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2024年5月 2日 (木)

新型コロナ2024.04 追跡終了

 新型コロナウイルスの感染力の高い新たな変異株「JN.1」が広がって、昨年11月下旬頃からインフルエンザとの同時流行の「第10波」が、緩やかに増加していた。やがて、今年2月初旬からは現在までに、全国的に11週連続で減少、インフルエンザも減少を続けている。

 2024年4月1日から30日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2024.03 全国減少」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】
 

【4月5日】

●全国のコロナ感染者数、8週連続減 前週の0.98倍、インフルも減

 厚労省は5日、全国に約5千ある定点医療機関に3月25~31日に報告された新型コロナの新規感染者数は計2万5179人で、1定点あたり5.10人だったと発表した。前週(5.21人)の約0.98倍で、8週連続で減少。都道府県別の最多は秋田の12.27人で、岩手9.16人、宮城9.07人と続く。東京3.48人、愛知6.39人、大阪3.60人、福岡3.74人だった。26道県で減少した。

 31日までの1週間に定点医療機関に報告された新規入院患者数は1926人で、前週(1955人)から29人減少。集中治療室(ICU)に入院した患者は79人で、前週(89人)から10人減った。季節性インフルエンザの新規感染者数は、1定点あたり11.18人で、前週(14.08人)の約0.79倍に減少した。

 4月5日発表の定点把握(3月25日~31日) 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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【4月8日】
 
◆昨年度倒産件数、前年度比約30%増 「ゼロゼロ融資」返済本格化

 民間の信用調査会社「帝国データバンク」によると、昨年度、全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった事業者の数は8881件と、前年度と比べて30.6%増えた。これは、新型コロナの感染拡大を受けたいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化したことや社会保険料の支払い猶予が終了したことなどが主な要因だとしている。

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 また昨年度、人手不足で事業の継続が難しくなったことを要因とする倒産件数は313件と、前年度の2倍以上に増えていて、業種別では建設業やサービス業、それに運輸業で目立っているという。日銀は、先月賃金と物価の好循環の実現が見通せる状況になったとして、マイナス金利政策の解除を決めたが、今後、貸出金利が上昇した場合の中小企業への影響が注視されている。

【4月9日】

◆「国立健康危機管理研究機構」、来年4月に設立へ 厚労省

 9日、厚労省が関係者や有識者からなる準備委員会の会合を開き、「国立感染症研究所」と「国立国際医療研究センター」を統合、新たな感染症の流行に備えた専門組織「国立健康危機管理研究機構」を来年4月に設立する方針を決定した。機構の略称は「JIHS」。指揮命令系統を強化するため内部に「危機管理総局」を設置して対応にあたるとしていて、平時から国内外の感染症の情報を収集し、厚労省などに定期的に報告するとしている。

 米疾病対策センター(CDC)のように、国内外の感染症や様々な病気のリスクを分析し、感染拡大時には研究開発や医療支援の部門などとも連携し、薬やワクチンなどの開発につなげるほか、診療対応の手引きなども策定する。会合で、武見厚労相は「新たな機構は世界をけん引する『感染症総合サイエンスセンター』であることが求められる。感染症に不安を抱くことのない社会の実現に向けた第一歩となるようにしたい」と述べた。

【4月11日】

◆大型連休中の旅行者、2332万人の見通し 大手旅行会社まとめ

 大手旅行会社「JTB」は、アンケートや経済指標などをもとに大型連休中の旅行の見通しをまとめた。それによると、4月25日から5月5日までに1泊以上、国内や海外の旅行に出かける人は、去年の同じ時期を1.8%上回る、延べ2332万人となる見通し。これは、コロナ禍前の2019年の9割を超える水準まで回復することになる。

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 内訳をみると、国内旅行は、去年とほぼ同じ2280万人と見込まれ、行き先はやや近場が多いものの、去年に比べると分散傾向にある。海外旅行は、52万人と去年より6割以上増える見通し、円安による旅行費用の高騰を受けて近場の韓国や台湾、東南アジアに人気が集まっている。1人当たりの旅行費用は、国内旅行が3万6100円、海外旅行は26万9000円と、いずれも去年より3%から4%程度、増える見通し。

●コロナ雇調金、6.7億円詐欺か 容疑の会社役員ら4人逮捕 警視庁

 コロナ禍での国の雇用調整助成金(雇調金)などをだまし取ったとして、警視庁は会社役員の徳毛容疑者(46)ら男4人を詐欺容疑で逮捕し、11日に発表した。他に逮捕されたのは会社役員の和泉容疑者(53)と会社役員の男(40)、職業不詳の男(42)の3人。

 組織犯罪対策特別捜査隊によると、4人は共謀して2021年5~12月、会社役員の男の不動産コンサルティング会社で、雇調金や緊急雇用安定助成金を東京労働局に計14回申請し、2022年1月までに計約3522万円をだまし取った疑いがある。同隊は、徳毛容疑者らが関与した雇調金などの不正受給額は計15社164人分で計約6億7千万円に上り、一部は暴力団の資金源になっていた可能性があるとみている。

【4月12日】

●全国コロナ感染者、9週連続で減少 定点あたり0.84倍

 厚労省は12日、全国に約5千ある定点医療機関に4月1~7日に報告された新型コロナの新規感染者数は計2万968人で、1定点あたり4.26人だったと発表した。前週(5.10人)の約0.84倍で、9週連続で減少。都道府県別の最多は秋田の10.83人で、宮城8.96人、岩手8.95人と続く。東京2.74人、愛知5.52人、大阪3.26人、福岡2.84人だった。42都道府県で減少した。

 7日までの1週間に定点医療機関に報告された新規入院患者数は1790人で、前週(2021人)から231人減少。集中治療室(ICU)に入院した患者は80人で、前週(81人)から1人減った。季節性インフルエンザの新規感染者数は、1定点あたり5.10人で、前週(11.18人)の約0.46倍に減少した。

 4月12日発表の定点把握(4月1日~7日) 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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【4月14日】

◆岐阜「春の高山祭」始まる 新型コロナ5類移行後、初の開催

 「春の高山祭」は、江戸時代から続く伝統の祭りで「山・鉾・屋台行事」の1つとしてユネスコの無形文化遺産に登録されている。今回の「春の高山祭」は新型コロナの5類移行後、初めての開催。晴天に恵まれたこともあって外国からも含めて多くの観光客が訪れた。14、15日の2日間で、18万人の人出が見込まれている。

【4月15日】

◆大手デパートの1年間の決算、最終利益は各社コロナ禍前を上回る

 大手デパートの今年2月までの1年間の決算では、外国人旅行者の増加や新型コロナの5類移行を受けて売り上げが伸び、最終的な利益がいずれもコロナ禍前を上回るなど好調な業績が相次いでいる。「高島屋」はことし2月までの1年間のグループ全体の決算で、最終的な利益が前年より13%増の316億円、過去最高を更新した。会社では、人口の増加とともに経済成長が見込めるベトナムで出店を検討するなど海外での売り上げ拡大に力を入れる方針。

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 「大丸松坂屋百貨店」を傘下に持つ「J.フロント リテイリング」は、15日、ことし2月までの1年間のグループ全体の決算を発表し、最終的な利益が299億円で前の年の2倍以上にのぼりコロナ禍前の、4年前を上回った。これは、新型コロナの5類移行で人の流れが回復する中、国内の富裕層向けに高額品の販売が好調だったほか、外国人旅行者が増えて免税品の売り上げが過去最高となったことなどで売り上げが伸びたことが主な要因。

●コロナワクチン廃棄、2億4千万回分 厚労省「無駄とは考えていない」

 厚労省は15日の衆院決算行政監視委員会で、廃棄される新型コロナワクチンが約2億4千万回分になると明らかにした。概算で約6653億円。3月末、全額公費負担の臨時接種の終了に伴い、厚労省は4月以降、速やかにワクチンを廃棄するよう自治体に求めていた。厚労省によると、ワクチン購入の契約量は約9億2840万回分。3月末時点の総接種回数は4億3619万回になるため、海外に供給した分などを除く約2億4415万回分が廃棄対象。

 衆院決算行政監視委員会で、厚労省の担当者は「その時々の状況によって必要なワクチンを購入した。無駄とは考えていない」と説明。一方、武見厚労相は、日本ではmRNAワクチンの研究基盤が育っておらず、海外製品の確保に奔走せざるを得なかったことに言及。「金をかけても作れなかったという、もっと悲惨な状態にあった」と述べた。

【4月17日】

●ワクチン後死亡、遺族ら提訴 「副反応、国は広報せず」

 新型コロナのワクチン接種後に死亡した人の遺族ら13人が17日、被害は国の不適切な対応が原因だとして、1人あたり330万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。原告は、国の予防接種健康被害救済制度に基づき、死亡一時金などの給付認定を受けた遺族8人と、接種後に健康被害が生じて医療費などの給付認定を受けた5人。救済制度では、接種から発症までの時間や他に考えられる原因などを審査し、厳密な医学的因果関係は必要としていない。

 原告側は訴状で、国はワクチン接種を積極的に促す一方、接種による死亡や重篤な症状の副反応報告は広報しなかったと主張。医療行為を自らの意思で選ぶ自己決定権が侵害されたとして、慰謝料などを求めている。また、同居していない子どもを亡くした原告の1人は、死亡一時金の給付対象が「配偶者か、同一生計の遺族」に限られているのは不合理な差別にあたると主張。慰謝料とは別に、約4860万円の損害賠償も求めている。

【4月19日】

●新たな感染者、10週連続減る 新型コロナ

 厚労省は19日、全国に約5千ある定点医療機関に4月8~14日に報告された新型コロナの新規感染者数は計1万8297人で、1定点あたり3.71人だったと発表した。前週(4.26人)の約0.87倍で、10週連続で減少した。北海道や沖縄を除く42都府県で減少した。1医療機関当たりの感染者数が多かったのは秋田8.81人、岩手7.75人、青森7.34人と東北地方が目立つ。少なかったのは愛媛2.28人、広島2.34人、熊本2.35人など。

 14日までの1週間に定点医療機関に報告された新規入院患者数は1611人で、前週(1809人)から198人減少、前週比0.89倍。集中治療室(ICU)に入院した患者は68人で、前週(80人)から12人減った。

 4月19日発表の定点把握(4月8日~14日) 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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【4月24日】

◆新型コロナ救急搬送訴訟 「許すことはできない」、母親が意見陳述

 3年前の8月、千葉県船橋市の基礎疾患があった当時23歳の男性が、新型コロナに感染して死亡し、両親は国と千葉県、船橋市に合わせて1億円余りの賠償を求める訴えを起こしている。24日、東京地方裁判所で開かれた裁判で、男性の母親が意見陳述を行った。母親は「『搬送先の調整』という名のもとに、何度も行った救急搬送の要請がかき消され、決して許すことはできない。」と述べた。

 一方、国は「患者の搬送などは地方自治体の業務で、国は責任を負わない」などと主張した。入院先の調整などを担った千葉県は「当時は病床が逼迫していた」、保健所などを運営する船橋市は「適切な対応を行った」などとして、いずれも過失は無かったと主張した。

◆感染症対策の「行動計画」改定案、有識者会議で大筋了承

 政府の感染症対策の「行動計画」は、これまで主に新型インフルエンザを念頭に置いていたが、新型コロナの教訓を踏まえ、10年ぶりに改定案がまとまり、24日、有識者会議に示された。改定案では、医療提供体制の整備や、マスクを含めた必要物資の備蓄など、平時の備えを強化していくことが盛り込まれている。また、感染が確認された後は、水際対策などで拡大を遅らせながら病床確保や検査体制の構築を進め、ワクチンや治療薬の供給を急ぐ。

 そして、医療逼迫のおそれがあれば、科学的な知見が不十分な段階でも、「緊急事態宣言」を含めた強い措置を講じることなどを明記している。一方、こうした強い措置は、社会経済活動への影響も考慮し必要最小限の地域や期間、業態に限定し、状況の変化に合わせて機動的に運用するとしている。改定案は大筋で了承され、政府は今後、パブリックコメントを通じて広く意見も聞いた上で、ことし6月にも閣議決定する方針。

【4月25日】

◆成田空港 出入国あすから11日間、去年同期比1.3倍の見込み

 成田空港会社のまとめによると、大型連休を含む今月26日から来月6日までの11日間に成田空港から出入国する人は、83万5200人と去年の1.3倍になると見込まれている。新型コロナ感染拡大前の2019年の同じ時期と比べると、4分の3程度まで回復する見通し。このうち出国する人は43万8500人で、ピークは27日になるという。一方、入国する人は39万6700人で、ピークは来月6日となる見込み。

【4月26日】

◆ANAホールディングス ことし3月までの決算、最終利益が過去最高

 航空大手「ANAホールディングス」が、ことし3月までの1年間の決算を26日に発表した。売り上げが2兆559億円と前年よりも20%、最終的な利益が1570億円と前年よりも75%増加した。これは、インバウンド需要の回復を背景に、国際線の旅客収入が大きく伸びたことなどが主な要因。

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 一方、来年3月までの1年間の業績予想は、国際線で、各社との競争が激化することに加え、旅客機の整備費用が増えることなどから最終的な利益は30%減って、1100億円になると見込んでいる。好調な国際線に比べて、国内線ではコロナ禍からの回復が遅れていることについて、芝田社長は「レジャー層に訴えかける運賃の設定や、プロモーション施策などを打ち出し需要を取り込んでいきたい」などと話している。

◆オリエンタルランド、1年間の決算 売り上げ・最終利益、過去最高

 東京ディズニーランドなどを運営する「オリエンタルランド」のことし3月まで1年間のグループ全体の決算は、前年と比べて売り上げが28%増えて6184億円、最終的な利益が48.9%増えて1202億円となり、いずれも過去最高を更新した。新型コロナの5類移行のほか、円安を背景に外国人の入園者が増加し、全体の入園者数は2751万人と、前の年より24.5%増えた。

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 さらに、混雑する時期のチケットの値上げするなど一部の料金の見直しを去年10月に行ったことが主な要因。一方、来年3月までの1年間の業績予想については、最大規模の拡張工事を行った東京ディズニーシーの新しいエリアがことし6月にオープンすることなどから、入園者数がさらに増えると見込んでいて、売り上げはおよそ10%伸びる見通しだとしている。

■コロナ感染、11週連続減少 前週比0.98倍

 厚労省は26日、全国約5千の定点医療機関から15~21日の1週間に新たに報告された新型コロナの感染者数が、計1万7937人で1医療機関当たりの感染者数は3.64人だったと発表。前週比0.98倍で、11週連続の減少。1医療機関当たりの人数は岩手7.24人、青森7.07人、秋田6.92人と東北地方で多く、少なかったのは愛媛2.10人、広島2.34人、高知2.70人など。

 全国約500の医療機関から報告された新規入院患者数は1487人で前週比0.90倍だった。同じ1週間に定点医療機関から新たに報告されたインフルエンザの患者数は計9105人だった。前週比0.69倍。

 4月26日発表の定点把握(4月15日~21日) 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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【4月29日】

◆「パンデミック条約」、交渉大詰め 途上国と先進国の対立根強く

 「パンデミック条約」は、国際的な感染症対策を強化し、新たなウイルスの流行を予防しようと、各国が2年かけて交渉を進め、5月に開かれるWHO総会での採択を目指している。この条約の策定に向けた、各国間の最後の会合が29日、WHO本部で始まった。会合は非公開で行われていて、条約の草案では、締約国は感染症対策のための包括的な計画を策定し定期的に見直すことや、途上国の対策を支援するため資金を拠出することなどが盛り込まれている。

 さらにワクチンや治療薬を途上国でも生産できるよう、技術の移転を促し、パンデミックの際には、医薬品の製造業者などに対し、特許を緩和したり、妥当な特許使用料を設けたりすることを奨励することも盛り込まれている。会合は、来月10日まで続きるが、交渉関係者によると、医薬品の特許の放棄などを主張する途上国と、製薬会社への影響を懸念する先進国の対立は根強いということで、期間内に合意できるかは予断を許さない状況。

【4月30日】

◆3月の国内宿泊者数、延べ約5486万人 前年同月比8.2%増、過去最高

 観光庁によると、先月、国内のホテルや旅館などに宿泊した人は速報値で延べおよそ5486万人で前年の同月よりも8.2%増加し、この3月としては、過去最高を更新した。このうち、外国人の宿泊者数は延べ1270万人で、前の年の同じ月より68.2%増加、コロナ禍前の2019年の同月を33.4%上回った。また、日本人の宿泊者数は延べ4216万人で、前年同月を2.3%下回ったものの、コロナ禍前の2019年の同月を1.3%上回った。
 

 ★ ★ ★

 新型コロナの感染症法上に位置づけが、いわゆる2類相当から2023年5月8日に季節性インフルエンザと同じ 「5類感染症」に引き下げられ、およそ1年が経とうとしている。2020年3月19日 に最初に投稿した本ブログ記事「新型コロナ2020.01 感染確認」から、およそ4年に渡り新型コロナ感染に関わるニュースを追跡してきたが、これにて終了する。

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