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2024年4月 6日 (土)

新型コロナ2024.03 全国減少

 新型コロナウイルスの感染力の高い新たな変異株「JN.1」が広がり、インフルエンザとの同時流行の 「第10波」は、昨年11月下旬ころから緩やかに増加していた。今年2月初旬からは全国的に7週連続で減少している。一方、インフルエンザは例年3月の終わり頃には患者数はゼロに近づいていたが、今シーズンはいまだに多い。A型ウイルスに代わりB型の広がりが背景にあるとみられ、終息にはまだ時間がかかりそう。

 2024年3月1日から31日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2024.02 第10波出口」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

 

【3月1日】

●新型コロナ感染者 5日間の隔離推奨を見直し 米CDCガイドライン

 米国CDC(疾病対策センター)は1日、新型コロナに感染した場合のガイドラインの改定を公表した。これまでは新型コロナに感染した人に対し、5日間の隔離を推奨していたが、改定された指針では、新型コロナに感染かどうかにかかわらず、発熱などの症状があった際は、熱が下がるなどしてから少なくとも24時間経つまでは自宅待機、その後5日間はマスクの着用など、感染を広げない行動を推奨している。

●政府、地方自治法改正案を決定 重大事態発生時の特例設ける

 2月29日の閣議で決定した「地方自治法」の改正案は、新型コロナの集団感染により県をまたいだ患者の移送が必要となったものの、国の権限が明確化されていなかったことを踏まえたもの。具体的には、大規模な災害や感染症の蔓延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても、国が自治体に必要な指示を行うことができる特例を設ける。

 この特例をめぐって、自治体側から国との対等な関係が損なわれるのではといった懸念が示され、改正案には国が指示を行う際には自治体に意見の提出を求めるよう努めることが盛り込まれた。このほか、感染症などへの対応でも国が自治体間での職員の応援の要求・指示を行うことや、市区が行う保健所の運営などは、国の指示により都道府県が必要な調整を行うことも盛り込まれた。

●新型コロナの患者数、3週連続で前の週から減少

 厚労省によると、2月25日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前週から1万697人減って3万9124人となった。また、1つの医療機関当たりの平均患者数は7.92人で、前週の0.78倍となった。前週から減少が続くのは3週連続。都道府県別では多い順に、宮城が12.03人、茨城11.7人、岩手11.57人、新潟11.27人、山形11.16人などで、すべての都道府県で前週より減少した。

 3月1日発表の定点把握(2月19日~25日) 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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 2月25日までの1週間に、全国およそ500の医療機関から報告された新たに入院した患者の数は2770人で、前週と比べて411人の減少。厚労省は全国の流行状況について「すべての都道府県で患者数が減少していて、ピークは過ぎたと考えられるが、春休みには遠出をする機会も増えると思うので、引き続き対策を続けてほしい」としている。

●インフルエンザ 1医療機関当たりの患者数、2週連続の減少

 国立感染研などによると、2月25日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフル患者数は、前週より1万9091人少ない8万2741人だった。1医療機関当たりでは、全国で16.76人と前週よりも3.88人減り、2週連続の減少となった。都道府県ごとでは、1医療機関当たりの患者数は、石川が24.94人、埼玉24.35人、北海道24.22人、福岡24.13人、熊本21.39人などとなっている。

 1週間の全国の患者数はおよそ50万4000人、去年9月4日以降の累積の患者数はおよそ1547万5000人と推計されている。直近5週間に検出されたウイルスを分析すると、「B型」が55%で、最も多くなっている。昨年12月にピークを迎えた後、一度は減少したが、年明け以降に急増し、1シーズンで2つのピークができる異例の事態となった。専門家は「昨年流行したA型に代わってB型が広がり、2度かかる恐れもある」と警戒を呼びかける。

 インフルエンザ患者数(2月19日~25日) 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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●専門家「コロナもインフルもまだ流行続く しばらく注意を」

 日本感染症学会インフルエンザ委員会の石田委員長(倉敷中央病院の副院長)は、「年明け以降、B型のインフルウイルスが子どもたちの間で広がったことで、2回目のピークとなった。コロナ禍の3年間でB型ウイルスに対する免疫を持たない子どもが多くなっていたためだと考えられる。今後は徐々に減っていくとみられるが、一気に流行が終わるのではなく、しばらく患者が多い状況が続く可能性もあるので、注意する必要がある」と話していた。

 また、石田副院長は「新型コロナもインフルも減少傾向が続いている。新型コロナは高齢者の入院が多くなっていて、前回のワクチンの接種から時間がたち、免疫が落ちていることが背景にあると考えられる。重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患がある人は、ワクチンの接種を進めてほしい」と話していた。休校や学年・学級閉鎖は全国で計3297校で、前週の4570校から1273校減った。

【3月5日】

●塩野義製薬の新型コロナ治療薬、 通常手続きの申請を正式承認

 感染症の流行期などに限って緊急で開発された薬を迅速に承認する「緊急承認」の制度が、一昨年11月に初めて適用されていた塩野義製薬の新型コロナの治療薬について、厚労省が5日、通常手続きでの使用についても正式に承認した。承認されたのは、新型コロナの治療薬「ゾコーバ」。重症化リスクの低い患者でも、軽症の段階から服用できるのが特徴。

 厚労省は、「緊急承認」から1年以内に追加データを提出して通常手続きでの承認を申請することを要請。塩野義製薬は、去年6月に厚労省に申請していた。そして、3月4日夜、厚労省の専門家会議が有効性が確認でき安全性にも重大な懸念はないとして、使用を認めることを了承、厚労省が5日、正式承認した。

●コロナ公費支援、月末終了 治療薬・入院費・ワクチン、自己負担に

 新型コロナの治療や医療機関への公費支援について、厚労省は5日、3月末で終了すると発表した。他の病気と同じように患者負担は原則1~3割の窓口負担となり、入院医療費の支援もなくなる。コロナへの特例的な対応は終わり、4月からは通常の医療体制に移行する。コロナへの公費支援は、昨年5月にコロナが感染症法の5類になったのに伴い段階的に縮小。政府は今年4月から通常医療への移行を目指していた。

 コロナ治療薬は、昨年10月からは負担割合に応じて3千~9千円。入院医療費は高額療養費制度の適用後、公費で最大1万円を補助。しかし、4月以降はこうした公費支援が廃止される。治療薬は1回の治療で5万~19万円で、負担割合に応じた自己負担。医療機関を支援するコロナ病床確保料や、診療報酬の特例も終了する。コロナワクチンも全額公費の接種が終了。新年度からは65歳以上や重い基礎疾患がある60~64歳を対象に、一部を自己負担する定期接種となる。

【3月8日】

●「ゼロゼロ融資」返済ピーク 資金繰り支援策 6月末まで延長へ

 実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」は、コロナ禍で売り上げが大きく減少した中小企業の資金繰りを支援するため、2020年3月に始まった。ゼロゼロ融資の返済は去年7月から本格化し、来月に最後のピークを迎えるが、中小企業の中には、過剰な債務を抱えて事業の継続が危ぶまれるケースも予想されている。このため政府は、今月末までとなっていた資金繰りの支援策を今年6月末まで延長することを決めた。

●新型コロナ患者数、前週の0.88倍 4週連続減少 「引き続き対策を」

 厚労省によると、今月3日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前週から4636人減って3万4488人になった。また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は6.99人で、前の週の0.88倍。前週から減少が続くのは4週連続。都道府県別では多い順に、宮城13.16人、新潟12.93人、山形12.33人、岩手が11.07人、石川が10.31人など、42の都道府県で前週より減少している。

 今月3日までの1週間に、全国およそ500の医療機関から報告された新たに入院した患者の数は2390人で、前週と比べて410人の減少だった。厚労省は、全国の流行状況について「全国的に減少傾向が続き、冬の感染のピークは過ぎたと考えられる。ただし、感染の拡大は繰り返すので、引き続き感染対策を行ってほしい」としている。

 3月8日発表の定点把握(2月26日~3月3日) 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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●インフルエンザ患者数、3週連続減少

 国立感染研などによると、今月3日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフル患者数は、前週より1万3858人少ない6万8883人だった。1医療機関当たりでは全国で13.96人と前週よりも2.8人減り、3週連続の減少となった。都道府県ごとで見てみると、1医療機関当たりの患者数は北海道27.35人、石川24.85人、山形20.49人、長崎18.83人、新潟県18.27人など。

 こうしたデータを基に推計されるこの1週間の全国の患者数はおよそ42万1000人で、去年9月4日以降の累積の患者数はおよそ1589万6000人と推計されている。また、直近5週間に検出されたウイルスを分析すると「B型」のインフルが63%で、最も多くなっている。

 インフルエンザ患者数(2月26日~3月3日) 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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●専門家「減少続いているが まだ流行状態にある」

 日本感染症学会インフルエンザ委員会の石田委員長は「インフルは減少が続いているが、新型コロナの流行以前と比べるととても緩やかな減り方だ。これまでであれば3月から4月にかけて急速に減ってゼロに近づくイメージだったが、いまだに『注意報レベル』に相当する定点当たり『10』を超える水準で、まだ流行状態にあるといえる。一度、感染した人も含めて感染対策には十分に注意してほしい」と話していた。

【3月9日】

●新型コロナ影響による「特例貸付」、46%が返済開始できず

 厚労省は新型コロナの影響で失業したり収入が減ったりした世帯に対して、生活費として4年前からおととしまで無利子で最大200万円を貸し付け、その規模は全体でおよそ382万件、総額1兆4431億円にのぼっている。この「特例貸付」は最も早い世帯で去年1月から返済が始まったが、その対象となったおよそ144万件のうち66万件、率にして46%が去年12月末までに返済を始められていないことが社会福祉協議会のまとめでわかった。

 一方で貸し付け全体の29%にあたるおよそ111万件が住民税の非課税世帯などで返済が免除されたほか、3%にあたるおよそ11万件が病気や失業などを理由に返済を猶予されている。厚労省などはコロナ禍以降、現在も収入が回復しない人などに対して個別に生活状況を把握した上で、返済の相談など支援を継続する方針。厚労省は「返済などに困っている場合は地元の社会福祉協議会に相談してほしい」としている。

【3月15日】

●近ツー元支店長ら、有罪判決 大阪地裁 コロナ委託費8.9億円詐取

 新型コロナのワクチン接種のコールセンター業務委託費を過大請求したとして、詐欺罪に問われた近畿日本ツーリストの関西法人MICE支店(大阪市)の元支店長ら3被告の判決が15日、大阪地裁であった。渡部裁判長は「虚偽の報告を繰り返すなど巧妙で悪質」と批判する一方、「不正を是認する会社の風土があり、会社のための犯行だった」とも述べ、3被告に懲役3年執行猶予5年(求刑はいずれも懲役3年)を言い渡した。

 判決によると、3被告は共謀し、2021~22年度に大阪府東大阪市から受託した業務で、コールセンターの稼働人数を実際より多く市に申告。業務委託費約8億9千万円をだまし取り、うち約2億2千万円が過大請求分だった。

●新型コロナ ワクチン定期接種の自己負担額、最大約7000円で決定

 新型コロナワクチンは、4月からは季節性インフルエンザと同様に原則接種費用の一部自己負担が求められる「定期接種」で行われる。「定期接種」では、費用の一部が国の交付税で補助され、厚労省はこれまで自己負担額を最大で7000円程度とする方針だった。しかし、ワクチン価格が想定より3倍以上高額になることがわかり、対応を検討していたが、高くなった差額分も国が追加で補助することを決めた。

 よって来年度から「定期接種」対象者の自己負担額は、最大およそ7000円になることが決まった。自治体の独自の補助がある場合はさらに安くなる。「定期接種」対象者は65歳以上の高齢者と、60歳から64歳の重症化リスクが高い人で、これ以外の人は「任意接種」となるため、自己負担額は7000円を超える見通し。

●新型コロナ 1医療機関当たり患者数、前週の0.93倍 5週連続減少

 厚労省によると、今月10日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前週から2252人減って3万2236人となった。また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は6.53人で前週の0.93倍。前週から減少が続くのは5週連続となる。都道府県別では、多い順に宮城12.1人、新潟11.94人、山形11.16人、岩手10.9人、青森10.5人などで、31の県で前週より減少している。

 今月10日までの1週間に、全国およそ500の医療機関から報告された新たに入院した患者の数は2290人で、前週と比べて139人の減少だった。厚労省は、全国の流行状況について「全国で見ると減少傾向が続いているものの、減少幅は緩やかな傾向にある。引き続き感染対策を行ってほしい」としている。

 3月15日発表の定点把握(3月4日~10日) 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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●インフルエンザ患者数、4週間ぶりに増加

 国立感染研などによると、今月10日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフル患者数は、前週より1万760人多い7万9643人だった。1医療機関当たりでは全国で16.14人と前週から2.18人増え、4週間ぶりに増加に転じた。都道府県ごとの1医療機関あたりの患者数は、石川37.10人、北海道35.01人、新潟31.79、山形28.28人、富山26.21人など。

 こうしたデータを基に推計されるこの1週間の全国の患者数はおよそ47万人で、去年9月4日以降の累積の患者数はおよそ1636万6000人と推計されている。また、直近5週間に検出されたウイルスを分析すると「B型」のインフルが77%で、最も多くなっている。休校や学年・学級閉鎖は全国で計3141校で、前週の2141校から1千校増えた。

 インフルエンザ患者数(3月4日~10日) 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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●専門家「B型に免疫ない人が多く、急には減少しない」

 日本感染症学会の石田インフル委員長は「気温の低い日が全国的に続き、患者の増加に影響しているとみられる。例年であれば今月から来月にかけて減っていく見込みだが、『B型』に免疫がない人が多く急には減少しないと考えられるので、引き続き感染対策を続けてほしい」と話していた。

【3月16日】

●コロナ対策「不適切」、1600億円 51事業 検査院指摘

 2022年度までの国のコロナ対策予算に関して、会計検査院などの指摘で「不適切」な支出と認定された金額が、2月末時点で延べ51事業、少なくとも 約1600億円に上ることがわかった。事業者や世帯に早くお金を配ることを優先したことが一因。専門家からは、途中で制度を見直すことで一部は防げたとの指摘がある。

 厚労省の「病床確保事業」では、55億円が過大に支払われていた。検査院の指摘で厚労省が調査したところ、45都道府県で過大交付は更に449億円あった。同省担当者は「95%は医療機関の解釈のミスで、事務連絡が行き届いていなかった」と説明。また企業が払う休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」では、出勤簿など必要な書類がなくても交付した。厚労省が調査を進めているが、昨年12月までの不正受給は532億円(2666件)にのぼる。

●専門家「次の緊急時へコロナ事業の検証必要」 持続化給付金

 コロナ禍で売り上げが落ちた事業者を支援する中小企業庁の「持続化給付金」でも、不正受給が問題となった。ネットで手軽に申請でき、窓口での本人確認もなかった。会計検査院によると、2月15日時点の不正受給は21億円(2110件)、うち5億円が返還されていない。都道府県で無料で受けられたPCR検査でも業者による不正受給が横行。検査院は調査を進めているが、すでに東京都、大阪府などが不正と認定取り消し・返還を求めた金額は約270億円に上る。

 会計検査院OBの星野弁護士は、「明らかになった不正は氷山の一角。単純な制度設計のミスや、早くお金を届けるために要件を緩めたことで、不正や無駄につながった事業が多い」と指摘。そのうえで「多くは途中で制度を見直すことができたはず。この反省を次の緊急時に生かすためにも、コロナ事業をしっかり検証する必要がある」と話す。

【3月19日】

●訪日中国人客、鈍い回復 春節含む2月 コロナ前の6割

 コロナ禍前、訪日客の3割を占めていた中国人客の回復が鈍い。日本政府観光局が19日発表した訪日客統計によると、2月の中国人客は45万9400人で、2019年の6割ほどだった。春節の長期休暇(10~17日)があったが、十分な追い風とはならなかった。

 中国政府は昨年8月、コロナ禍で停止していた訪日団体旅行を解禁した。だが、同時期に福島原発の処理水の海洋放出が始まり、訪日を避ける動きが目立った。2月は訪日客全体でコロナ禍前を7.1%上回ったのに対し、中国人客は36.5%下回った。能登半島地震の影響もあり、短期滞在の中国人向けにビザを免除したタイ、マレーシア、シンガポールに観光客が流れたのも原因。中国の景気減速の影響を指摘する専門家もいる。団体旅行とは対照的に、個人ツアーは好調だった。

【3月21日】

●PCR巡り10億円申告漏れ 東京の診療所院長 国税指摘

 新型コロナの無料PCR検査事業をめぐり、東京都荒川区の美容医療診療所の院長が、東京国税局から2022年分の所得約10億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。都から受け取った補助金の一部が委託先の業者に支払われておらず、院長の所得と認定されたという。

 院長は2022年、都内3カ所に検査所を開設。運営は複数の外部業者に委託し、補助金約28億円を受け取ったが、約10億円は委託先に支払われていなかったという。所得税などの追徴税額は過少申告加算税を含め約6億円とみられる。

【3月22日】

●新型コロナ、前週比0.94倍 6週連続減

 厚労省によると、3月17日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前週から1920人減って3万316人となった。また、1つの医療機関あたりの平均の患者数は6.15人で前週の0.94倍。前週から減少が続くのは6週連続。都道府県別では、多い順に宮城が11.96人、新潟11.36人、岩手11.28人、山形10.51人、秋田10.51人などで、35の都道府県で前週より減少している。

 3月17日までの1週間に、全国およそ500の医療機関から報告された新たに入院した患者の数は2122人で、前週と比べて171人の減少だった。厚労省は全国の流行状況について、「引き続き減少傾向にあるが一部では増加も見られるほか、春休みで移動をする機会も増えると考えられるので、今後も対策を行って欲しい」としている。

 3月22日発表の定点把握(3月11日~17日) 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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●インフルエンザ、2週連続増加 前週比1.12人増

 厚労省によると、3月17日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフル患者数は、前週より5519人多い8万5162人だった。1医療機関当たりでは全国で17.26人と、前週から1.12人増え、2週間連続で増加となった。都道府県ごとでは、新潟で38.00人、石川36.69人、北海道33.66人、富山32.79人、山形31.53人などで、30の都や県で、前週より患者の数が増えている。

 日本感染症学会の石田インフル委員長は、「新型コロナ前は、インフルは毎年3月の終わりにかけて患者の数はゼロに近づいていたが、今シーズンはいまだに患者が多い。B型のウイルスの広がりが背景にあるとみられ、収束には時間がかかる可能性がある」と話していた。

 インフルエンザ患者数(3月11日~17日) 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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【3月25日】

●新型コロナ 厚労省の専門家組織、今月末で解散へ

 厚労省の専門家組織「新型コロナ感染症対策アドバイザリー・ボード」は、2020年2月以降、新型コロナの感染状況などの分析を担い、科学的な見地から国に助言してきたが、新型コロナへの支援が今月末での終了にあわせて解散する。会合は、これまで124回開かれた。25日は、厚労省で懇談会が開かれ、武見厚労相が「新型コロナによる死亡者はG7の中で最も少なく、皆さんの知見によって多くの国民の命が救われた」と評価した。

 座長を務めた国立感染研の脇田所長は「ほぼ毎週の会議で、多くの提言が出され対策に役立ててもらえた。次の感染症に備えて新たな専門家の人材育成に力を入れていく必要がある」と話し、今後に備えて体制整備が重要との見解を示した。終了後、メンバーの尾身氏は「これで終わりではなく、理想的な医療体制のあり方やデジタル化の推進など、コロナ禍で出た課題を平時から議論し、準備を進めておくことが大事だ」と話した。

【3月26日】

●東京 PCRなどの検査、補助金不正申請393億円のうち102億円交付

 都は、去年5月までの1年半にわたり、新型コロナのPCRなどの検査を無料で受けられる事業を行っていて、実施した事業者に対し検査の実績に応じて補助金を交付していた。都は、この補助金の申請について不正がないか審査を進めていて、去年6月、途中段階として不正な申請額は183億円でこのうち16億7000万円余りが交付されたと発表した。そのあとも審査を続けていたがこのたび完了し、その結果を26日公表した。

 それによると、最終的に判明した不正な申請額の合計は393億円にのぼり、このうち、102億円が交付されたという。不正な申請をしたのは検査を行った588の事業者のうち21の事業者。都は検査数の水増しなどがあったとして、交付の取り消しや返還命令などの措置を行った。不正を認めて返還に応じる事業者がある一方、不正を認めていない事業者もあるということで、都は、警視庁に情報提供を行うとしている。

【3月27日】

●コロナ委託事業など不正相次ぐ 日本旅行業協会が報告書を公表

 日本旅行業協会は27日、都内で会見を開き、不正が相次いだ原因と再発防止策について、報告書を公表した。報告書は弁護士などによる委員会でまとめられた。それによると、新型コロナの感染拡大の時期にワクチン接種に関連する自治体からの委託事業で過大請求が行われたり、GoToトラベルに関する不正受給が行われたりするなど少なくとも10の会員企業で不正が確認されたという。

 不正が行われた原因としては、利益を過度に指向する風土、コンプライアンスを軽視する姿勢、旅行業と異なる事業に関する認識や知識不足などがあった。感染拡大による経営悪化が背景にあるとみられるケースもあった。再発防止策として協会内にコンプライアンス推進室を設置したうえで研修を拡充。また、コンプライアンスに関する通報相談窓口をすでに設けていて、今後、協会からの除名といった懲戒処分の規定を整備するという。

【3月29日】

●新型コロナの給付金詐取、広島の弁護士の実刑判決確定へ 最高裁

 東広島市の弁護士(49)は、自身が管理する会社の経営実態がないにもかかわらず、新型コロナの影響で収入が減ったと嘘の申請を行い、「持続化給付金」と「家賃支援給付金」あわせて1900万円余りをだまし取ったとして、詐欺の罪に問われた。1審の広島地方裁判所と2審の広島高等裁判所はいずれも懲役3年6か月の実刑判決を言い渡したが、被告側が上告していた。最高裁判所は、29日までに上告を退け、実刑判決が確定した。

●コロナ無料PCR検査で補助金不正受給、3事業者に返還命令 埼玉県

 埼玉県は29日、令和3年12月から令和5年3月までに行われた無料PCR検査で、3つの事業者が補助金を不正に受け取っていたと発表した。このうち、東京・新宿区の民間検査会社は、同じ名前の人が同じ日に複数回検査を受けたことにするなどの不正があったとして、県は交付の取り消しとともに補助金として交付した8億6000万円余りの返還を求めている。

 県によると、別の2つの事業者と合わせると、不正な補助金の請求額は合わせて9億6000万円余り。県はこの3つの事業者について、補助金の交付決定を取り消すとともに、返還を求める命令を出した。

●新型コロナ 全国の感染状況、「減少傾向も引き続き対策を」

 厚労省によると、3月24日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前週から4589人減って2万5727人となった。一つの医療機関当たりの平均の患者数は5.21人で前週の0.85倍となった。前週から減少が続くのは7週連続。都道府県別では多い順に、秋田が10.12人、宮城9.63人、岩手9.51人、青森9.1人、新潟7.81人などで、45の都道府県で前週より減少している。

 3月24日までの1週間に、全国およそ500の医療機関から報告された新たに入院した患者の数は1950人で、前週と比べて202人の減少だった。厚労省は全国の流行状況について「患者数は減少傾向にあるが、感染は繰り返し拡大するので、引き続き感染対策を行ってほしい」としている。 季節性インフルエンザの新規感染者数は、1定点あたり14.08人で、前週(17.26人)の約0.82倍に減少した。

 3月29日発表の定点把握(3月18日~24日) 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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●「地方創生臨時交付金」 コロナ交付金の使い道

 「地方創生臨時交付金」は、新型コロナが2020年春に全国に広がり経済活動が急速に縮むなか、地方自治体がコロナ対策に使う財源にするため、国が新たに設けた交付金。当時の安倍政権が4月にまとめた「緊急経済対策」に盛り込んだ。2020年4月に補正予算で1兆円を確保してから、2023年3月までに総額は18.3兆円にのぼる。

 最も多いのは、時短営業に協力した飲食店などの協力金で、2020~2021年度に計8.6兆円の予算。ほかに自治体が原則自由に使える「地方単独事業分」が4.7兆円、物価高対策が2.6兆円など。マスクや消毒液の確保といった感染防止対策をはじめ、リモートワークの環境整備、プレミアム付き商品券の配布による地域振興策など多岐にわたり、都道府県や市町村が原則として自由に使える。

コロナ交付金、花火に消えた? 恐竜・土偶・着ぐるみも

 「地方創生臨時交付金」は、コロナ対策と銘打てば、幅広い事業に使える。自治体のキャンプ関連の事業は少なくとも326件、サイクリング関連の計画は271件、花火関連のイベントは159件。目抜き通りのイルミネーションや、建物などのライトアップに関する計画も129件。事業目的は、「花火でコロナの終息を願う」「自粛生活を強いられた市民に元気を与える」といったもの。

 ほかにも、恐竜や巨大イカのモニュメントをつくったり、土偶の陶製レプリカ、ゆるキャラの着ぐるみ、公用車の購入など。コロナ対策とは理解しがたい、首をかしげるような事例も全国で相次いだ。

●「規模ありき」の経済政策、ずるずる18兆円超 国に重い責任

 2020年4月の経済対策で、交付金の目的を急迫するコロナ対応だけでなく、「地方創生を図るため」と位置づけた。大義名分があいまいになったことで、交付金が、事実上何にでも使えるようになった。政治主導で繰り返される「規模ありき」の経済対策のもとで、巨額の予算が追加される事態を招いた。

  慶応大学土居教授(財政学)は「緊急事態とはいえ、交付金の使い道を自治体任せにしすぎたために、コロナ対策とはほど遠い事業が生じてしまった」と指摘する。効果を精査せずに支出する自治体だけではなく、無駄遣いを防ぐ仕組みを整えぬままずるずると予算を18兆円超にまで膨らませた国の責任は大きい。

●コロナ交付金、甘い検証 自治体、目標達成度の公表2割

 「地方創生臨時交付金」が適切に使われたのか、検証が働いていない。所管する内閣府によると、自治体が成果目標を掲げ、その達成状況を公表していたのは、全体の2割にあたる341自治体。事業の効果や検証結果は自治体の「お手盛り」で、客観的な評価になっていない。内閣府は、「自治体ごとに事情が異なり、一律の方法で検証するのは適当ではない」とし、自治体の検証を集計するだけで、内容のチェックしていない。

 立命館大学の森教授(地方財政)は、「コロナ禍で、国も自治体も財政規律が麻痺した。ずさんな仕組みのまま交付金を配り続けた国に一義的な責任はあるが、自治体も説明責任を果たさないようでは、国民からの信用を失ってしまう」と話す。

●自治体、効果のみ強調 パソコンの大量在庫、検証で触れず コロナ交付金

 交付金の使い道について、会計検査院が「不適切」だと指摘した事業でさえも、自治体の検証では効果のみが強調されている。全国の自治体で、交付金で購入したマスクやガウン、パソコンなどの物品が使われずに放置される事態が相次いでいる。

 検査院の調べでは、少なくとも4県と48市町村で、2020~2021年度に購入したものの、2022年度末になっても半分以上が一度も使われていない物品があった。在庫の価値が50万円以上の品目だけでも、その合計額は6億3千万円強。多すぎる在庫を問題視した検査院は、内閣府に改善を求めた。検査院に指摘された自治体の多くの効果検証では、大量在庫を抱えた事実を記載していない。

●ポイント還元、見えぬ出口 コロナ後も交付金使い消費促進策

 コロナ禍では消費が落ち込み、困窮する個人や事業者を幅広く助けるために、交付金を使って多くの自治体はプレミアム商品券の発行や電子決済の額に応じてポイントを還元する事業などを始めた。しかし、いまだに計画している自治体が相次いでいる。新型コロナが5類になった昨年5月以降に始める事業は、少なくとも11県と924市町村。事業費ベースでは計1200億円を上回る。

 感染が落ち着いてからも続いているのは、交付金の趣旨に物価高対策が途中から加わったため。専門家は「もはや単なる景気対策で、国が借金をしてバラマキの原資を地方に渡している状態。低所得者に対象を絞った政策の方が物価高には効く」と疑問視する。

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