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2024年3月10日 (日)

新型コロナ2024.02 第10波出口

 新型コロナウイルスが感染症法の5類に移行した2023年5月以降の第9波の感染拡大は、9月下旬にはピークアウト、11月中旬には11週連続で減少した。しかし、11月下旬にはおよそ3か月ぶりに増加に転じた後、緩やかな増加を続けた。感染力の高い新たな変異株「JN.1」が広がり、感染流行の「第10波」、インフルエンザとの同時流行との見方も出ている。

 厚労省は2月16日、11日までの1週間に報告された患者数は1定点あたり13.75人と発表。前週(16.15人)の0.85倍で、12週ぶりに減少した。2月26日には、18日までの1週間の患者数が10.10人で、前週の0.73倍。2週連続で減少した。第10波の出口に向かっている。厚労省は「このまま減少傾向が続く可能性があり、ピークは過ぎたと考えられる。例年、春先は感染が落ち着くが、感染は繰り返し拡大するので引き続き感染対策を続けて欲しい」とした。

 2024年2月1日から29日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2024.01 能登地震」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】


【2月1日】

●東京都のコロナ感染者、続く増加 新年度から通常医療に完全移行へ

 東京都は1日、新型コロナの感染状況を発表。1月22~28日の1定点あたりの患者報告数は11.27人(前週8.33人)で増加が続いている。特に10代以下と40代の感染が増えている。オミクロン株の新変異株で、免疫を回避する力が強まっているとされる「JN.1」への置き換わりも進んでいる。都はこの日の感染症対策連絡会議で、国の方針に基づき、発熱などの新型コロナの相談センターや高齢者等医療支援型施設などについて、3月末で終了することを明らかにした。

 都内のインフル感染者は1月28日までの1週間で、1定点あたり18.53人で、前の週の1.14倍で引き続き、注意報が出されている。主に子どもが感染し、発熱などの症状が出る「溶連菌感染症」の一種、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎は4.11人で、前の週と比べて横ばい。

【2月2日】

●新型コロナ患者数、10週連続増加 「特に若い世代で増加」

 厚労省によると、先月28日までの1週間に全国およそ5千の医療機関(定点)から報告された新型コロナの患者数は、前週から1万3339人増えて7万3607人。また、1定点当たりの患者数は14.93人で前週の1.22倍の増加。増加が続くのは10週連続。このうち、10歳未満の子どもの患者数が4.73人とすべての年代の中で最も多かった。一方、80歳以上の患者数は0.81人で前週より減少した。

 都道府県別では多い順に、福島23.94人、愛知21.24人、茨城県21.15人、栃木21.01人、長野21.01人など、40都道府県で前週より増加している。厚労省は全国の流行状況について「特に若い年代で感染者の増加が目立っている。新たに入院した患者数は3311、前週と比べて151人の減少したが、去年夏の感染拡大時と同じ程度の水準だ。冬休みが終わり学校が再開したことも要因として考えれる」としている。

 2月2日発表の定点把握(1月22日~28日) 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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●インフルエンザ患者数、1医療機関19.2人 前週からやや増加

 国立感染研などによると、先月28日までの1週間に全国およそ5千か所の医療機関から報告されたインフル患者数は9万4694人で、1医療機関当たりでは19.2人、前週よりも1.48人増えた。福岡県と沖縄県は「警報レベル」とされる30人を超えている。この1週間の全国の患者数はおよそ62万7000人、去年9月4日以降の今シーズンの累積の患者数はおよそ1284万4000人と推計。

 1定点当たりの患者数を都道府県別に見ると、福岡県が最も多く34.89人、沖縄31.83人で、この2県は「警報レベル」とされる30人を超えている。このほか、宮崎が29.86人などと、40の都府県で「注意報レベル」とされる10人を超えている。

 インフルエンザ患者数(1月22~28日) 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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【2月5日】

●米CDC、新たに日本に事務所を開設で記念の式典

 米国で新型コロナの対応を中心的に担ったCDC(疾病対策センター)が、新たに日本に事務所を開設し、5日午後、来日したCDCトップも参加して記念式典が行われた。東京港区の米国大使館の中に新たに開設されたのはCDCの「東アジア・太平洋地域事務所」で、日本や韓国、太平洋島嶼国など、合わせて26か国を担当する。

 CDCが新たな事務所を設けた背景には、新型コロナが当初、中国を中心に感染が広がったことがあり、今後、日本を含めた各国と速やかな情報共有を行うとともに、検査能力やウイルスの変異を調べるゲノム解析の能力について、各国を支援していくという。CDCが米国国外に設ける地域事務所としては、これが6か所目。

【2月7日】

●PCR検査事業装い5千万円詐取疑い、男4人再逮捕 収益隠匿容疑も

 PCR検査事業をかたり出資を持ちかけて現金をだましとったとして、健康関連ベンチャー「ICheck(アイチェック)」(東京都中央区)代表取締役の金子容疑者(44)らが逮捕された事件で、警視庁は金子容疑者ら4人は共謀して2022年8月、別の被害者である会社役員に対し、PCR検査事業への出資名目で「月利8%」などと嘘をつき、5千万円をだまし取った詐欺容疑で再逮捕し、7日に発表した。

 また資金調達役の曽我容疑者(29)を組織犯罪処罰法違反容疑で再逮捕した。同事業への出資名目で2022年4~10月に6人から集めた計3億7300万円について、曽我容疑者が代表の会社「Dave」(中央区)への貸付金と装った。両容疑者らは、2022年3~11月、135人から計32億円超を集めたとみている。

【2月8日】

●法人クレカ、コロナ対策費と偽り私的使用で逮捕 ホンダ元社員

 本田技研工業のサプライチェーン購買統括部に勤務していた小島容疑者(33)は、2019年からおととしにかけて法人契約のクレジットカードをおよそ2000回、私的に使い、会社におよそ2300万円の損害を与えたとして、背任の疑いで逮捕され、8日午前、検察庁に送られた。容疑者は当時、法人契約のクレカを管理する担当で、利用明細を添付しなくても決裁が下りる仕組みを悪用し、「新型コロナ対策費」などと偽って経理処理していたという。

●新型コロナ感染者数、前週から横ばい 入院患者数は増加 東京都

 東京都は、今月4日までの1週間の1医療機関当たりの感染者数などを公表した。新型コロナは11.38人で前の週の1.01倍と横ばいとなった。一方、入院患者数は今月5日の時点で1820人と前の週より221人増えた。また、インフルエンザは20.29人で前の週の1.09倍となっていて、都は、引き続き「注意報」を出している。このほか「溶連菌感染症」の一種A群溶血性レンサ球菌咽頭炎は4.18人で、前の週の1.02倍と横ばい。

●コロナ対策の助成金1億円をだまし取った疑い 自営業の男を再逮捕

 新型コロナ禍に国が支給した雇用調整助成金をだまし取ったとして、大阪府警は8日、大阪市東住吉区の自営業、小川容疑者(64)を詐欺の疑いで再逮捕し、発表した。再逮捕容疑は2021年1~12月、池田市の土木建築会社が従業員に休業手当を払ったとする虚偽の申請書類などを労働局に提出し、国の雇用調整助成金計約1億400万円を詐取したという。

【2月9日】

●新型コロナ、11週連続で患者数増加 

 厚労省によると、2月4日までの1週間に全国およそ5千の医療機関(定点)から報告された新型コロナの患者数は、前の週から5998人増えて7万9605人。また、1定点当たりの平均の患者数は16.15人で、前週の1.08倍。増加が続くのは11週連続。都道府県別では、多い順に石川が24.52人、福島24.49人、愛知22.55人など、41都道府県で前週より増加している。

 2月4日までの1週間に全国およそ500の医療機関から報告された新たな入院患者数は3459人で、前週と比べて135人の増加。厚労省は全国の流行状況について「引き続き増加傾向が続いていて、手洗いや、こまめな換気を行うなど対策を徹底してほしい」としている。

 2月9日発表の定点把握(1月29日~2月4日) 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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●インフルエンザ、1医療機関当たり患者数22.62人 前週より増加

 国立感染研などによると、2月4日までの1週間に全国およそ5千か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は11万1501人で、1定点当たりでは22.62人と、前週よりも3.42人増えた。この1週間の全国の患者数はおよそ73万8000人、去年9月4日以降の今シーズンの累積の患者数はおよそ1358万2000人と推計される。

 1定点当たりの患者数を都道府県別に見ると、福岡が最も多く57.36人、沖縄41人、佐賀40.31人などと、8府県で「警報レベル」の30人を超えたほか、35都道府県で10人を超える「注意報レベル」。34都道府県で前の週より増加している。

 インフルエンザ患者数(1月29日~2月4日) 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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●専門家「新型コロナとインフルエンザの同時流行と考えられる」

 感染症に詳しい東京医科大学の濱田特任教授は、新型コロナの流行状況について「全国の患者数は先月、増加のペースが上がったが、このところ少し緩やかになり、ピークを迎えつつあると考えられる。ただ、高齢者の患者数が増えていることが気がかり。この傾向が続くと、入院患者や重症者が増え、医療が逼迫する懸念もあり、油断はできない」話した。

 一方で「オミクロン株の一種で従来のウイルスよりも感染力がやや高く、過去の感染やワクチンによる免疫を逃れる能力が高い『JN.1』という変異ウイルスが国内でも広がっている。感染拡大の要因になりうるので注意が必要」と話した。また「インフル患者数は年末に一度減ったが、年明けから『B型』のウイルスが増えていることに伴い、第2波のような形で広がっている。しばらくは増加が続くとみられ、注意が必要」と話している。

●石川県 新型コロナとインフルとも患者数増加

 石川県で2月4日までの1週間に報告された1定点当たりの新型コロナの患者数は、県全体で24.52人で、前の週から3.61人増加。インフル患者数は県全体で15.07人で、前の週から1.05人増加した。「注意報レベル」とされる10人を超えている。

 濱田特任教授は「石川県の被災地では、医療機関を受診できず、報告されていない患者も一定数いるとみられ、少なくともこの数以上の患者がいると受け止めるべき。被災地に出入りするボランティアなど支援者は、感染を広げないようマスク着用の徹底など対策を心がけてほしい」と話していた。

●医療機関と協定、目標の6割 次の感染症巡り都道府県 厚労省調査

 新たな感染症の流行時、病床確保や発熱外来設置などに向け都道府県と医療機関が結ぶ協定締結見込みが、国の目標の6割程度にとどまっている。厚労省の専門家部会で9日、調査結果が報告された。新型コロナでの教訓をふまえ4月に施行される改正感染症法では、都道府県は次のパンデミックに備え、病床の確保や発熱外来の設置、自宅や施設で療養する患者への医療提供などについて、事前に各医療機関と協定を結ぶことになっている。

 調査によると、昨年12月15日時点での締結見込みは、病床が国の目標(5万1千床)の約66%、発熱外来が目標(4万2千カ所)の約62%にとどまった。自宅療養者への対応も目標(2万7千カ所)の約61%。医療機関側から、「財政支援が明らかではない」「医療従事者が感染した場合の補償がない」といった懸念が出ている。厚労省は2024年9月末の協定締結完了をめざし、改めて医療関係団体などに協力を要請する。

【2月10日】

新型コロナ、子どもの急性脳症 重症になりやすいタイプ1割以上

 東京女子医科大の高梨教授を中心とする厚労省の研究班が、2022年11月までに、新型コロナに感染し急性脳症と診断された18歳未満の子ども103人を調査した。このうち、発症した急性脳症をタイプ別に分析したところ、インフルなど「従来のウイルスでもよく見られるタイプ」が全体の26%で最も多かった。一方で、新型コロナの流行前には非常に頻度が低かった「重症になりやすいタイプ」が、全体の13%にあたる14人いたことが分かった。

 「重症になりやすいタイプ」の患者14人のうち11人は死亡していた。研究班によると新型コロナによる急性脳症を発症する子どもは希れだというが、「重症になりやすいタイプ」は治療法が十分に確立されていないことから注意が必要。高梨教授は「なぜ重い急性脳症の頻度が高いのかは詳しくは分かっていないが、長く痙攣が続いたり、呼びかけに反応しなかったりなどの症状があるときはすぐに医療機関を受診してほしい」と話していた。

【2月14日】

●コロナ検査キットの単価水増しか 9億円詐取容疑、瑞穂市議ら逮捕

 大阪府の新型コロナ無料検査事業で使った抗原検査キットの仕入れ単価を水増しし、府から補助金約9億円をだまし取ったとして、府警は14日、岐阜県瑞穂市議の松野容疑者(49)ら男女5人を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。ほかに逮捕されたのは、薬局運営会社「StarSeed」(大阪市)会長の中垣容疑者(37)ら。松野容疑者は医薬品販売会社「新日本薬品」(岐阜市)の代表取締役も務めており、同社に抗原検査キットを卸売りしていたという。

【2月16日】

●全国のコロナ感染者数、12週ぶりに減少

 厚労省によると、2月11日までの1週間に全国およそ5千の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前週から1万1991人減って6万7614人となった。また、1定点あたりの患者数は13.75人で前週の0.85倍、12週ぶりに減少した。都道府県別では多い順に石川が21.91人、愛知20.06人、群馬19.89人など、41県で前週より減少した。

 また、2月11日までの1週間に、全国およそ500の医療機関から報告された新たな入院患者数は3257人で、前週と比べて204人の減少。厚労省は全国の流行状況について「11月中旬以降、初めて減少に転じ、都道府県ごとに見ても大半の県で減少となったがこの傾向が続くかは注視が必要。今後も感染対策を続けてほしい」としている。

 2月16日発表の定点把握(2月5日~11日) 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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インフル 1医療機関当たり患者数、前週より増加

 国立感染研などによると2月11日までの1週間に全国およそ5千か所の医療機関から報告されたインフル患者数は11万7652人、1定点あたりでは23.93人と前週(22.62人)のよりも1.31人増、約1.06倍。5週連続で増加している。休校や学年.学級閉鎖は全国で計6064校で、前週の5976校から88校増えた。

 1週間の全国の患者数はおよそ75万6000人となり、去年9月4日以降の今シーズンの累積の患者数はおよそ1433万8000人と推計。都道府県別にみると福岡が最も多く56.48人で、佐賀38.15人、熊本34.83人などと7府県で「警報レベル」の30人を超えたほか、37都道府県で10人を超える「注意報レベル」。

 インフルエンザ患者数(2月5~11日) 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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●石川 インフル患者数、前週から増 コロナは減も能登中部、高水準

 石川県では、2月11日までの1週間で、1定点当たりの新型コロナ患者数は県全体で21.91人で前週から2.61人減少したが、能登中部では44人と高い水準となっている。インフル患者の数は21人と、前週から5.93人増えた。石川県では地震の影響で、能登北部の医療機関の一部で、インフルや新型コロナなどの患者数の報告が困難になっている。

●専門家「引き続き予防対策の徹底を」

 感染症に詳しい東京医科大学の濱田特任教授は「インフルエンザは『B型』のウイルスの広がりで患者数が増加しているものの、ペースが緩やかになってきており、そろそろピークを迎えるのではないか。ただ、今後もしばらくは拡大する可能性があるので、手洗いや換気の徹底など予防対策を続けていく必要がある」と話している。

 新型コロナの流行状況について「ピークを迎えた可能性はあるが、年齢を見ると重症化しやすい高齢者では下がり方が緩やかで、引き続き注意が必要」とした。その上で、オミクロン株の1種で従来ウイルスよりも感染力がやや高く過去の感染やワクチンによる免疫を逃れる能力が高い『JN.1』という変異ウイルスが広がっていることなどから「ピークを迎えたかどうかはあと1、2週間ほど傾向を見ていく必要がある」と警戒を呼びかけている。

【2月18日】

●中国春節、国内旅行者がコロナ前超え4.7億人 出入国数も9割回復

 中国文化旅行省は18日、春節(旧正月)の大型連休期間中に中国国内旅行をした人は4億7400万人だったと発表した。今年の春節連休は10~17日の8日間。コロナ禍前の2019年の春節と比べて19.0%増。ゼロコロナ政策の影響などで、ここ数年減っていた旅行者が回復。国内旅行者数は前年の春節連休と比べても34.3%増と大きく増えた。また、国内旅行者の消費額は、日本円で約13兆3000億円余り、こちらも2019年の春節と比べて7.7%増となった。

 出入国管理当局によると、連休中の出入国者数は約1352万人で、前年の2.8倍を記録し、2019年の水準の90%まで回復した。行き先は、香港やマカオ、日本、韓国、東南アジアの国が多くを占めたという。中国では、不動産市場の低迷などを背景に景気回復は力強さを欠く状況が続いているが、国営メディアは中国経済が好調だとアピールしている。

●中国の地方政府、GDP水増し横行か 大幅下方修正が続出

 中国の地方政府が、地域ごとのGDPにあたる「域内総生産」の実績を大幅に下方修正する動きが相次いでいる。地方政府の幹部らが、中央政府の掲げる目標を達成して出世につなげようと、水増した可能性がある。中央政府が不正の調査に力を入れたことで、発覚する例が増えたとみられる。国のGDPは域内総生産を積み上げたものではないので、不正があっても直接は影響しないというが、 
中国のGDPなどの統計をめぐっては、国内外から正確性を疑う声があった。

【2月20日】

●地方自治法改正案まとまる 緊急時に国が自治体へ指示行える

 政府は、新型コロナ対応をめぐって自治体との間で調整が難航するなどの課題が明らかになったことから、国と地方の関係を見直すことを柱とした「地方自治法」の改正案をまとめた。それによると、大規模な災害や感染症の蔓延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別の法律に規定がなくても、国が閣議決定を経て、自治体に必要な指示を行うことができるとする特例を設けるとしている。

 改正案の作成過程では全国知事会から「国と地方の対等な関係が損なわれるおそれがある」などといった懸念が出された。このため国が指示を行う際には、あらかじめ自治体に現場の状況が分かる資料や意見の提出を求めるなど、適切な措置を講じるよう努めるとする規定が明記された。政府は、いまの国会で改正案の成立を目指す。

【2月21日】

●1月に訪日の外国人旅行者、260万人余 コロナ拡大前とほぼ同水準

 日本政府観光局によると、1月に日本を訪れた外国人旅行者は推計で268万8100人、2か月連続で250万人を超えた。新型コロナの感染拡大前の2019年1月は268万9300人余りで、ほぼ同じ水準となった。国や地域別では、韓国が85万7000人と最も多く、次いで台湾が49万2300人、中国41万5900人、香港18万6300人などとなっている。

 観光局は「韓国や台湾などアジア圏の幅広い国や地域からはコロナ禍前を上回る旅行者が訪れている。米国や豪州からの旅行者も円安の影響もあって増加したことが回復につながった」と分析している。一方で、中国からの旅行者は回復傾向ではあるものの、2019年1月と比べると半数ほど、観光局は「中国は不動産市場の低迷の長期化で景気の先行きに不透明感が広がっていることも影響しているとみられる」としている。

●中国「警察業務拠点」を警視庁捜索 給付金詐取容疑で2人書類送検へ

 コロナ禍で収入が減った事業者らを支援する国の持続化給付金をだまし取ったとして、警視庁は21日、中国籍の女性2人を詐欺容疑で書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。捜査関係者によると、2人は共謀し2020年7月、会社役員の女性(59)が経営する性風俗店を整体院と偽り、持続化給付金100万円をだまし取った疑い。会社経営の女性(44)は店に名義を貸していたという。

 警視庁公安部は2023年5月、中国・福州市の名を冠した一般社団法人が入っていた東京・秋葉原のビルを家宅捜索した。捜査関係者によると、2人は当時、同法人の幹部を務めていた。ビルは、スペインを拠点とする人権NGO「セーフガード・ディフェンダーズ」が2022年に発表した報告書で、中国が日本に設けた「警察業務拠点」として挙げられていた。同NGOは、中国福建省などが日本を含め50カ国以上に警察業務拠点を設置していると指摘している。

【2月22日】

●新型コロナ公費支援 3月末で終了 4月からは通常の医療体制へ

 厚労省は、新型コロナへの対応をめぐって「5類」となった去年5月以降も、治療薬や入院医療費など患者や医療機関への公費支援を一部継続していたが、4月からは通常の医療体制に移行する。武見厚労大臣は閣議のあとの記者会見で「原則として4月から平時の医療の体制に戻す方針に全く変わりない」と述べ、予定どおり公費支援を来月末で終了し、4月からは季節性インフルなどへの対応と同様の通常の医療体制に移行する方針を示した。

●志村けんさんに「コロナうつした」 投稿者に賠償命じる 大阪地裁

 新型コロナに感染して亡くなったお笑いタレントの志村けんさんに「コロナをうつした」とインターネット上に書き込まれ、名誉を傷つけられたとして、大阪・北新地のクラブに勤める女性が、投稿者2人にそれぞれ約126万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。22日に大阪地裁で「女性が原因かのような印象を与えた」と認定し、2人に12万円ずつの賠償を命じた。

【2月26日】

●新型コロナ患者数、2週連続減少 

 厚労省によると、2月18日までの1週間に全国およそ5千の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前週から1万7793人減って4万9821人となった。また、1定点当たりの平均の患者数は10.10人で、前週の0.73倍となっている。減少が続くのは、2週連続。都道府県別では、多い順に石川が15.48人、茨城15.46人、岐阜15.16人などとなっていて、45の都道府県で前の週より減少している。

 2月18日までの1週間に、全国およそ500の医療機関から報告された新たに入院した患者の数は3150人で、前週と比べて163人の減少。厚労省は「このまま減少傾向が続く可能性があり、ピークは過ぎたと考えられる。例年、春先は感染が落ち着くが、感染は繰り返し拡大するので引き続き感染対策を続けてほしい」としている。

 2月26日発表の定点把握(2月12~18日) 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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●インフル患者数、20.64人 前週より減少

 全国の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、2月18日までの1週間で1定点当たり20.64人と、前週よりも3.29人減ったた。今月18日までの1週間に全国およそ5千の医療機関から報告されたインフル患者数は、前週より1万5820人少ない10万1832人だったという。

 この1週間の全国の患者数は、およそ63万3000人となり、去年9月4日以降の累積の患者数は、およそ1497万1000人と推計。都道府県ごとのの患者数は、福岡が37.07人、大分30.47人、熊本29.91人などとなっていて、39都府県で前週よりも減少したが、引き続き患者数が多い地域もある。

 インフルエンザ患者数(2月12~18日) 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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●専門家「入院患者数は高い水準続く、注意必要」

 感染症に詳しい東邦大学の舘田教授は、新型コロナの流行状況について「患者数は2週連続で全国で減少傾向が続いているが、この1週間の新規の入院患者の数は3000人を超え、この冬、感染が拡大してから最も高い水準が続いている。また、入院患者の半数は80歳以上の高齢者なので、今後、入院患者数の推移も注意する必要がある」と話していた。

 そのうえで「この冬、同時流行となったインフル患者数も減少傾向がみられているが、新型コロナとともに再び増加することがないか注意が重要。また、気温が低く感染症にかかりやすい時期は続くので、基本的な感染対策は、引き続き心がけてほしい」と話していた。

●石川県 インフルや新型コロナの患者、多い状態続く

 石川県で2月18日までの1週間に調査の対象となっている医療機関から報告された新型コロナの患者数は、県全体で15.48人で前週から6.43人減ったが、1定点当たりの患者数は全国で最も多くなっている。特に能登中部を中心に引き続き高い水準が続いている。またインフル患者数は、1定点当たり25.44人で、前週から4.44人増加した。このうち金沢市では前の週から6.35人増加している。

●去年の出生数75万人余で過去最少を更新 「今後さらに減少か」

 少子化対策が進む中、去年1年間に生まれた子どもの数が、さらに減っている。前年より5.1%減少し、75万8631人。統計開始以来、過去最少を更新し、少子化に歯止めがかからない。コロナ禍で結婚する人が減ったことが一つの要因。しかし、コロナ禍から「平時」に移りつつある2023年も婚姻数が大きく減ったことで、専門家は出生数も減少傾向が続くとみる。

 コロナ禍だった2020年の婚姻数は、53万7583組、12.7%減と落ち込んだ。続く2021年も婚姻数は4.3%減。2022年は1.1%増で「底を打った」との見方もあった。ところが今回も5.9%と大きく減少。戦後初めて50万組を割った。少子化問題に詳しい日本総研の藤波上席主任研究員は「若い人たちの結婚意欲がかなり低下している」と指摘。婚姻数が急に戻るのは難しいとした上で、「出生数の減少トレンドはしばらく続きそうだ」と分析する。

【2月28日】

●PCR検査事業への投資詐欺の疑いで逮捕の会社社長 不起訴に

 東京中央区の医療関連会社「ICheck」の金子社長(44)は、一昨年8月ごろ、新型コロナのPCR検査事業への投資をもちかけ、都内の投資家の男性などから現金をだまし取ったなどとして、詐欺などの疑いで警視庁に逮捕された。その後、金子社長について、東京地方検察庁は不起訴にした。不起訴の理由は明らかにしていない。「ICheck」は先月「今回の逮捕は事実無根であると認識している」とするコメントをホームページに公表していた。

【2月29日】

●去年の国内宿泊者数、延べ5億9275万人 前年比31.6%増加

  観光庁によると、2023年1年間に国内のホテルや旅館などに宿泊した人は、延べ5億9275万人と、前年に比べて31.6%増加した。このうち日本人の宿泊者数は、延べ4億7842万人。前年と比べて10.2%増加、2019年の新型コロナ前の99.6%の水準まで回復した。

 一方、外国人の宿泊者数は、延べ1億1434万人だった。前の年に比べ6.92倍と大幅に増加、2019年と比べても98.9%の水準まで回復した。ホテルや旅館などに宿泊した人の数を都道府県別に見ると、前の年と比べて最も増加率が高かったのは沖縄県で66.2%増加、続いて東京都が64.8%、大阪61.7%、京都51.1%、福岡43.1%の増加となった。

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