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2024年1月11日 (木)

新型コロナ2023.12 増加に転ず

 新型コロナウイルスが感染症法の5類に移行した2023年5月以降、第9波の感染拡大は9月下旬にはピークアウト。以後、感染者数は11週連続で減少し、11月24日の厚労省発表では、11月19日までの1週間では平均患者数が1.95人で、前週の0.97倍。11週連続で減少し、移行後で最少を更新した。

 しかし12月1日発表では、11月26日までの1週間で1医療機関当たりの平均患者数が2.33人で、前の週の1.19倍となり、およそ3か月ぶりに増加に転じた。その後、毎週連続して緩やかな増加が続いている。厚労省は「年末年始で高齢者など人に会う機会が増える時期なので、引き続き感染対策を徹底してもらいたい」としている。

 2023年12月1日から31日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2023.11 移行後最少」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

 

【12月1日】

●新型コロナ患者数、約3か月ぶりに増加  「今後も対策を」 厚労省

 厚労省は1日、11月26日までの1週間に全国およそ5千の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から1851人増えて1万1499人と発表。1つの医療機関当たりの平均患者数は2.33人で前の週の1.19倍、およそ3か月ぶりに増加に転じた。都道府県別では多い順に、北海道6.61人、長野5.82人、山梨3.95人、福島3.15人、新潟3.09人などで、38の都道府県で前の週より増加している。

 11月26日までの1週間に、全国およそ500の医療機関から報告された新たに入院した患者の数は938人で、前の週と比べて154人の増加。厚労省は、全国の流行状況について「多くの都道府県で患者数が増えていて、来週以降も増加が続くか注視する必要がある。毎年冬は感染が拡大する時期であることから、今後も対策を続けてほしい」としている。

 12月1日発表の定点把握(11月20日~26日)出典:NHK新型コロナ特設サイト

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●インフル流行、23道県で「警報」レベル

 一方、季節性インフルエンザの新規感染者数は、前週の約1.31倍の28.30人だった。44都道府県で増加し、23道県で「警報」レベルの「30人」を超えた。前年同時期の0.11人を大きく上回っており、休校や学年.学級閉鎖は全国で計6174校で、前週の3954校から約1.56倍に増えた。

【12月2日】

●新型コロナワクチンで感染者数や死者数大幅減か 京都大が試算

 京都大学の西浦教授らのグループは、国内で新型コロナのワクチン接種が始まった一昨年2月から11月までの10か月間について、感染者数や死亡者数などを数理モデルを使ってシミュレーションした。シミュレーションでは無症状感染などを含めた実際の感染者数が報告の4倍だったと想定し、人の移動状況のデータや変異ウイルスの性質、それにワクチンの接種状況などの要因を実際のデータに合致するよう数式化した。

 そして、仮にワクチンが無かった場合を試算すると、この期間の感染者数はおよそ6330万人、死者数がおよそ36万4000人に上るという計算結果になった。実際には、感染者数の推計がおよそ470万人、死者数がおよそ1万人で、大幅に少なかったという。ワクチン接種が進んだことで接種しなかった人も感染から守られる「集団免疫」の状態が生まれたことが効果を高める一因になったと分析している。

【12月5日】

●コロナ感染も救急搬送されず死亡 両親が国などを提訴

 2021年8月に新型コロナに感染して死亡した千葉県船橋市の当時23歳の男性の両親は、国や千葉県などに対し訴えを起こし、5日に都内で会見を開いた。基礎疾患があった男性はコロナ感染後、発熱などのため繰り返し救急搬送を要請したが、受け入れ先病院が決まらないなどとして搬送を断られた。5回目の要請で男性は自宅から救急車に乗せられたが、およそ1時間半にわたって搬送先が決まらず、そのまま車内で心肺停止、病院に搬送後に肺炎で死亡した。

 両親は、保健所を運営する船橋市と、搬送先の病院を調整していた千葉県に加え、国に対しても「都道府県に必要な指示を行う権限があった」などとして責任があると主張、合わせて1億300万円の賠償を求めている。弁護士によると、新型コロナ患者の救急搬送をめぐって国を訴えるのは初めて。

●NHKに放送倫理違反 BPO意見 コロナ報道巡り

 NHK報道番組「ニュースウオッチ9」の5月15日放送の約1分のVTRで、新型コロナのワクチン接種後に家族が亡くなったと訴える遺族3人を、コロナ感染で亡くなった人の遺族のように取り上げた問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の検証委員会は5日、「放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。意見書を受けNHKは5日、「視聴者の信頼を裏切り、遺族の心情を大きく傷つける結果を招いたという指摘を真摯に受け止める」とのコメントを発表した。

 意見書は「適切な取材を怠って事実と異なる内容を放送するという問題が数年おきに繰り返されている」と指摘。ただチェック体制の強化よりも「ジャーナリズムを担う者として当然備えているべき現実社会についての知識や関心、問題意識の低下という事態が進行しているのではないか」とし、「ジャーナリズムに関わる感度の底上げ」を求めた。

【12月7日】

●緩和1年、「ゼロコロナ」の爪痕 中国、今季も肺炎流行

 中国政府がゼロコロナ政策を転換してから、7日で1年となった。市民の生活はもとに戻ったが、3年近く続いた厳しい行動制限や、突然の政策転換による爆発的な感染拡大は、今も市民社会に深い傷痕を残している。この冬、中国では子どもを中心にインフルエンザや肺炎などが流行している。11月22日にはWHOが中国側に詳細な報告を求めた。中国の情報統制によって感染が拡大したと不信感を持たれているが、当局の情報公開に後ろ向きな対応は今も続いている。

 ゼロコロナ転換は、市民の間では「解放」とも言われ、経済はV字回復するとの期待があった。しかし現実は、生活が「さらに厳しくなった」といった声がネットでは目立つ。大きな原因は、経済回復が想定通りに進んでいない。不動産不況に見舞われ、空前の規模で進められたPCR検査などコロナ関連の出費や、店舗や企業活動の停止で地方経済は疲弊。コロナ禍を通じて学んだことは、「政府にも限界はある。自分の命は自分で守るしかない」。

●社会保険料滞納、差し押さえ2.6万社 コロナ禍の猶予後、倒産も増

 厚生年金などの保険料滞納で、預金や土地、建物などの資産を差し押さえられる企業が増えている。日本年金機構によると、今年度上半期(4~9月)は約2万6300社で、前年度1年分(約2万7800社)に達する勢い。コロナで猶予した保険料の徴収が本格化したため。差し押さえがきっかけで倒産も増えている。年金機構が徴収しているのは、厚生年金や協会けんぽ保険料、介護保険料など。

 帝国データバンクが7日発表した統計によると、差し押さえで資金繰りに行き詰まるなど社会保険料や税金の負担を理由にした倒産は、今年1~11月で111件だった。前年同期の1.7倍。全体の倒産も全国的に増加傾向だが、増加ペースは全体を上回る。サービス業の中でも人件費が大きいソフトウェア開発の会社が目立つ。

【12月8日】

●新型コロナ後遺症に悩む患者らの会発足 国に支援強化など要望

 新型コロナに感染したあとに、けん怠感などの症状が続く、いわゆる「後遺症」に悩む患者や、その家族らは、後遺症について理解を広め対策につなげようと、患者やその家族らが11月に「全国コロナ後遺症患者と家族の会」を立ち上げた。8日、その会の9人が厚労省を訪れ、武見厚労相に要望書を手渡した。

 要望書では、後遺症に悩む患者が質の高い医療を受けられるよう、治療法の確立や医療費の公費負担を求めているほか、働くことができず、経済的に困窮するケースもあるとして、休業手当や傷病手当を受け取れる期間を延長するなど、セーフティーネットの拡充が必要だとしている。このあと記者会見を開き、後遺症が1年以上続いているという50代の女性は「後遺症によって人生を諦めるようなことがないよう、しっかりと対策をしてほしい」と話した。

●新型コロナ、2週連続で増加 インフルは微減も17道県で「警報」

 厚労省によると、11月27日~12月3日に全国およそ5千の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から2084人増えて1万3583人となった。また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は2.75人で、前の週の1.18倍。前の週から増加が続くのは2週連続となる。都道府県別では最多の北海道が6.82人、山梨6.39人、長野5.78人、新潟4.33人、福島4.04人と続く。41都道府県で増加した。

 今月3日までの1週間に全国およそ500の医療機関から報告された新規入院患者数は1022人、前の週と比べて76人の増加。厚労省は「全国的に感染が広がり2週連続で増加傾向となった。冬になり感染拡大の時期であることから、感染対策を続けてもらいたい」。一方、季節性インフルの新規感染者数は、前週(28.30人)の約0.94倍の26.72人の微減。17道県で「警報」レベルの「30人」を超えた。休校や学年・学級閉鎖は全国で計4690校で、前週の6174校から減った。

 12月8日発表の定点把握(11月27日~12月3日)出典:NHK新型コロナ特設サイト

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【12月12日】

●年末年始の新幹線予約、コロナ感染拡大前と比べ10%増 JR各社

 JR各社は、今年12月28日から来年1月4日までの新幹線の指定席について、12月11日時点での予約状況を発表した。それによると、予約済みはおよそ290万席で、前の年と比べて45%増えたほか、感染拡大前の2018年度と比べても10%増えた。JRは、需要が感染拡大前と同じ水準まで回復したことに加え、今回の年末年始から東海道・山陽新幹線の「のぞみ」で、自由席がなくなり、すべての席が指定席になることが影響したとしている。

【12月13日】

●国産初の新型コロナワクチン、接種始まる

 製薬大手の「第一三共」が開発したmRNAワクチンは今月から全国で接種が始まった。新型コロナワクチンはこれまで、ファイザーやモデルナなど海外の製薬会社のものが使われていたが、このワクチンが先月承認されたことで、国産として初めて接種に使えるようになった。このワクチンは新型コロナのオミクロン株の派生型「XBB」系統に対応していて、3回目以降の追加接種を行う12歳以上が対象となっている。

【12月15日】

●新型コロナ感染状況、前週から全都道府県で増加

 厚労省によると、12月4日~12月10日の1週間に全国およそ5千の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から3796人増えて1万7379人となった。また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は3.52人で、前の週の1.28倍となった。前の週から増加が続くのは3週連続。都道府県別では多い順に、北海道が7.82人、山梨7.76人、長野6.64人、岐阜5人、愛知4.8人などで、すべての都道府県で前の週より増加している。

 10日までの1週間に全国およそ500の医療機関から報告された新たに入院した患者の数は1468人で、前の週と比べて445人の増加。厚労省は全国の流行状況について「3週連続の増加で、前の週と比べるとすべての都道府県で患者が増加した。例年冬は感染が拡大する傾向にあることから、感染対策を続けてほしい」としている。

 12月15日発表の定点把握(12月4日~10日)出典:NHK新型コロナ特設サイト

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●インフル流行、「警報」レベル 全国平均は5季ぶり

 厚労省は15日、全国約5千の定点医療機関に今月4~10日に報告された季節性インフルエンザの新規感染者数は計16万6690人で、前週の約1.26倍の33.72人となったと発表した。全国平均で、今シーズン初めて大流行の発生・継続が疑われる「警報」レベルとされる「30人」を超えた。

 全国で「警報」レベルとなったのは、新型コロナが流行する前の2018~2019年シーズン以来。例年は1~2月に「警報」レベルに達することが多く、大流行した2009年に次ぐ早さで「警報」を超えた。全都道府県で前週より増加、33道県で「警報」を超えた。例年、インフルの流行は春までにおさまるが、今年は昨年12月からの流行が続いたまま今シーズンに突入。10月に「注意報」レベルの「10人」を超え、感染拡大が続いていた。

【12月16日】

●子どもの感染急増で病児保育逼迫 オンライン授業を活用する学校も

 首都圏で病気になった子どもの保育サービスを行う千代田区に本部を置くNPO法人「フローレンス」には依頼が殺到し、予約を受け付けても十分に対応できない状態になっている。会員の自宅に保育スタッフを派遣、発熱や病気で学校に行けない子どもの看病を仕事を持つ保護者に代わって行うサービスを展開している。利用の予約は半年前ごろから多い状態が続き、特に今月に入ってからはインフルやかぜの子どもの保護者からの依頼が殺到している。

 東京・葛飾区の小学校は1年生から6年生まであわせて13クラスあり、児童数はおよそ430人。学校などによると、10月に6年生1クラスが最初に学級閉鎖になったあと、学年やクラスを変えながら断続的に続いていて、これまでに11クラスが学級閉鎖になった。今週は、4年生1クラスでおよそ3分の1の児童がインフルエンザで2日間学級閉鎖になった。このクラスでは休み中もタブレット端末を使ったオンラインの授業が行われ、希望した児童10人余りが参加した。

●インフルエンザ、コロナ前と比べておよそ3.5倍

 国立感染研などによると、今月10日までの1週間に全国およそ5千か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は16万6690人で、1医療機関当たりでは33.72人となった。新型コロナの感染が拡大する前の2019年のほぼ同じ時期では、患者数は4万7200人、1医療機関当たりでは9.52人で、今回発表された数はおよそ3.5倍となっている。

 都道府県別でも、今月10日までの1週間で「警報」レベルとされる「30人」を超えたのは、33の道県だったが、新型コロナの感染拡大前の2019年のほぼ同じ時期では「警報」レベルを超えている都道府県はなかった。子どもを中心にインフルの流行が続いていることについて川崎市健康安全研究所の岡部所長は「インフルについては去年までのコロナ禍では感染者が少なく今の時期は免疫をもっている人が少ないことが流行の要因の1つと考えられる」と話す。

【12月19日】

●WHO 新型コロナワクチンの公平分配目指す「COVAX」、年内終了

 「COVAXファシリティ」は、先進国などの資金拠出をもとに、途上国に対して無償で新型コロナのワクチンを分配する国際的な枠組みで、新型コロナが世界的に感染拡大した2020年に、WHOなどが立ち上げた。この枠組みについて、WHOは19日「これまで146の国と地域に対し、およそ20億回分のワクチンを提供し、少なくとも270万人の命を救った」と指摘したうえで12月31日で終了すると発表した。

 ワクチンを必要とする途上国は、今後2年間は途上国でのワクチン接種に取り組む国際団体「Gaviワクチンアライアンス」から供給を受けられるという。「COVAX」について、WHOは、グローバル・サウスと呼ばれる途上国や新興国で「新型コロナの苦しみを緩和するのに大きく貢献した」と評価する一方、当初、資金不足やワクチンの輸出制限で供給が計画通りに進まなかったことで「ワクチンの不公平さを完全に克服することはできなかった」と指摘している。

●コロナ新変異株「JN.1」、「注目すべき株」に WHOが注意呼びかけ

 WHOは19日、オミクロン株の亜系統「BA2.86」から派生した「JN.1」を「注目すべき変異株」(VOI)に指定したと発表した。欧米などで置き換わりが進んでいおり、今後感染拡大を引き起こす可能性もある。「JN.1」は、「BA2.86」系統と比べて、免疫を逃れやすく、感染しやすく変化する可能性がある。WHOは、現時点では「世界的な公衆衛生上のリスクは低い」と評価。日本を含む各国で行われているXBB株対応のワクチン接種が有効な可能性があるとしている。

 国内でも「JN.1」は検出されている。国立感染研によると、11月20~26日の感染確認例を解析した169検体のうち、「JN.1」は2.96%だった。最も多いのはXBB系統の「HK.3」で、21.3%を占める。12月18~24日には、いずれもXBB系統の「HK.3」が46%、「EG5.1」が19%となり半数以上を占める一方、「BA2.86」は24%にとどまると推定されており、国内では依然、XBB系統の優位が続くとみられている。

●「セミナー」開きグループ拡大 コロナ給付金10億円詐欺事件、捜査終結

 会社役員やその家族らのグループが新型コロナ対策の持続化給付金の不正受給を繰り返したとして逮捕された事件で、警視庁は12月、会社役員ら2人を詐欺容疑で書類送検し、1年半以上続いた捜査を終えた。警視庁は、グループによる国の被害は5カ月間で約960件(計約10億円)あり、コロナ禍後で最悪の給付金詐欺事件とみる。捜査関係者らへの取材で、協力者の勧誘に応じて報酬が支払われる「ねずみ講」のような仕組みでグループが急拡大した経緯が浮かんだ。

【12月21日】

●コロナ対応踏まえ、国が緊急時に指示 法改正検討へ 岸田首相

 政府の地方制度調査会の市川会長は21日、首相官邸で、国の新型コロナ対応の課題を踏まえ、新しい国と地方のあり方について検討した答申を岸田首相に提出した。答申では、令和2年2月に発生したクルーズ船での集団感染で、県をまたいで患者を移送する際に、国と自治体との間で調整が難航したことなどに触れ、緊急時に迅速に対応できるよう、関係を見直す必要があるとしている。

 そして、国民の安全に重大な影響を及ぼす感染症や災害が発生した場合には、感染症法など個別の法律に規定がなくても、国が自治体に必要な指示を行えるよう、地方自治法に新たな規定を盛り込む。指示の際は、関係大臣が判断し、閣議決定を経ることが適当とする。岸田首相は「具体化に向けて、法制上の措置も含め、早急に対応を考えたい」と述べ、地方自治法の法改正を行う方向で検討を進める考えを示した。2024年の通常国会に改正案を提出することを目指す方針。

【12月22日】

●コロナワクチン、自己負担7千円に 来年度、高齢者ら対象の定期接種

 65歳以上の高齢者らが対象の来年度の新型コロナワクチンの定期接種について、政府は22日、標準的な自己負担を7千円とする方針を決めた。低所得者が無料になるよう、接種費用の一部を助成する。季節性インフルエンザワクチンと同様に、自治体が独自に補助する場合など、実際の自己負担額は7千円より低額となる可能性もある。定期接種の対象でない人は任意で受けられるが、助成の対象からは外れ、原則全額自己負担となる。

 今年度のコロナワクチンは、生後6カ月以上の全世代を対象に、費用の全額を公費で負担している。来年度からは、65歳以上や重い基礎疾患がある60~64歳を対象にした定期接種となり、秋から冬に年1回接種する。費用の一部は原則、接種を受ける人が負担する。こうしたことから、希望者が接種できる負担軽減策を求める声が全国知事会から出ていた。

●年末年始の航空国内線予約 大手2社はコロナ感染拡大前の約85%

 国内の主な航空会社11社のまとめによると、年末年始の期間中(12月28日~1月3日)、国内線の予約数は、12月22日の時点でおよそ215万人。これは前の年と比べておよそ99%で、ほぼ横ばい。このうち、全日空と日本航空の2社の予約数はおよそ158万人で、新型コロナの感染拡大前の4年前と比べると、およそ85%まで回復した。また、国際線の予約数は、国内の航空会社6社のまとめでは、およそ36万人と、前の年と比べおよそ144%となった。

●新型コロナ感染状況、4週連続の増加 厚労省「年末年始、対策徹底を」

 厚労省によると、12月11日~17日の1週間に全国およそ5千の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から3132人増えて2万511人となった。また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は4.15人で、前の週の1.18倍。前の週から増加が続くのは4週連続となる。都道府県別では多い順に、山梨県が9.63人、北海道9.31人、長野8.49人、愛知6.09人、岐阜5.97人などとなっていて、40の都道府県で前の週より増加している。

 12月17日までの1週間に、全国およそ500の医療機関から報告された新たに入院した患者の数は1320人で、前の週と比べて176人の減少。厚労省は全国の流行状況について「緩やかな増加傾向が続いていて、4週連続の増加となった。年末年始で高齢者など人に会う機会が増える時期なので、引き続き感染対策を徹底してもらいたい」としている。一方、季節性インフルの新規感染者数は、1定点あたり29.94人で、前週の0.89倍。23道県で「警報」レベルの「30人」を超えた。

 12月22日発表の定点把握(12月11日~17日)出典:NHK新型コロナ特設サイト

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【12月25日】

●ノババックスのワクチン、有効期限で国内接種終了へ 厚労省

 新型コロナのワクチン接種は現在、米国の製薬会社のファイザーとモデルナ、それに第一三共が開発したオミクロン株の派生型「XBB」系統に対応したワクチンと、米国の製薬会社ノババックスが開発し、武田薬品工業が国内で生産した従来株ワクチンの合わせて4種類で行われている。このうち、ノババックスのワクチンについて厚労省は、25日で購入したすべてのワクチンが有効期限を迎えるため、国内での接種を終了すると発表した。

 厚労省によると、ノババックスのワクチンは去年5月から使用され、ファイザー、モデルナ、第一三共とは異なる仕組みでアレルギー反応が出た人などに使うことを想定していた。これまでおよそ824万回分が購入、このうちおよそ110万回分が自治体に配送されて接種に使用された。配送されなかったおよそ714万回分については、廃棄される予定。厚労省は「希望する国民全員に接種の機会を提供するため、廃棄は発生したがむだではなかった」としている。

【12月26日】

●コロナ補助金、元派遣社員が情報不正持ち出しか 会社側が被害届

 コロナ禍で中小企業を支援する補助金をめぐり、10月に補助金の対象に採択された事業者に対し、必要な事務手続きを有料で支援するという不審なメールが届いた。補助金の事務局業務を受託する人材サービス会社「パソナ」が調べたところ、この会社の元派遣社員が在籍していた当時、およそ7万5千の事業者のデータを保管していた業務用パソコンから何らかのデータを不正に持ち出していた疑いがあることが分かり、今月中旬、警察に被害届を提出した。

●ワクチン未接種の職員隔離 第三者委「人権保障に問題」

 2021年、甲賀広域行政組合消防本部が、新型コロナワクチンを接種しなかった職員をほかの職員から離れた廊下脇のスペースで勤務させる「業務区別」の対応をとった問題で、第三者委員会は中間報告をまとめた。職員はおよそ4か月後に退職し、第三者委員会が聞き取りを行うなどして調査を進めていた。

 26日、消防本部に報告した中間報告書の中で、第三者委員会は、ワクチンを接種しない職員に上司などが面談や電話で接種を執拗に求め、精神的な苦痛を与えたと認定したほか、「業務区別」の対応は職員に不利益な取り扱いで、許されるものではないとしている。そのうえで、消防本部の一連の対応は、組織としてのコンプライアンスの確保や人権保障において問題があったなどと指摘している。

【12月28日】

●インフルワクチン接種に来た4人、コロナワクチン誤接種 山口

 山口県光市で今月2日、市内の診療所でインフルのワクチンを接種に来た30代夫婦と7歳の女の子、5歳の男の子の家族4人に、誤って新型コロナのワクチンを接種するミスがあった。本来、11歳以下には小児用のワクチンを打たなければならないところを、2人の子どもにも12歳以上用のワクチンを接種していた。接種の直後にミスに気付き、家族に謝罪するとともに、当日、光市に電話で報告し、家族の健康状態の確認を定期的に続けているという。

●東京都内の感染症 溶連菌感染症と咽頭結膜熱 減少も、「警報」続く

 東京都内の感染症について、都は今月24日までの1週間の1医療機関当たりの感染者数を公表した。それによると、主に子どもが感染し発熱などの症状が出る「溶連菌感染症」の一種、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎が5.79人と前の週の0.96倍。同じく子どもを中心に感染する「咽頭結膜熱」が2.72人と前の週の0.81倍と、いずれも減ったものの、引き続き「警報」の基準を超えている。

 また、インフルエンザは18.08人と前の週の0.88倍と減ったものの、引き続き「注意報」の基準を超えている。一方、新型コロナは3.13人と前の週の1.21倍、5週連続で増加した。都はこまめな手洗いや、せきやくしゃみが出る場合はマスクなどの感染対策を呼びかけている。

【12月29日】

●年末年始も発熱や救急患者受け入れ 都内の病院には多くの患者

 この年末年始は休診とする医療機関が多い中、年末年始を休まずに発熱や救急の患者を診療する都内の病院には多くの患者が訪れている。品川区の「東京品川病院」は、この年末年始も休まずに発熱外来を受け付けていて、29日も午前中から多くの患者が訪れていた。午前中に受診した38人のうち、新型コロナは5人、インフルエンザは8人だったという。

 副院長は「新たな変異株の影響なのか、ここ数日、新型コロナの感染も再び増えている」と話していた。この病院は救急も通常と同じ体制で受け入れることにしていて、29日は昼までに14人が運ばれてきた。

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