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2023年9月の3件の投稿

2023年9月25日 (月)

古賀志山

 2023年9月23日(土)、宇都宮市の「古賀志山」に登る。

 
 古賀志山(こがしやま)は栃木県宇都宮市の北西にある山で、標高は582.8m。「日本百低山」、「関東百名山」に選定されている。低山ながらも北関東屈指の名山とされる。

 昨夜からの雨が今朝も続くが、現地に着く頃には曇りの予報。

 7:00、車2台に分乗して出発。東北道の鹿沼ICから、9:15「宇都宮市森林公園」駐車場に到着(写真はGoogleマップ)。

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 ここでは、毎年10月に森林公園周回コースで「ジャパンカップ・サイクルロードレース」(Japan Cup Cycle Road Race)が開催される。

 9:30、「宇都宮市森林公園」駐車場を出発。

 森林公園内にある「赤川ダム湖」。公園内には、休憩所、食堂、キャンプ場、バーベキュー場、魚釣り場、サイクリングコースなどが整備されており、市民の憩いの場となっている。

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 細野ため池として建設され、当初「細野ダム」とも呼ばれていたようだ。「赤川ダム」より赤川に沿って約800mほど北には、「細野ダム」という名の砂防ダムがあるので紛らわしい。 

 森林公園通りを歩くと、「古賀志山」が顔を出す。手前にダム湖の湖畔に「少年自然の家」の建物が見える。

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 森林公園の奥、左手にオートキャンプサイトの「ロッキーズ」(The Rockys)。子どもたちと遊べるアウトドア施設。

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 道路脇に立つ「古賀志山周辺地図」。(写真をクリックすると拡大表示されます)

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 「ロッキーズ」の入口付近で、森林公園通りは左へ折れて芝山林道(古賀志林道)へ。

 9:55、車両通行禁止の「北登山道」(北コース)入口に直進する。

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 沢沿いに上流に向かって林道を進む。

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 10:00、細野ダムの手前で「古賀志山」への北登山道(北コース)と「中尾根」の分岐。

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 杉林の中の砂利道の林道を歩く。

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 沢に架かる木橋を渡る。

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 10:10、コップが置いてある水場。

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 再び木橋を渡る。

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 10:35、丸太のベンチがある広場に到着。10分ほど休憩。

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 広場からは、勾配が急になる。

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 「富士見峠」直下は、岩ゴロゴロ。息が切れそうな急登。最後は丸太の階段。

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 11:15、ベンチのある「冨士見峠」に到着し、尾根に出る。ここで5分ほど休憩。

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 この先も急登が続き、ロープや鎖も設置されている。

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 11:50、「古賀志山」の山頂に到着。ベンチで昼食、休憩。

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 周囲には樹木が茂っていて、見晴らしは良くない。携帯電話の電波塔がある。

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 12:20山頂を離れて、「富士見峠」に戻る途中、「東陵見晴台」への分岐。

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 12:30、狭い岩棚の「東陵見晴台」に到着。

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 「東陵見晴台」からの眺望。写真ではわかりにくいが、眼下の左端に赤川ダムや森林公園。その先に広がる宇都宮市街。中央の木陰に「多気山」(たげさん、377m)、中央より右手に「筑波山」(877m)が遠くに霞む。

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 見晴台には、寒暖計が木にくくりつけられていて、20℃を指している。

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 東陵分岐まで戻り、「富士見峠」から往路を下る。

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 14:05、往路で通り過ぎた「ロッキーズ」(The Rockys)に入場。

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 「ロッキーズ」は、車が乗り入れられるオートキャンプサイト。BBQ、電動バイクや電動アシスト付きのマウンテンバイク(自転車)の貸し出し、​森林公園の周辺のサイクリング、遊具やプールの水遊び場などがある。アイスクリーム(400円)を食べながら休憩。

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 14:20、森林公園駐車場着。14:50出発、帰路へ。

 17:10、出発地着。

 朝から雨だったが現地に着く頃は雨が上がり、青空も見え始めて時々薄日が射す。しかし、結局夕方まで曇り。少し蒸し暑さはあったが、気温は20℃と最近の残暑と違って低くかった。標高600mも満たない低山と軽く見ていたが、久し振りの本格的な登山になった。

 下山時には、小雨か霧雨が降り始めたがすぐに止み、無事下山。トレイルランニングの男女をたくさん見かけ、健康のために週に2,3回は登っている単独の高齢の女性、犬の散歩と思われる軽装の男性などに遭遇。標識があんまり無くてよそ者にはわかりにくい山だが、やはり宇都宮市の「市民の山」、「日本百低山」にふさわしい山だった。

 

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 ★ ★ ★ 

 「古賀志山」(標高582.8m)のほか、「御岳」(御嶽山、546m)、「赤岩岳」(536m)は一体の山塊として、これらをまとめて「古賀志山」と呼ぶこともあるそうだ。「御岳」山頂には石の祠(ほこら)があり、御嶽神社が祀られている。「古賀志山」の東側ピークにある「東稜見晴台」や西側ピーク「御岳」からは北西から北東にかけて日光連山、那須連山、東に多気山と宇都宮市街、遠くに筑波山。南に鹿沼市街、秋から冬にかけては富士山を遠望出来るという。

 「古賀志山」は低山ながら、辺り一帯は岩山が多く、切り立った岩場も多い。鎖場や岩場が連続するコースもある刺激的な山で、初級者から上級者まで楽しめる。もともと「古賀志山」は「初心者コース」と言われていたが、近年、滑落や転落などの山岳遭難が相次いで発生しているという。これは、登山道が多いため道に迷ってしまったり、上級者向けの危険なコースを未経験者が通ってしまうことなどから、栃木県山岳遭難防止対策協議会では「中級者コース」に指定した。

 一帯の数あるコースの中でも、広い駐車場のある森林公園側から出発する2つのコース(北登山道コースと南登山道コース)がお勧めだという。「古賀志山」周辺はレジャー施設として利用されており、「御岳」には切り立った奇岩を利用したロッククライミングのゲレンデとして知られ、「赤岩山」山頂にはパラグライダーの出発場となっている。

 また山麓東南側の森林公園周辺には、日本で唯一、国際自転車競技連合(UCI)よりワールドツアーに次ぐ「プロシリーズ」に認定された、アジア最高位のワンデイロードレースが開催される。大会は3日間、初日には全出場チームが顔をそろえる「チームプレゼンテーション」。2日目は宇都宮市中心部の大通りを周回するハイスピードレース「ジャパンカップクリテリウム」。最終日が、標高差185mの古賀志林道を疾走する「ジャパンカップ・サイクルロードレース」。

 2016年ジャパンカップサイクルロードレース(赤川ダム周辺) 出典:ウキメディア・コモンズ

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 森林公園駐車場に戻る途中、ジュニアクラブと思われる競技用のユニフォームを着た子どもたちが、ロードバイクに乗って森林公園周辺の坂道でタイムトライアルをやっていた。宇都宮は、渡辺貞夫を輩出した「ジャズのまち」、市民のソウルフード「餃子のまち」、そして宇都宮競輪やジャパンカップの「自転車のまち」だ。

2023年9月10日 (日)

映画「こんにちは、母さん」

 2023年9月8日、映画『こんにちは、母さん』を観る。

 2023年9月1日公開。9月13日で満92歳を迎え、これが監督作90本目という山田洋次監督の最新作。ヒロインは、吉永小百合。『男はつらいよ柴又慕情』(1972)をはじめ、『母べえ』(2008)、『おとうと』(2010)、『母と暮せば』(2015)など、約50年間に渡って数々の山田監督作品に出演する日本映画の国民的大女優は、本作で映画出演123本目だそうだ。下町に暮らす母・福江を演じる。

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 福江の一人息子・昭夫を演じるのは、昨年2022年のNHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』でも好演した人気俳優・大泉洋。山田監督映画への出演、吉永小百合との共演はともに初めてだという。原作は、劇作家・永井愛の同名の戯曲、2001年と2004年に新国立劇場で上演された。2007年5月26日~6月16日、NHK総合テレビ「土曜ドラマ」(主演:加藤治子、共演:平田満)でも放送されている。今回の映画化の脚色は、山田監督と朝原雄三。

 舞台は東京・向島。隅田川沿いの下町。主人公は、亡夫の後を継いで一人で足袋店を営む福江(吉永小百合)。一人息子で大会社の人事部長として日々神経をすり減らす神崎昭夫(大泉洋)に、学生時代からの親友で同期入社の木部(宮藤官九郎)が、会社からリストラされそうになってからんくる。家庭では妻と別居し離婚問題、大学生になった娘の舞(永野芽郁)のわがままに頭を悩ませる。

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 ある日、昭夫は久しぶりに母・福江(吉永小百合)が暮らす東京下町の実家を訪れる。

 しかし、迎えてくれた母の様子が、おかしいことに気づく。いつも割烹着を着ていたはずの母親が、髪を染めたりして若作り、艶やかな装いでいきいきと暮らしている様子。福江はホームレスの支援活動をしていて、仲間の牧師・荻生(寺尾聰)に恋愛感情を抱いていることを知り、昭夫は戸惑ってしまう。娘は、大学も母も嫌って家出し、福江のところに転がり込んできた。

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 ほかの共演者は、昭夫の部下に加藤ローサ、ホームレスのイノさん役の田中泯(みん)、福江のボランティア仲間のタレントYOUや枝元萌ら。

 久々の実家にも自分の居場所がなくなってしまう昭夫。下町の住民たちの温かさや、今までとは違う母との出会いを通し、次第に見失っていた大事なことに気付かされてゆく。

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 やがて福江と昭夫に、思いがけない結末がやって来る。そしてエンディングでは、「母と息子」が一緒に新しい生活を始めることになるのであった。

 

 ★ ★ ★

 吉永小百合の乙女のようなかわいらしい演技を通じて、老いらくの恋が描かれている。まるで「寅さん」のような実らぬ恋。それは決してベタベタとしたものではなく、心に秘めたまま。プラトニックで安易に好きだと口にせず、そのせつなさがこの映画の恋愛を美しく、深いものにしている。

 いかにも軽い感じの宮藤官九郎は、リストラ寸前の社員の木部役を演じる。木部のキャラクターはダメ男で、しばしばコミカルな要素を持ちながらも、そのリストラに困り抜いた昭夫は、彼を見放すことなく現実の世界では信じられないほどの友情を見せる。会社のリストラという重くて生々しさは、この映画のぬくもりや笑いと感動で打ち消された。

 福江が、昭夫の子どもの頃のことを語るシーンがある。親子の役作りのため吉永は大泉の実際の子ども時代の写真を借りて、イメージを膨らませたという。鍵もかけずに近所の人たちが勝手に上がってきて茶の間でお茶を飲むという下町の、また古き良き時代への郷愁が見る人に爽やかに心を和ませ、温かい気持ちにさせる。

2023年9月 4日 (月)

新型コロナ2023.08 EG.5系統

 厚労省は8月18日、全国に約5千ある定点医療機関に8月7~13日に報告された新規感染者数は計6万7070人で、1定点あたり14.16人だったと発表。4月上旬から緩やかな増加が続いていたが、 前の週の約0.90倍で2週連続の減少となった。一方、世界的に広がり、WHOが9日に「注目すべき変異株」に指定した「EG.5.1」が、国内でも増えている。

 ところが8月25日、14~20日までに報告された患者数は、前の週から1万9686人増え8万6756人。1定点当たり17.84人、前の週の1.26倍の増加に転じた。厚労省は「お盆期間に人に会う機会が増えた影響などもあり、緩やかな増加に転じた。例年、お盆が明けた時期に感染拡大のピークを迎える傾向があり、増加傾向が続くかどうか注視したい」とした。


 2023年8月1日から31日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2023.07 漸増続く」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

【8月1日】

●コロナワクチン、「定期接種」に変更するか本格検討へ厚労省

 新型コロナワクチンの接種については、接種費用を全額公費で負担する「特例臨時接種」で行われ、ことし5月に感染症法上の位置づけが5類に変更されたあとも、今年度の接種については、無料で受けることができる。来年度以降の接種について、厚労省は「特例臨時接種」ではなく、はしかや季節性インフルエンザなどと同様に「定期接種」に変更するかどうか、今月から本格的に検討を始める方針。

「定期接種」には、費用を自治体が負担し実質無料となるケースもあるが、一部自己負担となるケースもある。厚労省は、今月開催予定の専門家の会議で議論を始め、ワクチンの効果が継続する期間などを見極めた上で「定期接種」として実施する場合の費用負担のあり方や、接種の対象者などについて、検討していくことにしている。

【8月3日】

●東京都の感染者数、前週の1.19倍 6週連続で増加

 3日、東京都庁で感染症の対策会議が開かれ、都内の新型コロナの感染者数が公表された。定点把握対象の都内419の医療機関のうち、415か所から報告があり、先月30日までの1週間で合わせて4613人で、1医療機関当たりでは11.12人となった。これは、前の週の1.19倍と、6週続けて増えていて、このうち60歳以上は1.82人と前の週の1.36倍。

【8月4日】

●新型コロナ専門家組織「夏の間、感染者数が増え続ける可能性」

 厚労省の専門家組織の会合が4日、7月7日以来およそ1か月ぶりに開かれ、最新の感染状況の分析結果が示された。それによると、新規患者数は全国的には4月上旬以降、緩やかな増加傾向が続き、5類移行後も11週連続で増加している。地域別では、先行して感染が拡大した沖縄県で減少傾向がみられるものの、42の都府県で前の週より増えている。

 新たな入院患者や重症患者は全国的に増加傾向が続いているものの、医療提供体制の逼迫はみられていないという。ただ、救急搬送が困難なケースは増加が続いているとしている。また、オミクロン株のうちの「XBB系統」が大部分を占めていて、中でもより感染を広げやすいとされる「EG.5.1」が増加しているという。

●脇田座長「重症者数の増加の詳細の解析必要」

 厚労省の専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田座長は現在の感染状況について「感染者数は11週連続で増加していて、感染が拡大していることは間違いない。夏休みで人出が増え、ふだん会わない人と接する機会が多くなることは流行が広がるきっかけになる」と述べた。

 そのうえで、先月中旬以降、重症者数が増えていることについて「免疫を逃れやすい新たな変異ウイルスの割合が増えてきている。重症者数の増加が、ウイルスのタイプが変わったからなのか、感染が拡大して入院者数自体が増えたからなのか、詳しい分析はできていない。モニタリングをしっかりして、研究や解析をすることが必要ではないか」と述べた。

●42都府県で前の週より増加

 厚労省によると、先月30日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナ患者数は、前週から9901人増えて7万8502人となった。1つの医療機関当たりの平均患者数は15.91人、前週の1.14倍。17週連続の増加。都道府県別では佐賀31.79人、長崎30.29人、宮崎27.21人、鳥取25.52人、熊本24.66人など、42の都府県で増加。先月30日までの1週間に新たに入院した人は全国で1万1146人で、前の週と比べて1751人の増加。

 8月4日発表の定点把握(7月24日~7月30日) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 厚労省は全国の流行状況について「全国的に緩やかな増加傾向が続いているほか、夏の間に感染が拡大する可能性もあり、医療提供体制への負荷が増えることも懸念される。定期的に換気するほか必要な場面でマスクを着用するなど基本的な感染対策を行って欲しい」としている。また、今後の医療の逼迫を防ぐため、厚労省は各都道府県が住民への注意喚起を行う際に参考にしてもらうための目安を作成する方向で検討することになった。

 夏の感染対策のポイント 出典:厚生労働省ホームページ

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【8月5日】

●東京 じわり入院増、身構える 「1カ月で倍」「既に第8波の半分」

 7月末現在、都内には約1750人の入院患者がいる。直近3回の流行の波のピーク時には、都内の入院患者は約4千~4500人。この水準が都内のベッド数の限界とされる。連日の猛暑で熱中症患者も増える中、医療現場はコロナ感染者の急増に警戒を強めている。都立多摩総合医療センターは7月からコロナ入院患者が増え始め、いまは1カ月前の約2倍の20~30人。高齢者は発熱や倦怠感、基礎疾患の悪化などの症状が多く、若い人も喉の痛みで食事できない人がいる。

 東京医科歯科大病院には、3日時点で重症2人、中等症11人が入院。同病院の植木室長は「7月に入ってじわじわ入院が必要な患者が増えてきた」と話す。熱中症患者が増えたこともあり、救急車は1日に平均30台ほど受け入れる。室長は「前回の第8波が急峻な山だったのに対して、今はゆっくりとじわじわ。現状は(第8波)ピーク時の半分ぐらいではないか」。過去3年の夏の流行は一気に感染者が増え、医療の逼迫につながった。

【8月7日】

●委託費詐取容疑、社員2人追送検 近ツー、新たに1.7億円

 近畿日本ツーリストによる新型コロナワクチンの業務委託費をめぐる詐欺事件で、大阪府警は7日、新たに2自治体から計約1億7千万円をだまし取ったとして、関西法人MICE支店(大阪市浪速区)の元支店長と元グループリーダーを詐欺容疑で追送検したと発表した。別の社員3人も詐欺容疑で書類送検した。府警は同支店と静岡支店の計7人を立件し、2支店で詐取したとされる総額は約12億8800万円となった。

 捜査2課によると、容疑者らはそれぞれ共謀してワクチン接種などのコールセンターの業務委託費を過大請求。大阪府から2022年4~11月に約9370万円、同府羽曳野市から2021年10~11月に約7690万円をだまし取った疑いがある。

【8月9日】

●コロナワクチン、定期接種検討 厚労省で協議、年内に結論

 新型コロナワクチン接種の位置づけについて、厚労省が9日、議論を始めた。全額を公費でまかなう現在の「臨時接種」から、自己負担が生じる可能性がある「定期接種」への移行を視野に、年内に結論を出す予定。オミクロン株が流行し、重症化率が低下したことなどから、昨年11月の財務省の財政制度等審議会が定期接種化を検討すべきだとしていた。だが、流行の継続を理由に、今年度末までは期限を延長し臨時接種が続けられている。

 9日に開かれた厚労省の専門家分科会では、「費用対効果なども考える時期」といった意見が出た。今後、別の専門家部会でウイルスの重篤性やワクチンの有効性、費用対効果などについて議論を進める。また、分科会では、9月20日からの全世代を対象にした接種についても議論。現在主流のオミクロン株XBB系統に対応したワクチンの製造販売が承認されれば、これを使用する方針を了承し、「生後6カ月以上」を接種対象とすることを決めた。

●コロナ感染拡大時「注意喚起の目安」 4指標作成 厚労省

 「定点把握」を行っている季節性インフルエンザのように都道府県が「注意報」や「警報」を出すための指標はない。厚労省は、自治体からの求めに応じて感染拡大時に都道府県が住民に注意喚起したり医療提供体制を強化したりする際の参考にしてもらうための目安として、4つの指標を作成し、9日自治体に示した。

 指標は、医療機関が受診者数などを報告するシステムに「外来が逼迫している」と回答した割合が25%を超えたとき、感染者数が直近の感染拡大時に「外来が逼迫している」と回答した割合がピークとなる2週間前の数を超えたとき、入院者数がこれまでのオミクロン株による感染拡大時の半数を超えたとき、それに確保病床の使用率が50%を超えたときの4つ。

【8月14日】

●コロナ後遺症 シニアご注意 うつ・介護リスク

 新型コロナ感染症の後遺症のリスクについて、医療法人「徳洲会」のチームが発表した。1期(2020年1月~2021年6月)、デルタ株が流行した2期(2021年7~12月)、オミクロン株が流行した3期(2022年1~6月)に分け、新型コロナ感染症と診断された約12万人の電子カルテを解析した。診断から2週間以降の「慢性期」の症状を後遺症とした。

 解析の結果、60歳以上は若い人に比べてうつ傾向になる率が高く、要介護度が上がる傾向もわかった。今井プロジェクトリーダーは「高齢者は生活の質の低下につながる後遺症のリスクが高いので、慎重に経過をみてほしい」と話した。

●全国の感染状況、前週比わずかに減少も ほぼ横ばい

 厚労省によると、今月6日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から565人減って7万7937人。また、1つの医療機関あたりの平均の患者数は15.81人で前の週の0.99倍となり、5月8日に5類に移行してから11週連続で増加が続いていたが、初めて減少となったが微減であり、ほぼ横ばいの状態といえる。

 都道府県別では多い順に佐賀34.69人、長崎28.46人、宮崎25.84人、大分24.86人、石川24.1人、前週比では青森(約1.65倍)など23都道県で増加。最も減ったのは沖縄の約0.60倍だった。このほか、今月6日までの1週間に新たに入院した人は全国で1万1801人で、前の週と比べて167人の増加。厚労省は「例年、お盆明けは感染拡大のピークとなるので、高齢者と一緒に過ごす際には体調に留意し、マスクを着用するなど引き続き感染対策を行ってほしい」としている。

 8月14日発表の定点把握(7月31日~8月6日) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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●専門家「今月末に向けて再び増加も」

 感染症に詳しい東京医科大学の濱田特任教授は「1週間前に比べてやや減少しているが、夏休み期間で10代の学校での感染が減ったことが要因として考えられる。一方で、60代以上の高齢者は引き続き増加が続いていて、横ばいの状況」と話す。今後の見通しは、お盆で人の移動が活発になっていることで、人と人との接触が増え、感染が広がりやすい状況になっているとして「今月末に向けて再び増加に転じる可能性が高い」と指摘した。

 また現在、オミクロン株のうち、EG.5という変異ウイルスが増加傾向にあることについて「EG.5は従来のオミクロン株よりやや感染力が強いのではないかと懸念されていて、世界的にも感染が拡大している。WHOは病原性は高くないのではないかとしているが、感染力がどの程度なのか注視していく必要がある」と述べた。

【8月16日】

●7月訪日客、コロナ前の77%に回復 中国団体旅行解禁、さらに増か

 日本政府観光局は16日、7月の訪日外国人客が232万600人だったと発表した。コロナ拡大前の2019年同月(299万1189人)の77.6%に回復。中国本土からを除くと、2019年同月を3.4%上回り、コロナ前の水準を初めて超えた。国・地域別では、韓国が62万6800人で最も多く、台湾が42万2300人。中国は31万3300人で、昨年10月の水際対策緩和以降初めて上位3位に入った。2019年同月の3割ほどにとどまるが、今後は大きく回復するとみられる。

 コロナ前は中国の訪日客の約3割を団体客が占め、100万人が訪日する月もあった。2019年に比べると2割ほど円安、来年夏にはその水準に回復するという予測がある。一方で、海外旅行代金はコロナ前より高く、比較的安い団体ツアーを選ぶ客層は中国内旅行に流れるという。日本では人手不足で訪日客の受け入れ態勢が課題。中国からの団体客がコロナ前のように来日すれば、高騰している宿泊料金はさらに上がるとみられる。

【8月18日】

●全国感染状況、前週比減少も「引き続き対策を」

 厚労省によると、今月13日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナ患者数は、前の週から1万867人減って6万7070人。また、1つの医療機関当たりの平均患者数は14.16人で前の週の0.9倍で2週連続減少。都道府県別では佐賀24.59人、石川21.06人、鳥取20.76人、愛知20.7人、大分20.45人など、12道県で前の週より増加している。このほか、今月13日までの1週間に新たな入院患者は全国で1万1696人、前の週と比べて585人の減少。

 厚労省は全国の流行状況について「定点当たりの患者数は減少したものの、例年、お盆明け以降に感染が拡大する傾向がある。お盆期間の接触機会の増加がどのように影響してくるか今後も感染者数の推移には注意が必要だ。体調に留意し、引き続き感染対策を行って欲しい」としている。

 8月18日発表の定点把握(8月7日~13日) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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●専門家「ピークアウトと考えるのはまだ早い」

 感染症に詳しい東京医科大学の濱田特任教授は「全国の定点の感染者数は2週連続で減少しているが、学校が夏休みに入り、子どもたちの学校での感染が減ったことやお盆で休みの医療機関が増え、診断を受ける人が少なかったことなどが影響していると考えられる。ピークアウトしたと考えるのはまだ早いのではないか」と分析している。今後は、「お盆で人が一斉に移動し、人と人との接触が増えたためお盆休み明けに感染者が増加することが予想される」とする。

 その上で「引き続き人の移動が活発な時期が続くほか、部屋を閉めきって冷房をかけることで換気が不十分になることも考えられる。今月いっぱいは感染者が増加する可能性があるので、感染状況に注意していく必要がある」と話す。その上で「感染の拡大を防ぐためにもお盆の休み明けに体調不良を感じたら無理して出勤せず、検査を受けたり、自宅で療養したりすることが大切だ」と注意を呼びかけている。

●注目すべき変異株「EG.5.1」

 世界的に広がり、WHOが9日に「注目すべき変異株(VOI)」に指定した「EG.5.1」が国内でも増えている。国立感染研の報告によると、7月下旬時点でEG.5系統が国内で最も多い23.6%となった。EG.5系統は、XBB.1.9系統にさらに変異が入ったタイプで、WHOの報告では、現時点ではこれまでのXBB系統と比べて、重症度は高くなっていないが、免疫を回避する傾向にあり、今後蔓延する可能性はあるという。

 また、WHOは17日、多数の変異がある変異株「BA.2.86」についても「監視下の変異株」に指定した。まだ日本以外の数カ国でしか見つかっていない。現時点でウイルスの性質はわかっていない。

【8月20日】

●成田空港、帰国ラッシュピーク お盆休みの出入国者、去年の3.6倍

 成田空港では、お盆休みを海外で過ごした人たちの帰国ラッシュがピークを迎え、20日は午前中から大きな荷物を持った家族連れなどで混雑している。空港会社によると、ことしは新型コロナの5類移行後初めてのお盆休みとなり、8月10日から20日までに成田空港から出入国する人は77万人余りと、去年の同じ時期の3.6倍に上ると見込まれているが、新型コロナ感染拡大前の2019年と比べると7割弱にとどまっているという。

●中小倒産、「5類」でも増 コロナ支援終了、「ゼロゼロ」返済本格化

 中小企業の倒産が、コロナ下を上回るペースで増えている。新型コロナが5類移行後も、業界によっては期待されたほど業績が戻っていないため。手厚い公的支援は打ち切られ、物価高が追い打ちをかける。中小企業向けの実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済も本格化しており、今後さらに増える可能性がある。電気、ガス料金の値上げや物価高などの負担も重しになっている。

 東京商工リサーチによると、5月の中小企業の倒産件数は704件(前年同月比34.3%増)、ゼロゼロ融資の返済開始がピークを迎えた7月は758件(53.7%増)だった。7月に倒産件数が最も多かった業種は、「サービス業他」で262件(69.0%増)。全体の34.5%を占めた。そのうち飲食業が71件(73.1%増)と増加が目立った。5類移行後、インバウンド需要の盛り上がりなどを受け、サービス業のうち宿泊業などは回復傾向にあるが、飲食業は厳しい状況が続く。

【8月21日】

●観光庁長官「訪日旅行者、年内にもコロナ前水準回復の見通し」

 日本政府観光局のまとめによると、先月日本を訪れた外国人旅行者は232万人余りと推計され、新型コロナの感染拡大前の2019年との比較で77%の水準まで回復している。

 今月10日に中国から日本への団体旅行が解禁されたことについて、観光庁の高橋長官は「10月の国慶節の時期には中国からの団体旅行客が本格化すると想定。ひと月当たりの訪日客数が年内にもコロナ前の水準に戻ることも視野に入れている」。一方で「観光需要の急速な回復で宿泊施設などで人手不足が顕著になり、宿泊施設では稼働を落とさざるをえない状況も生じている」と述べ、今後、宿泊や旅行業界の人手不足の解消に向けて国として支援を強化する考えを示した。

◆コロナワクチン接種後に死亡、新たに9人に死亡一時金など支給へ

 厚労省は21日、新型コロナワクチン接種後に脳梗塞や呼吸不全、気管支ぜんそくなどで亡くなった49歳から96歳の男女9人について、予防接種法に基づいた健康被害の救済制度で、国が因果関係が否定できないと認定し、新たに認定することを決めた。厚労省は、このほか7月31日にも、21歳から90歳の38人を認定していて、新型コロナのワクチン接種で死亡一時金などの支給が認められたのは、今回の9人を含めて、10代から90代までの合わせて156人となった。

【8月24日】

●尾身会長、退任へ 組織見直しで分科会廃止、内閣感染症危機管理統括庁、発足

 政府は、有識者による「新型コロナ感染症対策分科会」と「基本的対処方針分科会」を廃止する方針を固めた。両分科会は、政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の下に置かれている。会議の議長、両分科会の会長を務める尾身茂氏は退任する。来月9月1日の「内閣感染症危機管理統括庁」の発足に伴う対応で、近く発表予定。発足に合わせて分科会を廃止し、推進会議に機能を集約する方向。

 「内閣感染症危機管理統括庁」は新型コロナ対応をめぐり、病床確保の遅れなど課題が指摘されたことを教訓に、感染症対策を一元的に担う司令塔として来月1日に発足する。政府は、この新たな組織の担当相に後藤新型コロナ対策担当相を充てることを発表した。また、組織のトップとなる「内閣感染症危機管理監」には、事務の官房副長官の栗生俊一氏を起用するとしている。この人事は来月1日付けで発令される。

 尾身茂分科会会長と後藤茂之新型コロナ担当相 出典:ウキメディア・コモンズ

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【8月25日】

●尾身氏「コロナ禍、葛藤の連続」 分科会長退任 活動、書籍に

 新型コロナ対策を専門家の立場からリードした尾身氏が、政府の感染対策の一線から退く。氏は2020年2月に厚労省にできた専門家会議に参加。密閉・密集・密接の「3密」回避を世界に先駆けて呼びかけ、「第1波」のコロナ政策を主導した。新たに対策分科会の会長に就任、対策のとりまとめを担ってきた。一方で東京五輪を控えた2021年6月、「無観客での開催が望ましい」との提言するなど、政府と対立も辞さない姿勢に政府内には反発もあった。

 尾身氏は25日、取材に「コロナ禍の3年半は葛藤の連続だった。ようやく肩の荷が下りた」と振り返った。「専門家として最も大事なことは、感染状況を分析し、政府に提言すること。提言の根拠は何か、どう考えてつくったのか。これだけ大変な危機を経験したのだから、『次』に少しでも役立てないといけない」とも述べた。この間の活動などを書籍にまとめるという。

●成田空港 お盆休みの国際線利用者、コロナ禍前の76%まで回復

 東京出入国在留管理局成田空港支局によると、8月10日から20日までの11日間に成田空港の国際線を利用した人はおよそ80万3000人だった。お盆の時期に成田空港の国際線を利用した人は、コロナ禍前の2019年は過去最多のおよそ105万7000人だったが、2020年にはおよそ2万2000人と大きく減っていた。今回、コロナ禍前の76%まで回復したという。

 このうち、日本人の利用者は31万7600人でコロナ禍前の5割程度だったのに対して、外国人の利用者は48万5100人で、ほぼ同じ水準にまで回復したという。出国先では韓国が最も多く、16%を占めていて、次いで米国、台湾が多くなっている。

◆全国感染状況、前週比1.26倍 緩やかな増加に転じる

 厚労省によると、今月20日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から1万9686人増えて8万6756人となった。1つの医療機関当たりの平均の患者数は17.84人で、前の週の1.26倍となった。これまで2週連続で前の週から減少が続いていたが、今回、増加に転じた。都道府県別では多い順に、岐阜31.03人、岩手30.42人、秋田28.48人、茨城27.42人、石川26.69人などとなっていて、41の都道府県で前の週より増加している。

 このほか、今月20日までの1週間に新たに入院した人は全国で1万3135人で、前の週と比べて554人の増加となった。厚労省は「お盆期間や祝日に人に会う機会が増えた影響などもあり、緩やかな増加に転じた。例年、お盆が明けた時期に感染拡大のピークを迎える傾向があり、このまま増加傾向が続くかどうか注視したい」としている。

 8月25日発表の定点把握(8月14日~20日) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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●専門家「さらに感染広がるか抑えられるのか 注意が必要」

 新型コロナ対策にあたる政府の分科会のメンバーで東邦大学の舘田教授は、お盆明けとなった現在の感染状況について「先週は35の地域で減少していたが、今回は九州の一部などを除き、すべてで増加している。これまでもお盆で帰省してふだん会わない人と会ったり食事をしたりすることで感染が広がることがあったが、今回も同じ状況だ。さらに感染が広がるのか、抑えることができるのか、注意して見ていく必要がある」と述べた。

そして「多くの人はかぜ症状で済むが、高齢者や基礎疾患のある人を守るという意識で、できる範囲で感染対策を行うことが大切だ。夏休みも終盤となり、8月最後に予定が入っていて、出かけたいかもしれいないが、喉の調子が悪いとか少し熱っぽいといったかぜの症状がある場合はコロナかもしれないと考えて、無理をせずに自宅で療養してほしい。飲み薬もあるので、心配な場合は医療機関を受診してほしい」と述べた。

【8月27日】

●北朝鮮、自国民の帰国認める コロナ規制を一部解除 経済活動活発化のためか

 北朝鮮がコロナ対策を緩和し、国外に滞在していた国民の帰国を認めた。「国家非常防疫司令部」が26日付で発表。朝鮮中央通信が27日に伝えた。コロナ対策を理由に約3年7カ月前に国境を封鎖した北朝鮮は、今月、自国民の帰国を受け入れ始めていたが、公式に発表した。貿易など経済活動を活発化させたい意向がうかがわれる。北朝鮮で世界的なコロナの感染状況の改善を受けた措置だといい、帰国した人は1週間、施設で隔離される。

 北朝鮮では国境の封鎖後、貿易量が減り、慢性的な食料・物資不足が深刻化した。昨年9月に中国の丹東と北朝鮮の新義州を結ぶ貨物列車の運行が正常化したが、ごく一部の例外を除いて人の往来は厳しく制限してきた。しかし、8月22日以降、北京やウラジオストクと平壌との間で、国営の高麗航空の運航を再開し、自国民を帰国させていた。今回、入国を認めたのは自国民のみ。外国人の入国がコロナ禍前の水準に戻る時期は明らかでない。

【8月28日】

●不適正申請、新たに39.1億円 コロナ無料検査補助金 大阪府

 新型コロナのPCR検査や抗原検査の無料検査事業で不適正な補助金申請が見つかった問題で、大阪府は28日、新たに府内5事業者で計39.1億円の不適正申請があったと発表した。事業者には全額返還を求めており、応じなければ警察への被害届提出などの措置をとる。これまでの発覚分と合わせ、不適正申請は、計81.9億円。府は今年6~8月に355事業者を対象に調査を実施。書面で申請内容の再確認を求め、立ち入り調査、検査の受検者へ電話での聞き取りを進めた。

 府によると、不適正申請では、事業者が登録した検査所以外の福祉施設などで集めた検体を実績として報告したり、検査を受けていないのに受けたように書類を作成したりして、検査数を水増ししていた。

【8月30日】

●コロナ病床補助金 一定の感染拡大まで支給なしで検討 厚労省

 医療機関が新型コロナ患者受け入れに備えて病床を空けた場合、「病床確保料」として国は補助金を支払ってきた。補助金の額は病床の種類によって異なり、1病床あたり1万6千円~43万6千円の空けた日数分。5類移行後も、半額に減らして支給。厚労省は、段階的に通常医療体制に戻すため、10月以降は感染状況が一定の基準を超えて拡大するまで補助金を支給しない、支給する場合も酸素投与や人工呼吸器が必要な重症患者の病床に限ることを検討している。

 病床確保料は2020年度から昨年度までの3年間で、全国医療機関に対して4兆8千億円余りが支払われていた。患者を受け入れなくても支払われるため、仕組みを疑問視する声の一方で、廃止すれば急激な感染拡大時の病床確保が困難になり、医療機関側は継続を求めていた。このほかこれまで全額公費でまかなっていたコロナ治療薬について、一定の自己負担を求める方向。今後、自治体や関係団体と調整をすすめたうえで来月中旬にも、正式決定する方針。

【8月31日】

●新型コロナ感染拡大 仕事休む人が増え、身近なところにも影響

 お盆休みを挟んで全国でも新型コロナの感染が拡大していて、東京や神奈川など首都圏でも先週の定点当たりの感染者数は5類に移行してから最多を更新している。こうした中、感染して仕事を休む人が増えることで身近なところにも影響が広がっている。川崎市にある診療所では、8月中旬ごろから患者が増えていて、一日当たり40人と7月の2倍近くの患者が訪れている。30日も発熱などの症状を訴える患者が相次ぎ、検査した人の7割ほどが新型コロナに感染していた。

 患者は幅広い年代に及んでいて、高齢者も増えているというが、重症化する人はほとんどおらず、人数は多いものの、以前のような切迫感はないという。診療所の院長は、「数だけでいうと第8波と変わらない感じですが、うつりやすいかぜのような感覚で診察できるようになった。ただ、かなり感染しやすいウイルスで、うちのクリニックでも今3人休んでいるが、会社を休む人が増えるなど社会活動への影響は出ていると思う」と話していた。

●バス会社、感染相次ぎ運休 郵便局、職員の感染で休業

 感染の影響は、身近なところにも広がっている。都内では8月、複数のバス会社で運転手の感染による人手不足で路線バスを一部、運休している。このうち、都内などで路線バスを運行する小田急バスではお盆休み明けから運転手の感染が相次ぎ、29日から一日当たり200本近くバスの本数を減らして対応している。31日も24人が欠勤した。

 このほかに、郵便局でも複数の職員の感染で休業を余儀なくされるケースがある。日本郵便によると、都内では8月に入って臨時休業する郵便局も出ていて、24日には10か所が休業、31日も4か所が臨時休業している。

●東京都 新型コロナ感染者数、2週連続増 「感染拡大に警戒を」

 都は31日、都内の新型コロナの感染状況についてモニタリング項目を発表した。それによると、定点把握の対象の都内419の医療機関のうち410か所から報告があり、8月27日までの1週間の感染者数は合わせて5956人で、1医療機関当たり14.53人。これは前の週の10.96人の1.33倍で、増加したのは2週連続。8月28日時点での入院患者数は、前の週とほぼ変わらず2684人だった。

 専門家は「感染者を年代別に見ると、10歳未満や60歳以上の増加が目立っており、特に重症化リスクが高い高齢者などの感染拡大を警戒する必要がある」として、場面に応じたマスク着用や換気などとともに、体調が悪い時は外出を控えるよう呼びかけています。

●東京都 注意喚起の際の参考数値を公表

 新型コロナの感染拡大時に、住民に注意喚起する際の参考にしてもらう目安として国が作成した4つの指標について東京都は31日、都に当てはめた数値を公表した。それによると、①医療機関が「外来が逼迫している」と回答した割合が25%を超えるとき、②感染者数が、1医療機関あたり19.78人を超えるとき、③入院患者数が2230人以上のとき、④確保している病床の使用率が50%を超えるときとしている。

 31日に発表された都のモニタリング項目では、入院患者数が2684人と国の目安を超えているが、都の担当者は「数値はあくまでも参考であり、都内の病床は逼迫している状況ではない。注意喚起にあたっては専門家による医療現場の状況確認や、数値の増加スピードなどを踏まえて総合的に判断していく」としている。

●日本人の死亡率、10年ぶり増加 2021年、新型コロナが影響

 新型コロナ感染症の感染が拡大した2021年は、日本人全体の死亡率が前年と比べ2.2%増えた、と国立がん研究センターの研究グループが発表した。増加は、東日本大震災のあった2011年以来10年ぶり。研究グループは、厚労省が公表する人口動態統計の死亡データをもとに、主要な死因別の死亡率について1955~2021年の推移を調べた。高齢者のほうが一般的に死亡リスクは高くなるため、死亡率は各年の人口構成がそろえられている。

 死亡率は、生活習慣の改善や医学の進歩によって長期的には減少傾向にあったが、2011年の1.4%増に続いての増加となった。2021年は、新型コロナ感染者が149万人で、前年の23万人から大幅に増え、死因別の死亡率にも影響が見られた。新型コロナが前年比380%増で、老衰が9.3%増、心疾患が1.4%増だった。これらが死亡率引き上げの主要因となっていた。コロナ禍で高齢者の衰弱が進んだほか、診療が制限されたことも影響したとみられる。

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