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2023年8月 6日 (日)

新型コロナ2023.07 漸増続く

 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが、5月8日から季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行した。7月7日、厚労省の専門家組織は移行後2回目の会合が開かれ、全国的に緩やかな増加傾向が続いていて、特に沖縄県で感染拡大がみられると指摘した。今後、夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性があるとして、基本的な対策が重要だとしている。

 7月28日厚労省は、全国に約5千ある定点医療機関に17~23日に報告された新規感染者数は計6万8601人で、1定点あたり13.91人だったと発表した。前週の約1.26倍で、香川と沖縄をのぞく45都道府県で前週より増え、4月上旬からの緩やかな増加傾向が続いている。

 2023年7月1日から31日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2023.06 第9波入口」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】
 

【7月1日】

●沖縄で新型コロナ急拡大 状況把握し対策検討 厚労省

 厚労省によると、新型コロナの全国の感染状況は先月25日までの、1週間の医療機関1つあたりの平均患者数が6.13人と前の週の1.09倍となり、12週連続で増加した。このうち沖縄県が39.48人と全国で最も多く、ことし1月の第8波のピークを超える水準で感染が急拡大していて、岸田首相は30日、加藤厚労相や後藤新型コロナ対策担当相らに、沖縄県と連携しながら必要な対策を取るよう指示した。

 厚労省は、今後、沖縄県内の医療提供体制が十分かどうか、県や医療関係者などから聞き取りを行うなど状況の把握に努め、対策を検討する方針。また去年、夏の間に全国で感染が拡大したことも踏まえ、換気の徹底など基本的な感染対策を呼びかけるとともに、沖縄県をはじめ各地で高齢者などへのワクチン接種を進めていきたいとしている。

【7月5日】

●「第9波と判断が妥当」日本医師会

 日本医師会の釜萢(かまやち)常任理事は記者会見で、新型コロナの感染が沖縄県で急拡大していることなどを踏まえ、「現状は第9波と判断することが妥当」と指摘した。この中で、「5類への変更後、一貫して全国で徐々に増えているのは変わらない。ほとんどの県で、5月よりも6月のほうが報告数が増えており、沖縄県の感染者の増加が非常に著しい」と述べた。

 そのうえで、「これまで一時下がって、最も低いところになって、もう一度上がる状態がずっと持続している場合には、新しい波と考えてきた。現状は、第9波という状況になっていると判断することが妥当ではないか」と指摘。そのうえで、沖縄県では、リスクの高い高齢者などへの感染を防ぐ取り組みが最も求められるとし、ほかの地域についても、今後の感染状況を注視していく必要があるという考えを示した。

●詐欺容疑、計9億円に 近ツー元支店長ら再逮捕

 近畿日本ツーリストの支店長ら3人が新型コロナワクチンの業務委託費を詐取したとされる事件で、大阪府警は5日、3人を詐欺容疑で再逮捕し、発表した。3人は2022年5~10月、東大阪市から委託されたワクチン接種のコールセンター業務で、オペレーター数を水増しし市に約7200万円を過大請求、約3億500万円をだまし取った疑い。府警は過大請求分だけでなく、うその請求に基づいて支払われた委託費全体を詐取したと判断した。

 近ツーの親会社によると、過大請求は静岡支店などが担当していた静岡県焼津市や同県掛川市でもあり、総額は約14億7千万円に上る。府警は静岡支店も家宅捜索しており、過大請求の経緯を調べている。

【7月7日】

●米製薬会社 新型コロナ「XBB.1.5」対応ワクチン 厚労省に申請

 米製薬会社、ファイザーとモデルナは、それぞれが開発したオミクロン株の「XBB.1.5」に対応した成分を含むmRNAワクチンについてそれぞれ厚労省に承認を申請した。先月開かれた厚労省の専門家分科会で示された資料によると、モデルナのワクチンは米国で行われた臨床試験で「XBB.1.5」や「XBB.1.16」といった「XBB」系統の変異ウイルスに対して免疫の反応が確認できたという。

 またファイザーのワクチンもマウスを使った実験で「XBB」系統の変異ウイルスに免疫の反応が確認されたとしている。接種の対象となる年齢はファイザーは生後6か月以上、モデルナは12歳以上を想定している。厚労省は、ことし9月から5歳以上の人を対象に行われる予定の追加接種で「XBB.1.5」を含む「XBB.1」系統に対応する、ワクチンを使う方針を示している。

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●「現時点では「第9波」に当たらない」 後藤新型コロナ対策相

 日本医師会の釜萢常任理事は、5日、沖縄県で感染が急拡大していることなどを踏まえ「第9波」と判断するのが妥当だと指摘した。これについて後藤新型コロナ対策担当相は閣議のあとの記者会見で「全国的に少しずつ感染が拡大しているが、数字の伸び方はまださほど大きいという認識は持っていない」と述べた。

 その上で「政府として今の段階で新しい流行の波が発生しているとは特に認識していない」として、現時点では感染の「第9波」には当たらないという認識を示した。一方で沖縄県には職員を派遣するなど、必要な支援を行っているとした上で「今後ともできるかぎり注意しながら基本的な感染対策をとるようお願いしたい」と呼びかけた。

●専門家組織「夏の間に一定の感染拡大生じる可能性」

 厚労省の専門家組織の会合が7日に行われ、現在の感染状況について、全国的に緩やかな増加傾向が続いていて、地域別では46の都道府県で前の週より増えていて、特に沖縄県で感染拡大がみられるとしている。今後、夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性があるとして、手洗いや換気、マスクの効果的な場面での着用などの基本的な対策が重要だとしている。専門家会合は、5類に移行後、6月16日以来2回目の開催。

 新規入院者数や重症者数も増加傾向で、医療提供体制は全国的に逼迫はみられていないものの、沖縄県では入院者数の増加や病院内でのクラスターの発生で医療への負荷が増大していると指摘。また、検出されるウイルスの種類はオミクロン株のうちの「XBB系統」が大部分を占めていて、特にインドなどで拡大し免疫を逃れやすい可能性が指摘されている「XBB.1.16」の割合が増加傾向だという。

 7月7日発表の定点把握(6月26日~7月2日) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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●脇田座長「九州や西日本でも増加続いている 注視する必要」

 専門家組織の会合のあと開かれた記者会見で、脇田座長は現在の感染状況について、「全国でみると沖縄県が突出して感染が広がっている状況だが、九州や西日本でも増加が続いているので、注視する必要がある。沖縄県ではかなりの規模での感染拡大が続き、医療体制も逼迫していると、沖縄県の医師から報告があった」と指摘した。その上で「夏を迎え暑くなり、人々が密閉空間に集まる機会が増えたことで、増加傾向になっていると考えられる」とした。

 「沖縄県で突出しているのは、去年の夏の『第7波』で大きな感染の波があった一方で、この冬の『第8波』は全国に比べると大きくはなく、感染から時間がたっている人が多いことや、ワクチンの接種率が全国と比べて低いこと、観光地であることなどが影響している可能性がある」と話している。一方、現在の感染状況が「第9波」にあたるかどうかについては「いずれ、感染拡大が落ち着いた時に波がどうだったのか評価をすることになる」と述べた。

【7月11日】

●コロナ禍を経験した5歳、平均で4か月余り発達遅い 京大など調査

 新型コロナの流行による生活の変化が幼い子どものに与える影響について京都大学などのグループは、2017年から2019年に1歳と3歳だった首都圏の認可保育所に通う子どもおよそ890人を対象に2年後の発達状況を調べた。運動やことば表現、それに社会性などのおよそ140項目の指標で分析。コロナ禍を経験した5歳の子どもはコロナ禍前に5歳になった子どもに比べて発達が全体で平均4.39か月遅かった。特に運動や言語表現、しつけなどの分野で遅れが大きい。

 グループでは、5歳のころの発達に重要な人との交流が制約を受けたことが遅れにつながったのではないかという。一方、3歳の子どもは明確な差はなかった。逆にコロナ禍を経験した方が、部分的には発達が進んでいた。在宅勤務で親との接触が増えたことが要因ではないかとしている。調査した佐藤助教は「こうした影響はその後の成長で十分に取り返せる。周囲の大人のコミュニケーションのほか、保育環境もコロナ前に戻していくことが大切」と話す。

【7月13日】

●東京都、コロナ感染者3週連続増 「高齢者と接触の場合は対策を」

 13日、都庁で感染症の対策会議が開かれ、この中で都内の新型コロナの感染者数について公表された。それによると、定点把握の対象になっている都内419の医療機関のうち、416か所から報告があり、感染者数は7月9日までの1週間で合わせて3152人で、1医療機関当たりでは7.58人となった。これは前の週の6.85人の1.1倍と、3週続けて増えている。

 東京都医師会の猪口顧問は「感染者数は緩やかに増加している。夏休みは人の往来が増える時期で、高齢者への感染の機会を減らすことが重要」として、重症化リスクの高い高齢者に接触する場合は状況に応じてマスクをつけるなど、基本的な感染対策をとるよう呼びかけた。このほか会議では、幼い子どもがかかりやすいウイルス性感染症のヘルパンギーナやRSウイルスについても、感染が広がっていると報告があり、換気や手洗いなどの徹底が呼びかけられた。

●コロナ検査不正227億円 5都府県、補助金取り消し

 新型コロナ検査の無料化事業で不正な申請があったとして、6月下旬までに東京や大阪など5都府県が総額約227億円の補助金交付を取り消していたことが分かった。うち約29億円は交付済みで、受給した事業者に返還を命じている。12都府県が不正の調査を始めたり、検討したりしており、金額はさらに膨らむ可能性がある。5月の「5類移行」に合わせて各種のコロナ関連事業が終了したが、こうした不正事案への対応が今後、焦点となる。

 無料化事業は、PCR検査などを希望者が無料で受けられるように、2021年12月~2023年5月に全国で実施された。国の地方創生臨時交付金を財源に都道府県が実務を担当。医療機関や医療関係会社などの事業者から報告された検査件数などをもとに、検査経費などを補助。事業者側が検査件数を水増し、補助金を過大に申請するなどの不正でこれまでに取り消された補助金交付申請は、東京都が計183億円(11事業者)、大阪府計42億8千万円(7事業者)など。

【7月14日】

●全国の感染状況 、45都道府県で前週比増加

 厚労省によると今月9日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から9361人増えて4万5108人。また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は9.14人で前の週の1.26倍となった。前の週から増加が続くのは14週連続。今月8日で、5類に移行して2か月がたったが、今回発表された今月9日までの1週間と、5類移行直後の5月14日までの1週間を比べると3.48倍となった。

 全国の感染者数は、4月上旬からの緩やかな増加傾向が続く。都道府県別では、沖縄41.67人、鹿児島17.18人、宮崎16.0人、佐賀15.33人、熊本11.99人などと、青森、沖縄両県を除く45の都道府県で前の週より増加。厚労省は「全国的に緩やかな増加傾向が続き、特に九州や中国、四国では前の週より増加幅が大きい県が多く、また沖縄県では前週よりは減少したものの依然として高い水準。引き続き感染状況を注視したい」としている。

●コロナ入院、2カ月で2.5倍
 
 9日までの1週間に新たに入院した人は 全国の新規入院患者数は6096人で、前週(5494人)の約1.11倍。5類移行直後(5月8~14日分)の2489人の約2.45倍で増加が続く。感染拡大に備え、厚労省は14日、重症者を優先的に入院させるなどの体制を確認するよう都道府県に事務連絡を出した。

 集中治療室(ICU)に入院している全国の重症患者数は7日間平均で87人で前週(93人)から6人減った。ただ、14日に公表されたコロナ患者の療養状況調査では、12日午前0時時点でICUへの入室や人工呼吸器が必要な全国の重症患者数は208人いた。5類移行直後の5月10日の99人の約2.10倍となっている。

●専門家「8月にかけ感染拡大のリスク高まる」

 政府分科会のメンバーで、東邦大学の舘田教授は、現在の感染状況について「深刻な状況となっていた沖縄では少しピークアウトした様子が見られるが、感染者の数は依然として高いレベルが続いている。全国でも感染者の増加が続き、西日本を中心にはっきりとした増加傾向が見られる地域も増えていて、8月にかけて沖縄のような感染拡大が起きるリスクが高まっている」と指摘した。

 そのうえで「これから夏休みに入り、特にお盆の時期にはふだん会わない人との接触の機会が増えたり、暑さで換気が徹底できなかったりするため、感染が拡大しやすい時期が続く。私たちの周りにウイルスが潜んでいることを思い出してもらって、できる範囲で基本的な感染対策をとってもらうことが大事」と話している。

 7月14日発表の定点把握(7月3日~9日) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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●ワクチン接種後に死亡 新たに6人に死亡一時金など支給へ

 新型コロナワクチンの接種後に死亡した人については、「予防接種法」に基づいた健康被害の救済制度で、国が因果関係が否定できないと認定した場合には死亡一時金などが支給されている。厚労省は14日、接種後に急性循環不全や急性心筋梗塞、急性心不全などで亡くなった、53歳から89歳の男女6人について、新たに認定することを決めた。

 このうち、5人が高血圧症や慢性心不全などの基礎疾患があったということで、厚労省は、死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて、因果関係が否定できないと判断した。厚労省は、このほか、6月26日にも15歳から99歳の31人を認定していて、新型コロナのワクチン接種で死亡一時金などの支給が認められたのは、今回の6人を含め、合わせて109人になったという。

【7月17日】

●コロナで祭りなく、しぼむ暴力団 支援金不正受給容疑、組員24人立件

 東京の下町を縄張りにしてきた「老舗」の暴力団が警視庁に詐欺容疑で捜査され、組員全体の4分の1の24人が立件された。夏祭りなどに露店を出す「テキ屋」を稼業にしてきたがコロナ禍で細り、暴力団員であることを隠し、2020年3月~2021年11月に国のコロナ対策の支援金計約5300万円を不正受給したとして、全員が起訴された。しぼむ暴力団の象徴的な姿と受け止められている。

【7月19日】

●上半期、訪日1071万人 コロナ前の64% 円安追い風に回復、ホテル料金は高騰

 日本政府観光局(JNTO)は19日、1~6月の訪日外国人客が1071万人だったと発表。コロナ前の2019年同期比で64.4%まで戻った。国・地域別では、韓国が最多で約55万人、台湾約39万人、米国約23万人。2019年に訪日客の3割(959万人)を占めていた中国は、約21万人。中国政府が日本行き旅行商品の販売を禁止しているため。円安も追い風に東南アジアや米国、豪州からの訪日客は、コロナ前を上回った。中国以外はコロナ前の水準まで回復している。

 一方、国内旅行の宿泊者数はコロナ前に戻り、予約状況も好調。観光庁の調査では、5月の日本人の延べ宿泊者数は4115万人で、2019年同月と同水準だった。旅行大手JTBによると、夏休みに国内旅行をする人は前年比16.9%増の7250万人となり、2019年並みになる見通し。国内客と訪日客の増加があいまって、都市部の観光地は混雑し、ホテルなどの料金も高騰。人手不足が高騰に追い打ちをかけている。

●羽田第2、国際線再開 コロナ休止後3年超ぶり

 新型コロナの影響で休止していた羽田空港第2ターミナルの国際線施設が19日、営業を再開した。2020年3月のオープン後、わずか13日で休止となって以来、3年3カ月ぶりに国際線が飛び立った。施設を利用する全日本空輸(ANA)では、羽田発着の国際線便数が7月末時点でコロナ前と同水準に回復。第3ターミナルだけでは足りなくなっていた。第2では、台北、上海、香港、ロンドン行きの4路線で1日計5便を運航させる。

 国際線施設は、国内線専用だった第2ターミナルを増築して設けた。同じターミナルで国内線に乗り継ぎできることから、インバウンド(訪日客)を地方に呼び込みたい考え。海外旅行の需要も回復しつつあり、国際線の便数はさらに増える見込み。

【7月20日】

●東京都 新型コロナ感染者数、前週比1.08倍で4週連続増加

 都は、20日、新型コロナの感染状況について、モニタリング項目を発表した。それによると、定点把握の対象になっている都内419の医療機関のうち、413か所から報告があり、感染者数は今月16日までの1週間で合わせて3407人で、1医療機関当たりでは8.25人となった。これは前の週の7.58人の1.08倍と、4週続けて増えている。また、今月17日時点での入院患者数は、前の週より157人増えて1333人となり、こちらも4週続けて増えている。

【7月21日】

●全国の感染状況 43都道府県で前の週より増加

 厚労省によると、今月16日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から9042人増えて5万4150人となった。また、1つの医療機関当たりの平均の患者数が11.04人、前の週の1.21倍。前の週から増加が続くのは15週連続。都道府県別では多い順に、沖縄31.83人、佐賀23.05人、宮崎20.79人、鹿児島19.08人、長崎16.66人などとなっていて、43の都道府県で前の週より増加した。

 7月21日発表の定点把握(7月10日~16日) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 このほか、今月16日までの1週間に新たに入院した人は全国で6952人、前の週と比べて632人の増加。厚労省は全国の流行状況について「感染者数の伸び幅は横ばいで、全国的には緩やかな増加傾向が続いている。特に九州や中国、四国では前の週より増加幅が大きい県が多い。一方で、沖縄県では2週連続で減少。各都道府県には夏の感染拡大に備えて医療機関の間の連携などの準備を進めるよう呼びかけていて、引き続き感染状況を注視したいとしている。

●専門家「5類に移行して緩やかな増加続いている」

 新型コロナ対策にあたる政府の分科会のメンバーで東邦大学の舘田教授は現在の感染状況について「5類に移行して2か月近くの間、全国的にみると緩やかな増加が続いている。沖縄以外の地域ではそれほど急激な増加とはなっていない。東京では新型コロナで医療の逼迫が迫っている状況ではないが、小児の感染症やお年寄りの熱中症が重なって、救急医療の現場では少し負荷がかかっている」と分析した。

 夏休みになって人が移動することやクーラーで換気を行いにくいことなど、夏場は感染が広がりやすい状況が重なるとし、「過去3年間、夏に大きな流行があり、この夏も注意が必要。これまでの夏は新しい変異ウイルスが出てきてその急激な増加で感染拡大したが、いま流行しているXBB株は全く新しい変異ウイルスというわけではない。第8波から時間がたって免疫も下がっているので、どこまで感染が広がるか、慎重に見ていく必要がある」と指摘した。

●喉の痛み 水分とれず脱水に注意

 感染症に詳しい新潟大の斎藤教授(公衆衛生学)は「国内はまだコロナに感染した経験がない人が半数近くいるため、ウイルスから見れば、付け入ることができる環境にある。さらに、夏はイベントや旅行など、人の活動性が高まるため、今後も流行が広がる可能性は高い」と指摘する。夏休みで帰省する人が増えると、高齢者世代にも感染が広がるおそれがある。「人が密集する場面でのマスク着用や、冷房をつけながらも適度な換気が効果的」と訴える。

 斎藤氏によると、現在主流の「XBB」というオミクロン株亜系統は、肺より喉に感染しやすいため、喉の痛みで飲食が難しく、脱水で体調不良となるおそれがある。気温も高く、熱中症患者が増える季節と重なることから、患者が医療機関で治療を受けられない懸念もある。「スポーツドリンクや、熱やのどの痛みを抑える市販薬を自宅に備蓄しておくことも重要」と話す。

【7月25日】

●新型コロナ 入院患者や重症者数も「定点把握」へ 9月下旬から

 新型コロナの流行状況をより正確に把握するため、厚労省は新たに入院患者や重症者の数について全国およそ500の指定医療機関から報告を受け、毎週金曜日に公表することになった。新たな入院者数や人工呼吸器を使用しているなどの重症者の数については、すべての医療機関から報告が今も行われているが、9月下旬から指定した医療機関からの報告をもとにした「定点把握」を始める予定。

 入院者数や重症者数の「定点把握」は季節性インフルエンザでも行われていて、厚労省は、1つの医療機関あたりの平均の患者数などとあわせて推移を分析していくことで流行の状況をより正確に把握していくとしている。

【7月26日】

●「すべての人への積極的接種呼びかけは不要」 釜萢常任理事

 ワクチンの無料接種は現在、高齢者と基礎疾患のある人などが対象で、9月からは5歳以上のすべての人を対象にした接種が再開する。日本医師会の釜萢(かまやち)常任理事は記者会見で「65歳以上の人や基礎疾患がある人以外が重症になる割合はそれほど高くはない。全体の感染を抑えるために無理をして接種してもらうよりも、個人で選択してもらう時期に入った」と述べ、すべての人に積極的に接種を呼びかける必要はないという認識を示した。

【7月28日】

●コロナワクチン接種後死亡の女性 「因果関係否定できず」 2例目

 ワクチンの副反応を検討する厚労省の専門家部会は28日、去年8月ファイザーの3回目の新型コロナワクチンを接種した2日後に、心臓の筋肉や膜に炎症が起きる「心筋心膜炎」で亡くなったとされる14歳の女性について、接種との因果関係は「否定できない」とした。女性はアレルギーや別のウイルスの感染がなく、接種後、短い間に心臓を含む多くの臓器で炎症を起こしていることから、ワクチン接種によって、心筋心膜炎が生じたと考えて矛盾しないとしている。

 これまでにワクチン接種後に死亡した事例として2000件以上が部会に報告されている。国の「副反応疑い報告制度」で報告された接種後の死亡例で、接種との因果関係が「否定できない」と評価されたのは去年11月に亡くなった愛知県の女性に続いて2例目。部会では、現時点ではワクチン接種に影響を与える重大な懸念は認められないとしたうえで、厚労省に接種後に胸の痛みや呼吸困難などの症状がある場合は早期の受診を勧めるなど、改めて注意喚起するよう求めた。

●コロナ、5類移行後の死者初公表 5月に死亡診断書など記載1367人

 新型コロナの死者数については、国が全国の死者数を毎日公表してきたが、ことし5月に「5類」に移行してからは行われなくなり、厚労省は、死者数の動向を迅速に把握するため、死亡診断書などに「新型コロナ」と書かれたケースを分析する新たな集計を始めた。28日はことし5月の死者数が公表され、それによると、新型コロナが最も死亡に影響した死者は610人で、前の月と比べて50人増えた。

 また、新型コロナが、死因となった病気の経過に影響を及ぼした人も含めた死者は1367人で、前の月と比べて58人減った。新型コロナが「5類」に移行してから死者数が公表されるのは初めて。厚労省は引き続き動向を注視するとしている。

●新型コロナ感染者数、45都道府県で増加 前週比1.26倍 厚労省

 厚労省は28日、全国に約5千ある定点医療機関に17~23日に報告された新型コロナの新規感染者数は計6万8601人で、1定点あたり13.91人(速報値)だったと発表した。前週(11.04人)の約1.26倍で、香川と沖縄をのぞく45都道府県で前週より増え、4月上旬からの緩やかな増加傾向が続いている。

 都道府県別でみると、最多は佐賀の27.44人で、宮崎24.47人、長崎22.94人と続く。感染が拡大していた沖縄は3週連続で減少、前週比約0.70倍の22.43人だった。前週比では新潟1.65倍、鳥取1.57倍、福井1.56倍と一部の地域で急増した。全国の新規入院患者数は8983人で、前週(7702人)の約1.17倍。集中治療室(ICU)に入院している全国の重症患者数は7日間平均で68人で前週(50人)から18人増えた。

 7月28日発表の定点把握(7月17日~23日) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【7月29日】

●療養後の未返却、30万個 血中酸素測定機器、都道府県が貸与

 新型コロナの自宅療養者向けに都道府県が無料で貸し出した血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターが、全国で少なくとも約30万個返されていないことが分かった。未返却の割合は約17%、試算すると計約15億円。貸し出しは市なども実施しており、実際の未返却数はさらに多そう。貸し出し事業は2020年4月に始めた国の新型コロナ感染症緊急包括支援交付金が充てられた。今年5月に原則終了した。

 厚労省担当者は、自宅療養者の健康管理を目的としていた点を踏まえ、「コロナ対応として適切に使われたなら問題ない」。元厚労官僚の教授(行政学)は、急増した自宅療養者の安全確保を優先させたため十分な制度設計の時間がなく「仕方ない部分もある」としつつ、「公共財産。なし崩しに未返却を認めてしまっているのはミス」と指摘する。

【7月31日】

●第一三共が開発のワクチン、国内製薬会社で初承認へ

 新型コロナのワクチンは、ファイザーやモデルナなど海外の製薬メーカーのものが使われているが、ことし1月、第一三共が厚労省に承認申請を行っていた。このワクチンについて、31日に開かれた厚労省の専門家の部会で検討が行われ、有効性や安全性が確認できたとして、使用を認めることを了承した。今後、厚労省の手続きを経て、国内の製薬会社の新型コロナのワクチンとして初めて正式に承認される。

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 開発されたワクチンは、変異ウイルスではなく従来型の新型コロナに対応したもの。人工的に作った遺伝物質mRNAを投与することにより、ウイルスが細胞に感染するときの足がかりとなるスパイクたんぱく質の一部を体内で作り出し、免疫を高める。また31日は、塩野義製薬が開発した新型コロナワクチンについても検討が行われたが、有効性を評価するためのデータが十分でないなどとして、継続審議となった。

●国産ワクチンの開発、迅速に進まず

 新型コロナワクチンは、2020年以降、国内外の製薬会社が開発に乗り出した。ファイザーやモデルナ、アストラゼネカなどの海外製薬会社が開発したワクチンはおよそ1年後には実用化され、国内でも承認、接種が始まった。日本では複数の製薬会社が国産ワクチンの開発を進め、日本医療研究開発機構が研究開発を補助、厚労省が研究や生産体制の整備を支援するなど、国を挙げて開発を後押した。ただ、早期の実用化はかなわず輸入に頼った。

 専門家は「これまで新しいワクチンを作るには、5年~10年はかかってきた。3年での承認は、かなり速いスピード」と述べた。海外に比べ、開発が迅速に進まなかった理由として2021年に政府がまとめたワクチン開発に関する長期戦略では、▽研究機関の機能や人材、産学連携の不足、▽戦略的な研究費配分の不足、▽最終段階の臨床試験を行う難しさなどの課題を挙げ、「平時からの研究開発・生産体制を強化する必要がある」などと指摘している。

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