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2023年5月の4件の投稿

2023年5月27日 (土)

埼玉県立自然の博物館

 2023年4月30日(日)、埼玉県立自然の博物館(長瀞町)を見学する。

 当初、秩父鉄道長瀞駅から宝登山を経て長瀞アルプスの山並みを歩き野上駅までのハイキングを予定。しかし前日、雨予報のために計画を変更して「埼玉県立自然の博物館」を見学する。
 
 
 11:58、秩父鉄道・上長瀞駅で下車。

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 駅前に3軒ほど蕎麦屋がある。一番駅に近く花に囲まれた、一見して蕎麦屋らしくない「もみの木」に入店。

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 旬の野菜天ぷらそば(1,800円)を注文。天ぷらの盛り合わせの量がてんこ盛り、食べ応えがある。
 
 南桜通りを歩き、5分ほどで「埼玉県立自然の博物館」。長瀞は、「日本地質学発祥の地」とされ、博物館の前に石碑が建つ。
 
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日本地質学発祥の地

埼玉県知事土屋義彦書

由来の記

 荒川が刻んだ景勝地長瀞は、広い岩畳や色とりどりの変成岩がみられ、早くも大正十二年には国の名勝・天然記念物に指定された。
 ここに分布する変成岩は、三波川結晶片岩と呼ばれ、西日本地域にかけて帯状に分布しており、日本列島の根幹をなすものである。明治十年東京大学に地質学科が創設され近代地質学が初めて日本に導入されると、翌年には、初代教授ナウマン博士が長瀞を調査している。以来、長瀞一帯は、我が国地質学上の重要な研究拠点となり、多くの地質学者を育てて、日本地質学発祥の地と云われるようになった。
 彩の国元年である本年は、日本地質学会が発足して百周年を、さらに、長瀞町が町村合併五十周年を迎えた。折しも、由緒あるこの長瀞の地に、天皇・皇后両陛下が行幸啓された。
 これらを祈念して「日本地質学発祥の地」の碑をここに建立する。

 平成五年十二月

埼玉県
長瀞町

 
 博物館の入口にある「パレオパラドキシア 」の実物大模型。この博物館の目玉。
  
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 13:00、博物館に入館。200円。出典:ウキメディア・コモンズ
 
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●オリエンテーションホール
 
 巨大ザメ「カルカロドン メガロドン」のアゴの復元模型。
 
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 今から2500万年前から400万年前に世界の海に栄えた巨大な肉食性のサメ。1986年(昭和61)春、このサメの歯化石73本が、埼玉県深谷市(旧大里郡川本町)の荒川河床に分布する約1000万年前の地層(比企層群土塩層)から発見された。
 
 巨大ザメ「カルカロドン メガロドン」の模型。大きさ12m。
 
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 さわれるはく製コーナー ニホンイノシシ
 
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 ニホンツキノワグマ
 
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 アライグマ ニホンアナグマ ホンドタヌキ
 
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 秩父鉱山産の鉱物標本。
 
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 下から1列目の左は閃亜鉛鉱、右は黄鉄鉱。2列目の左は黄鉄鉱、右は閃亜鉛鉱・黄銅鉱。3列目は磁鉄鉱。上段右は黄銅鉱、右は閃亜鉛鉱・黄鉄鉱。
 
●地学展示ホール
 
 恐竜「ガリミムス ブラツス」の全身骨格レプリカ。疾走している様子を再現している。
 
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 「ガリミムス」は、白亜紀末期のアジアで生きていた恐竜で、ニワトリモドキという意味。特徴的な長い足と長い首を持ち、小さな頭に大きな目。歯がなくクチバシがあった。草食または雑食性。長い足と骨に空洞が多く軽い身体は、走るのに適していた。映画「ジュラシックパーク」にも登場した。
 
 日本ではこの仲間の化石が、熊本県、福井県、群馬県で発見されているそうだ。秩父の地層には白亜紀の地層が細長く分布しているのが見られその時代の化石が多く発見されているが、説明板には埼玉県で「ガリミムス」が発見されたという記述はない。
 
 「ガリミムス」の 復元モデル 出典:ウキメディア・コモンズ
  
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 250万年~100万年前に昔の日本に棲んでいた「アケボノゾウ」の全身骨格レプリカ。肩までの高さ1.8mで、現代のゾウよりもずっと小さく進化した。
 
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  西武鉄道・元加治駅から徒歩約10分の入間川の河床に、約200万年前のアケボノゾウの足跡化石を見ることができるという。同じ地層からは臼歯や骨格などの化石も見つかっている。500m下流には、メタセコイアの株が多数見つかった化石林があったが、現在は侵食によりほとんど残っていないそうだ。
  
●天然記念物 古秩父湾の地層と化石
 
 埼玉の海に生息した太古生物の「パレオパラドキシア」の骨格見本。
 
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 今から約1700万年前~1500万年前の秩父盆地は、奥秩父の山すそまで海が入りこみ、東に開く入江となっていた。秩父の太古の海「古秩父湾」には、パレオパラドキシアという哺乳類の海獣が生息していた。埼玉県からは、世界で最も多くパレオパラドキシアの化石が発見されている。
 
 中でも、1972年(昭和47)に秩父市大野原で発見された標本と1981年(昭和56年)に小鹿野町般若で発見された標本は体の骨の大部分がそろっている「全身骨格」であり貴重なもので当博物館の代表的な展示物となっている。秩父市で発掘された大野原標本の全長は、2.5m。
 
 「パレオパラドキシア」の大野原標本(実物化石)
 
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●生物展示ホール
 
 埼玉の森を再現した大ジオラマ 初夏の原生林
 
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 ニホンカモシカと絶壁に自生する岩茸(いわたけ)を採る人
 
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●2階企画展示室「自然の色と模様」
 
 鳥やキノコの展示など。
 
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 14:15に博物館を出発。雨は降りそうもないので、次の目的地へ。
 
 上長瀞駅に戻って14:33発熊谷駅行き、野上駅14:39着。
 
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 国道140号線と並行して脇道を北へ進み、萩寺洞昌院を左に見て通り過ぎ、長瀞町消防団第2分団を左折し、長い坂道を登る。山の中にポツンとあるカフェギャラリー「風の丘」に、15:23着。
 
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 野上駅から約2.7Km(40分ほど)。ここは、秩父郡長瀞町野上下郷。
 
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  長瀞町の自然に囲まれた山の中のカフェ。
ホットコーヒーと黒蜜・黒豆のセット(650円)を注文。店の奥様の笑顔と自然豊かな風景に癒されながら、ゆったりとした時間を楽しみ、のんびりと過ごす。
 
 「風の丘」を16:15に出て、再び徒歩で野上駅に16:55着。17:07発熊谷行きに乗車。
 
 警戒した雨は午前中ほんのちょっとぱらついた程度。結果的には、当初の計画通り行けたかもしれなかった。

2023年5月21日 (日)

行く春の信州桜めぐり

 2023年4月17日(月)、見頃の桜を探して信州をめぐる旅。

 今年の桜は東京で3月14日に開花前線がスタートし(平年より10日早い)、3月22日に同じく東京で全国最初の満開が観測された。平年より9日早い。全国的に、観測史上かなり早い開花・満開を記録している。関東甲信地方での満開は、東京を除く関東の主な都市では3月24日~30日、甲府が3月24日、 長野では4月3日。

 行く春の見頃の桜を探して、信州をめぐる。この日は、パラパラの小雨と曇り空。4月中旬にしては、この日の朝方で7℃、昼でも10℃前後、ダウンコートが欲しい寒い日だった。

 

 早朝3:35自宅発、4:50マイクロバスに乗車して出発。

 

●水中(みずなか)のしだれ桜(高山村) 7:05~7:45

 長野県の北部、小布施町を経て高山村へ。車から降り、しばらくすると身体が冷えて寒い。

 説明板

景観重要樹木
指定番号 第4号 「水中のしだれ桜」

 高山村黒部集落の南の水田地帯の一画にあり、孤高の気高さを漂わせている。
 幹周約7m、樹高約13m、樹冠約15m。黒みのある主幹が2本あり、1本は垂直で他は斜めに伸びて枝がはうように広がっている。花の赤みが濃く、多くの写真愛好家が訪れます。村指定の天然記念物で、樹齢は推定500年余り。
 村の五大桜の1つといわれている。 高山村

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 残炎ながら葉桜。手前のピンク色の小さい枝垂れ桜が満開。

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●黒部のエドヒガンザクラ(高山村) 8:00~

 「水中のしだれ桜」からクルマで東へ10分のところ、やはり山間の水田地帯。駐車場の八重桜は、満開。

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 説明板

景観重要樹木
指定番号第3号 「黒部のエドヒガン桜」

 黒部集落の南の水田地帯の一画にあり、孤高の気高さを漂わせている。
 幹周約7メートル、樹高約13m、樹冠約15m。黒みのある主幹が2本あり、1本は垂直で他は斜めに伸びて枝がはうように広がっている。
 花の赤みが濃く、多くの写真愛好家が訪れます。村指定の天然記念物で、樹齢は推定500年余り。村の五大桜の1つといわれている。 高山村

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 雨が上がり、高山村の村里に虹が架かる。

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●弁天さんのしだれ桜(須坂市) 9:15~10:05

 高山村から須坂市に移動。豊丘の地域を一望できる高台にある一本桜。

 信州須坂観光協会ホームページ

須坂市指定天然記念物の桜「弁天さんのしだれ桜」

 奈良山(なろうやま)の山ふところに位置する高台に湧水池「弁天池」があり、池のほとりに樹齢推定250年のしだれ桜がある。地元では弁天さんの大桜と呼ばれ、見事な花をつける。標高730mの高地にあるため開花が平地より一週間ほど遅い。池の前には川中島合戦ゆかりの「謙信道」に沿って林道「月生線」が通り、戦国武士の隠れ里の伝承が今も残る。北アルプスを望み須坂市を一望できる景勝地である。
 幹周約4.2m、樹高約13m
 中灰野と梅ノ木在住者により「弁天さんの桜と梅を守る会」を発足。桜を地域の文化財として守り、地区の歴史について調べ案内看板を作成するなど地域づくりにつながる保存活動が始まっている。 須坂市教育委員会

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 桜の傍らには蚕神(さんじん)の石碑。 その手前には、写真には写ってないが、湧水の「弁天池」と池の中には水神を祀る小さな石祠がある

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●立屋・番所の桜(小川村) 11:30~12:10

 長野市と白馬村の中間にある小川村には、通称「オリンピック道路」が通っている。オリンピック道路から山の上の方まで細い道をかなり登ったところに「立屋・番所の桜」駐車場がある。「桜山」 に登り、「番所の桜」から「立屋の桜」へと回り、番所(関所)跡を見て駐車場に戻る。

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 小川村観光協会ホームページ

~番所の桜~
 立屋口留め番所跡の近くにあり、「立屋の桜」の実生の台木に接木された桜を育て、移植。色濃いベニシダザクラとして成長し、美しい花を咲かせます。

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~立屋の桜
 墓の守り桜とし、鎮魂と真夏の暑さをさける為に植栽されたと伝えられています。昭和54年に村天然記念物に指定されたエドヒガンザクラ。
 樹高15m伝承350年。小川村は桜の里、春には民家のまわりや山々に雄大に咲き誇り、多くの写真愛好家で賑わいます。

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 小川村観光協会ホームページ

立屋口留番所(たてやくちどめばんしょ)跡

 松代藩主真田信之は「人改め」と「物資改め」のため藩内20箇所に口留番所を設置しました。当時立屋は、善光寺に通じる大町街道と戸隠〜麻積宿を結ぶ道が交差する要衝の地であり、1649(慶安2)年、椿峰村に立屋口留番所が設けられました。
 番役人として、松代藩家老・鈴木右近の子、八右衛門が派遣され、以降7代目八右衛門まで続きました。1872(明治5)年、番所制度が廃止されましたが、今もなおその面影を残しています。

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 この辺りから、残雪の北アルプスの眺望が素晴らしとのことだが、この日のは曇っていてまったく見えず。

●貞麟寺のしだれ桜(白馬村) 12:50~13:20

 広大な境内の中の樹林の奥に「貞麟寺」の庫裏(くり)、その左先に本堂が見える。お寺の背後には天狗岳から延びる尾根が迫る。

 貞麟寺の重厚な本堂

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 白馬村ホームページ

貞麟寺の枝垂れ桜(エドヒガンザクラ) 村指定 天然記念物 指定年月日 昭和49年10月1日

 この桜は、エドヒガン(バラ科サクラ属)を母種とする枝垂れ系品種の落葉高木で「糸桜」とも呼ばれ、かつて国の天然記念物に指定されていました。この枝垂れ桜は寺の歴史を語っており、樹齢は推定400年、樹囲5m、樹高16m、花が大きくて色も紅に濃く稀にみる名木です。貞麟寺開山の手植樹と伝えられ、この桜の満開期が麻を蒔く時期と目されてきたため、古来から「麻蒔(おまき)糸桜」とも呼ばれています。

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 貞麟寺の庭園

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 庭園には、他にも大きい枝垂れ桜がある。

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 境内にはカタクリの群生地があるが、咲いているのは僅かだった。

●道の駅「白馬」(白馬村) 14:05~13:30

 道の駅で休憩、昼食。

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 昼食、かきあげ蕎麦(1,000円)。土産のおやき4個960円。


●長谷寺(ちょうこくじ)(白馬村)
 14:25

 白馬村飯森地区にある「長谷寺」は「塩の道」の名刹として知られ、境内にある枝垂桜が満開になる頃には、多くの観光客で賑わうそうだ。残念ながら見頃をとうに過ぎていて、引き返す。なお、境内には白馬村指定の天然記念物の樹齢500年を超えた老杉群もある。

●四十九院のコブシ(白馬村) 14:40~15:10

 モクレンの一種のコブシが 、白くて大きな花びらの花をつけて満開。田んぼや畑が広がる広々したところに、北アルプスを背景に2本のこぶしぽつんと静かにがたたずむ。白馬に春の訪れを知らせてくれる「こぶし」は、桜よりも早く咲き、白馬村の村木に指定されている。

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 白馬連峰は、雲隠れ。

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 信州の桜はすでに満開を過ぎ、葉桜になっていた。その中でも見栄えの良い桜を掲載したが、天気も悪く鮮やかな桜の風景が撮れなかったのは残念だった。

 国道148号線を北上し、日本海側の北陸自動車道「能生I.C.」で降り、 国道8号線沿いの道の駅「マリンドリーム能生」(新潟県糸魚川市)に立ち寄り休憩。19:30、出発地に帰着。20:10、自宅着。

 

 本ブログの関連記事

  「信州高山村の桜めぐり」 2016年5月1日投稿
    http://otsukare-sama.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-dfa8.html

  「信州桜めぐり」 2014年4月23日投稿
    http://otsukare-sama.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-e697.html

2023年5月 5日 (金)

新型コロナ2023.04 漸増傾向

 厚労省に新型コロナ対策を助言する専門家組織(アドバイザリボード)は4月19日の会合で、現在の感染状況は全国的に緩やかな増加傾向とした。重症者数や亡くなる人の数は、「第8波」から大きく減って横ばい。感染者は今後も緩やかな増加が続き、5月連休が明けた後で拡大、いったん減少するものの再び夏に向けて感染拡大が起きる可能性があるとした。また専門家組織有志は、「第8波」を超える規模の「第9波」が起きる可能性があるという文書をまとめた。

 新型コロナの感染症法上の位置づけについて厚労省は27日、専門家による部会で現在の感染状況や変異株の状況などを踏まえ、5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ移行することを正式に発表した。

 2023年4月1日から30日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2023.03 下げ止り」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】


【4月1日】

●学校でのマスク着用、4月1日から原則不要 感染対策の考え方変更

 5月8日に「5類」移行を前に、学校現場では4月1日からマスクの着用が原則、不要となるなど感染対策の考え方が変わる。文科省が示した新しい考え方は、授業や行事などの教育活動では児童や生徒、教職員に対してマスクの着用を求めないことが基本。学校などがマスクの着脱を強制しないよう求める。一方、登下校時に混雑した電車などに乗る場合や、校外学習で医療機関、高齢者施設などを訪問する場合は、マスクの着用が推奨されるとしている。

 また学習活動のうち、対面形式のグループワークや、一斉に大きな声で話す活動、実験や観察、合唱や調理実習などは感染リスクが比較的高いとし、十分な換気を行うなど一定の感染対策を行うことが望ましいとし、部活動でもそうした場面では同様の対応を求めている。このほか、入学式や運動会、文化祭などの行事について、参加人数を制限したり、時間を短縮したりする必要はなく、給食の際も適切な対策を行えば「黙食」は必要ないとしている。

●東京都、991人感染確認 前週より128人増

 厚労省は1日、都内で新たに991人が新型コロナに感染していることを確認したと発表。1週間前の土曜日より128人増えた。また、人工呼吸器かECMO(人工心肺装置)を使っている重症患者は31日と同じ5人。一方、感染が確認された1人が死亡した。

 4月1日時点の東京の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【4月2日】

●救急車出動、去年は過去最多の700万件超 新型コロナで大幅増か

 総務省消防庁のまとめによると、去年1年間に全国で救急車が出動した件数は723万件と前の年に比べて103万件余り増え、過去最多を更新した。搬送された人の数も622万とこれまでで最も多くなり、このうち65歳以上の高齢者の割合が62.1%と半数以上を占める。出動件数が前年から大幅に増えた理由について、新型コロナの感染拡大の影響で感染者や感染疑いの患者の搬送が増えたことや、高齢化が進みお年寄りの搬送が増えたためなどという。

【4月3日】

●中国対象のコロナ水際措置、5日から緩和 陰性証明の提出求めず

 政府は中国での新型コロナの感染拡大を受け、去年12月以降、中国からのすべての入国者に対し、出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明の提出を求めるなどしている。松野官房長官は午後の記者会見で、国内外の感染状況などを踏まえ、中国を対象にした水際措置を緩和し、5日の午前0時からは、ワクチン3回の接種証明があれば陰性証明の提出を求めないことを明らかにした。

 一方、中国からの直行便を対象に、入国者の一部に限定してPCR検査を行う「サンプル検査」は継続。また、新型コロナが5月8日に5類に移行し、法律に基づいた水際措置をとれなくなったあとの対応について、引き続き感染症の監視は必要だとして、入国時に発熱やせきなどの症状がある人に対し任意のPCR検査を実施し、ウイルスの遺伝子解析を行っていく方針。

●景況感悪化、5期連続 製造業 世界経済減速響く 日銀短観

 日本銀行が3日発表の3月企業短期経済観測調査(短観)は、大企業・製造業の業況判断指数(DI)が5四半期連続で悪化。前回の昨年12月調査から6ポイント悪化してプラス1。欧米の利上げなどに伴う世界経済減速から、2020年12月以来の低水準。業種別では、半導体需要の減少が響き「電気機械」「汎用機械」が特に悪化。原材料価格の高騰により「石油・石炭製品」「紙・パルプ」が大きく落ち込む。製造業16業種のうち、改善は「造船・重機等」「自動車」のみ。

 一方、大企業・非製造業は4四半期連続で改善。プラス20と前回より1ポイント改善、高水準を維持。新型コロナ下で製造業が日本経済を牽引した状況から一転し、非製造業が支える構図。新型コロナ対策の緩和による消費の復調や、訪日外国人客の増加に支えられ、大半の業種がプラス。特に小売業は10ポイント改善してプラス18。旅行業や娯楽業といった「対個人サービス」はコロナ下で一時はマイナス70まで落ち込んだが、プラス24と持ち直した。

●ことしの入社式、対面で行う企業や団体が8割余 民間調査

 コロナ禍の行動制限が緩和され、入社式を対面に戻す動きが広がっている。入社式を対面で行う企業や団体の割合は、去年よりさらに増えて、全体の8割余りに上るという民間の調査結果がまとまった。この調査は、就職情報会社の「学情」がことし2月下旬、企業や団体の人事担当者を対象にインターネットで行い、612人から回答を得た。

 ことしの入社式を、オンラインではなく会場に集めて「リアルで実施する」と答えた割合は、去年より14ポイント増え、全体の81.2%。理由は、「入社した実感を得てほしい」、「社内での人間関係を早く築いてもらうため」といった声が多かった。こうした企業などのうち、参加人数など式典の規模を「コロナ前と同規模」とする割合は、9割を超えた。ただ、入社式でマスク着用を求める予定の企業が半数に上り、感染対策への配慮も伺える。

【4月4日】

●新型コロナ対応、国と地方自治体の連携「できている」8割

 NHKは統一地方選挙を前に、全国すべての知事と市区町村長を対象に、一斉アンケートを行い、新型コロナへの対応で国と地方自治体の連携が「できている」と8割が回答した。福島県の内堀知事は、全国知事会の緊急対策本部長代行を務め、国への提言の取りまとめにあたってきたが、「新型感染症という国難に、政府が知事会をはじめ地方6団体と一緒に取り組んだ。地方分権のあり方が一つ上のステージに上がったと思う」と述べた。

 一方、アンケートでは「できていない」と回答した知事や市長らに、課題や教訓を聞いたところ「国からの情報提供が遅く、事業の企画・検討を行うための十分な期間が取れなかった」「コロナ感染者の情報が市町村には提供されず、初動が取れなかった」などの声が数多く寄せられ、情報共有などの面では課題も浮き彫りになった。

【4月5日】

●新型コロナ感染者数、増える傾向も 大型連休中の予測は?

 厚労省の専門家組織の会合が5日開かれ、現在の感染状況について第7波が始まる前の去年夏の水準を下回る状況ではあるものの、全国的に下げ止まりとなっていて大都市部など直近で増加している地域も多く見られると分析した。ただ、病床使用率、重症者数や亡くなる人の数は減少傾向が続いている。

 今後の感染状況については大都市部で20代の感染が増加していることから感染者数が増加に向かう可能性があり、短期的には横ばい傾向が続くか、東京など一部の地域では増加傾向となることが見込まれるとした。また、オミクロン株の亜系統の一つで、米国で流行する「XBB.1.5」の感染者が、国内の4割弱を占めるという推計も発表した。今後も「BA.2.75」など複数の亜系統が併存する状況が続くとみられる。

●全国新規感染者、前週比1.03倍

 厚労省の専門家組織の会合で示された資料によると、4日までの1週間の全国新規感染者数は下げ止まりから、2カ月半ぶりに上昇した。前週と比べて1.03倍。1倍を上回ったのは、1月11日に分析した際の1.28倍以来となる。北海道や東北、首都圏などで18の都道府県で前の週より多くなっている。首都圏では、東京都が1.26倍、神奈川県が1.16倍、埼玉県が1.07倍、千葉県が1.05倍と増加に転じ、ほかに福井県で1.35倍、北海道と秋田県で1.30倍など。

 人口10万あたりの直近1週間の感染者数は、鳥取県が73.54人と全国で最多、次いで福井県が65.85人、新潟県が64.19人、広島県が63.58人、長野県が62.94人などで、全国では38.61人となっている。

●専門家会合、「3密」回避など対策を改めて呼びかけ

 専門家会合は、年度替わりの行事など感染リスクや、ワクチンや感染でできた免疫が時間とともに下がっていくこと、免疫を回避する新たな変異ウイルスの割合が増えることなどに注意が必要だと指摘した。また、来月、感染症法上の位置づけが「5類」に移行され、感染対策は個人の判断に委ねることが基本となる中で、地域での流行状況に関心を持ち、自主的に感染を防ぐための行動をとって、特に重症化リスクの高い高齢者に配慮が重要だとしている。

 その上で、体調の不安や症状がある場合は無理せず自宅で療養するか医療機関を受診すること、手洗いなどを習慣として行うこと、その場に応じたマスクの着用やせきエチケットを行うこと、換気を行い、「3密」を回避することなどといった対策を一人ひとりが身につけるよう改めて呼びかけた。

●大型連休明け、東京で1日あたり約8300人の試算も

 名古屋工業大学の平田教授のグループは、3月29日までの感染者数などのデータを元に、さらに感染力の高い変異ウイルスが現れず、人出がコロナ前の水準まで緩やかに戻るといった想定で、今後の感染状況をAI(人工知能)を使って試算した。その結果、東京都の1週間平均の感染者数は5月上旬から中旬にかけて大型連休の影響で増えると見込まれ、80%の人がマスクをしない場合およそ8300人、半数の人がマスクをした場合はおよそ4600人に抑えられるとの結果になった。

 これまで通りの着用状況が続く場合は、およそ2600人にとどまる。その後は感染者数が緩やかに減るものの、お盆休みのあと、8月下旬にも5月中旬よりは少ないものの、増えると見込まれると試算されたという。平田教授は「換気が難しく『密』になる場合などにはマスクの着用は推奨できる。対策ができていれば、急激な拡大にはならないだろう」とコメントした。

 東京都の新規陽性者(1週間平均)予測 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【4月6日】

●都内の新規感染者、2週連続増 専門家「基本的な対策継続を」

 東京都は6日、新型コロナの感染状況と医療提供体制について、専門家によるモニタリング項目の分析結果を公表し、4段階ある警戒レベルのうち、いずれも下から2番目を維持した。新規感染者数の7日間平均は5日時点で938人と、前の週のおよそ116%、2週連続で100%を上回った。一方、入院患者数は前の週より24人少ない459人。

【4月7日】

●コロナ緊急事態、「年内解除へ」 WHOが見通し

 WHOのテドロス事務局長は6日の記者会見で、2020年1月に宣言した新型コロナの「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」について、「年内に解除できるようになるだろう」との見通しを示した。専門家でつくる緊急委員会で解除の妥当性が協議されるといい、その判断を尊重する意向も強調した。テドロス氏は、次の緊急委の会合は「5月上旬だろう」とした上で、「彼らが慎重に検討することになる」と述べた。

 テドロス氏は、1月下旬の緊急委の後、その助言を受け入れ、世界の現状は「緊急事態」に引き続き該当すると判断した。WHOでは年内解除への期待が公の場で表明されていたが、解除は見送られていた。昨年末の中国の感染爆発などが影響したとみられる。一方、氏は新型コロナの起源について、中国が持っている情報にアクセスできなければ仮説の検証ができず、起源の解明が進まないと指摘、中国政府に情報の共有を改めて呼び掛けた。

●アベノマスク、契約単価62〜150円 国が文書開示 時期や業者で2倍超の差

 政府が配布した布マスク(アベノマスク)を巡り、国は関連文書の開示を求めていた神戸学院大の上脇教授や国会に対し、調達した業者ごとの単価や枚数を開示した。大阪地裁が2月の判決で開示を命じ、確定していた。国側は当初、上脇教授に対し単価や枚数の部分を黒塗りにして開示し、「今後マスクを調達する際、交渉で不利になる」などと説明していた。会計検査院が2021年11月に公表した報告書で、契約月ごとの平均単価は判明していた。

 国は2020年3~6月、業者17社と計32件の随意契約を結び、3億枚超のマスクを約442億円で調達した。今回、明らかになったのは、32件の契約ごとの単価と枚数。業者や契約時期などにより、単価に2倍超の差があった。マスクの大きさや形状、素材は業者によって違い、単価(税抜き)は62.6~150円。会計検査院は、大半の契約では「業者側の見積書の額がそのまま契約額」と指摘。国側は市場価格を調査して算出するのは難しかったと説明したという。

【4月9日】

●新卒採用の看護職員、10人に1人が離職 調査開始以降、最も高く

 日本看護協会は2021年度の看護職員の離職状況について、全国の8100余りの病院を対象に調査を行い、2964の病院から回答を得た。調査の結果、離職率は正規雇用の看護職員全体で11.6%と、前の年度より1ポイント増えた。このうち、新卒で採用された看護職員の離職率は10.3%で、前の年度を2.1ポイント上回り、調査を始めた2005年以降、最も高くなった。 離職者が増えた理由について新型コロナの影響を尋ねたところ、38%が「影響している」と答えた。

●新型コロナの感染再拡大、「心配してない」41% 朝日新聞社世論調査

 8、9日に実施した朝日新聞の世論調査で、政府が新型コロナの感染対策を緩和するなか、感染の再拡大をどの程度心配しているかを聞いたところ、「あまり」「全く」を合わせた「心配していない」が41%に上った。「心配している」は「大いに」「ある程度」を合わせて59%。これまでの調査では「心配している」が毎回8~9割に達し、「心配していない」は1割前後だった。大型連休に帰省や旅行を計画しているかは、「計画している」は16%。2021年4月は6%、2022年4月は15%だった。

●東京都、956人感染確認 前週比167人増

 厚労省は9日、都内で新たに956人が新型コロナに感染していることを確認したと発表。1週間前の日曜日より167人増えた。前の週の同じ曜日を上回るのは9日連続。また、人工呼吸器かECMOを使っている重症患者は、8日より1人減って2人。一方、感染確認された1人が死亡。

 4月9日時点の東京の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【4月11日】

●ファイザーのオミクロン株対応ワクチン 初回接種で使用を申請

 オミクロン株に対応したワクチンの接種は、感染拡大の当初に広がった従来のウイルスに対応したワクチンで、1回目と2回目の接種を済ませたあと、5歳以上を対象に追加接種として行われている。米国の製薬大手ファイザーの発表によると、オミクロン株「BA.4」や「BA.5」に対応する成分と、従来の新型コロナ対応の成分が含まれる、メッセンジャーRNAワクチンについて、ワクチンを一度も接種していない人が、初回の接種から使えるように承認を申請した。

●「隅田川花火大会」、4年ぶり開催へ 新型コロナ「5類」移行で

 東京の「隅田川花火大会」は、毎年95万人が訪れる東京の夏の風物詩として知られていたが、新型コロナの影響で3年連続で中止になっていた。花火大会の開催をめぐり、実行委員会は11日に会議を開き、4年ぶりに開催することを決めた。開催を決めた理由は、新型コロナがことし5月に「5類」に移行するためとしている。具体的な日程は、7月29日土曜日の午後7時から午後8時半までで、4年前と同規模のおよそ2万発の花火を打ち上げる予定。

 2012年の隅田川花火大会 出典:ウキメディア・コモンズ

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【4月12日】

●5類移行後の感染者数把握、「定点把握」に 厚労省

 新型コロナの感染症法上の位置付けが「5類」に移行したあとの感染者数の把握や公表などについて、厚労省は、国が毎日取りまとめて公表する「全数把握」をやめ、指定した医療機関に週1回報告してもらう「定点把握」に変更する方針を含む監視体制を12日に専門家の部会で示し、了承された。死亡した人の数については、都道府県などによる毎日の報告と公表は終了し、今後は通常行っている「人口動態統計」で把握していくとしている。

 このうち、「流行状況の把握」については、医療機関などがすべての感染者を報告し、国が毎日公表する「全数把握」は、移行後は季節性インフルと同じように、およそ5000の医療機関に、週に1回、感染者数などを報告してもらう「定点把握」に変更。医療機関の逼迫状況の目安となる「入院者数」や「重症者数」は、移行後も医療機関からの報告を一定期間は継続し、その後、「定点把握」に変更する。

●接種予約、水増し請求 近畿日本ツーリスト 東大阪市2.9億円

 近畿日本ツーリスト(KNT)は12日、大阪府東大阪市から請け負った新型コロナのワクチン接種予約の電話受け付け業務で、2年近くにわたって市に委託料を計約2億9千万円を水増し請求していたと発表した。市は今後、KNTの入札参加停止などの処分を決める方針。KNTによると、「関西法人MICE支店」(大阪市)の50代男性社員が2021年3月~2022年12月、市が発注した人数より少ないオペレーターを再委託先の「マケレボ」に発注していた。

 同社員は2022年3月、支店長に過大請求を打ち明けたが、支店長は黙認。支社に報告しなかった。支店長は発覚を免れようと、コールセンターの勤務実績を「マケレボ」に書き換えさせたが、「人数をごまかしている」という匿名通報が市に寄せられ発覚した。市では、2021年5~7月、コールセンターの応答率が10~20%にとどまったこともあったという。

【4月13日】

●モデルナ 変異ウイルス対応ワクチン「柔軟に製造、日本へ提供」

 ワクチンの供給体制について日本政府と協議するため来日しているモデルナのCMO(最高医療責任者)のポール・バートン博士は、12日、「いまはXBB系統の変異ウイルスが拡大していて、今後、新たな流行の波がやってくると考えられる。50歳以上になると重症化リスクは高まり、若い人でも後遺症のリスクがある。みずからを守るためにワクチンの接種を考えてほしい」と述べた。

 今秋以降の新型コロナワクチンの供給体制について「新型コロナは変異し続けていて、日本で別の変異ウイルスが拡大する可能性ある。日本政府が新たな変異ウイルスに対応した専用ワクチンを必要とした場合、我々は提供することができる」と、政府に柔軟にワクチンを製造できると伝えたという。また、バートン氏は、2025年までに新型コロナと季節性インフルなど複数の感染症に対応する混合ワクチンの開発を目指す考えも明らかにした。

●新型コロナ入院給付金「みなし入院」の給付、来月7日で終了へ

 医療保険の加入者が新型コロナに感染した場合に支払われる入院給付金について、現在は感染の診断を受けた65歳以上の高齢者、本来入院が必要な患者、妊婦、新型コロナの治療薬や酸素の投与が必要な患者など、重症化リスクが高い人に限り、自宅などで療養する「みなし入院」でも支払われている。

 13日までに生命保険大手の「日本生命」、「第一生命」、「明治安田生命」、「住友生命」は「みなし入院」給付を来月7日で終了すると発表した。理由について各社は、来月8日から、新型コロナが5類に移行するためだとしている。

【4月14日】

●5類移行後の療養期間、「発症翌日から5日間推奨」 厚労省

 新型コロナに感染した際の療養期間は感染症法に基づいて、症状がある人は発症の翌日から7日間が経過し、症状が軽くなって24時間経過したら解除できるとされ、外出自粛が求められている。しかし、感染症法上の位置づけが5類に移行したあとは、外出を控えるかどうかは個人の判断に委ねられることになるため、厚労省は、判断の参考にしてもらうための目安となる考え方を示した。

 具体的には、発症の翌日から5日間は外出を控えるほか、症状が軽くなってから24時間程度は、外出を控えることが推奨されるとしている。期間の設定にあたっては、発症の翌日から5日間が経過したあとは、体内のウイルス量が大きく減少するという分析結果や、5日間を隔離期間としている海外の事例を踏まえたとしている。そのうえで、10日間が経過するまではウイルスを排出する可能性があることから、マスクの着用や、高齢者などとの接触は控えることなど、周囲の人への配慮を求めている。

●GW予約、9割回復 新幹線・在来線指定

 JRの旅客6社は14日、ゴールデンウィーク期間(4月28日~5月7日)の新幹線と在来線の指定席の予約状況を発表した。予約数は前年比で1.68倍の245万席だった。コロナ禍前の2018年と比べて9割まで回復した。担当者は「コロナの影響はあるものの、実績として前年を上回っており、回復傾向といえる」と説明した。

【4月18日】

●中国GDP、4.5%増 回復進む 1〜3月期 ゼロコロナ終了 市場予想上回る

 中国経済が回復し始めている。中国国家統計局が18日に発表した1~3月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.5%増。4%前後の市場予想を上回った。中国政府の掲げる年5%前後の目標に向けて回復が加速するかが注目される。前期(昨年10~12月)はロックダウンや移動制限が相次いだこともあり、GDPは同2.9%増にとどまっていた。ゼロコロナ政策後の経済正常化が進んでいることが確認された。

 個人消費は回復が続き、1~3月期の小売総額は前年同期比5.8%増。外出や旅行に繰り出し、特に飲食店収入は13.9%増と大きく伸びた。鉱工業生産額も3.0%増。だが、パソコンや自動車などの販売は伸び悩み、生産量もマイナス。米国の半導体制裁の影響を受ける集積回路も生産量は14.8%減。設備投資などを示す固定資産投資は5.1%増と堅調だったが、民間企業だけでみると増加幅は0.6%。冷え込みが続く不動産開発投資も5.8%減だった。

●新型コロナ、「脳で免疫の働きする神経系の細胞に感染」 慶応大など

 慶応大学の岡野教授らの研究グループは、新型コロナの脳への影響を調べようと、ヒトのiPS細胞から3種類の神経系の細胞と、脳の一部を再現した細胞のかたまりを作り、ウイルスが感染するかどうか調べる実験を行った。その結果、従来の型とデルタ株、それにオミクロン株の特徴を人工的に再現したウイルスは、いずれも脳の中で免疫の働きをする神経系の細胞に感染、一方でほかの細胞には感染しなかったという。

 新型コロナに感染した人では、記憶障害や「もや」がかかったように感じて思考力が落ちる「ブレインフォグ」などが出ることがあるが、こうした異常が出る理由は分かっていなかった。研究グループは、新型コロナはミクログリアに多くあるたんぱく質を足がかりに感染しているとみていて、感染後の症状や後遺症の原因の解明につなげたいとしている。

●新型コロナワクチン、接種後死亡12人に一時金など支給へ 厚労省

 新型コロナのワクチン接種をめぐっては、接種した後に死亡した人について因果関係が否定できないと国が認定した場合には予防接種法に基づいて死亡一時金などが支給され、これまでに20代から90代までの男女41人が認められている。厚労省は17日、接種後に急性心不全や脳出血、突然死などで亡くなった、23歳から93歳の男女12人ついて、新たに救済の対象とすることを決めた。

 このうち11人は高血圧症や糖尿病などの基礎疾患があったということで、厚労省は死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて、因果関係が否定できないと判断したとしている。死亡一時金などの支給が認められたのはこれで53人となった。

【4月19日】

●現在の感染状況「全国的に緩やかな増加傾向に」 専門家組織

 厚労省の専門家組織の会合が19日に開かれ、現在の感染状況は全国的に緩やかな増加傾向となっていて、特に大都市部で20代や10代以下の増加が見られる。重症者数や亡くなる人の数は、この冬の「第8波」の時期から大きく減った後、横ばい。今後の感染状況は、緩やかな増加傾向が続くが、これまでの傾向を踏まえると接触機会が多くなる5月の大型連休が明けた後で感染が拡大、いったん減少するものの、再び夏に向けて感染拡大が起きる可能性がある。

 4月19日時点の国内の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 そのうえで専門家組織は、ワクチンや感染でできた免疫が時間とともに下がっていくこと、それに免疫を回避する新たな変異ウイルスの割合が増えることなどによる影響に注意が必要だと指摘した。また、専門家会合は、来月、新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行される中でも地域での流行状況に関心を持ち、自主的に感染を防ぐための行動をとって特に重症化リスクの高い高齢者に感染が及ばないようにする配慮が重要だとしている。

●国内新規感染者、多くの地域で増加が続く

 厚労省の専門家会合で示された資料によると、18日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて1.06倍と多くの地域で増加が続いている。首都圏では、東京都が1.05倍、神奈川県が1.02倍、埼玉県が1.11倍、千葉県が1.03倍と増加していて、合わせて33の都道府県で前の週より増加している。

 人口10万あたりの直近1週間の感染者数は、石川県が74.17人と全国で最も多く、次いで福井県が72.63人、山形県が71.16人、鳥取県が68.67人、沖縄県が68.21人などとなっていて、全国では46.33人。

●専門家組織の有志、「第8波」超える「第9波」可能性も

 「第8波」を超える規模の「第9波」が起きる可能性があるという文書を、専門家組織の脇田座長ら4人の有志がまとめた。この中で、現在、感染者数が増加に転じる地域が増えてきていて、今後「第9波」が起きる可能性が高い。そのうえで、国内ではコロナ感染によって獲得した免疫を持つ人は、今年2月から先月の段階での抗体調査で32.1%と低いことなどから、「第9波」は「第8波」より大きな規模になる可能性が残されているとしている。

 また、日本は高齢化率が高く、仮にワクチンの接種率が上がらないまま、感染の規模が大きくなるとすると、亡くなる人の数は高齢者を中心に海外と比べて多い状況で推移する可能性があるとしている。そして、新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行されても高齢者などへのワクチンの追加接種、介護や医療現場での感染対策、それにウイルスの遺伝情報の分析などは必要だとしている。

●専門家組織の会合、「定期的開催」が「不定期開催」に

 専門家組織は、新型コロナの感染が国内で広がった初期の2020年2月に設置され、1週間~2週間おきに定期的に開かれてきたが、「5類」移行に伴って次回以降は感染状況に応じて不定期に開かれることになった。専門家組織メンバーは会合が開かれない間も必要に応じて感染状況や医療の状況などを確認して分析する。

【4月20日】

●東京都の新規感染者、4週連続増で警戒呼びかけ

 東京都は20日、専門家によるモニタリング項目の分析結果を公表し、4段階ある警戒レベルのうち、いずれも下から2番目を維持した。新規感染者数の7日間平均は19日時点で1166人と、前の週のおよそ105%となっていて、4週連続で100%を上回った。また、入院患者数は前の週より38人多い553人となり、2週連続で前の週より増えた。専門家は、「現時点では感染拡大のスピードは速くないが、動向を注視する必要がある」として、警戒を呼びかけている。

●東京都、1449人感染確認 前週比268人増

 厚労省は20日、都内で新たに1449人が新型コロに感染していることを確認したと発表した。1週間前の木曜日より268人増えた。また、人工呼吸器かECMOを使っている重症の患者は19日より2人減って5人。一方、感染が確認された1人が死亡した。

 4月20日時点の東京の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【4月21日】

●5類移行後、衆議院本会議の質疑 全議員出席に戻す 

 衆議院では、2020年4月から新型コロナの感染防止対策のため、本会議で密集した状態にならないよう、採決以外の質疑などが行われている際に半数程度の議員が議場の外に出る措置をとっている。これについて、21日午前の議院運営委員会の理事会で与野党が協議し、5類移行の5月8日以降、すべての議員が出席できるように戻すことを確認した。また、あわせて本会議場の演壇に設置されたアクリル板を取り外す。

 国会では、政府の方針にあわせて3月13日からマスクの着用が個人の判断に委ねられていて、新型コロナの対応はこれですべて終了することになる。

【4月22日】

●新型コロナ、国際的対応考えるシンポ 公平性確保の仕組みを

 国際的なシンポジウムが22日、日本医学会総会の中で開かれた。この中では、WHOで新型コロナ対応にあたった事務局長補の国際医療福祉大学大学院の山本教授は、感染が広がり始めた直後の2020年1月にウイルスの遺伝情報が登録され、ワクチン開発が始まるなど、素早い対応が行われた一方、ワクチンの接種率は「2022年半ばまでにすべての国で70%以上」としたものの、所得の低い国々では行き渡らず、低い接種率に留まっていると振り返った。

 また山本教授は、ワクチンや治療薬に公平にアクセスできる仕組みを作るために「G7議長国の日本のリーダーシップに期待したい」と述べた。また、米国政府の首席医療顧問として対策を主導したファウチ博士はビデオメッセージを寄せ、今後もコロナの根絶や排除はできないとして「最善の対応は社会を混乱させない程度に抑えること。インフルと同様のワクチンの追加接種やマスクの着用といった常識的な感染対策、換気を続けることで達成できると信じる」と話した。

【4月25日】

●中国、入国者に求めるPCR検査 抗原検査に切り替えへ

 中国政府は、新型コロナ対策として、これまで中国への入国者に対し、各地を出発する48時間以内にPCR検査を受けるよう求めてきた。これについて中国外務省の毛報道官は、25日の記者会見で、PCR検査に代わって今月29日からは抗原検査に切り替えると発表。また、これにあわせて、航空会社が搭乗前に行っていた陰性証明の確認も実施しないとしている。

●「5類移行後も医療提供体制の整備を」 与野党が要望

 5月8日に5類に移行されるのを前に25日、政府と与野党の実務者協議が行われた。この中で、与野党は移行されたあとも当面、医療提供や検査体制の整備や強化に取り組むよう政府に要望した。また、会合では、救急搬送が困難な事例の再発防止を図ることや、後遺症に悩む人への相談体制の整備、それに新型コロナ対策の課題や効果の検証などが必要だといった指摘も出された。

 これに対し、政府側は「しっかり対応したい」と応じた。政府と与野党の実務者協議は、25日でいったん終了し、今後、感染が再び急拡大した場合などに開催することを申し合わせた。

●5類移行後の感染者、AIで試算 8月下旬の東京は…

 名古屋工業大学の平田教授のグループは、さらに感染力が強い変異ウイルスが現れず、夏ごろには人出がコロナ前の水準に戻るという想定で、24日までの感染者数や「飲み会」や「バーベキュー」といった社会活動の活発さを示すSNSの投稿の数などのデータをもとに今後の感染者数を最新のデータをもとにAI(人工知能)を使ってを使って試算した。

 東京都の新規陽性者数の推定値 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 5類移行予定の5月8日以降にマスクの着用率が20%、50%、ほとんど100%の場合、いずれの場合でも来月中旬には東京都の1週間平均での1日あたりの感染者数は、およそ3100人となった。その後、感染者数は着用率によって差が出始め、お盆明けの8月下旬には20%だと6900人、50%では5400人、100%では、4100人という結果になった。

【4月26日】

●世界のコロナ死者、「年初から95%減」

 WHOのテドロス事務局長は26日の定例会見で、新型コロナによる死亡の報告件数が今年の初頭から95%減ったと明らかにし、「非常に心強い」と評価した。ただ、一部の国では増えているほか、ウイルスの変異も続いており、引き続き警戒が必要という。テドロス氏によると、感染者の10人に1人に何らかの症状が残ると推定されており、世界で数億人に「長期的なケア」が必要になる可能性があるという。

●水際措置終了、今月29日に前倒しで調整

 新型コロナの水際措置で、政府は、日本への入国者に対し、ワクチンを3回接種した証明書の提出などを求めているが、大型連休明けの来月8日に感染症法上の位置づけを5類に移行するのに合わせて終える予定だった。しかし、この水際措置の終了時期を大型連休に入る今週末、今月29日に前倒しする方向で調整を進めている。ことしの大型連休は、海外への旅行客の増加が見込まれていることから、帰国時の手続きを円滑にして混雑を緩和する対応とみられる。

【4月27日】

●新型コロナ、5月8日に「5類移行」正式決定 厚労省

 新型コロナの感染症法上の位置づけを、5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に引き下げることが27日、正式に決まった。病原性の異なる新たな変異株が出ていないことなどをふまえ、厚労省が専門家らに諮り判断した。法的根拠のある入院勧告、患者や濃厚接触者への外出自粛要請はなくなる。外出も個人の判断に委ね、「発症翌日から5日間」は外出を控えることなどを推奨する。

 5類移行後の医療提供体制について、厚労省は幅広い医療機関で受け入れる体制に移行する方針。外来診療は季節性インフル検査にあたった全国の6万4000の医療機関で受け入れる体制を目指す。入院は、夏の感染拡大に備えておよそ8400の医療機関で、最大5万8000人の患者を受け入れる体制を確保、入院調整は原則、医療機関の間で行う仕組みに段階的に移行。また医療費の窓口負担については、検査や陽性が判明したあとの外来診療の費用が自己負担に見直される。

 外来医療費の比較 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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●加藤厚労相「平時に向けて大きな一歩を踏み出した」  

 加藤厚労相は記者会見で、「特段の事情が生じていないことを専門家に確認いただいたので、予定どおり5月8日以降は新型コロナを『5類感染症』に位置づけることを決定した」と発表した。そして、「平時に向けて、大きな一歩を踏み出したということになるが、ウイルスそのものは消失するわけではなく、医療機関や高齢者施設、自治体の職員など関係者には必要な対応をお願いすることになる」と述べた。

 一方で、「オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば、直ちに対応を見直すことにしている」とした。

●専門家 「今後も新しい生活様式続けていくことが大事」

 感染症に詳しい東京医科大学の濱田特任教授は「高齢者や糖尿病や腎臓病といった基礎疾患のある人など重症化リスクが高い人は、外を歩くときにはマスクを外しても、密なところや屋内に入るときにはマスクを着用したほうが良く、集まりが長時間にならないように引き続き注意が必要。若くて健康な人も高齢の親がいる場合は、自宅に感染を持ち込まないように」と話す。

 感染者数が徐々に増えてきたのは、年度替わり時期の人の移動、マスクを外す人が増えた、感染やワクチン接種による免疫が少しずつ下がってきたことにある。そのうえで、接触が増える時期や冬場に感染者数が増えると考えられ、「今年の夏やお盆、11月や12月ごろに大きな流行が起こる可能性が高い」「今後も感染が広がっている時期には、感染を防ぐためにお互いに距離を取るべきで、新型コロナで学んだ新しい生活様式は続けていくことが大事」と述べた。

●医療体制「達成不明」4割 コロナ5類移行 知事アンケート

 政府は5類移行で季節性インフル並みの対応を図るため、外来で現在の4万2千カ所から6万4千カ所、入院で5千カ所から8千200カ所に医療機関を増やす方針を示し、都道府県に働きかけている。政府目標の医療機関の数について、朝日新聞が47都道府県の知事に達成できるか見通しを聞いたところ、「達成できる見込み」との回答は5割超に留まり、「わからない」との回答が4割前後。都道府県はコロナ対応の医療機関を増やす計画を厚労省に提出したが、目標の約7割にとどまる。

 見通しが不明とした知事の多くは、医療機関との調整を理由に挙げた。公費によるコロナ医療への補助は削減され、院内感染への警戒感もなお強く、医療機関側にはコロナ医療に新たに取り組む誘因に乏しい。これまでは、限られた外来に患者が殺到。入院がかなわず、自宅で療養していて亡くなるケースも相次いだ。専門家は「5類に移行しても新型コロナは感染力が強く、高齢者や免疫が弱い人が重症化しやすい病気であることには変わりがない」と警告する。 

●コロナ後遺症、感染1年半後「4人に1人」 軽症でも後に自覚

 新型コロナ感染症にかかった人の4人に1人以上に、感染から1年半の時点でも少なくとも一つの後遺症の症状がみられるとする調査結果を、国立国際医療研究センター病院のチームがまとめた。感染時に軽症でも後遺症を自覚する人が多く、長期間を経ても症状が続いている実態が明らかになった。調査の対象は、2020年2月~2021年11月に感染した20~70歳の1148人。うち502人が、質問表に回答した。393人は、感染した時に軽症だった。

 発症から3カ月以内に、2カ月以上続く症状があると回答した人は212人。症状の内訳は集中力低下と嗅覚障害が20.1%、頭がぼんやりは17.8%、記憶障害、疲労感、気分の落ち込みが続く。感染から1年の時点で症状がある人は30.5%、1年半の時点では25.8%。嗅覚障害や脱毛は女性で長引きやすかった。一方、感染の急性期に抗ウイルス薬「パキロビッドパック」や「ゾコーバ」を内服した患者は、後遺症を抑えられる可能性があるという調査結果も示された。

【4月28日】

●政府、「5類」移行に伴い「新型コロナ対策本部」の廃止を決定

 厚労省は27日、予定どおり5月8日に新型コロナの「5類」移行を正式に決めた。これに伴い、政府は28日の閣議で、「新型コロナの対策本部」を廃止することを決めた。政府の対策本部は、国内で感染が確認されたあとの2020年2年1月30日に、首相を本部長にすべての閣僚をメンバーとして設置された。

 これまで持ち回りも含めてあわせて104回開かれ、感染拡大時に「緊急事態宣言」を発出するかどうかといった判断など、3年あまりにわたって感染対策の司令塔となってきたが、役割を終えることになった。政府は、対策本部の廃止後に、新型コロナの感染が再拡大したり、新たな変異株が発生した場合には「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」を開いて対応を検討する方針。

●5類移行、「地方自治体への臨時交付金を見直すべき」 財政審

 「5類」への移行をめぐり、財務相の諮問機関、財政制度等審議会の会合が28日に開かれ、国から地方自治体に交付されてきた「新型コロナ対応地方創生臨時交付金」について議論した。会合で財務省の担当者は、昨年度まで3年間の交付額が18兆円に上っていることを踏まえ、自治体の財政収支がこの3年間で2兆円黒字額を増やしていることや、貯金にあたる「基金」の残高が1.6兆円改善したことを報告した。

 そのうえで、多額の交付金によって自治体の支出が節約された可能性があると指摘し、5類移行後は臨時交付金を見直して地方財政の構造を平時に戻すべきと提起した。これに対して、委員からは臨時交付金を廃止したうえで、交付金を盛り込んだ大型の補正予算や予備費の規模を見直すべきとの意見が出された。会合のあとの記者会見で、審議会の増田会長代理は「地方税収は増えているので、国からの交付金に依存する地方財政からは脱却するべきではないか」と述べた。

●新型コロナワクチン接種後に1歳男児が死亡 厚労省が公表

 厚労省は28日に開いた専門家部会で、ことし2月に3回目のワクチン接種を受けた1歳の男の子が死亡したと医療機関から報告を受けたことを明らかにした。生後6か月から4歳を対象にしたワクチンで接種後に死亡が確認されたのは初めて。男の子は末期の腎不全で透析治療を受けていて、ファイザーのワクチンの3回目の接種を受けた2日後に亡くなった。国の専門家は情報不足などを理由にワクチン接種と死亡との因果関係は評価できないとしている。

【4月29日】

●新型コロナの水際対策、きょうからワクチン証明など提出不要に

 新型コロナの水際対策として政府は、これまで感染症法に基づいて日本への入国者に対し、3回のワクチン接種の証明書や、出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書の提出を求めてきたが、29日から不要になった。また、中国本土からの直行便を対象に入国者の一部に限定して行ってきた「サンプル検査」も終了し、29日に上海からの直行便で成田空港では歓迎する声が聞かれ、到着した人たちは検査を受けずに入国審査に向かっていた。

【4月30日】

●東京都、976人感染確認 前週より162人減

 厚労省は30日、都内で新たに976人が新型コロナに感染していることを確認したと発表した。1週間前の日曜日より162人減った。前の週の同じ曜日を下回るのは4月16日以来。1週間平均では1485.72人で前の週の1週間平均から173人増加している。また、人工呼吸器かECMOを使っている重症の患者はきのうと同じ4人。死亡した人はいなかった。

 4月30日時点の東京の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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●国内6722人感染 14人死亡

 厚労省によると、4月30日発表の国内の新たな感染者は、空港検疫などを含め6722人(累計で3372万739人)。1週間前の日曜日より1853人減った。1週間平均では10,439.58人で、前の週の1週間平均より844.86人増加している。都道府県では、東京都の976人が最多。次が神奈川県の567人、大阪府458人、北海道435人、広島県368人と続く。

 以下は、4月30日時点の国内の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 また、人工呼吸器やECMOをつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、30日時点で51人。重症者の数は、29日と比べて2人増えた。

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 国内で亡くなった人は30日時点で、大阪府で3人、長野県で3人、京都府で2人など合わせて14人、累計で7万4542人となっている

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2023年5月 2日 (火)

身延山の枝垂れ桜と神代桜

 2023年3月30日(木)、山梨県の枝垂れ桜と桃の花めぐり。

 早朝4:30自宅を出て、5:25マイクロバスに乗車し出発。中央自動車道の甲府南ICを出て国道358号、笛吹ライン/国道140号を西進。富士川大橋を渡り、増穂ICから中部横断自動車を南下。8:17中富ICを出て、富士川街道/国道52号県道805号を南下。8:45、「久遠寺」の駐車場着。

 

●身延山久遠寺 8:45~10:40

 「久遠寺」の枝垂れ桜。今年は平年に比べて桜の開花・満開が非常に早く、昨年の同じ日の2022年3月30日に比べて、見頃を過ぎている。

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 「祖師堂」の妻側破風の装飾が素晴らしい。鬼の彫刻は、「屋根を支える力神」で、「邪鬼(じゃき)」または「天の邪鬼(あまのじゃく)」とも呼ばれる。

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 大工の棟梁が大きな梁のある家を建てていた所に「天の邪鬼」が遊びに来た。棟梁が「お前はたいそう力持ちらしいが、いくら力持ちでもこの大きな屋根は支えられないだろう?」と問う。元来、人と変わった事がしたいヘソ曲りの「天の邪鬼」は、反発して「そんな事、朝飯前さ!」と言うや否や梁と屋根の間にすっぽりと納まった。

 すると、すかさず棟梁が梁を支えていた柱を外してしまったという。それ以来「天の邪鬼」は、人に反発する力で大きな屋根を支えているという。そんな逸話から、身延山の「祖師堂」の虹梁(こうりょう)の間には、「天の邪鬼」の彫刻が施されているという。

 久遠寺「祖師堂」を斜めから見る妻側破風に掛かる枝垂れ桜。右の1年前の3月30日に撮影したもの比べ、左の今回の枝垂れ桜は、盛りを過ぎている。

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 2008年11月に竣工した五重塔に掛かる枝垂れ桜。

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 五重塔は、高さ39mで、国指定文化財の木造五重塔と比較すると国内4番目の高さ。江戸時代初期に創建され、明治の大火で焼失。133年ぶりに再建されたという。

 久遠寺の本堂裏から駐車場まで急坂を下り、「西谷の坂」の行き止まりにある「本行坊」へ。

 「本行坊」(2022年3月30日撮影)は、久遠寺の宿坊として最古級の坊。日蓮が開眼し、比企能本(ひきよしもと)に与えたと伝わる帝釈天像を祀る 。

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 本堂左手に「帝釈堂」があり、昨年写真を撮らなかったので、改めて撮影。帝釈天像は、建物の中には入れず、撮影できなかった。

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 比企能本は、比企能員(よしかず)の末子比企大学三郎能本。日蓮に帰依、1260年(文応元年)鎌倉の比企一族の屋敷跡に「妙本寺」を建立した。「本行坊」は、1286年(弘安9年)能本の開基により創建。1858年(安政5年)、現在地に移転したという。

 川沿いの「西の谷」を下ると、道路沿いの枝垂れ桜は、ちょうど見頃。

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 久遠寺の「三門」前に集合し、回送したマイクロバスに乗車、10:40出発。県道804号~国道52号、大城川沿いの県道808号を南下する。

●大城のミツマタ群生地 11:05~11:15

 富士川水系の大城川砂防ダム(身延町大城)周辺のミツマタの群生地。

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 国道52号を北上、「西嶋和紙の里」(なかとみ和紙の里)は、身延町(旧中富町)西嶋地区にある。和紙の里とあって山にはミツマタが多かった。

 

●西嶋和紙の里 11:50~12:35

 和紙の里にある食事処「味菜庵」に入店。

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 店の名物の「おざら」は、山梨の郷土料理の一つ、ほうとうと冷や麦の間ぐらいの太さの冷やした麺を、温かいつゆにつけて食べる。

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 彩り(いろどり)セットは、「ミニおざら」に「生ゆば」、角煮、小鉢、ご飯、香物、デザートで、1,700円(税込)。

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 「おざら」は、富士川流域に伝わる郷土料理で、手打ち麺を人参やゴボウなどの野菜やひき肉などの具が入った醤油味のつけ汁に付けて食べるうどん。地元では、寒い冬は、温かい「ほうとう」、暑い夏はさっぱりと冷たい「おざら」を食する。「おざら」は、モチモチの食感。

 「生ゆば」は、身延の天然水と厳選した国産大豆のみを使用。口の中でとろけるよう、引き上げたゆばに豆乳をたっぷりと含ませてあるそうだ。ご飯が多いが、そのほかボリュームもなく、これで1,700円は高すぎる?

 12:45増穂ICから中部横断道を北上、13:08須玉ICを出て、神代桜のある北杜市武川町の「実相寺」の駐車場に到着。

●山高神代桜 13:35~14:25

 3月25日から「実相寺」を中心とする「神代桜まつり」が開催されていて、ちょうど満開で平日だが観光客が多い。

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 「実相寺」の境内にたたずむ「山高神代桜(やまたかじんだいざくら)」は満開。福島県の「三春滝桜」、岐阜県の「淡墨桜」と並ぶ 「日本三大桜」の一つ。境内には桜がたくさんあって、一見目立たないが、推定樹齢1,800年とも2,000年とも言われるエドヒガンザクラの老木で、悠久の時を超えて咲き続けるさまは、神々しい。

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 樹高10.3m、根元・幹周り11.8mもあり、日本で最古・最大級の巨木として、1922年(大正11)に国指定天然記念物第1号となった。1990年(平成2)には「新日本名木百選」にも選定されている。

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 伝説では、神話の武将ヤマトタケルノミコトが東征の折に植えたされていて、名前の由来になっている。また鎌倉時代、日蓮聖人がこの木の衰えを見て回復を祈ったところ再生したため、「妙法桜」とも言われている。

 日蓮宗の寺院 「大津山実相寺」の本堂。

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 桜と同じ頃におよそ8万本のラッパ水仙も咲き、足元の黄色と頭上の薄紅色のコントラスト、雲で隠れているが冠雪の南アルプスが見える。

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 「実相寺」の境内には、2008年(平成20年)に宇宙文化事業により国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」 に神代桜の種が宇宙へ行き、約8ヶ月間無重力空間に滞在し地球へ戻って発芽したという「地涌(じゆ)の桜」(=宇宙ザクラ)が植えられている。

 他にも、日本三大桜の一つ福島県三春町の「滝桜」(推定樹齢1000年超)の子桜。同じく三大桜の一つ岐阜県本巣市の「淡墨桜(うすずみざくら)」(推定樹齢は1500余年)の子桜。身延山久遠寺の名木しだれ桜(樹齢400年)の子桜。岐阜県高山市の臥龍桜(推定樹齢1100年)の子桜がある。

 須玉ICから中央自動車道/西宮線に入り、笛吹八代スマートICを出て、県道313号~県道36号、笛吹市御坂町の「花鳥の里」へ。

 

●花鳥の里 15:25~16:05

 「花鳥の里スポーツ公園」から桃の花の散策Aコース(3km)、Bコース(2Km)などがある。時間の都合で菜の花の咲くポイントまで(850m)を往復する。

 ブドウ畑を経て、10分ほどで満開の桃の花と菜の花が咲く桃畑へ。

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 桃の畑の向こうに甲府盆地。曇っていて、南アルプスは見えず。

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 今回の旅行は、政府の観光需要喚起策「全国旅行支援キャンペーン旅行割り」でマイクロバス代と食事代が2割引対象で、地域クーポン券2000円分が旅行社から付与された。

 19:20、出発地に帰着。20:00、自宅着。

 

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 「身延山とその周辺の枝垂れ桜」 2022年4月25日投稿
   http://otsukare-sama.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/index.html

 「甲州桜の名木と桃源郷」 2014年4月14日投稿
   http://otsukare-sama.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-27af.html

 

 ★ ★ ★

●山高神代桜

 「山高神代桜」の最盛期は幕末から明治初期と考えられている。高さ30mもあったとされる。天然記念物に指定された大正時代から、1935年(昭和10)頃までは、樹勢は比較的安定していたが、徐々に主要な枝が枯れ始めた。天然記念物指定後にコンクリートの囲い柵や根元近くに石積みの囲いを設置し、盛土したことなどが、成育環境に大きな変化をもたらしたのだった。1959年(昭和34)には台風により主幹が折れるという大きな被害を受け、その後も樹勢は著しく衰退した。

 2001年(平成13)に文化庁、山梨県と武川村(当時)教育委員会、学識経験者や樹木医などからなる「山高神代ザクラ樹勢回復調査検討委員会」が組織され、調査が進められた。盛土は一時的な樹勢回復に効果があったようだが、酸素供給が乏しくなり地中深い所では根は枯れていたことがわかった。さらに盛土した土層に伸びた古い根には、土壌にいる線虫「ネコブセンチュウ」が蔓延し、瀕死の状態を招いていた。

 樹勢回復工事は2003年(平成15年)から始まり、根元周りに毎年少しずつ土壌改良材を混ぜた土に入れ替えていった。工事は3年を経て新枝が伸び、葉の枚数も増え、根の発根量も目に見えて増えるなどの樹勢回復が見られるようになった。発根は1年で1m以上になるものもあった。 しかしながら樹冠上部の枝の枯損、葉の矮小化など症状が改善されない部位もあり、予断を許さない状況が続いているという。

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