新型コロナ2023.02 マスク緩和へ

　政府は1月27日、新型コロナの感染症法上の分類を5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に引き下げることを決めた。または2月10日、マスクの着用について3月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねるとした上で、高齢者施設の訪問や医療機関を受診する際や通勤ラッシュ時といった混雑した電車やバスに乗る際などには、マスクの着用を推奨するなどとした方針を決定した。

　2023年2月1日から15日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2023.01 ５類移行へ」の続き。なお、感染者数・重症者数・死者数のデータは、厚労省の発表と都道府県などの発表とで異なる場合があり、特に死者数は厚労省のデータを採用しています。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

【2月1日】

●全国で新たに5万5013人が感染　前週より約2万3千人減

　国内感染者は1日、新たに5万5013人が確認された。前週の同じ曜日より2万3788人少なかった。全国で発表された死者は265人。都道府県別の新規感染者は東京都の4012人が最多で、愛知県3586人、大阪府3490人と続いた。死者数は愛知県の30人が最多。東京都では、1週間前の水曜日より1922人減った。前の週の同じ曜日を下回るのは15日連続。人工呼吸器かECMO（人工心肺装置）を使っている重症の患者は1月31日より2人増えて34人。感染が確認された19人が死亡した。

【2月2日】

●東京都　コロナ 医療提供警戒レベル　最も深刻から1段引き下げ

　東京都は2日、新型コロナの感染状況と医療提供体制について、専門家によるモニタリング項目の分析結果を公表した。新規感染者数の7日間平均は3999人と、前回に比べ2000人程度減少したが、「十分に下がりきらない状況から再び増加に転じないように、引き続き感染防止対策を徹底する必要がある」として、感染状況の警戒レベルは上から2番目を維持した。

　また1日時点で入院患者数は、前回の先月25日時点に比べて663人少ない、3161人だった。一方、専用の病床使用率は45.5％と、確保病床数が減ったため、前回に比べて3.5ポイント上昇した。専門家は「入院患者数は継続して減少しているが、救急医療の逼迫は継続しており、通常の医療体制はいまだ影響を受けている」と分析し、4段階ある警戒レベルのうち、医療提供体制については、最も深刻なレベルから1段引き下げたものの、上から2番目。

●卒業式マスク着用　発言揺れた文科省相　「家庭で判断」→ 「未決定」

　今春の卒業式でのマスク着用をめぐり、永岡文科相は2日午前の衆院予算委員会の立憲民主党の柚木氏の質問への答弁で、「マスクを外すとご家庭で決められた方は、マスクを外しての参加になろうかと思う」と述べ、卒業式でのマスク着用は家庭や個人の判断とする考えを示した。だが、同日午後になって報道陣の取材に「卒業式のマスクの取り扱いについて決めたという事実はない」と釈明。取り扱いを速やかに検討するとした。

　永岡氏は、政府が1月27日、新型コロナの感染症法上の分類を5月8日に「5類」に引き下げることを決め、マスク着用については原則として個人の判断にゆだねる方針を示したことに言及。予算委での発言は、この政府方針を説明したもので、卒業式でのマスクの扱いは決まっていないと釈明。予算委での発言の修正ではないとも説明した。

●「田辺三菱製薬」 新型コロナワクチン事業から撤退を発表

　田辺三菱製薬では、カナダにある子会社の「メディカゴ」が、英国の製薬会社と共同で開発した新型コロナのワクチンが現地で承認され、日本国内でも臨床試験を進めていた。しかし、ほかの製薬会社が開発したワクチンがすでに普及していることや、大量生産するための体制づくりに課題があるとして、ワクチンの開発から撤退しこの子会社のすべての事業を清算すると3日発表した。

　

　開発を進めていたワクチンは、成長が早いタバコ属の植物にウイルスの遺伝子を組み込み、葉の細胞から粒子を抽出する手法で作られていて、2～8℃の温度で保存できるため、運びやすいメリットがあるとされていた。国内の製薬会社が開発を進める新型コロナのワクチンは、塩野義製薬と第一三共がそれぞれ国に承認を求める申請を行っていて、対応が分かれるかたちとなった

●大学病院の院長らの団体「5類移行後も財政支援継続を」

　5月8日に新型コロナが「5類」に移行したあとの医療提供体制について、国は一般の医療機関でも入院や診察に対応する体制に段階的に移行する方針で、財政支援などの措置についても見直しが検討されている。これについて、大学病院の院長などで作る団体が3日、厚労省を訪れ、要望書を提出した。新型コロナの診療は通常よりも人手や時間、物資が必要なほか、高齢者など重症化リスクの高い患者を受け入れる病院では院内での感染対策が今後も必要だとしている。

　そのうえで、適切な医療を提供するため、入院の受け入れや外来診療、看護師の増員などに対する診療報酬の加算のほか、病床確保の費用など、財政支援を継続するよう求めている。「全国医学部長病院長会議」の横手会長は、記者会見で「これまでの財政支援はコロナ診療だけでなく通常診療にも大きく貢献している。患者を地域で守るためにも継続してほしい」と述べた。

【2月3日】

●米IT大手、減速鮮明　コロナ下の急成長、景気不安で鈍化

　コロナ下のデジタル化で急成長してきた米IT大手の減速が鮮明になった。世界的な物価高や主要国の利上げで景気後退の懸念が広がるなか、人員削減を進め、効率化を急ぐ。2日出そろった米IT大手5社の2022年10～12月決算では、アップルの売上高が前年同期比5％減で、2019年1～3月期以来約4年ぶりの減収。中国のゼロコロナ政策で工場が停止に追い込まれ、最新のiPhone14の生産に影響が出た。純利益は13％減で、約3年半ぶりの落ち込みとなった。

　米IT大手はこの数年で人員を大幅に増やしてきたが、感染状況が一服したことで需要が減退。景気後退への懸念も加わり昨年に入り業績の伸びが鈍化。各社とも大幅な人員削減を強いられている。グーグル、アマゾン、メタ（旧FB）、マイクロソフト（MS）の4社が昨年11月以降発表した人員削減は合計5万人を超えた。

●インフル全国で「注意報」1〜9歳の入院目立つ
　
　厚労省は3日、季節性インフルエンザの流行が全国で「注意報」レベルになったと発表した。全国約5千カ所の定点医療機関から報告された直近1週間（1月23～29日）の患者数は、1医療機関あたり10.36人で、注意報レベルの10人を超えた。3年ぶりにインフルの流行が広がっており、厚労省は注意を呼びかけている。

　都道府県別では、沖縄県が41.23人、福井県25.38人、大阪府24.34人。注意報レベルを超えたのは16府県だが、10人を超えるのを待たずに注意報を出している自治体もある。約500の定点医療機関からの入院報告では、1月だけで705人が入院。特に1～9歳が多く、子どもの入院が目立っている。　インフルは昨年末に全国で3年ぶりに流行入りした。新型コロナの感染者もまだ多く、厚労省は感染対策や、コロナやインフルのワクチン接種を呼びかけている。

●集団感染3年　検証訴え　クルーズ船乗客

　3年前に新型コロナ集団感染が起きた大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」で亡くなった乗客13人を追悼する式典が3日、横浜港の大黒埠頭であった。船では当時、乗客乗員3711人のうち、712人の感染が確認。船は2020年2月3日、横浜港に到着。前日に香港で下船した男性客の感染が判明。船内で検査を進めたところ、ほかにも感染者がわかり、乗客は5日から客室に隔離が続き、乗客乗員全員の下船が完了したのは3月1日だった。

【2月4日】

●新型コロナ 新規感染者の6割余が「XBB.1.5」 米CDC発表

　米国のCDCは今月4日までの1週間に、国内で新型コロナに新たに感染した人のうち、66.4％がオミクロン株の「XBB.1.5」に感染しているとする推計を発表した。前の週の55.9％と比べると10ポイントあまりの増加となり、去年12月以降、米国での拡大が続いている。一方、米国で新たに報告された感染者の数は、今月1日の時点で一日平均およそ4万人と4週連続で減少傾向を示しているが、この中に検査キットを使って自分で調べたケースは含まれていない。

　また新たに入院する患者の数は、1月31日の時点で一日平均およそ3900人、死者の数は2月1日の時点で一日平均およそ490人で、いずれも1月中旬以降は、おおむね減少する傾向を示している。「XBB.1.5」について、WHOは感染した場合の重症度が上がっているという兆候は、今の段階では見られないとする一方、世界的な感染者数の増加につながる可能性があると指摘している。

【2月5日】

●全国で新たに3万2143人が感染　死者は109人確認

　国内感染者は5日、新たに3万2143人が確認された。前週の同じ曜日より1万2162人減った。全国で発表された死者は109人だった。都道府県別の新規感染者数は、東京都の2287人が最多で、大阪府2142人、愛知県2014人、神奈川県1812人と続いた。東京都では、1週間前の日曜日より1140人減った。前の週の同じ曜日を下回るのは19日連続。また、人工呼吸器かECMOを使っている重症の患者は、4日より4人増えて38人。一方、感染が確認された18人が死亡した。

　2月5日時点の東京の感染状況　出典：NHK新型コロナウイルス特設サイト

【2月6日】

●中国、国外への団体旅行を一部解禁 中国各地の空港にツアー客

　中国政府は、国外への団体旅行について、新型コロナの感染が最初に拡大した3年前の2020年1月以降、国内の旅行会社に対して制限してきたが6日、解禁した。ただ、行き先はタイやインドネシア、ロシアなど20か国に限られ、日本は含まれていない。今回の措置を受けて中国の旅行各社は国外旅行の商品の拡充を進めていて、このうち広州にある旅行会社では今月、タイやカンボジアなど6か国の団体旅行を企画し、いずれも満員だという。

【2月7日】

●「内閣感染症危機管理統括庁」設置への改正法案を閣議決定

　感染症による危機に備え政府は7日、一元的に対策を行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を設置するとした内閣法などの改正案を閣議で決定した。今の国会で、改正案の成立を図り、ことし秋ごろの発足を目指す方針。改正案では、感染症対策の企画・立案や総合調整などを一元的に行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新たに設置するとしている。トップには「内閣感染症危機管理監」を置き、官房副長官を充てる。

　「感染症危機管理統括庁」では、ふだん、38人の専従職員が、訓練や各府省の準備状況の点検などを担う一方、緊急時には、態勢を101人に拡充して対応に当たることが想定されている。また、改正案には、感染症の発生や蔓延の初期段階から迅速・的確に対応できるよう、現在は、「緊急事態宣言」などが出された時に限られている首相による都道府県知事などへの指示権を、政府対策本部を設置した段階で使えるようにすることも盛り込んでいる。

【2月8日】

●「マスクしないこともありうる」　卒業式・入学式めぐり専門家見解

　厚労省に新型コロナ対策を助言する専門家らは8日、学校の卒業式や入学式でのマスク着用について、参列者同士が距離を空けることなどに配慮した上で「着用しないことも考慮されうる」とする見解を示した。一方、マスクの有効性についても科学的根拠をまとめ、「感染リスクは0.76倍に低下する」などと示した。

　政府はマスク着用について、5類に引き下げる5月8日より前に「個人の判断」に切り替える方針。ただ、学校の卒業式ではさらに早く外せるようにすることを検討中で、専門家に見解を示すよう求めていた。見解は、学校で全員がマスクを着用すれば「感染リスクを減らす効果」が報告されているとした一方で、「一生に一度の行事では外したい気持ちも理解できる」「流行が落ち着いた状況では参列者が着用しなくてもよいことも考慮されうる」とした。

●新型コロナワクチン、「秋から冬」に次の接種　基本方針まとまる

　新型コロナのワクチン接種は、蔓延を予防するために緊急の必要があるとして「特例臨時接種」との位置づけで、無料での接種がことし3月末までを期限に行われている。8日は厚労省の専門家による部会で、来年度以降の接種の在り方について基本方針が取りまとめられた。この中では、重症者を減らすことを目的に高齢者など重症化リスクが高い人を第一の対象とし、それ以外のすべての世代に対して接種の機会を確保することが望ましいとしている。

　また、接種の時期については、これまで年末年始に比較的多くの死者を伴う感染拡大があったことなどから、秋から冬に次の接種を行うべきだとしている。今後の感染拡大や変異株の状況などを踏まえ、重症化リスクの高い人のほか、重症化リスクの高い人に頻繁に接する人には追加して接種を行う必要性にも留意するとしている。厚労省は今後、今の「特例臨時接種」を継続するかについて、来月にも方針を示すことにしている。

●コロナ感染示す抗体、東京や大阪で約3割の人に 大幅に増加

　厚労省は「第8波」の去年11月～12月に、5都府県で合わせて8000人余りを対象に抗体の保有率を調査し、速報値を8日の専門家組織の会合で示した。新型コロナに感染した場合にだけ得られるタイプの抗体保有率は東京都28.2％、大阪府28.8％と、それぞれ前回の調査のおよそ5倍。また、宮城県17.6％、愛知県26.5％、福岡県27.1％で、前回のおよそ9倍～12倍。5都府県ともに去年の間に大幅に増加し、人口に占める累計感染者数の割合と同程度だったという。

　またワクチン接種でも得られるタイプの抗体保有率は、いずれの地域でも97％以上。厚労省は必ずしも感染や発症の予防効果を示すものではないとしている。脇田座長は、「今回の調査では東京や大阪に比べて人口規模の小さい地域でも抗体の保有率が大きく上昇していた。日本の抗体保有率は欧米に比べて低く、今後、感染対策を安易に緩和すれば日本では感染拡大しやすく、重症者や死亡者数の増加につながる恐れがある」と話している。

【2月9日】

●感染者、5月8日から定点把握

　新型コロナの感染動向の把握方法をめぐり、厚労省は9日、感染症法上の「5類」に移行する5月8日から、特定の医療機関に週1回患者数を報告させる「定点把握」に移行する方針を決めた。現在は感染症法などに基づき患者を全数把握しているが、今後は日々の感染者数の集計や発表もなくなり、感染動向を週1回公表する。9日の感染症部会で専門家らが議論した。「定点把握」は、季節性インフルなどの流行を把握するために用いられている仕組み。

　新型コロナでも5類に移行後、全国約5千カ所のインフル定点医療機関が毎週、患者数や年代、性別などを自治体に報告するのを基本とする。国立感染研が週1回、報告数を公表することになる。ただ、専門家からは「注意報」や「警報」のように国民の対策につながる指標も検討すべきだとの意見が出た。インフルでは全国の推計患者数も公表しており、厚労省は今後、具体的な公表内容を検討する。

【2月10日】

●マスク緩和、来月13日　卒業式・新学期　着用求めず

　政府は、10日夕方、新型コロナ対策本部を持ち回りの形式で行った。そして、マスクの着用について、来月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねるとした上で、高齢者施設の訪問や医療機関を受診する際や通勤ラッシュ時といった混雑した電車やバスに乗る際（高速バスやタクシーなどは対象外）などには、マスクの着用を推奨するなどとした方針を決定した。業界団体ごとにつくる感染対策ガイドラインも3月13日までに変更してもらう。

　文科省は10日、学校の授業などは4月1日以降、基本的にマスク着用を求めないとする通知を各地の教育委員会に出した。3月末までは従来通りマスク着用を求める。卒業式では校歌などを歌ったり、生徒らが呼びかけをしたりするときを除き、教職員と児童・生徒は着けないことを基本にすると明記した。基礎疾患などの事情でマスク着用を希望したり、健康上の理由でマスクを着けられない児童生徒もいるとして、着脱を強制しないようにする。

　マスク着用の効果的な場面　出典：NHK新型コロナウイルス特設サイト

【2月11日】

●米国、「XBB.1.5」新規感染者の7割余に CDC推計

　米国のCDC（米国疾病対策センター）は今月11日までの1週間に、国内で新型コロナに新たに感染した人のうち、74.7％がオミクロン株の「XBB.1.5」に感染しているとする推計を10日、発表した。前の週の65.9％と比べるとおよそ9ポイントの増加となり、去年12月以降、米国での感染拡大が続いている。一方、米国で新たに報告された感染者の数は、今月8日の時点で1日平均およそ4万人と先月中旬以降、減少傾向を示している。

　また、新たに入院する患者の数は、今月7日の時点で1日平均3600人余り、死者の数は、今月8日の時点で1日平均およそ450人で、いずれも先月中旬以降は、おおむね減少する傾向にある。「XBB.1.5」について、CDCは最新のワクチンを追加接種すれば、症状が出るのを抑える一定の効果があると分析し、接種を呼びかけている。

●全国で新たに2万7371人が感染　死者は181人確認

　厚労省によると、国内感染者は11日、新たに2万7371人が確認。前週の同じ曜日（4日）と比べ、1万1240人減った。全国で発表された死者は181人。都道府県別の新規感染者数が最多だったのは大阪府の1916人。次いで愛知県1802人、東京都1752人。東京都では、週間前の土曜日より1240人減った。前の週の同じ曜日を下回るのは25日連続。人工呼吸器かECMOを使っている重症の患者は昨日より8人減って22人、14人が死亡した。

　2月11日時点の東京の感染状況　出典：NHK新型コロナウイルス特設サイト

【2月13日】

●オミクロン株対応ワクチン 国内接種率42.9％

　政府が13日に公表した最新状況では、オミクロン株対応ワクチンの接種を受けた人は5406万819人（全人口の42.9％）。このうち、65歳以上の高齢者は2634万人（73.3％）。一方、ワクチン接種を受けた人は、1回目では1億465万人（81.3％）、2回目では1億328万人（80.3％）、3回目では8589万人（68.2％）、4回目では5758万人、5回目では2934万人。　

　また、5歳～11歳の子どもを対象にした従来ワクチンの接種のうち、去年9月から始まった3回目の接種を受けた人は63万3人（8.7％）。1回目を受けた人は175万人（24％）、2回目の接種を受けた人は169万人（23.1％）。このほか、去年10月から始まった生後6か月～4歳の乳幼児を対象にした従来のワクチンの接種で1回目の接種を受けた人は15万人（3.4％）、2回目の接種を受けた人は13万人（2.8％）。

●全国の感染者数　1万人を下回る　約7カ月半ぶり

　厚労省によると、国内感染者は13日、新たに9423人が確認された。1日あたりの感染者数が1万人を下回るのは昨年6月27日（7204人）以来、約7カ月半ぶり。前週の月曜日（6日）の1万5616人から6193人減っており、減少傾向が鮮明となっている。都道府県別の最多は東京都の810人。昨年6月20日（828人）以来、約8カ月ぶりに1千人を下回った12日の799人に続き、2日連続で1千人を下回った。

【2月14日】

●東京都　マスク着用、ラッシュの電車やバスに乗る場合は推奨へ

　新型コロナ対策としてのマスクの着用について、東京都は3月13日から、個人の判断を尊重するものの、重症化リスクの高い人への感染を防ぐため、通勤ラッシュなどで混雑した電車やバスに乗る場合などでは着用を推奨することになった。新型コロナ対策としてのマスクの着用について、東京都は14日に開かれた対策本部会議で、政府の指針を踏まえた、3月13日からの対応をまとめた。

　都は3月13日以降、都民に対し、基本的な感染防止対策を引き続き行ってほしいとしたうえで、マスクの着用については「屋内・屋外を問わず、個人の判断を尊重する」としている。ただ、高齢者など重症化リスクの高い人への感染を防ぐため、医療機関を受診する際や、高齢者施設などを訪れる際、通勤ラッシュなど混雑した電車やバスに乗る際、施設の利用やイベント参加時に事業者から呼びかけられた際は「マスクの着用を推奨する」としている。

●都医師会「屋内でマスク外すなら換気や空気清浄機が必要」

　東京都医師会の尾崎会長は14日の会見で「屋外でマスクの着用は必要ない。ただ、屋内で外すなら、部屋の換気がよくされていることや、ある程度換気が悪くても空気清浄機を置いてウイルスを除去するなど、環境整備が必要」と述べた。また、業界団体ごとのガイドラインの見直しについて「個々人が判断しやすいよう、屋内での換気の状況や空気清浄機の設置など、マスクを外すことができる客観的な根拠を、ガイドラインに盛り込んでほしい」と訴えた。

●検査キット無料配布終了　接種や病棟確保は国次第　東京都「5類」移行で見直し

　東京都は14日、新型コロナ対策として続けてきた無料のPCR検査や濃厚接触者らへの検査キットの無料配布を、5月7日に終えると発表した。感染症法上の分類が5類に引き下げられることに伴う措置。5月8日の5類移行後は、自費でのキット購入・備蓄を呼びかける。また、血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターの貸与や、隔離を目的とした宿泊療養施設の確保なども終える。

　一方、国費で負担されてきたワクチン接種や病床確保については、国の財政支援が続く前提で病床確保料の補助費510億円などを新年度補正予算案に計上した。移行後の国費投入継続を求める要望書も14日に政府へ提出したが、3月上旬に示される政府方針次第で見直す可能性がある。また、高齢者向けの医療支援8施設の運営など、重症化の危険性が比較的高い層への対策は続ける。

【2月15日】

●1月の訪日外国人旅行者149万人 前月比12万人増 水際対策緩和で

　政府観光局によると、先月に日本を訪れた外国人旅行者は、推計で149万7300人と、去年12月と比べて12万人余り増加した。国や地域別では、韓国が56万5200人、台湾が25万9300人、香港が15万1900人で旧正月の影響で、東アジアなどからの旅行者の増加が目立っている。新型コロナの水際対策が徐々に緩和されたことで、去年6月以降、旅行者数は増加傾向が続いているが、感染拡大前の2019年の同じ月と比べると、回復は5割程度となっている。

　政府は「観光立国推進基本計画」の改定に向けた素案の中で、外国人旅行者1人当たりの消費額の目標を、2025年に20万円に引き上げる目標を掲げるなど、人数よりも消費額を重視する方針で、外国人旅行者による経済への波及効果が期待されている。

●新型コロナ「XBB.1.5」に飲み薬の効果確認 研究グループ発表

　免疫の働きを逃れやすいとされる「XBB.1.5」に対して、飲み薬などの効果が確認できたとする実験結果を、東大医科学研究所の河岡特任教授らのグループが発表した。研究グループは、飲み薬の「ラゲブリオ」と「パキロビッド」「ゾコーバ」、それに、点滴の「レムデシビル」を使って、患者から取ったXBB.1.5の増殖を抑えられるか実験した。その結果、ウイルスの増殖を抑える効果は、従来型のウイルスやBA.2に対してと、同程度みられたという。

　ワクチンの効果について、従来型のワクチンを4回接種した人の血液では、XBB.1.5に対する中和抗体の働きは、ほとんど確認できまなかったが、5回目にオミクロン株対応のワクチンを接種した人の血液では、低い水準ながらも中和抗体の働きがみられた。XBB.1.5に対して、オミクロン株対応のワクチンで免疫が高められるほか、抗ウイルス薬は効果があると考えられるとしている。

●全国2万8772人確認　前週比1万2800人減　東京都、29日連続前週比減

　厚労省によると、国内感染者は15日、新たに2万8772人が確認された。前週の水曜日（8日）の4万1572人から1万2800人減った。都道府県別の最多は東京都の1858人。愛知県1814人、大阪府1744人と続いた。東京都は、1週間前の水曜日より754人減った。前週の同じ曜日を下回るのは29日連続。また、人工呼吸器かECMOを使っている重症者は14日より1人減って17人。12人が死亡した。

　以下の図は2月15日時点の国内の感染状況　出典：NHK新型コロナウイルス特設サイト