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2022年12月22日 (木)

新型コロナ2022.11 増加続く

 新型コロナウイルス感染症の「第7波」は、8月下旬からは減少傾向が続いていたが、10月中旬にはおよそ2か月ぶりに増加に転じた。この冬は季節性インフルエンザと新型コロナの同時流行が懸念されている。11月から「第8波」が始まり増加が続いているものの、その速度は比較的緩やか。北海道ではピークを迎え、減少に転じ始めた。今後の短期的な予測では、地域差や不確実性はあるものの全国的に増加が続くと見込まれる。

 2022年11月16日から31日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2022.11 第8波入口」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

 

【11月16日】

●ゼロコロナ、怒る広州 飲食店従業員「商売にならない」

 中国が続ける厳しいゼロコロナ政策をめぐり、広東省広州市で混乱が広がっている。14日夜、地区封鎖(ロックダウン)や突然の立ち退き通告などに対して住民の怒りが爆発。バリケードをなぎ倒すなどの暴動になり、治安部隊が鎮圧に乗り出す事態になった。暴動が起きたのは、広州市中心部から南へ約7キロの海珠区の下町。政府側は、この地区は人口が密集して衛生状態が悪く、ウイルスが拡散しやすいことを理由にしている。

 広州市当局は16日、前日に新たに確認された感染者が過去最高の6296人になったと公表。国家衛生健康委員会によると、中国全体でも新たな感染者が2万199人となり、上海がロックダウンしていた4月中旬以来の2万人台となった。

●訪日観光客、前月比15倍 10月

 日本政府観光局は16日、10月の訪日外国人客(インバウンド)が49万8600人だったと発表した。9月の20万6500人から約2.4倍。このうち観光目的は約29万人で、9月の約1万9千人から15倍以上に伸びた。新型コロナの水際対策が大幅に緩和されたことを受けて、日本への入国がしやすくなった効果が表れた。

 10月11日から1日あたりの入国者数の上限がなくなり、水際対策がほぼ撤廃された。ビジネス、観光ともに来日しやすくなり、緩和前の10月1~10日の訪日客数は1日平均約2千人だったが、緩和した11日以降は平均約1万3千人と約7倍、11月からは約2万人に増えた。国・地域別では、韓国(12万2900人)、米国(5万3200人)、香港(3万6200人)の順に多かった。2020年3月以来、最多となる。

●新型コロナ「新たな波が始まった」 日本医師会常任理事

 日本医師会の釜萢(かまやち)常任理事は記者会見で「波の定義は明確に決まっていないが、新たな波が始まったと捉えざるをえないのではないか。医療提供体制をできるだけ急いで整えなければならないという危機感を持っている」と述べ、「第8波」が始まったという認識を示した。

 そのうえで「新規感染者は10代から40代の若年層が多いので、こうした世代にオミクロン株に対応したワクチンの接種をお願いしたい。感染リスクの高い行動を、それぞれの方の判断で抑制しないといけない時期に入っている。社会経済活動を回すことは極めて重要だが、行動をどう選択するのかを考えてほしい」と呼びかけた。

●コロナ感染数週間後の子ども、心臓など働き悪くなる「MIS-C」

 新型コロナに感染した子どものうち全国で少なくとも64人が、感染から数週間後に心臓の働きなどが悪くなる「MIS-C=小児多系統炎症性症候群」と診断されていたことが、自治医科大学附属病院などの調査で分かった。「MIS-C」は心臓や肺、消化器系統など複数の臓器に炎症が起きることが知られている。重症化すると、心臓の働きが低下し死亡するケースもある。米国では、一昨年から先月末までに9073人がMIS-Cと診断、このうち74人が死亡している。

 日本小児科学会などによると、これまでに国内での死亡例はないが、ことしに入り、子どもの感染が増えてからは、各地の医療機関でMIS-Cと診断される症例が目立つようになったという。このため、新型コロナに感染した子どもの体調に異変が起きた際は、MIS-Cかどうか早期に診断したうえで、専門的な治療を始められるかが重要になる。

●感染者、2日連続10万人超

 国内で16日、10万6689人の新型コロナ感染者が確認された。2日連続で1日当たりの新規感染者数が10万人を超えた。北海道と長野で過去最多を更新するなど、東日本での増加が目立っている。都道府県別の内訳は、北海道1万1112人、東京1万114人、愛知6841人など。死者は北海道23人、広島10人など計135人が報告された。厚労省によると、重症者は前日から6人増えて263人だった。

 11月16日時点の東京の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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●北海道、新型コロナで23人死亡 1万1112人確認 2日連続で最多更新

 16日、北海道内では新たに1万1112人が新型コロナに感染していることが確認され、1日の発表としては15日に続いて、第7波のピークを超えて過去最多を更新した。15日に続いて1万人を超え、過去最多を更新した。また道内の感染者数は先週水曜日に比べても1567人増え、感染が急速に拡大している。また合わせて23人の死亡が発表された。

●長野県、新型コロナで2人死亡 過去最多の3821人の感染確認

 長野県内で16日の新型コロナ感染は、一日の発表者数としてはこれまでで最多の3821人。先週の水曜日より480人増えた。これまでの最多の3649人(8月19日)を172人上回っている。新たな集団感染は高齢者施設10か所と医療機関4か所で確認された。長野県は、医療提供体制の逼迫に伴って出される医療アラートのうち、最も深刻な「医療非常事態宣言」を全県に出し、「屋内の換気を行うなど基本的な感染対策を徹底してほしい」と呼びかけている。

【11月17日】

●対中国、二つの不安 コロナ政策、弊害 半導体、経済安保の影

 17日に3年ぶりとなる首脳会談を実現した日中。岸田首相は会談で「日本企業の正当なビジネス活動が保障されることが重要」と主張した。念頭には、ゼロコロナ政策と経済安全保障の観点から高まるチャイナリスクがあるとみられる。長らく「政冷経熱」と称されてきた経済の蜜月関係を見直す動きが日系企業の間で出始めている。

 突然のロックダウンによるサプライチェーン(供給網)の停止、厳格な移動制限、感染を疑われただけで強制隔離。ここ数年、中国に進出する企業はゼロコロナ政策がビジネスにいかに障害になったかを体験した。経済安全保障上の懸念も強まっている。特に影響を受けるのが、工業製品に欠かせない「特定重要物資」として政府が指定する半導体。経済界に対中警戒感が広がっても、中国市場を無視できないのも現実。

●北海道・東北などで拡大 東京、1月中旬ピークか 専門家組織

 厚労省の専門家組織は17日、全国の直近1週間の新規感染者数は前週比1.24倍となり、前週より伸びは鈍化したものの、感染拡大の増加傾向は続いていると分析。「BA.5」に代わる新たな変異ウイルスへの置き換わりや接触機会の増加の影響に注意が必要だという。名古屋工業大の平田教授らの試算では、東京は1月中旬にピークを迎えるという。ただ、1日最大約3万1千人と第7波ピーク時と同水準にとどまるとした。

 人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数では、最多は北海道1094人で、山形県861人、長野県853人。一方、西日本では沖縄県139人、鹿児島県176人など。内閣官房によると、病床使用率は16日時点で最も高いのは茨城県の57%で、群馬県53%。長野県47%、北海道と山形県45%。専門家組織は、今夏の「第7波」で人口あたりの感染者が多かった西日本では自然感染による免疫獲得者が多く、感染が広がりにくくなっている可能性があると分析した。

●1週間の新規感染者数、前週比1.24倍に 増加傾向続く

 厚労省の専門家会合で示された資料によると、16日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて1.24倍に増加している。増加幅は先週よりも狭まったが、増加傾向が続いている。首都圏の1都3県では、東京都が1.24倍、神奈川県が1.29倍、埼玉県が1.27倍、千葉県が1.31倍と増加が続いている。山口県を除く46の都道府県で増加している。

 人口10万当たりの直近1週間の感染者数は、北海道が1093.61人と1000人を超えて全国で最も多く、次いで山形県が860.65人、長野県852.58人、宮城県745.96人、福島県722.09人、秋田県700.99人などと、北海道や東北を中心とした地域で多くなっている。全国では435.17人。

●脇田座長 「ワクチンの年内接種の検討を」

 厚労省の専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田座長は現在の感染状況について「北海道や東北、北陸などが感染者数が多い東高西低のような状況で、大都市は比較的少なく、人口規模が小さい場所で増えている傾向がある。また、第7波のときに感染者数が多かったところが現在は少なく、少なかったところがいま増えてきている。北海道や東北など寒い地域では換気しにくい状況も影響していると思う」と述べた。

 そして「年末に向けて接触が増え、ワクチンや感染したことによる免疫が下がっていくことから、今後、ピークを迎えても感染者数がすんなりと減っていかないのではないか、医療への負荷が増大していくことも危惧されるといった議論があった」と述べた。そのうえで一人一人が自主的に基本的な対策を行うことが重要。ワクチン接種がやはり重要で、インフルやオミクロン対応のワクチンを年内に接種することをぜひ検討してほしい」と呼びかけた。

●「会場の体制に問題」 ワクチン接種直後に死亡 医師会検証

 愛知県愛西市の集団接種会場で、新型コロナワクチンを接種した女性(42)が体調を悪化させて死亡した問題で、県医師会は17日、検証結果を公表した。重いアレルギー反応の「アナフィラキシー」が疑われた状況だったとし、「その場でアドレナリンの筋肉注射をすべきで、体制に問題があった」と指摘した。医師や学識経験者らでつくる県医師会の「医療安全対策委員会」で検証を進め、柵木(ませき)会長や担当者らがこの日、会見した。

 「もし(アドレナリンの筋肉注射を)打っていたら僕はここまで怒りません。打っていないんですよ」「結局、責任の所在をあやふやにしているだけ」。女性の夫(45)は17日、愛西市内で記者会見に応じ、県医師会の検証結果について憤りをあらわにした。

●東京都、「第8波の入り口に」 警戒レベル1段引き上げ

 東京都は17日、都内の感染状況と医療提供体制を専門家が分析・評価するモニタリング会議を開いた。都内の新規感染者数が増えていることなどから、専門家は「第8波の入口にさしかかっている」として、4段階ある感染状況の警戒レベルを1段引き上から2番目「感染が拡大している」に上げた。この中で、新規感染者の7日間平均は、16日時点で8019.7人で、前週比は124%、3週連続で100%を上回っていることが報告された。

 医療提供体制は、「体制強化の準備が必要な状況である」として警戒レベルは下から2番目を維持。ただ、入院患者数は1週間前より435人多い2471人、4週連続で増。また、新型コロナとインフルの同時流行で患者数は最多で9万3000人を想定、発熱外来の逼迫を防ぐため、陽性者登録センターの1日の受付を8千人から4万人に増やす、年末年始の診療や小児科の発熱診療を対象に協力金を支給、臨時のオンライン発熱診療センターを設置する方針などを明らかにした。

【11月18日】

●同時流行「兆し」 インフル、1部地域で増加傾向 厚労省、感染状況1段階引上げ 

 新型コロナと季節性インフルの同時流行の兆しが見えているとして、政府は18日、国民への呼びかけ内容をこれまでより強め、重症化リスクに応じた外来受診や自宅療養を促すことを決めた。厚労省がこの日、同時流行対策の会議を開催した。加藤厚労相は、現在のコロナの感染拡大は「第8波」となる可能性があり、インフルも一部地域で増加傾向にあると説明。「国民への呼びかけの段階を先手先手で引上げる」と述べた。

 同省はコロナとインフルの感染状況について、①落ち着いている、②同時流行の兆しが見える、③同時流行により医療逼迫が懸念されるの3段階に整理している。これまでは①、国民にはワクチンの接種、抗原検査キットや解熱鎮痛剤の事前購入を呼びかけてきた。今回は②に引き上げ、都道府県を通じ、高齢者など重症化リスクが高い人は症状があれば速やかな発熱外来の受診を呼びかけ、若い人などには自主検査した上で自宅療養を促す。今後、テレビCMやネット広告も予定している。

●第8波対応「補償想定せず」 コロナ担当相

 後藤新型コロナ担当相は18日、政府の新型コロナ対策本部の開催後の会見で記者団の質問に対し、「第8波」への対応として都道府県が「医療非常事態宣言」を出してイベントの中止や延期などを要請した場合の政府補償について「想定していない」と答えた。「(開催する)事業者が対応可能な範囲において(延期の)協力要請や呼びかけを行う」とも説明し、要請には強制力がなく主催者の判断に委ねる考えも強調。これらについては21日に都道府県に説明する。

 第8波の対応で、感染力や重症化率が今夏のオミクロン株程度なら、飲食店の営業時短やイベント人数制限などを伴う「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」は出さない。都道府県が病床使用率など医療逼迫度合いに応じて「医療逼迫対策強化宣言」を出し、外出や大人数の会食を控えるよう呼びかける。医療が機能不全に近づくと「医療非常事態宣言」を出し、旅行や帰省の自粛、イベント延期などを都道府県が要請。学校の休校や飲食店の営業自粛は求めない。

【11月19日】

●ファイザー の「BA.5」対応ワクチン  ほかの変異株にも効果確認

 製薬会社のファイザーなどは、新型コロナのオミクロン株「BA.5」に対応するワクチンを追加接種することで、欧米で感染が広がっているほかの変異株に対しても、従来のワクチンと比べウイルスの働きを抑える中和抗体の効果が高くなるとする試験結果を18日、発表した。

 欧米で感染が広がっている変異株「BQ.1.1」に対しては、「BA.5」に対応するワクチンでは8.7倍、従来のワクチンでは1.8倍となり、「BA.5」対応ワクチンのほうが効果が高くなっている。また、変異株の「BA.4.6」でも「BA.5」対応ワクチンのほうが効果が高まることを確認したという。ファイザーは「このワクチンは感染者が増加している新しい変異株に対しても、より感染を防ぐ効果がある可能性がある」としている。

●オミクロン株対応ワクチン「情報の十分な周知を」 教委に通知

 オミクロン株対応のワクチンは、従来の2回目までの接種を終えた12歳以上のすべての人が対象になっており、国は希望する人が年内に接種を終えられるように体制の整備を進めている。一方で、18日に公表された最新の状況では、全人口に対する接種率は12%。こうした中、文科省と厚労省は、ワクチンの効果や副反応、それに相談先など、接種の判断に役立つ情報を十分に周知するよう、全国の教育委員会や自治体の保健部局などに18日付で通知した。

●感染者が増加 面会制限を再び厳しくする医療機関も

 厚労省によると、19日発表した国内の新たな感染者は、先週の土曜日に比べておよそ13%増えている。40の都道府県で1週間前を上回った。感染が拡大傾向となっていることから、医療機関の中にはいったん緩和した入院患者と家族との面会の制限を再び厳しくする動きも出ている。

【11月20日】

●中国、コロナ感染急拡大 約半年ぶりに死者 景気回復進まず

 中国政府の発表によると、中国国内では19日、31ある省や自治区などすべてで新型コロナの感染者が合わせておよそ2万3000人確認された。1か月前は1000人を下回っていたが、感染が急拡大している。このうち北京では、新型コロナに感染した87歳の男性が基礎疾患の症状が悪化して死亡したという。中国で感染した人が死亡するのは、上海で感染拡大して厳しい外出制限がとられていた今年5月下旬以来、およそ半年ぶり。

 北京中心部にある人口340万余りの朝陽区では多くの飲食店が店内での飲食の提供をやめているほか、当局がこの週末はなるべく自宅で過ごすよう求めるなど、各地で感染対策が強化されている。こうした行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策は、消費の停滞につながって景気回復が進まない要因にもなっている。政府は、今月、濃厚接触者の隔離期間を短縮するなど見直しを発表したが、経済と感染対策をどう両立するか難しい舵取りを迫られている。

●全国で7万6938人感染 16日連続で前週上回る 新型コロナ

 国内感染者は20日、新たに7万6938人が確認された。前週の同じ曜日(13日)より8521人多く、16日連続で前週を上回った。死者は57人だった。都道府県別で最も感染者が多かったのは東京都で、7777人。これに、北海道5747人、神奈川県5058人と続いた。

 11月20日時点の東京の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【11月21日】

●磯崎官房副長官、「ワクチン同時接種も可能」 早期接種呼びかけ

 新型コロナとインフルの同時流行が懸念されるなか、磯崎官房副長官は記者会見で、両方のワクチン同時接種も可能だと説明し、早期接種を重ねて呼びかけた。官房副長官は新型コロナの感染状況について「新規感染者数が増加傾向にある。インフルは引き続き低い感染レベルだが増加の兆しが見られ、同時流行が懸念されている」と述べた。また、「同時接種を推奨しているということはないが、厚労省の審議会で安全性と有効性を議論いただき、実施可能」と説明した。

 そのうえで「すでに一日100万回を超えるペースの接種体制を整備しているほか、関係団体に早期接種に向けた協力を働きかけてきた。接種促進に向けて情報発信に努めるなど、希望するすべての対象者が年内にオミクロン株対応ワクチン接種を受けられるように取り組んでいきたい」と述べた。

●コロナ陽性報告も高速バス運転させる バス会社処分 近畿運輸局

 兵庫県丹波篠山市のバス会社が、運転手から新型コロナの陽性反応が出たと報告を受けていたにもかかわらずそのまま乗務させていたことが分かり、近畿運輸局はこの会社に対して、道路運送法に違反する行為があったとして、11月28日からバス3台を30日間の使用停止処分とした。ことし8月、東京発大阪行きの夜行バスの運行前に、運転手から「新型コロナの陽性反応が出た」という報告を受けたにもかかわらず、そのまま乗務させていた。

● 東京4619人感染

 国内感染者は21日、新たに4万1454人が確認された。前週の同じ曜日(14日)より4873人多く、17日連続で前週を上回った。死者は144人だった。都道府県別で最も感染者が多かったのは東京都で、4619人だった。北海道の3812人、神奈川県の3485人が続いた。

【11月22日】

●北京、コロナ感染者1000人超える 日本人学校はオンライン授業に

 中国政府によると、国内では21日、31ある省や自治区などで、新型コロナ感染者が合わせておよそ2万7000人確認された。このうち、北京では21日、1日の感染者がおよそ1400人と初めて1000人を超え、衛生部門の担当者は「感染が発生してから最も緊迫した状況に置かれている」として、感染対策を徹底するよう呼びかけた。およそ250人の児童と生徒が通う北京の日本人学校では、授業が22日からオンラインに切り替えられ、周囲はひっそりとしていた。

●塩野義製薬の新型コロナ飲み薬の使用を承認 厚労省

 塩野義製薬が開発した新型コロナの飲み薬「ゾコーバ」について、厚労省の専門家会議が使用を認めることを了承し、厚労省が承認した。重症化リスクの低い患者も軽症の段階から服用できるのが特長。国内製薬会社が開発した初めての飲み薬。この薬は、軽症の段階から服用できる飲み薬で、重症化リスクが高い患者を対象にしていた薬と違い、リスクの低い患者でも服用できるのが特長。コロナの医療費は公費のため、当面、患者の自己負担はない。

 ことし2月に承認申請のあと、「緊急承認の制度」で6月と7月に審議されたが、有効性についての判断が見送られて継続審議となり、塩野義製薬はその後、最終段階の治験の結果を新たに、厚労省などに提出していた。22日開かれた厚労省の専門家会議では、発熱などの症状を改善する効果が認められたことなどから、「有効性が推定される」と評価して使用を認めることを了承した。

●「変異ウイルス拡大や年末の接触機会増加に注意」 専門家組織

 専門家組織は22日、感染状況について、全国的に増加が続いているものの、その速度は鈍化し北海道などでも鈍化の傾向が見られる。人口当たりの新規感染者数は、10代など若い世代ほど多いほか、ほとんどの地域で高齢者の増加が続き、重症者や亡くなる人も増える傾向と指摘。今後ピークを迎える可能性があるが、「BQ.1」や「XBB」などのへの置き換わりの状況や、年末に向けて直ちに減少に向かうことなく、横ばいや再増加する可能性もあると分析している。

 そのうえで専門家会合は、必要な対策として、年内にオミクロン株対応のワクチン接種を終えるよう呼びかけることや、自分で検査を行える抗原検査キットの活用を進めることなどを挙げている。さらに忘年会シーズンを迎えることを踏まえ、改めて、飲食はできるだけ少人数で、飲食時以外はマスクを着用すること、換気の徹底、症状があるときは外出を控えることといった、基本的な感染対策を再点検するよう求めた。

●加藤厚労相「直ちに減少に向かうことにならない」

 専門家組織の会合で、加藤厚労相は「新規感染者数の増加速度は鈍化しているが、変異株の置き換わりや接触機会の増加などによって、直ちに減少に向かうことにはならない。季節性インフルも一部の地域で増加傾向が継続しており、引き続き感染動向に注意が必要」と述べた。そのうえで「同時流行に備えて、ワクチンをまだ接種していない人は接種の検討をお願いしたい。さらに、国が承認した検査キットや解熱鎮痛剤を早めに購入するなどの準備をしてほしい」と呼びかけた。

●1週間の新規感染者数  全国、前週比1.18倍に増加

 厚労省の専門家組織の会合で示された資料によると、11月21日までの1週間の新規感染者数は、全国では前の週と比べて1.18倍に増加している。増加幅は先週よりも狭まったが、増加傾向が続いている。首都圏の1都3県では、東京都が1.17倍、神奈川県1.21倍、埼玉県1.22倍、千葉県1.28倍と増加が続いている。山口県と徳島県を除く45の都道府県で増加している。

 人口10万人当たりの直近1週間の感染者数は、北海道が1120.66人と1000人を超えて全国で最も多く、次いで長野県が907.27人、山形県が895.39人、宮城県が847.74人、福島県が795.41人などと、北海道や東北を中心とした地域で多くなっている。全国では473.60人となっている。

 11月21日までの新規感染者数の前週比 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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●脇田座長「変異ウイルスに置き換わるときインフル重なる可能性」

 脇田座長は専門家組織の会合のあとの記者会見で、全国の感染状況について「増加速度はやや鈍化している。感染者は10代以下が中心だったが、少し頭打ちの傾向で、増加していた地域はピークを迎える可能性があるという議論があった。一方、ピークを迎えても今後、別の変異ウイルスのBQ.1やXBBに置き換わり新たな感染拡大の可能性が指摘。また高齢者では感染者数の緩やかな増加が続いていて、重症者や死亡者の増加に注意が必要」と述べた。

 また、インフルと新型コロナの同時流行について「インフルは現在、緩やかな増加傾向で、非常に低い水準にある。年内に大きな流行が来るというよりは、来年、新学期になって、学校活動が始まる時期に流行が大きくなる可能性がある。新型コロナがオミクロン株の別の変異ウイルスに置き換わっていくときの流行拡大に、インフルの流行が重なる可能性もあるといった議論があった」と述べた。

●コロナ・インフル同時検査キット 年内にも一般販売 厚労省

 厚労省は22日、新型コロナと季節性インフルの同時検査ができるキットについて、専門家組織の会合で、インターネットや薬局で一般向けに販売できるよう解禁する方針を明らかにした。同時流行の兆しが見える中、検査目的の受診者を減らし、発熱外来の逼迫を避ける狙いがある。今後、別の専門家部会に正式に諮り、承認を得られれば、早ければ年内にも一般販売が始まる。

 同時検査キットは、自分で鼻腔の粘膜を採取し、15分前後で結果が判明する種類が多い。一方、偽陰性になれば治療が遅れて重症化する懸念が残る。季節性インフルは関西で広がりつつある。7~13日の定点医療機関あたりの患者数は大阪府が0.48(前週0.36)人、京都府0.34(前週0.22)人で、流行開始目安の1以上ではないが増加傾向が続いている。

●接種後死亡、調査委設置へ 愛知・愛西市長「現場対応は適切」

 愛知県愛西市の集団接種会場でワクチン接種後に女性(42)が死亡した問題で、日永市長は22日の定例会見で、外部の有識者による医療事故調査委員会を年内にも設置すると明らかにした。国のマニュアルに沿って集団接種を進め、「現場での対応は適切に行われたと考えている」と説明した。5日に女性が死亡した後、市長が公の場で問題について言及したのは初めて。

●全国で新たに12万4008人が感染 3道県で過去最多を更新

 国内感染者は22日、新たに12万4008人が確認された。前週の同じ曜日(15日)より1万8817人多く、18日連続で前週を上回った。全国で発表された死者は、最も多かった北海道の34人を含め計178人だった。北海道の新規感染者は1万1394人で過去最多に。2115人だった岩手県と、2207人だった山形県でも約3カ月ぶりに過去最多を更新した。都道府県別で最も新規感染者が多かったのは、東京都の1万2758人だった。

【11月23日】

●米ファウチ博士が退任前に会見 コロナワクチンの接種など訴え

 米国の感染症研究の第一人者ファウチ博士は、歴代7人の大統領のもとで感染症対策に取り組み、首席医療顧問として新型コロナ対策にあたってきたが来月、退任を予定。博士は22日、ホワイトハウスで退任前の最後の記者会見に臨み、ワクチンの有効性をデータで紹介したあと、「社会的な分断やイデオロギーの違いから、ワクチンを打たない人を見るのは医師として心が痛む。私はコロナに感染したり、亡くなったりする人を誰も見たくない」と訴えた。

 そして「最後のメッセージになるが、自分自身や家族、地域を守るためにも、打てる人はすぐにワクチンを打ってほしい」と呼びかけた。また疑わしい情報が出回っている現状に対しては「誤った情報やうその情報に対抗するには、正しい情報をできるかぎり多く発信し続けることだ」と述べ、科学的な根拠に基づいた情報発信の重要性を強調した。博士は退任後は、感染症対策に携わる次世代の育成などにあたる意向を示している。

【11月24日】

●中国、1日の感染最多に 初の3万人超 北京「半ロックダウン」

 中国政府は24日、中国本土で23日に新たに確認された市中感染者が3万1444人となったと発表。1日の感染者数が3万人を超えるのは初めて。最も多かった今春の水準も上回った。政府の「ゼロコロナ」政策は、限界に達しつつある。これまでは、上海市がロックダウンされていた今年4月13日の2万9317人が過去最多。今は広東省や重慶市、北京市、四川省などの各地でも比較的感染者が多く、「出口戦略」が示せない。経済への影響も長引きそう。

 北京市では21日に初めて新規感染者が1千人を超え、急増ぶりが際立つ。飲食店の営業停止や出勤制限などの「半ロックダウン」、学校の在宅授業や公共施設の閉鎖も市全域に広がり、規制は初夏以来の厳しさ。市内は春節の連休のような静けさで、人や車の行き来が減った。広東省広州市では、23日に7620人を確認。市内のほとんどの地域で外食禁止、学校休校も続く。上海市は、24日から市外から訪れた人に5日間は商業施設や飲食店への立ち入りの禁止を始めた。

●塩野義製薬、新型コロナワクチンの承認申請 国内開発で初

 塩野義製薬は、開発を進めてきた新型コロナワクチンについて、24日厚労省に承認を求める申請を行った。国内の製薬会社の新型コロナワクチンの承認申請は初めて。塩野義製薬の発表によると、申請したのは新型コロナに対する「組み換えたんぱく質ワクチン」。このワクチンには、当初広がった従来の新型コロナに対応した成分が含まれていて、20歳以上を対象に、1回目と2回目の接種、それに3回目の接種用として承認を求めている。

 国内では他の製薬会社も新型コロナのワクチン開発を手がけるが難航している。第一三共は追加接種用として23年1月、明治ホールディングス傘下のKMバイオロジクスは23年4~6月の承認申請が目標。ファイザーやモデルナはすでにオミクロン対応の新しいワクチンの供給を開始したが、塩野義も変異株向けの開発を進めている。実用化された場合、実績に乏しい塩野義のワクチンが医療現場でどれほど使われるかは未知数。

●コロナとインフル同時検査キット 医療機関向けの出荷増加

 新型コロナとインフルの同時流行が懸念される中、その両方の感染の有無を同時に調べることができる「抗原検査キット」の医療機関向けの出荷が増加している。PCR検査は結果が出るまで1日程度かかるが、抗原検査キットは15分ほど。一般販売が解禁されれば、患者にとっては自宅などで簡単に発熱の原因が推測でき、医療機関受診の参考になるほか、院内感染のリスクが減るほか、オンライン診療の判断材料としても有益だとされる。

 一方で抗原検査はPCR検査と比べて精度が低く、ウイルス量が少ない場合は陰性と判定される「偽陰性」のリスクもある。一般販売にあたっては「偽陰性」による診断や治療の遅れや、重症化や感染蔓延の恐れもあると指摘されている。さらにインフルは発熱から12時間経過しないと結果が陽性にならず、検体を採取したタイミングや採取する技術が結果に影響する点も懸念されている。厚労省は、自宅で検査できる体制の整備を急ぐ。

●全国で新たに5万7895人感染、死者は99人

 国内感染者は24日、新たに5万7895人が確認された。前週の同じ曜日(17日)よりも3万4898人少なかった。前週を下回るのは20日ぶり。前日の23日が検査数の少ない祝日だったことが影響した可能性がある。発表された死者数は99人だった。新規感染者数を都道府県別でみると、最多の東京都は5639人で、前週から4116人減。24日までの1週間は、1日あたりの感染者数が8770.3人で前週の106.0%だった。次に多かったのは北海道で4895人だった。

●東京都内の新規コロナ感染5639人 重症20人、前日より5人増

 東京都は24日、感染者を新たに5639人確認した。前週の同じ曜日(17日)より4116人減った。前日が祝日だったため医療機関からの感染者の報告が少なかったとみている。11人の死亡も発表。24日までの1週間は、1日あたり感染者数が8770.3人で前週(8276.0人)の106%。24日の感染者では、40代の1089人が最も多く、次いで20代1049人、30代1025人、10代727人。65歳以上は360人。病床使用率は37.3%。都基準の重症者は、前日から5人増えて20人。

 11月24時点の東京の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【11月25日】

●都道府県任せの「医療非常事態宣言」、強制力・財政措置なし

 「第8波」の備えとして政府が、新たな「宣言」を11日に決めた。「医療非常事態宣言」は病床使用率80%超など医療が機能不全に陥る水準に近づいた場合、都道府県が大幅な出勤の抑制や旅行の自粛などを要請できるという内容。その前段階として、大人数の会食への参加見合わせなどを要請できる「対策強化宣言」も設けた。ただし強制力も財政措置もなく、判断は都道府県に委ねられる。社会経済活動の維持を強く打ち出す政府の方針に、知事側の評価はバラバラ。

 感染拡大の状況にあると意識していただくという点で非常に意義があると、神奈川県の黒岩知事は22日の記者会見で高く評価。千葉県の熊谷知事は17日の会見で、財政的な支援がない状態で安易に要請するのは慎重であるべき。東京都の小池知事は18日、「全国旅行支援」も続ける分かりづらさを指摘。愛知県の大村知事も21日、地方に判断を委ねる姿勢に苦言。埼玉県の大野知事は21日、医療機能が不全になる時期は「緊急事態宣言」並みの強制力を伴う措置の必要性にふれた。

●コロナ飲み薬「ゾコーバ」 28日から医療機関に本格供給開始へ

 国内の製薬会社として初めて塩野義製薬が開発した新型コロナの飲み薬「ゾコーバ」は、今月22日に国が使用を承認し、重症化リスクの低い患者も軽症段階から服用できるのが特長。加藤厚労相は、閣議のあと記者団に対し「契約を締結していた100万人分がすでに納入され、流通システムの準備作業も円滑に進んだ。12月初頭からとお伝えしていたが、週明け28日から本格的な供給を開始することになった」と述べた。

 供給されるのは全国のおよそ2900の医療機関などで、都道府県などのホームページで公開される予定。すでに発注があった一部の医療機関には、早ければ25日にも発送される。また、加藤氏は「ゾコーバ」が新たな「緊急承認制度」で承認されたことをめぐり、専門家から「迅速な承認」と「有効性や安全性の確認」の両立が課題だという指摘が出ていることを踏まえ、「課題を整理し、今後の緊急承認をどう捉えていけばいいのか議論したい」と述べた。

●「全国旅行支援」年明け以降も継続へ 割り引き率は20%に

 斉藤国交相は25日の閣議のあとの会見で、観光需要の喚起策「全国旅行支援」は先月から実施され、期間は当面12月下旬までとされていた。新型コロナの感染状況を見極めたうえで、年明け以降も継続することを明らかにした。観光需要の高い年末年始は対象にはならないということで、年内は12月27日の宿泊分まで。年明けの開始時期は今後決めるとしている。

 旅行代金の割り引き率は現在40%となっているが、年明け以降は20%に引き下げる。割り引きを受けられる金額の上限も年明け以降は引き下げられ、宿泊と交通機関での移動がセットになった商品は、1人1泊当たり5000円に、日帰り旅行などは、1人当たり3000円になる。また、土産物店などに使えるクーポン券は原則電子クーポンとし、1人当たり、平日は2000円分、休日は1000円分を受け取ることができる。

 来年からの全国旅行支援 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【11月26日】

●ゼロコロナに抗議デモ、異例の大規模 中国・新疆ウイグル自治区

 中国の新疆ウイグル自治区ウルムチ市で25日夜、新型コロナ対策に抗議する大規模なデモが起きた。ウルムチ市では8月から断続的に3カ月以上も外出規制が続き、不満がたまっていた。デモの直接の発端は、24日夜に市内の高層住宅で起きた火災。逃げ遅れた10人が煙を吸って死亡する惨事となった。コロナ対策のため火災現場に消防車が近づけず、救助が遅れたとの指摘がインターネット上で相次いでいた。

 「封鎖を解除しろ」「人民に奉仕せよ」。中国のSNSやツイッターに出回った映像では、市役所前など複数の場所に多数の市民が集まり、大声でスローガンを叫んでいた。武装した警察官と市民がにらみ合い、一部では、当局との衝突も起きた模様。市政府は25日深夜に急きょ記者会見を開き、対応の遅れを謝罪。26日午前には、リスクの低い地区から徐々に行動制限を緩める方針を示した。市民の抗議で政策転換に追い込まれた形。

●中国SNS、「万歳」 政府へ皮肉、SNS静かな抵抗

 厳しい移動制限などの「ゼロコロナ」政策を貫く中国。当局は批判を抑え込んでいるが、出口を示せない政府へのいらだちが強まり、市民の静かな抵抗も広がっている。政府は、感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を堅持する。だが、中国本土の市中感染者は25日まで3日間連続で3万人を超え、過去最多を更新中。経済への影響も長期化が避けられず、コロナ対策は正念場を迎えている。

 中国のSNS微信で25日以降、奇妙な書き込みが相次いだ。「good」にあたる「好」のほか、「支持」、「幸福」、「万歳」、「偉大」、「感恩(ありがたい)」といった肯定的な言葉をひたすら羅列。政府への皮肉が込められているのは明らか。書き込みはすぐに当局に削除された。カタールで始まったサッカーのワールドカップで観客がマスクをせず熱狂する姿は、中国市民に、自国の特殊な立ち位置を強く印象づけている。

●発熱外来の受診者が急増 自己検査の啓発などが急務

 新型コロナの感染者が増加傾向にある中、東京・北区のクリニックでは、発熱外来の受診を希望する患者からの問い合わせが急増していて、医師は「医療の崩壊を防ぐためにも自己検査のさらなる啓発や発熱患者の受け皿の整備が急務だ」と危機感を募らせている。院長は、「自己検査をさらに普及させることが医療の崩壊を防ぐための鍵になる。正しい使い方や検査キットの入手方法など情報を発信していくことが重要だ」と話していた。

●自己検査 陽性だった場合の注意点

 9月に行われた感染者の全数把握の簡略化で詳しい報告の対象外となり、症状がない人や軽い人は、自分で検査を行って陽性だった場合は自治体の「健康フォローアップセンター」に登録し、医療機関を受診せずに療養を開始できる仕組みになった。登録の対象は65歳未満で重症化リスクの低い人など。厚労省は検査キットは薬局で購入できる「医療用」か、薬局のほかインターネットでも購入できる「一般用検査キット」として国が承認したものを使うよう求めている。

 登録を行うことで、希望する場合は宿泊療養のほか自治体によっては配食などの支援を受けることができるほか、健康フォローアップセンターが健康状態についての相談を受け付け、自宅で療養中に症状が悪化した場合などには医療機関につなげる。センターは都道府県ごとにそれぞれの名称で設置されていて、厚労省のホームページでも一覧で連絡先が掲載されているほか、都道府県のホームページなどでも情報を確認できるようになっている。

【11月27日】

●中国ゼロコロナ抗議拡大、習氏母校で数百人集会

 中国各地で、政府が掲げる「ゼロコロナ政策」に対する抗議活動が拡大している。一部では習近平国家主席の辞任を求める声が出るなど、政権批判を厳しく抑え込んでいる習指導部では異例の事態。日常生活の制約が続く現状に市民の不満は高まっており、かじ取りを誤れば混乱が深まりかねない。発端の一つは新疆ウイグル自治区ウルムチ市で24日に起き、10人の犠牲を出したアパート火災。コロナ対策で封鎖され、消防車が入れず被害を広げたとネット上で広がった。

 中国のSNSには27日未明、上海市内にある「ウルムチ」の名を冠した通りに多くの人が集まり、習氏の辞任を求める動画が出回った。一帯を封鎖して参加者を排除しようとする警察と散発的な小競り合いが起きた。27日午後には、習氏の母校でもある北京の清華大学で数百人以上の学生が抗議集会を開催。27日夜には各国大使館や国連機関に近い北京市亮馬橋に100人以上が集まり、白い紙を掲げた。同様の抗議活動は中国各地に広がっている模様。

●コロナ接種、伸び悩む、オミクロン対応型済んだ人16%

 新型コロナのワクチン接種が伸び悩んでいる。オミクロン株に対応したワクチンの接種率は全人口の約16%にとどまる。政府はテレビCMやSNSなども通じ、ワクチンのPRに力を入れるが、呼びかけは、浸透していないのが現状。東京都が10月に20~70代の1千人に実施したアンケートでは、「副反応がつらかった」が最も多く35%、次いで「効果に疑問がある」が31%だった。

 オミクロン型の接種は9月20日に始まり、10月21日には接種間隔を5カ月から3カ月に短縮。10~11月に1日100万回を超える接種が可能な体制を整えるとして、10月末に1日最大168万回の接種体制を確保した。だが、1日平均の接種回数は11月16日の週で約60万回。感染者数の増加に伴って増えつつあり、24日時点で1日の最大接種実績は84万回になったが、接種率は全人口の15.5%で、政府のねらいどおりとは言いがたい。

●接種後、間隔空くと効果低下

 オミクロン型ワクチンには、「BA.1」という系統対応と、「BA.4」と「BA.5」の系統対応の2種類ある。米ファイザー社は4回目接種にBA.5型をうった56歳以上の人で、BA.5系統などへの感染を防ぐ「中和抗体」の増え方が、従来型ワクチンの約4倍にのぼったと発表。米モデルナ社も19~89歳の人で「約5~約6倍に高まった」とした。いずれも新たな「BQ.1.1」の感染を防ぐ反応も示されたという。

 ただ、オミクロン株による感染や発症を防ぐ従来型ワクチンの効果は、接種から3カ月ほどたつと大きく下がってしまうことがわかっている。重症化を防ぐ効果はより長く続くものの、接種から半年ほど過ぎるとやはり効果は下がるとされる。

●みとりケアの高齢者は面会可能に コロナ禍の制限、模索する動き

 新型コロナの感染者の増加傾向が続く中、多くの医療機関や高齢者施設では感染防止を徹底するため面会の制限が続いている。一方、コロナ禍も3年近くに及ぶ中で、人生最後のみとりが近づいた高齢者に限っては対面での面会ができるようにするなど、施設ごとに面会制限の在り方を模索する動きも出ている。

【11月28日】

●新型コロナ飲み薬「ゾコーバ」 医療機関への供給、本格的に開始

 新型コロナの飲み薬「ゾコーバ」の医療機関への供給が、28日から本格的にはじまった。塩野義製薬が開発した「ゾコーバ」は、重症化リスクの低い患者も軽症段階から服用できるのが特徴で、今月22日に使用が緊急承認された。「ゾコーバ」について、厚労省は100万人分を購入する契約を塩野義製薬と締結していて、ファイザーの飲み薬「パキロビッドパック」の処方実績があるおよそ2900の医療機関などへ、28日から本格的に供給を始め、順次、拡大していく予定。

●新型コロナとインフルの同時検査キット、一般販売解禁へ 厚労省

 新型コロナとインフエンザの感染の有無を同時に検査できる抗原検査キットは、医療機関でしか使用が認められていなかったが、医療機関の逼迫を防ぐため、自宅で検査できる体制を整備すべきだという意見があがっていた。28日開かれた厚労省の専門家による部会では、一般向けの販売解禁について審議され、「セルフチェックという意味では有効」とか、「正しい検体採取の方法や陽性だった場合の対応について周知が必要」といった意見が出された。

 これを踏まえ、厚労省は、医療機関への供給を最優先にすることを前提に、薬局やインターネットでの販売を解禁することを決めた。抗原検査はPCR検査と比べて精度が低く、ウイルス量が少ない場合は感染していても陰性と判定される「偽陰性」のリスクもあるため、厚労省は今後、製造メーカーや販売業者、それに購入した人に向けたガイドラインを通知することにしている。

【11月29日】

●中国、デモ呼びかけ急拡散 「マラソン大会 白い紙持参 リツイート希望」

 「ゼロコロナ」政策への抗議活動が全国的に広がった中国で、各地の市民を動かしたのがSNS。「マラソン大会 11月27日北京時間18時 上海市太倉路のスターバックス 白い紙1枚持参 リツイート希望」。27日、こんなメッセージが上海のネットユーザーを駆け巡った。この夜、少なくとも数百人が市内の通りに集まり、大規模な抗議活動につながった。白い紙は、言論統制への抗議を示している。政権はさらなる連帯の拡大を警戒し、神経をとがらせている。

● ゼロコロナ抗議、市場が懸念 ダウ1時500ドル超下落

 中国でゼロコロナ政策に反対する抗議デモが各地で相次いだことを受け、中国の先行きへの不安が高まっている。ゼロコロナ政策が撤回される見通しはなく、経済の下押し圧力はまだ続くとみて経済成長率の予想を下げる動きも出始めた。抗議デモが一気に広がった翌28日の米ニューヨーク株式市場では、主要企業でつくるダウ工業株平均が一時、前週末より500ドル超下落。抗議デモの広がりで企業の生産など景気減速への懸念が高まり、株式が売られた。

 抗議デモに加え、中国ではコロナ感染者が再び急増。中国の景気が低迷し、供給網の混乱が起きて世界経済に悪影響が出るとの見方が強まっている。香港株式市場のハンセン指数は28日、前週末比で1.6%下落。上海株式市場では代表的な上海総合指数が同0.7%安だった。ただ、同日に中国政府が停滞する不動産業界に対して事業再編や資金調達をしやすくする支援策を発表したこともあり、29日は大きく反発した。

●コロナ「5類」引き下げ視野 インフルと同類 厚労省が議論本格化

 新型コロナの感染症法上の位置づけの見直しについて、加藤厚労相は29日の閣議後会見で「早期に議論を進める」と表明した。ウイルスの重篤性や公費負担のあり方を整理しながら、季節性インフルと同じ「5類」への引き下げも視野に議論を本格化させる。新型コロナは現在、感染症法上の類型のうち、「新型インフル等感染症」に属し、結核などと同じ「2類」以上の強い感染防止策がとられている。入院や外来診療に対応できる医療機関は一部に限られ、医療逼迫が課題となっていた。

 厚労省幹部らは、類型見直しに向けた環境が整ってきたとみている。その理由としては、まず致死率の低下がある。60歳以上の致死率は第5波(デルタ株)の2.50%から、第7波(オミクロン株)は東京都が0.64%、大阪府が0.48%となり、インフルの0.55%と差はなくなった。ウイルスの変異に加え、ワクチン接種が進み、治療方法が確立されてきたことも要因。さらに、海外では脱マスクなど対策緩和が先行し、国内でも機運が少しずつ高まった。

●医療逼迫抑制/ワクチンは有償

 新型コロナが今後インフルと同じ5類になれば、どんなメリットがあるのか。医療機関でコロナとそれ以外の患者を必ずしも分ける必要がなくなる。幅広い医療機関に入院や外来診療の協力を要請できるようになり、医療逼迫を抑えられる。感染者への強制的な入院や自宅療養、就業制限などの厳しい措置もなくなる。

 一方でデメリットは、今後もし病原性の高いウイルスに変異した場合、5類なら「緊急事態宣言」などは発令できない。類型を元に戻すには法改正が必要なため、時間がかかり、対応が遅れる可能性がある。また、5類になれば保険適用以外の費用は原則自己負担。加藤氏は24日に出演したテレビ番組で、「どういう段取りで(5類に)もっていくか色んな考え方がある。激変緩和(措置)、その時の情勢など総合的に判断する」と述べている。

●学校給食 会話OK 感染対策すれば… 文科省が通知

 文科省は29日、小中学校などでの給食中の過ごし方について、座席配置を工夫したり適切に換気したりすれば、児童生徒同士の会話は可能だと各地の教育委員会に通知した。政府の新型コロナの基本的対処方針が変更され、飲食時の「黙食」を求める記述が削除されたことを踏まえた。

 文科省が定めた新型コロナ対応の衛生管理マニュアルでは、「会食にあたって飛沫を飛ばさないよう、机を向かい合わせにしない、大声での会話を控えるなどの対応が必要」と記している。文科省によると、学校に給食時の黙食を呼びかける教委がある一方、大声でなければ会話ができるなどと指導する教委も出てきている。今回の通知では、「従前から黙食を求めていない」としつつ、感染防止策を施せば会話は可能と示した。

●大学入学共通テスト 新型コロナの救済策、今年度行わず 文科相

 昨年度の「大学入学共通テスト」をめぐっては、文科省が、新型コロナの感染拡大の影響で本試験も追試験も受けられなかった受験生を救済するため、個別入試で合否判定するよう、全国の大学などに異例の要請を行った。永岡文科相は閣議のあとの会見で、今年度の共通テストへの対応について、「昨年度かぎりの措置として大学に要請したもので、文科省からは同様の措置を再度要請する予定はない」と述べた。

【11月30日】

●中国、大規模抗議活動 大学はオンライン授業に 政府は学生警戒

 「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動が起きた中国の大学では、授業をオンラインに切り替えたり、冬休みを早めたりする動きが広がり、政府や大学当局が学生の抗議活動に神経をとがらせているとみられる。北京や上海などで起きた「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動には、学生を中心に多くの若者も参加し中国共産党を批判するなどしたことから、政府は大勢の警察官を動員し新たな抗議活動を抑え込んでいる。

 中国では新型コロナの感染拡大が続き、29日はおよそ3万6000人の感染者が新たに確認、うち北京ではおよそ4500人と過去最多を更新した。また、国営の新華社通信は29日、共産党で警察や司法部門を統括する「中央政法委員会」が、「敵対勢力の破壊活動や社会秩序を乱す違法な犯罪行為を法に基づき断固取り締まる」とする方針を確認したと伝えた。習指導部は、共産党の一党支配体制や習主席の批判につながる動きを徹底的に抑え込む方針を改めて示した形。

●デモ封じ、中国政府強硬 姿消す市民 一方で緩和策も PCR検査の拒否、相次ぐ

 ゼロコロナ政策への反発が噴出した中国では、抗議デモの広がりを食い止めようと、習近平指導部が警察力などを動員しての本格的な対応に乗り出した模様。一方で、過剰な隔離や生活面の規制を改めることで、市民の不満解消を図る動きも出ている。ゼロコロナへの不満が政権批判につながらないよう、硬軟織り交ぜた対応で臨む。

 PCR検査を拒否する住民の動きも相次いでいる。検査員を介して感染することに懸念があるほか、地元政府とPCR検査会社に対する不信感がある。オミクロン株が拡大した今年春以降、検査を担う民間企業が乱立、この3年で設立された検査会社は2万社近くにのぼる。ところが、不正やずさんなミスが相次いで発覚。「PCR検査でもうけ続けるために、検査会社と役人が結託して偽の陽性結果を出している」と訴える人も。

●コロナの偽情報 取り締まり撤回 米ツイッター懸念広がる

 起業家のイーロン・マスク氏が買収した米ツイッターが、新型コロナに関する偽情報を取り締まる規約を11月23日をもって、撤回した。ツイッターはコロナ感染が広がった2020年、偽情報対策を打ち出し、これまで10万件近い投稿を削除してきた。コロナに関連した陰謀論や虚偽の情報を投稿した場合、投稿の削除やアカウントの凍結などにつながると説明していた。

 一方、「表現の自由」を掲げるマスク氏は、規約違反で凍結されていたアカウントを復活させている。大規模な人員削減で、投稿の安全対策に関わる担当者らも多く退社している。マスク氏による買収後、マスク氏は投稿への介入を極力減らす方針を示しており、有害投稿が増えることへの懸念から、ツイッターの上位100社の広告主のうち半分が広告を止めたとしており、今回の対応で影響がさらに広がる可能性がある。

●10月の外国人宿泊者数、去年の7倍近くに 水際対策大幅緩和で

 観光庁の発表によると、10月、国内のホテルや旅館などに宿泊した人の数は速報値で延べ4426万人となり、去年の同じ月よりも38%の増加となった。このうち、日本人の宿泊者は延べ4210万人と去年の同じ月より32.5%増えたほか、感染拡大前の2019年の同じ月と比べても5.8%の増加となった。また、外国人の宿泊者は延べ216万人で、去年の同じ時期の7倍近くと大幅に増えた。

 10月は、全国旅行支援が開始されたほか、外国人の個人旅行の解禁や短期滞在のビザ取得が免除されるなど、水際対策も大幅に緩和されたことが増加につながったとみられる。

●宮内庁職員ら10人以上がコロナ感染 宮中祭祀の「新嘗祭」に携わる

 宮内庁によると、11月23日から24日にかけて皇居で行われた宮中祭祀の「新嘗祭」(にいなめさい)に携わった宮内庁の職員5人と、皇室が私的に雇用している職員8人の合わせて13人が新型コロナに感染したことが確認された。いずれも軽症か無症状だという。新嘗祭は、天皇陛下と秋篠宮さまが臨まれたが、感染した職員らとの接触はなかった。宮内庁は、12月1日に行う宮中祭祀「旬祭」について、天皇陛下の拝礼を取りやめ、代理職員が拝礼する形式に変更する。

 宮内庁庁舎 出典:ウキメディア・コモンズ

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●新型コロナの扱い見直し、合意形成し判断を 日本医師会常任理事

 加藤厚労相は29日、新型コロナの感染症法上の扱いについて、季節性インフルと同じ分類への引き下げも含め、見直しに向けた議論を早期に進めていく考えを示した。これについて日本医師会の釜萢常任理事は、記者会見で「今後、大きな感染拡大があった場合に、医療の提供が適切に行われるようにするためには、感染が静かになったところではなく、今の段階からしっかりと議論して、方向性を探っておく必要がある」と、理解を示した。

 一方で「感染防止対策は簡単には緩められない。社会経済活動を回すという視点から、見直しを早めたほうがいいという意見があることは承知しているが、医療を提供する立場からすると慎重に合意形成を行ったうえで、国の政策判断が適切に行われることを願う」と述べた。また、ワクチン接種などの公費負担については「感染者が増えていて、今後の状況が分からない中では大幅にやめるというのは反対」と述べた。

●専門家組織の会合、「感染者、今後も増加続く見込み」

 厚労省の専門家組織の会合が30日に開かれ、現在の感染状況について全国的に増加が続いているものの、その速度は比較的緩やかになっていて、この夏の「第7波」のピークを上回った北海道では、直近で減少に転じているとしている。ただ、首都圏や近畿、九州、沖縄では増加の幅が大きくなっているほか、北海道や長野県など、これまでに感染者数が大きく増加した地域では、亡くなる人の数の増加が見られるとしている。

 今後の感染状況の短期的な予測では、地域差や不確実性はあるものの全国的に増加が続くと見込まれるとしていて、ワクチンや感染によって得られた免疫の減少や、より免疫を逃れやすいとされる「BQ.1」などへの置き換わり、それに年末に向け接触機会が増加することなどによる影響に注意が必要だと指摘した。実際に夜間の繁華街の人出は多くの地域で増加傾向で、去年の同じ時期を上回ったり、コロナが拡大する前の水準まで戻ったりしている地域がある。

●加藤厚労相 「新型コロナの扱い 見直しに向けた議論を」

 加藤厚労相は、専門家会合に出席し、新型コロナの感染症法上の扱いについて、季節性インフルと同じ分類への引き下げも含め、見直しに向けた議論を進めるよう要請した。この中で加藤厚労相は「感染症法改正案の衆議院での審議で、新型コロナの感染症法上の位置づけを速やかに検討する規定が追加された。この修正を踏まえ、専門家の意見も聞きながら、最新のエビデンスに基づき、総合的に早期に議論を進めたいと考えている」と述べた。

 そのうえで「新型コロナの病原性や感染力、変異の可能性についてどう評価するのか、どう考えていくのか、国民と理解を共有することが必要で、その基盤づくりが求められている。深掘りしたうえで、わかりやすい考え方を示してほしい」と述べ、見直しに向けた議論を進めるよう要請した。

●新規感染者数、全国で前週比1.15倍

 専門家組織の会合で示された資料によると、29日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて1.15倍と増加が続いている。一方、人口当たりの感染者数が全国で最も多い状態が続いている北海道では、わずかに減少に転じている。首都圏の1都3県では、東京都が1.21倍、神奈川県と埼玉県が1.16倍、千葉県が1.28倍と増加が続いているなど、46の都府県で増加している一方、北海道では0.92倍とわずかに減少している。

 人口10万当たりの直近1週間の感染者数は、北海道が1042.62人と全国で最も多く、宮城県が1026.85人、長野県が967.23人、福島県が925.56人などと北海道や東北を中心とした地域で多くなっている。全国では563.62人となっている。

●脇田座長「病気の姿自体の評価をしっかり行うべき」

 専門家組織の会合のあとの記者会見で脇田座長は、新たなBQ.1が検出される割合が増加していると推定にについて「BQ.1の広がりやすさと、免疫をかいくぐる力の両方を合わせた増殖していく力はBA.5を少し上回り、感染者数の押し上げ要因になっていく。複数の変異ウイルスが共存する状況が予想され、少し、状況は複雑かもしれない。感染の波がどのくらい高くなるのか考えるのは難しいが第7波のようにすんなり下がらないことは予想される」と述べた。

 また、加藤厚労相が、感染症法上の見直しに向けた議論を進める要請について「リスク評価の考え方をまとめ、ウイルスの伝播性、症状の重症度、医療へのインパクトを検討すべき」、「流行がオミクロン株中心になり、かなり病態が変わってきている。新型コロナは、呼吸器感染症よりも心血管疾患の合併症の影響が大きい循環器の病気になっているという意見もある」と述べた。

●病床使用率50%以上、18道県、コロナ対策宣言の目安超え

 感染拡大で、東日本を中心に18道県が、大人数の会食自粛などを呼びかける目安の一つ「病床使用率50%以上」となっていることがわかった。感染者数は前週から1.15倍となり、微増傾向が続いている。30日、厚労省の専門家組織や内閣官房が分析した。29日時点の病床使用率は北海道57%、宮城県61%、茨城県61%、埼玉県65%、神奈川県61%、長野県69%など北日本や東日本を中心に上がっている。21日時点の50%以上は9県だった。

 病床使用率50%は、都道府県が医療負荷増大期の「レベル3」と判断する目安の一つ。レベル3は、知事が感染拡大につながる行動の自粛を呼びかける「対策強化宣言」を出す。ただ、感染レベルはほかの医療負荷の状況もみて判断する。重症病床使用率はほとんどの都道府県が20%未満で、レベル3と判断するもう一つの目安の50%を超える地域はない。

●東京都、1万4399人のコロナ感染確認 病床使用率は40.3%

 東京都は11月30日、新型コロナ感染者を新たに1万4399人確認したと発表した。前週の水曜日(23日)より1549人多い。30~90代の14人の死亡も発表した。30日までの週平均の感染者数は1日あたり1万1048.3人で、前週(9358.3人)の118.1%だった。新規感染者を年代別でみると最多は20代の2561人で、40代2467人、30代2421人など。65歳以上は1364人だった。病床使用率は40.3%。都基準の重症者は前日から1人増えて19人となった。

 11月30日時点の東京の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 以下の図は11月30日時点の国内の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 (下図のみが、11月29日までの情報)

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