新型コロナ2022.11 第８波入口

　新型コロナウイルス感染症は、7月には「第7波」となって全国的に急増、8月下旬からは減少傾向が続いていたが、10月中旬にはおよそ2か月ぶりに増加に転じた。この冬は季節性インフルエンザと新型コロナの同時流行「第8波」が懸念されている。11月も新規感染者数が全都道府県で増加が続き、「第8波」の兆しとなっている。

　2022年11月1日から15日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2022.10 増加に転ず」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

【11月1日】

◆東京・港区、新型コロナとインフルのワクチン同時接種開始

　厚労省の専門家組織は、インフルエンザが例年より早く流行し、新型コロナとの同時流行が懸念されると指摘している。こうした中で東京・港区は、冬に向けて区内に4つある新型コロナの集団接種会場の1つで、インフルのワクチンも同時に接種する取り組みを、11月1日から始めた。対象は、これまでに2回以上新型コロナのワクチンを接種した65歳以上の区民などで、事前に予約がなしで2つのワクチンを接種できる。

◆「BA.5」対応ワクチン、モデルナも使用承認 11月にも接種開始へ

　モデルナは10月5日に「BA.5」や「BA.4」などに対応するワクチンの承認申請を行っていて、10月31日夜開かれた厚労省の専門家による部会で、18歳以上を対象に国内での使用を承認することが了承された。ワクチンの有効性については「BA.5」を含む変異株に対する予防効果が期待され、安全性については、海外での使用実績で特段の懸念はみられていないという。

　オミクロン株に対応ワクチンは、9月からファイザーとモデルナの「BA.1」対応のワクチン、10月からファイザーの「BA.5」対応ワクチンの接種が始まっている。モデルナの「BA.5」対応ワクチンについて、厚労省は今後必要な手続きを進め、早ければ11月にも接種が始まる見通し。

　

◆オミクロン株対応ワクチン、接種進まず　政府は対応策検討へ

　オミクロン株に対応したワクチン接種は、ことし9月下旬から始まり、政府はすべての希望者が年内に接種を終えられるよう、1日100万回を超えるペースの接種体制を整えるとしている。しかし、接種開始から1か月余りが経過した31日に政府が公表した最新の状況では、オミクロン株に対応したワクチンの接種を受けた人の数は国内で595万人余り、割合は4.7％。1日当たりの接種のペースも、最近は30万回前後。

　政府内では「若い世代を中心に当初の想定より接種が進んでいない」という受け止めとともに、感染の第8波の到来やインフルとの同時流行なども懸念される中で、備えが遅れることへの危機感も出ている。接種率の向上に向けて、テレビCMなどによる広報の充実や職域接種の拡充など対応策を検討している。

●同時流行の対策　沖縄県…入院患者数、双方の報告要請　政府…検査キット備蓄

　第8波では、コロナとインフルをあわせて全国で1日最大75万人の感染者数が想定され、政府や自治体は医療逼迫を避けようと対策を講じている。沖縄県は1日、コロナの重点医療機関27カ所にコロナに加えてインフルの入院患者数の報告も求める運用を始めた。これまではインフルは定点に指定された医療機関での診断数を週に1度、保健所に報告してもらってきた。沖縄県の独自の取り組みが注目される。

　厚労省は同時流行による医療機関の逼迫に備え、抗原検査キットや解熱鎮痛剤の備蓄を呼びかけている。政府が念頭に置くのが、今夏の第7波での反省点。行動制限を課さない中、爆発的に増えた感染者が発熱外来に殺到するのに対処しきれなかった。第7波の7月から9月の3カ月間で、新規感染者数は約1196万人、死者は約1万3500人。死者数が8月に入り1日100人超が続き、8月23日に343人と過去最多を更新。オミクロン株が流行した第6波の教訓を生かせなかった。

●航空大手とJR、回復鮮明　コロナ対策緩和で　円安懸念も

　航空大手2社とJR主要3社の2022年9月中間決算が1日、出そろった。日本航空（JAL）は純損益の赤字幅を大きく圧縮し、ほか4社は中間決算としては3年ぶりに黒字に転換した。コロナ禍に伴う行動制限がなくなった影響が大きい。一方、感染再拡大や急激に進む円安を懸念する声もある。

　JALの純損益の赤字は、前年同期の約1千億円から21億円へと大きく改善。ANAホールディングスは純損益が195億円の黒字。水際対策の緩和や国内でのレジャー客の回復で、旅客数は国際線が前年同期の約5.1倍、国内線が約2.1倍に増えた。JR東日本、東海、西日本の3社の純損益は271億～969億円の黒字。各社が運営する駅周辺の商業施設やホテルなどの業績も持ち直してきている。国の観光支援策「全国旅行支援」などが追い風。

【11月2日】

◆コロナとインフル同時流行懸念、ワクチン接種促進　官房長官

　松野官房長官は記者会見で、横ばいだった新規感染者数が増加に転じ、特に北海道や東北などでは増加傾向が顕著だと説明。今後、インフルとの同時流行も懸念されると指摘した。9月から始まったオミクロン株対応のワクチン接種の割合が、1日時点でおよそ5％となっていることに触れ、「オミクロン株対応ワクチンは、従来型を上回る重症化予防の効果などが期待されている。高齢者だけでなく若い世代にも年内の接種を検討してほしい」と呼びかけた。

　そして官房長官は、接種のさらなる促進を図るため、テレビCMやSNSなどを活用した情報発信や、経済界や大学など、関係機関への協力の呼びかけを強化していく考えを示した。

◆コロナワクチン 日本小児科学会 生後6か月～4歳「接種推奨」

　生後6か月から4歳の子どもへの新型コロナワクチンについて、日本小児科学会は「接種を推奨する」とする考え方を2日に示した。それによると、オミクロン株の拡大以降子どもでも感染者数が増え、重症化や死亡するケースが増加しているとしたうえで、ワクチンはオミクロン株が広がった時期でも臨床試験での発症予防効果が、生後6か月から1歳で75.8％、2歳から4歳で71.8％で、重症化予防の効果も期待されるとしている。

　その一方で、接種後にさまざまな症状が出た頻度は、ワクチンではない偽の薬を接種したときと同じ程度で、先行して接種が行われている米国でも重篤な症状はまれだと報告されている。学会はメリットがデメリットを上回るとして、この年代のすべての子どもに対して「接種を推奨する」とした。この年代のワクチン接種は先月から始まり、厚労省は接種を受けるよう保護者が努めなければならない「努力義務」とする。

◆東京都、6346人感染確認 11日連続で前週上回る

　厚労省は2日、都内で新たに6346人が新型コロナに感染していることを確認したと発表した。1週間前の水曜日より1999人増え、11日連続で前の週の同じ曜日を上回った。また、人工呼吸器かECMO（人工心肺装置）を使っている重症の患者は1日から2人減り、16人。一方、感染が確認された3人が死亡した。

　11月2日時点の東京の感染状況　出典：NHK新型コロナウイルス特設サイト

【11月4日】

◆世界各国の専門家、「脅威終えるための対応」提言

　新型コロナの脅威を終えるためにどのような対応が必要か、世界の112の国・地域の専門家386人が連名で提言をまとめ、科学雑誌の「ネイチャー」に発表した。日本から分科会の東北大学押谷教授が参加。提言では誤った情報やワクチン忌避、世界的な協力不足、装備やワクチンの不平等な分配などの政治的・社会的要因によって世界のコロナ対策は妨害されてきたとし、コミュニケーション、保健医療、ワクチン、予防、治療、不平等の6分野で、41の声明と57の提案が示された。

◆コロナとインフル混合ワクチン、臨床試験開始　ファイザーなど

　製薬会社のファイザーとビオンテックは3日、新型コロナとインフルの両方に効果がある、混合ワクチンについて、米国で臨床試験を開始したと発表した。混合ワクチンは、4つの異なるタイプのインフルに対応するワクチンと、オミクロン株「BA.5」などに対応するワクチンを組み合わせたもの。より多くの人を感染症から守ることがねらい。混合ワクチンは、製薬会社のモデルナやノババックスも開発を進めている。

◆国際線「冬ダイヤ」便数、去年比3倍余に回復　水際対策緩和で

　水際対策の大幅な緩和を受け、先月30日から始まった国際線の「冬ダイヤ」では、日本を発着する旅客便は、5日までの1週間で1920往復と、去年の同じ時期と比べ3.2倍に増えている。日本の航空会社の便はおよそ2倍となったほか、日本と同じように水際対策の緩和が進んだ韓国や台湾の航空会社の便が20倍前後と大幅に回復。ただ、今も厳しい中国との便が回復していないことから、国際線全体の便数はコロナ禍の前と比べると37％にとどまる。

◆新規感染7日間平均、「前週比130％に」　都モニタリング会議

　東京都は4日、モニタリング会議を開き、4段階ある警戒レベルについて、いずれも上から3番目を維持した。会議では、新規感染者数の7日間平均が2日時点で4305.9人と、前の週に比べ130％となっていることが報告された。専門家は「前回の97％から今回は130％と、感染拡大の指標となる100％を上回っていて、今後の急激な増加に注意を払う必要がある」とした。また、入院患者数は1週間前の先月26日より344人多い1654人で、2週連続で増えた。

　感染者が増えていることについて、専門家は「第6波、7波で獲得した免疫が落ちてきていることや、寒くなって部屋の換気がされないこと、また、水際対策の緩和などが要因として考えられる」と分析、換気やワクチンの接種など、感染対策の徹底を呼びかけた。小池知事は記者会見で「1度コロナに感染しても免疫は徐々に下がり、再感染のリスクが高まるということなので、多くの人の命を守るためにも、速やかな接種をお願いしたい」と述べた。

【11月5日】

◆「BA.5」の症状は、「BA.2」と同等　動物実験で

　オミクロン株のうち、今夏の「第7波」以降主流となった「BA.5」は、感染した場合の症状の程度が、ことし初め以降の「BA.2」と同等で、比較的低かったとする動物での実験結果を、東京大学医科学研究所の河岡特任教授らのグループが、科学雑誌の「ネイチャー」に発表した。

● コロナ研究、日本低調　論文数G7最下位　資金力に差

　日本の新型コロナの研究が低調だ。日本の関連研究論文は数でも質でも、G7（主要7カ国）で3年連続で最下位。科学技術振興機構（JST）の調査では、新型コロナ関連の日本からの研究論文数は、2020年は16位、2021年14位、2022年（5月時点）12位。1位は3年連続で米国、2位と3位は中国と英国が入れ替わりながら続く。質の面でも「ネイチャー」や「ランセット」など医学に関する著名5誌に掲載された論文だけに絞ると、日本は2020年18位、2021年30位。

　研究者の数や環境など差は多岐にわたるが、特に資金力が顕著。感染症研究に米国立保健研究所（NIH）が年間約6千億円に対し、日本医療研究開発機構（AMED）は年間約90億円と67分の1。国内の他の医療分野の癌やiPS細胞などを使った再生医療の研究費と比べても、感染症研究は見劣りする。政府の有識者会議（座長・永井自治医科大学長）が6月にまとめた報告書でも、こうした現状が、国産ワクチンや治療薬の開発が進まなかった背景にもあると指摘している。

●感染7万5646人

　国内感染者は5日、全国で新たに7万5646人確認された。前週の土曜日（10月29日）より3万1013人増えた。発表された死者は全国で52人だった。都道府県別で新規感染者が最も多かったのは、東京都で7967人。都内で7千人を超えたのは9月23日以来。

【11月7日】

◆新規感染者数　1週間平均　全都道府県で増加

　新規感染者数を7日までの1週間平均で比較すると、全国では1.42倍と47都道府県すべてで増加し、特に東日本を中心に増加のペースが上がっている。全国の1日当たりの平均の新規感染者数は5万8000人余り、先週の同じ曜日から1万7000人余り増。人口当たりの感染者数が最も多いのは北海道で、7日までの1週間は前の週の1.37倍で、6日までの人口10万当たりの感染者数は803.75人。首都圏1都3県は、東京都は前の週の1.53倍、埼玉県は1.48倍、千葉県1.35倍、神奈川県1.54倍。

　11月7日までの新規感染者数平均の前週比　出典：NHK新型コロナウイルス特設サイト

■舘田教授、「第8波近づいている兆候が強まっている」

　政府の分科会のメンバーで東邦大学の舘田教授は現在の感染状況について「新規感染者数が前の週の1.5倍を超える地域が東日本を中心に見られ、全国で前の週を上回る状況も3週間以上続いていて、第8波が近づいている兆候が強まっている。秋の行楽シーズンを迎え、旅行や移動の機会や会食も増え感染対策が緩みがちになっている中で、感染者が増加する傾向はより強まると考えられる」と指摘した。

◆新型コロナワクチン接種後死亡6人に一時金　因果関係否定できず

　厚労省は7日、新型コロナワクチンを接種後にくも膜下出血や心筋梗塞などで亡くなった、44歳の女性1人と80歳から87歳の男女5人の合わせて6人について、新たに救済の対象とすることを決めた。このうち1人は44歳の女性で、60代以下では初めて。ワクチンを接種したあとに死亡した人について、因果関係が否定できないと国が認定した場合には、予防接種法に基づいて死亡一時金が支給され、これまでに70代と90代の男女4人が認められている。

◆「BA.5」対応のモデルナワクチン　今月28日の週から接種開始へ

　オミクロン株のうち「BA.5」に対応するモデルナのワクチンについて、厚労省は国内での使用を承認し、7日に専門家の意見を取りまとめたうえで、無料で受けられる公的接種に位置づける方針を決めた。11月28日の週から自治体に配送し、順次、接種を開始する方針。

●コロナ対策、無駄・不適切102億円　病床確保交付金など

　2019～21年度の新型コロナ対策の事業について、予算の執行状況を会計検査院が調べたところ、2021年度までの支出は総額約76兆5千億円に上り、執行率は80.9％。検査院が国費の無駄遣いや不適切と指摘したのは、病床確保に関する交付金や地方創生臨時交付金などで66件、約102億3千万円。2021年度までのコロナ対策（1367事業）の予算総額は計94兆4920億円。計76兆4921億円が支出され、13兆3254億円が2022年度に繰り越された。

　使う見込みがなくなった「不用額」は全体の約5％の4兆6744億円。不用額が最も多かったのは「GoToトラベル事業」で予算総額約2兆円の約4割（7743億円）。執行率が低かったのは、売り上げが減った中小企業などに支払う「事業復活支援金」（予算総額約2兆8千億円）で18.9％。委託先が審査業務を担う人員を想定の6割強しか確保できず、審査が遅れたことが原因だという。

●コロナ病床交付金55億円過大　病院側「頂けるうちに…」

　新型コロナ患者の受け入れのため、病床を確保した病院に交付金を支払う事業について、会計検査院が調べたところ、32病院に対して約55億円が過大に支払われていた。対象外の病床や区分が不適切な病床が計上されて申請され、自治体の審査もすり抜けていた。検査院は過大額について返還を求めた。都道府県を通じ、病床ごとに日額7万1千～43万6千円が支払われる。

【11月8日】

◆感染症法など改正案、衆院本会議で可決　今国会で成立の見通し

　地域の医療提供体制の強化策を盛り込んだ感染症法などの改正案は、衆議院本会議で新型コロナの感染症法上の位置づけを速やかに検討するなど、付則に修正を加えて採決され、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決された。改正案は今の国会で成立する見通し。感染症法などの改正案は、都道府県が感染症の予防計画を策定したうえで、地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるもの。

◆「コロナ第8波、入りかけか」　今月中の接種訴え　東京都医師会長

　東京都医師会の尾崎会長は8日の定例会見で、今の新型コロナの感染状況について、「第8波に入りかかっている」という見解を示した。今できる対策として、「ワクチンを打つことが大切で感染抑止になる。仮に感染してもワクチンを接種していると症状は軽く、体内でのウイルスの増殖は抑えられ、周りの人に感染させる力が弱くなる」として、第8波の感染者数を増やさないためにも今月中にワクチンを接種してほしいと訴えた。

●第8波「念頭に対策」　加藤厚労相　感染の増加傾向受け

　新型コロナの感染者が全国的に増えていることを受け、加藤厚労相は8日の閣議後会見で、「第8波につながる可能性」も念頭に置きながら対策を進めているとの認識を示した。季節性インフルとの同時流行も踏まえ、抗原検査キットや解熱鎮痛剤の事前購入なども呼びかけた。厚労省によると、7日までの1週間の新規感染者数は前週と比べて1.42倍に増えている。特に北海道や東北地方で増加傾向がみられるという。

●北海道、最多更新の9136人　東京8千人超、一カ月半ぶり

　新型コロナ感染者の増加傾向が各地で強くなっている。北海道では8日の新規感染者が9136人となり、過去最多となった。東京都内の感染者は8665人で、約1カ月半ぶりに8千人超え。大阪府は同日、独自基準「大阪モデル」について、現在の緑信号から、約1カ月ぶりに警戒を呼びかける「黄信号」に引き上げることを決めた。

【11月9日】

●「第8波」入り口か、全国で感染増　救急に影響　「BQ.1」、免疫効きにくい可能性

　厚労省の専門家組織は9日、直近1週間の新規感染者数が全都道府県で増加して前週比1.4倍となり、「第8波」の兆しがあるとした。同時流行が懸念されている季節性インフルは、まだ大規模な流行はみられないと分析。全国の新規感染者数は、直近1週間で1日平均6万3343人。今夏の「第7波」は約2万5千人に減っていたが、9月下旬並みの水準に戻った。ただ増加ペースは「第7波」ほど急激ではないが、感染状況は地域差が大きい。

　特に北海道では第7波のピーク時に迫るほか、東北や北陸、甲信越、中国地方では大きく増加している。感染者数が多い地域で10代以下の子どもの増加幅が大きいく、高齢者の感染者も増えて、重症者数、病床使用率も増加傾向。総務省によると、「救急搬送困難事案」のうち、コロナ感染が疑われる事案は6日までの1週間に全国で823件あり、前週から48％増えた。

　また国立感染研は不確実性が高いとしつつ、現在BA.5が主流だが、12月第1週にはBQ.1が79％を占めると推定している。BQ.1は免疫が効きにくいとみられ、欧州や米国を中心に広がっている。

■加藤厚労相「2週間後に前回のピーク超える可能性」

　加藤厚労相は「新規感染者数は全国で増加傾向となっている。この傾向は今後も継続しいわゆる『第8波』につながる可能性もある。仮に、前回の感染拡大と同様のスピードで継続した場合、2週間後には前回のピークを超える可能性も想定されている」と指摘した。そのうえで「過去の経験も踏まえた対策を取ることが重要。都道府県には地域の実情を踏まえて外来医療体制を強化するよう依頼しており、厚労省としても必要な支援を行っていく」と述べた。

　そして、国民に対し「基本的な感染予防対策の徹底とともに、若い方も含め、ワクチンを接種してもらいたい。発熱などの体調不良時に備えて、検査キットや解熱鎮痛薬を早めに購入しておくなどの準備を改めてお願いしたい」と呼びかけた。

■脇田座長「感染拡大が続く可能性はある」

　専門家組織の会合のあと開かれた記者会見で、脇田座長は今後の感染拡大の見通しについて「オミクロン株対応のワクチンの接種がそれほど進まず、免疫が減弱してきているほか、東京では夜間滞留人口が増えて去年の忘年会シーズンとほぼ同じくらいの人出になるなど、社会活動が活発化している。また、免疫から逃れるとされる新たな系統の変異ウイルスが今後増えるとも予測され、感染拡大が続く可能性はあるといった議論があった」と述べた。

　「第7波の感染者数や死亡者数が十分に下がりきっていない中で、感染者数が増加している。今後、高齢者に広がると、重症者数や死亡者数の増加もありうる。オミクロン株対応ワクチンの接種をしてほしい。また、自宅で抗原定性検査キットや解熱鎮痛剤をぜひ準備し、発熱のときの受診の流れを確認してほしい」と呼びかけた。また「この夏の第7波は西日本中心で東日本は高い波がなかったことが影響して、現在、東日本でかなり大流行になっている可能性がある」と述べた。

■1週間の新規感染者数、前週比1.40倍

　厚労省の専門家組織の会合で示された資料によると、8日までの1週間の新規感染者数は、全国では前の週と比べて1.40倍に増加している。首都圏の1都3県では、東京都が1.51倍、神奈川県と埼玉県が1.48倍、千葉県が1.35倍と増加が続いているほか、すべての都道府県で増加している。

　人口10万当たりの直近1週間の感染者数は、北海道が850.07人と全国で最も多く、次いで山形県710.00人、長野県688.91人、宮城県557.47人、秋田県552.47人、福島県540.93人などと北海道や東北を中心とした地域で多くなっている。また、東京都は302.93人、大阪府254.69人、全国では338.12人となっている。

◆「感染拡大 オミクロン株と同程度なら行動制限せず」　官房長官

　松野官房長官は記者会見で、「全国の新規感染者数は足元では増加傾向にあり、とりわけ北海道では過去最多となっているほか、病床使用率も増加傾向にある。緊張感を持って動向を注視していく」と述べた。一方、「感染拡大がオミクロン株と同程度の感染力や病原性の変異株によるものであれば、新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら感染拡大防止策を講じることを基本的な考え方」と述べ、基本的には行動制限を行わない考えを重ねて示した。

　また、「全国旅行支援」などの観光需要の喚起策を中断する可能性について、「都道府県が実施の継続の可否を判断するものとなっているが、政府としても感染状況の動向を注意深く見守ったうえで適切に判断していく」と述べた。そして、さらに感染者数が増え、医療の負荷が高まる場合などの具体的な対応策は、近く政府の分科会を開き、専門家の意見を聞きながら検討していく考えを示した。

◆北海道、22人死亡　9545人感染確認　ともに過去最多

　北海道内では9日、新たに9545人が新型コロナに感染していることが確認され、8日に続いて過去最多を更新した。また、一日としてはこれまでで最も多い22人の死亡が発表された。一日の新規感染者数が9000人を超えるのは2日連続で、8日に続いて過去最多を更新した。一日の新規感染者数は、先週の水曜日に比べて1650人増え、感染が急速に拡大している。

【11月10日】

●戻れぬ限界　北京に悲鳴　続く「ゼロコロナ政策」提訴の動きも

　厳格な移動制限を伴う「ゼロコロナ政策」が続く中国で、首都・北京に戻れない人が相次いでいる。当局のシステムが市外に出た人を感染したリスクがあると判定し、市内に戻るのを制限するためで、あまりの厳しさに当局を訴える動きまで出ている。北京市内でいま、感染リスクの判定が他の都市に比べて極端に厳しいことが背景にある。

　スマホの位置情報などの記録から、一人でも感染者が出た市や区を訪れた形跡があれば、健康コードを使えなくして北京に戻れないようにしている。感染者が出ていない場合でもアプリが使えなくなるケースも多い。「法律の根拠なく、北京に入ることを制限し、原告の合法的な権利を侵害している」。中国メディアによると、複数の市民が最近、防疫政策への不満から北京市当局を提訴した。ただ、こうした事態を紹介する記事やネット上の投稿はすぐに削除された。

●米IT大手、人減らしの波　メタ1.1万人　ツイッター3700人…

　SNS世界最大手の米メタ（旧フェイスブック）が9日、全従業員の約13％にあたる1万1千人超を削減すると発表。2004年の創業以来、最大規模の人員削減となる。米IT大手はコロナ下の巣ごもり需要などを背景に急速に人員を増やしてきたが、景気悪化の懸念から人員削減や採用抑制の動きが広がっており、転機を迎えている。メタの9月末の従業員数は約8万7千人で、1年前から約2万人、2019年9月から倍以上に増えた。だが、経済再開で巣ごもり需要は長く続かなかった。

　米IT大手では、人員の数を抑える動きが加速している。米電気自動車大手テスラのマスクCEOが先月買収したツイッターは今月、全従業員の約半分にあたる約3700人の削減を開始。米アマゾンも今月、今後数カ月にかけて採用の抑制を拡大する方針を示した。米調査会社によると、米国のIT業界では今年、10月下旬までに5万2千人以上が削減されたという。

◆政府 新型コロナ「第8波」に備え新方針 外出自粛など要請も

　岸田首相は、加藤厚労相、後藤新型コロナ対策担当相と今後の対応を協議し、新たな方針を決めた。新方針は、現在5段階にわかれている感染状況のレベルのうち、感染者がいない「レベル0」をなくし、4段階に見直す。そして、ことし夏の「第7波」と同じ程度か、それを上回る状況になった場合などを、レベル3の「感染拡大期」と位置づけるとしている。

　「感染拡大期」になれば、都道府県が「対策強化宣言」を出し、住民に対し、症状がある場合の外出や出勤などの自粛や大人数の会食への参加の見合わせなど、慎重な行動を要請できるようにする。また、医療全体が機能不全の状態になるなどした場合は、最も深刻なレベル4の「医療逼迫期」とし、出勤の大幅抑制や帰省・旅行の自粛、それにイベントの延期など、より強力な要請を可能にする。政府は、こうした方針を、11日の政府の分科会に示すことにしている。

　新しい感染状況レベル　出典：NHK新型コロナウイルス特設サイト

◆「新しい波に入りつつある」　尾身会長、首相と会談後

　政府分科会の尾身会長は10日午後、厚労省の専門家組織の脇田座長などとともに首相官邸を訪れ、岸田首相と会談した。尾身会長によると、会談では今後も感染者数の増加傾向が全国的に続き、医療体制の逼迫が起こりえると説明した。そして、医療体制の強化やオミクロン株に対応したワクチン接種を進めること、抗原検査キットを自宅で使えるようにするといった対策を進めてきたとしたうえで、換気を含めた基本的な感染対策の徹底を改めて呼びかけるよう訴えたとしている。

　また、対策を取っても医療の逼迫が起きた場合の対応について、11日開かれる政府の分科会で議論するとしたうえで、国民に対して分かりやすく納得感のある情報発信をすることが大事だと岸田首相に伝えたという。会談のあと取材に応じた尾身会長は「北海道など感染拡大が明らかな地域があり、全国的にみてスピードの差はありつつも感染は拡大傾向にある。新しい波に入りつつある」と述べ、感染拡大の第8波の入口にあるという認識を示した。

◆東京都、感染拡大の兆候で警戒　「2週間後に2倍超も」

　東京都は10日、都内での新型コロナの感染状況と医療提供体制について専門家によるモニタリング項目の分析結果を公表した。それによると、新規感染者数の7日間平均は、9日時点でおよそ6452人で、前の週に比べて2100人余り増え、およそ1.5倍になった。また、入院患者数も先週から382人増えて2036人と、3週連続で増えた。

　専門家は、4段階ある感染状況と医療提供体制の警戒レベルについて、いずれも上から3番目を維持したうえで、「感染拡大の兆候があり、今の割合で増加すると、2週間後には現在の2倍を超える新規感染者の発生が予測され、感染の再拡大が危惧される」と指摘した。そして、「重症患者や重症化リスクの高い人などのため、医療提供体制を強化する準備が必要な状況だ」として警戒を呼びかけた。

◆北海道・釧路、市立病院で大規模クラスター　外来診療など制限

　北海道釧路市の市立釧路総合病院によると、今月3日ごろから患者や職員の感染者が急増してクラスターが発生し、10日午後4時までに患者73人、職員36人の合わせて109人の感染が確認されたという。これを受けて、病院では緊急性の低い一部の外来や入院を制限しているほか、市内のほかの病院と交代で24時間患者を受け入れる「2次救急」を今月23日まで原則停止している。

　高度な医療を担当する3次救急については、釧路管内では市立釧路総合病院が唯一の医療機関のため、通常どおり対応するという。病院には、厚労省のDMAT（災害派遣医療チーム）の医師2人が派遣されていて、院内でクラスターの拡大防止にあたっている。釧路保健所では定期的な換気など基本的な感染対策を改めて徹底するよう呼びかけている。高垣所長は「秋になって増えてきたことを考えると、換気がひとつの鍵だと言える」と指摘した。

●迫る「第8波」　そなえる自治体発熱外来拡充　検査キット配布

　兆しがあるとされる新型コロナの「第8波」への備えを、各地の自治体が独自に進めている。この冬は季節性インフルとの同時流行が懸念され、医療の逼迫を回避する手立てが必要だ。これまでの感染の波では、想定を上回る感染者の数で医療の逼迫が繰り返されてきた。自治体が準備を進める軸となるのは、発熱外来の拡充。厚労省によると、コロナを診る全国の医療機関は4月時点の約3万8千カ所から約4万1千カ所に増えた。

　さらに大阪府ではこの冬、臨時の発熱外来を設ける方針。埼玉県では12月以降、休日でも対応する医療機関を増やそうと働きかけ。福島県では内科・小児科の約7割が新型コロナに対応できるようになったが、さらなる上積みには苦戦。滋賀県など、検査キットを配る動きも目立つ。高知県ではクラスターの発生に備え、医療機関や高齢者施設などにあらかじめ配布。山形県では感染者や濃厚接触者が出た中小企業に、大阪府では9歳以下の子どもを対象に配る。

■ワクチン接種促進に躍起　自治体

　第8波への備えでも、感染や重症化を防ぐワクチン接種が重要だと考えられている。ただ、オミクロン株対応のコロナワクチンを打った人は、9日時点で全人口の7.8％と低調。平井知事がワクチン接種を「カギ」と位置づける鳥取県では、県営会場で接種した人に県産米のパックをプレゼント。インフルとの同時接種ができる会場も設けた。東京都も千代田区と立川市の2カ所で高齢者らに同時接種を進める。

　秋田市は秋田大学医学部の体育館に大規模な接種会場を開設。1日600人に接種できる態勢を整えた。担当者は「再流行までに少しでも免疫をもつ人を増やしたい」と話す。一方、広島県三原市では、インフルの予防接種を自己負担なしで受けられる対象を拡大。約8万9千人の住民のうち、半数ほどの4万2300人になるという。

■オンライン診療の活用、懐疑の声

　第8波の対応で、政府が打ち出しているのがオンライン診療の活用。同時流行が起きれば、発熱外来の受診者を1日あたり3万5千人と試算する神奈川県では現状の態勢では約5千人を診きれない。オンライン診療が必要とみて6千人から9千人程度の枠を確保しようと動いている。ただ、電話やオンラインでインフルの診断を出すことには慎重な意見が根強い。

　10月28日に開かれた埼玉県の専門家会議では、参加した医師から「コロナなのかインフルなのか、患者を直接診ずに判断するのは難しい」との意見が出た。奈良県医師会の安東会長は同20日の会見で「検査をせず、（有効な薬の）タミフルを届けるから自宅で待っていなさいというのは、命に関わる問題が次々出てきます」と話した。千葉県や兵庫県の医師会からも懐疑的な見方が出ている。

●「アナフィラキシーか」、愛知県医師会が調査へ　ワクチン接種後に死亡

　愛知県愛西市で今月5日に実施された新型コロナワクチンの集団接種で、40代女性が接種後に体調を悪化させて死亡したと市が10日までに明らかにした。市は、「血が混じったものを吐いていたため、現場の医師は肺の異常を疑っていた」と説明。県医師会の柵木会長は同日、「（強いアレルギー反応の）アナフィラキシーの可能性が考えられる」と述べた。県医師会の医療安全対策委員会でアナフィラキシーかどうかや、対応状況について調査するという。

　遺族は市の対応について、「息苦しいと言った時点でアナフィラキシーに対応する処置があれば、助かったかもしれない」と話している。

●戻る訪日客、悩みは人手　水際緩和・旅行支援から1カ月　外国人予約倍増も

　水際対策が大幅に緩和され、同時に政府の観光支援策「全国旅行支援」が始まってから11日で1カ月を迎えた。訪日外国人客（インバウンド）や国内旅行客による予約数は急増している。旅行需要の回復に水を差しかねないのが、人手不足だ。足元ではコロナの第8波の懸念も広がるが、今後も順調に需要が回復するかは、「第8波」の行方と人手不足への対応にかかっている。

●感染者7万8268人　前週から1万人超増

　全国の感染者は、10日現在で新たに7万8268人が確認され、前週の同じ曜日（3日）より1万人以上多かった。9日に過去最多となる9545人の感染が確認された北海道は、全国で最も多い8457人。東京都の7969人、神奈川県の5190人、愛知県の4235人と続いた。

　11月10日時点の東京の感染状況　出典：NHK新型コロナウイルス特設サイト

【11月11日】

●中国人入国、隔離期間を短縮　「ゼロコロナ」堅持、不満に配慮

　中国政府は11日、入国者に義務づけるホテルでの隔離期間の短縮などを盛り込んだ新型コロナ対策の新たな方針を発表した。コロナ封じ込めに成功したと宣伝する政権は「ゼロコロナ」政策を堅持する構えだが、厳しすぎる対策への不満の高まりにも配慮せざるを得ない状況。コロナ対策をめぐっては、10日に習総書記（国家主席）が主宰した共産党最高指導部の会議で政策を堅持する考えが示されたばかりだった。

　入国者や感染者の濃厚接触者には従来、ホテルなど指定施設での7日間の隔離の後、体温測定や不必要な外出禁止を課す3日間の「健康観察」を求めていた。今後は指定施設での隔離は5日間とし、その後に自宅などでの3日間の隔離を義務づける。中国行きの航空便の乗客には、搭乗前の48時間以内に2回のPCR検査を求めていたが、1回に減らす。また、住民に1日に2、3回のPCR検査を求める「非科学的なやり方」は改めるべきだとしている。

◆接触確認アプリ「COCOA」、17日から停止　「利用者は機能削除を」

　国が運用する「COCOA」は、新型コロナに感染した人と濃厚接触をした可能性がある場合に通知されるアプリで、ことし9月から感染者の全数把握が簡略化されたことから機能停止が決まっている。デジタル庁は今月17日から順次、機能を停止することになり、利用者に対して、アプリとサーバーがデータのやり取りをする機能の削除を求めることになった。利用者は最新版のアプリにアップデートし、機能の削除の操作を行う必要があるという。

◆オミクロン株「BA.1」対応ワクチン、副反応の分析結果を初公表

　厚労省の研究班は9月から接種が始まったファイザーとモデルナの「BA.1」対応ワクチンについて、接種してから1週間までの副反応を分析、11日に開かれた専門家部会で公表した。それによると、ファイザーを接種した55人の副反応が起きた割合は、接種翌日では全身のけん怠感が61.8％、頭痛43.6％、37.5℃以上の発熱34.5％。また、モデルナを接種した23人では、全身のけん怠感73.9％、頭痛52.2％、37.5℃以上の発熱43.5％だった。

　副反応が出たのは接種の翌日がピークで、2、3日後にはほぼおさまったという。従来のワクチンの3回目接種の副反応と大きな違いは無いとみられるという。

■「BA.5」対応のファイザーのワクチン、接種した2人が死亡

　厚労省は、11日に開かれた専門家部会で「BA.5」対応のファイザーのワクチンを接種した2人の女性が死亡したと、医療機関から報告を受けたことを明らかにした。このうち87歳の女性は、脳梗塞の後遺症などの基礎疾患があり、今月1日に接種し、3日後に亡くなったという。死因は不明、接種と死亡との因果関係は現時点で評価できないとしている。また、42歳の女性は今月5日に集団接種会場で接種した直後に容体が急変し、搬送先の病院で亡くなった。

　厚労省によると、オミクロン株の「BA.5」に対応したワクチンの接種は先月から始まり、今月8日までで全国で286万人余りと推計され、接種後に死亡した事例について国が公表したのは初めて。

●アナフィラキシー、「適切な対応を」　厚労省が通知

　新型コロナワクチン接種後に生じる「アナフィラキシー」について、厚労省は10日、全国の自治体に通知を出した。「疑われる事例が引き続き報告されている」として、接種会場での経過観察や発症した際の対応が適切にできるよう、改めて体制の確認を求めた。アナフィラキシーは血圧低下や意識障害を伴うもので、ワクチン接種後30分以内に起きうる「重大な副反応」と位置づけられている。厚労省によると、12歳以上向けのファイザー製ワクチンで100万回あたり2.6件（10月9日まで）の報告がある。

　愛知県愛西市では5日、40代女性が集団接種会場で接種した約5分後に急変、その後死亡した。この件について、ワクチンの副反応を議論する厚労省の専門家部会で11日、対応した医師による所見などが示された。女性の死因は急性心不全とみられ、高血圧症や糖尿病の病歴もあった。現状ではアナフィラキシーが起きたか不明だが、委員からは「（アナフィラキシー対応で使う注射剤の）エピペンの有効期限の確認など、自治体への啓発をお願いしたい」などの意見が出た。

●全国で新たに7万3887人感染、死者は100人

　国内感染者は11日、全国で新たに7万3887人が確認された。死者は100人だった。

【11月12日】

●全国で新たに7万9993人感染、死者は63人

　国内感染者は12日現在、全国で新たに7万9993人が確認された。前週の同じ曜日（5日）より4334人多かった。発表された死者は63人だった。都道府県別で新たな感染者が最も多かったのは北海道の8932人。続いて東京都が8021人、神奈川県が5127人、愛知県が4488人だった。

【11月14日】

●岸内閣支持率、最低37%　世論調査　初めて4割切る

　朝日新聞社は12、13の両日、全国世論調査を実施。岸田内閣の支持率は37%（前回10月調査は40%）で、昨年10月の内閣発足以降最低となり、初めて4割を切った。不支持率は51%（同50%）で、不支持率が支持率を上回るのは、3カ月連続。年代別で「支持する」をみると、18～29歳が29%、30代が33%で、若年層が他の年代より低かった。

　毎日新聞と社会調査研究センターは先月17、18の両日、全国世論調査を実施。岸田内閣の支持率は29％、前回調査（8月20、21日）の36％から7ポイント下落。30％を切るのは、2021年10月の政権発足以降初めて。不支持率は64％、前回（54％）より10ポイント増加。また、自民党の支持率も前回から6ポイント低下し23％。内閣や自民党の支持率の低下は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題や安倍元首相の国葬が影響しているようだ。

　今月4～6日の読売新聞社の世論調査では、岸田内閣の支持率は内閣発足以降最低の36％（先月5％）で初めて30％台に落ち込んだ。不支持率は50％（先月46％）。NHKの11日から3日間の世論調査では、岸田内閣を「支持する」は、先月調査より5ポイント下がって33%で、4か月連続で最低を更新。「支持しない」は3ポイント上がって46%。新型コロナの政府対応は、「大いに評価」が7%、「ある程度評価」55%、「あまり評価しない」26%、「まったく評価しない」7%。

●年末年始の帰省や旅行　「計画」20%、第8波懸念か

　朝日新聞社が12、13の両日に実施した全国世論調査で、今度の年末年始に帰省や旅行を計画しているか尋ねると、20%が「計画している」、「計画していない」は79%。政府の「全国旅行支援」が始まって1カ月、第8波も懸念されており、状況を見て判断する人が大半を占めているようだ。「計画している」を年代別に見ると、18～29歳が32%、30代38%、40代は27%で、全体結果より前向きな人の割合が高いが、60代は13%、70歳以上は6%にとどまる。

　今回と同じ質問は、感染の第3波に入ったとみられる2020年11月、第5波と第6波の間の2021年11月にも実施している。「計画している」は2020年11月が11%、2021年11月は18%だった。年代別で年ごとの変化を見ると、30代は13%（20年）→26%（21年）と推移し、今回も含めて割合が増えているのが目立つ。40代も17%（20年）→23%（21年）と、少しずつ増えている。

●高齢者施設　第8波への備えは　希望者の入院　第7波は3割　都内調査

　第7波のピークだった7～8月、東京都内の入所型高齢者施設で希望通り入院できた感染者は3割にとどまったという。東京都高齢者福祉施設協議会が9月に調査した結果が明らかになった。調査結果によると、感染を確認した入所者は159施設の計1795人。中等症500人、重症86人。入院希望者869人のうち入院できたのは299人で、残りは受け入れ調整がつかなかった。また、期間中の感染者のうち死者は66人、うち17人は入院調整中に施設で亡くなった。

　感染者がいた施設で困ったことを尋ねた質問への回答（複数可）は、「職員確保」84.9％が最多。次いで「入院ができない」64.8％、「救急要請で受け入れ先が見つからない」56.6％など。都によると、7～8月の都内の病床使用率は最高59.9％。救急搬送先を見つけるのに20分以上かかったりする事例が週平均で1日309.7件（7月24日）まで増えていた。都は12月にかけて受け入れ施設を拡充する計画だが、医療逼迫の再来を避けられるのだろうか。

【11月15日】

●GDP、4期ぶりマイナス　7〜9月　年1.2%減　第7波・値上げ響く

　2022年7～9月期の国内総生産（GDP）は、実質で前期（4～6月期）比0.3％減、年率換算で1.2％減。マイナス成長は４四半期ぶり。輸入の一時的な増加が主因だが、コロナ禍からの個人消費の回復が道半ばであることも響いた。マイナス成長の主な要因は、円安や資源高の影響を受ける石炭や石油製品など輸入が前期比5.2％増と大きく伸びたこと。輸出は1.9％増、自動車や半導体製造装置などが増えた。

　ただ、内需に力強さを欠くのもマイナス成長の背景と言えそう。GDPの半分以上を占める個人消費は0.3％増にとどまり、1.2％増だった前期から伸びは鈍化した。3年ぶりに行動制限のない夏休みとなったが、新型コロナの「第７波」が広がり、宿泊などのサービス消費は0.3％増と伸び悩んだ。さらに家電などの耐久財は3.5％減と2四半期ぶりのマイナスとなった。値上がりしたスマートフォンなどが不振だった。10月以降はさらなる物価上昇が消費に影を落とす恐れがある。

◆「第8波」、AI試算　「第7波」ピーク超えも　名工大

　名古屋工業大学の平田教授グループが、今月10日までの感染者数推移、ワクチン効果、人の移動といったデータをもとに「BQ.1」などの新たな変異ウイルスが増える前提で、AIを使って感染状況を予測した。その結果、東京都では「BQ.1」などの感染力が「BA.5」の1.2倍、感染したことによる免疫効果がないという想定で、1週間平均で1日当たりの感染者数が来月半ばにおよそ3万人、来年1月中旬には「第7波」のピーク超えの3万6000人の予測となった。

◆国際クルーズ船受け入れ再開へ　ガイドライン順守条件に　国交省

　海外と日本を行き来するクルーズ船は、横浜港に寄港した船で新型コロナの集団感染が発生した一昨年2月以降、国内の港に寄港していない。こうした中、国際クルーズ船の業界団体が、運航再開に向けて船内での感染対策や感染者が出た場合の対応方法をまとめたガイドラインを作成、国交省はガイドラインの順守を条件に国際クルーズ船の受け入れを再開すると発表しました。

◆東京都、1万1196人感染確認　1万人超は9月14日以来

　厚労省は15日、都内で新たに1万1196人が新型コロナに感染していることを確認したと発表した。1万人を超えるのはおよそ2か月前のことし9月14日以来で、1週間前の火曜日より2531人増えた。また、人工呼吸器かECMO（人工心肺装置）を使っている重症の患者は14日から5人増えて26人だった。一方、感染が確認された5人が死亡した。

　都内の新型コロナの新規感染者数が1万人を超えたことについて、東京都の小池知事は都庁で記者団に対し、「第7波ではピークが4万人という時期もあった。先手先手で、これまでの知見を生かしながら準備を重ねてきていて、フォローアップや発熱相談などの体制は整えている」と述べた。そのうえで、「皆さん自身を守るという観点から、インフルエンザも含めてワクチンの接種をできるだけ早く行ってほしい」と呼びかけた。

　11月15日時点の東京の感染状況　出典：NHK新型コロナウイルス特設サイト

◆北海道、1万906人感染確認　初めて1万人超　過去最多

　15日、北海道内では過去最多となる1万906人が新型コロナ感染を確認、初めて1万人を超えた。また、死者も34人と、1日の発表としてはもっとも多くなった。1日の発表としては、これまでで最も多かった11月9日の9545人を上回って過去最多。また、先週の火曜日に比べても1770人増え、感染が急速に拡大している。一方、道内で発表された１日の死者数は最も多い合わせて34人。

　北海道の鈴木知事は15日の記者会見で、「新規感染者数は全国で最も多い状況が続いており、病床使用率もほかの県に比べて高い水準となっている」と指摘。政府分科会が了承した新たな対応方針を踏まえ、政府の正式な結論を待たず、道民に対しふだんと異なる症状がある場合は出勤や登校を控え、混雑した場所への外出は控えるなど道民に対し、感染対策を強化するよう協力を求めた。

●感染10万人超す　東京1万人超、北海道過去最多

　国内感染者は15日、新たに10万5188人が確認された。前週の同じ曜日（8日）より2万1916人増え、9月14日以来約2カ月ぶりに10万人を超えた。発表された死者は全国で126人だった。感染者の数を都道府県別に見ると、最多は東京都の1万1196人で、約2カ月ぶりに1万人を超え。2番目は北海道。過去最多の1万906人が確認され、初めて1万人を超えた。これに愛知県7455人、神奈川県6298人、埼玉県5476人、大阪府5188人と続いた。

　以下6枚の図は11月15日時点の感染状況　出典：NHK新型コロナウイルス特設サイト