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2022年10月 8日 (土)

新型コロナ2022.09 減少続く

 新型コロナウイルス感染症は、7月には感染拡大「第7波」となって全国的に急増、8月10日の全国の新規感染者は過去最多の25万人超、自宅療養の感染者も10日時点で過去最多の154万人、重症者や死者の増加も始まった。全国の新規感染者数がお盆や夏休みの影響で高止まりしていた状態は、8月末からは減少傾向が続いており、病床使用率も低下傾向にあるが、この冬は季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されている。

 感染者の「全数把握」の簡略化が26日、全国一律で導入された。高齢者らは保健所が引き続き健康状態を把握するが、若者や軽症者は自己管理が基本となる。療養期間の短縮、療養中の外出容認とあわせ、感染対策と社会経済活動の両立をはかる「ウィズコロナ」政策が本格始動した。

 2022年9月16日から30日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2022.09 終りが視野」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

 

【9月16日】

●「全数報告」見直し前に、患者総数把握できるようシステム改修

 新型コロナの感染者について、医療機関に詳しい報告を求める対象を重症化リスクの高い人に限定する措置が今月26日から全国一律で始まるのを前に、報告の対象から外れる人も含む患者の総数を把握できるよう、厚労省は医療機関などが入力するシステム「HER-SYS」を改修した。今回の改修で、詳しい報告の対象から外れる人も含めた患者の年代別の数と合計の人数が入力できるようになったという。

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●コロナ、「普通の病気扱い」へ 政府分科会、議論方針を確認

 政府は16日、新型コロナ対策分科会を開き、新型コロナをインフルエンザのような「普通の病気」扱いに変えることを念頭に議論を進める方針を確認した。尾身会長は分科会後に会見し、「普通の病気にするということになれば、ロードマップ(工程表)をステップごとに議論した方がいい」という意見が多数を占めたと説明。国が工程表をつくって中長期的な方向性を示す必要があると指摘した。

 季節性インフルエンザとの同時流行も懸念される「第8波」への対策を次回の会合で議論する考えも示した。WHOのテドロス事務局長が「(世界的大流行の)終わりが見えている」と新型コロナの収束の見通しを示唆したことについて、「テドロスさんが言ったからといって、第8波は何も考えなくてもいいというオプション(選択肢)はない」と強調した。

●オミクロン対応 職域接種を準備

 20日から接種が始まるオミクロン株に対応した新型コロナワクチンについて、加藤厚労相は16日の閣議後会見で、自治体会場だけでなく、主に現役世代を対象に、企業や大学での「職域接種」を実施するために準備していることを明らかにした。政府は今冬に流行が懸念される「第8波」に備え、10~11月中に1日100万回以上のペースで接種できる体制を整える。

 加藤厚労相は、今冬の見通しについて「年末年始は、これまで2回とも感染が増えてきた」と指摘。「職域接種も実施する方向で自治体、希望する企業と調整している」と述べた。企業や大学から、近く会場設置の申請を募る予定という。ただ、職域接種については、1~2回目の際は約4千会場を設置し約970万人が接種を受けたのに対し、3回目は約3千会場、約430万人に減った。3回目は若い世代を中心に接種率が上がらず、全体でも65%にとどまる。

●新型コロナ入院給付金、26日から対象者見直しへ 生保協会

 医療保険の加入者が新型コロナに感染した場合に支払われる入院給付金について、生命保険協会は取り扱いのある39社すべてで、今月26日から支払い対象を実際に入院した人、高齢者や妊婦、新型コロナ治療薬や酸素の投与が必要な患者など重症化リスクが高い人などに限定するよう見直すことを明らかにした。生命保険協会の稲垣会長が、16日の記者会見で明らかにした。

 入院給付金について保険各社は現在、自宅などで療養する「みなし入院」も含めて、原則、全員に支払っているが、感染者の全数把握が見直されることを踏まえ、支払い対象をどうするか検討していた。生命保険協会によると、16日までに協会に加盟する生命保険会社のうち、取り扱いのある39社すべてで、今月26日から支払い対象を見直すことを決めたという。

【9月18日】

●妊婦へのワクチン接種で赤ちゃんに抗体

 国立病院機構三重病院の菅副院長らのグループは、ファイザーの新型コロナワクチンを2回接種した妊婦146人の出産後の血液とへその緒から採ったさい帯血を分析し、ウイルスの働きを抑える中和抗体がどれくらいあるか調べた。その結果、中和抗体の値は、さい帯血では母親の血液の1.68倍あり、妊婦にワクチンを接種すると胎盤を通じて抗体が赤ちゃんに移行することが確認できたという。

【9月19日】

●東京感染4069人

 国内感染者は19日、新たに3万8057人が確認された。前週の同じ曜日(12日)より1万4853人少なかった。前週の同じ曜日を下回るのは26日連続。死者は72人。都道府県別で新規感染者数が最も多かったのは、東京都の4069人。前週の月曜より1585人少なかった。18日は8月21日以来28日ぶりに前週よりも感染者が増えたが、19日は再び減少に転じた。

 9月19日時点の東京の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【9月20日】

●北朝鮮、マスク着用義務づけへ コロナとインフルの同時流行警戒

 20日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、新型コロナやインフルエンザについて、「秋に入り、日中と夜の気温差が大きく、ウイルス性の呼吸器疾患が発生しやすくなる」として、感染防止策の徹底を呼びかけた。そのうえで、「WHOなどは、ことしの秋から冬にかけて新型コロナとインフルエンザが同時に流行することを懸念している」と指摘し、すべての国民に来月からマスクの着用を義務づけるとする方針を伝えた。

 北朝鮮は9月、新型コロナを抑え込んだとして「勝利宣言」を行い、マスク着用義務をなくすとしていたが、感染拡大に再び警戒している。キム・ジョンウン(金正恩)総書記は今月、新型コロナワクチンの接種を始める方針も明らかにしていて、国民の不満の高まりを抑えるねらいがあるものとみられる。

●オミクロン株対応のワクチン、接種始まる

 年末年始に懸念される感染拡大に備え、新型コロナのオミクロン株に対応したワクチンの接種が、20日から始まった。接種の対象となるのは従来のワクチンで2回目までを終えた12歳以上のすべての人で、前回の接種から少なくとも5か月以上経過していることが条件。ファイザー製は12歳以上、モデルナ製は18歳以上に使う。4回目を受けていない高齢者や医療従事者などから、自治体ごとの判断で10月半ばまでに順次、対象が拡大される。

 厚労省は自治体に対し、3回目などで配布した未使用の接種券で受け付けるようにするほか、接種券がない人に対し10月末までに配布するよう求めている。厚労省は、このワクチンがオミクロン株に対して従来ワクチンを上回る効果が期待されるほか、今後の変異株に対しても有効である可能性が高いという。厚労省は年末年始に懸念される感染拡大に備え、希望者が年内に接種を終えることを目指す。今後は5か月としている接種間隔を短縮する方針。

●全数把握見直し 知事会「報告対象外にも自粛要請を」

 新型コロナ感染者の全数把握をめぐり、来週26日からは全国一律の措置として運用を始めることにしている。これを前に全国知事会の会長の平井・鳥取県知事は20日、山際担当相とオンラインで意見を交わした。

 この中で平井知事は詳しい報告の対象から外れる重症化リスクが低い患者にも、引き続き外出自粛を要請することや、勤め先の企業や保険会社に対し、療養証明書の提出を求めないよう改めて周知することなどを求めた。また新型コロナに加え、物価高にも対応するため、大型の経済対策を策定することも求めた。

【9月21日】

●感染者数減もインフルとの同時流行懸念 専門家会合

 厚労省の専門家組織の会合が21日に開かれ、全国の新規感染者数はことし2月の「第6波」のピークを下回る感染レベルになっていて、すべての地域で減少傾向が続き、大都市の短期的な予測などからは多くの地域で減少傾向が続くと分析した。療養者や重症者、亡くなる人の数の減少も続いており、医療体制については一部で負荷が続いているものの状況の改善がみられるとしている。

 ただ、東京など首都圏では感染者数の減少傾向に鈍化がみられていて、連休が続くことによる影響に注意する必要があるほか、秋以降に季節性インフルが例年より早く流行し、コロナと同時流行が懸念されるとして、こうした事態を想定した対応が必要だと指摘した。引き続き、基本的な感染対策の再点検と徹底が必要だとし、不織布マスクの正しい着用、消毒や換気の徹底、のどの痛みや咳などの症状があるときは外出を控えることなどを呼びかけた。

●1週間の新規感染者数、減少傾向続く 前週比0.71倍

 厚労省の専門家組織会合で示された資料によると、20日までの1週間の新規感染者数は、全国では前の週と比べて0.71倍と減少傾向が続いている。首都圏の1都3県では、東京都が0.79倍、神奈川県0.82倍、埼玉県が0.87倍、千葉県が0.80倍と減少傾向が続いているほか、すべての都道府県で前の週より減少する状況が続いている。

 人口10万当たりの直近1週間の感染者数は、福井県が522.65人と全国で最も多く、次いで広島県が516.91人、三重県が515.01人となっているほか、大阪府が389.60人、東京都は370.26人、全国では370.05人となっている。

●脇田座長 「年末に向け状況が変わる可能性」

 厚労省の専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田座長は感染者数などの減少傾向が続いている理由について「一番大きいのは免疫の状況だという議論があった。また、重症者数や死亡者の減少は、新たに感染する高齢者の減少が影響している」との見方を示した。そのうえで「今後、免疫の状況は減衰していくとみられるほか、年末に向けて人と人との接触も増えていく可能性があるので、そこで状況が変わってくる可能性がある」と述べた。

 また、WHOのテドロス事務局長が14日の記者会見で「まだ到達していないが、終わりが視野に入ってきた」と述べたことに触れ、「『流行のレベルが下がってきているので対策継続すべき』という趣旨の発言だった」との認識を示したうえで「きょうの会合では海外と日本でこれまでの感染状況に違いがあるので、海外と同じような感染対策の緩和はすべきではないという意見があった」と述べた。

●発熱外来数3.8倍の格差 人口10万人あたり 最少は千葉

 今夏「第7波」では「発熱外来」(診療・検査医療機関)に患者が集中。今冬はインフルとコロナの同時流行が懸念され、厚労省はさらなる拡充を求めている。全国の「発熱外来」総数は、9月14日時点で約4万施設。人口10万人あたりの数でみると、最多は鳥取県で57.5、鹿児島県55.2、徳島県52.1と続く。東京都は33.6、大阪府31.4。逆に千葉県は15.2と全国で最も少なく、2番目に沖縄県、3番目北海道が少ない。都道府県別で最大3.8倍の格差がある。

 各自治体の全医療機関に「発熱外来」が占める割合は、鳥取県が59.9%と最も高く、最低は23.1%の千葉県。東京都は31.4、大阪府30.1で、北海道、青森県、沖縄県などは3割に満たない。人口比、医療機関比のいずれも全国で最も低い千葉県の担当者は、「都市部の人口密度が高いことが関係しているのでは」とみる。都市部では医療機関が人口比でも少なく、「発熱外来」に指定されると患者が殺到しかねないと警戒する医師が多いという。

●発熱外来、拡充は難題 コロナ・インフル同時流行懸念

 「第6波」以降、症状の軽重にかかわらず、感染の疑いがある患者が発熱外来に殺到。検査も治療も受けられない人たちもいた。こうした問題解消のため、全数把握が26日には全国一律で簡略化される。「発熱外来」は主に重症化リスクのある人たちを診ることが想定、負担軽減が期待される。だが、厚労省や識者らが懸念するのが、今冬に想定されるインフルとコロナの同時流行。インフルを含めた発熱患者は結局、「発熱外来」に集中し逼迫しかねない。

 14日の専門家組織の会合でも、こうした課題が議論された。この点については政府と専門家が近く開く分科会で本格的に議論するが、「同時流行に打つ手などない」という意見があるなど妙案はみえていない。発熱外来の開始をちゅうちょする医療機関側には、「免疫機能が落ちている患者を診ているため、コロナがうつるとまずい」「雑居ビルの中に診療所があり、発熱患者とほかの利用者の動線をわけにくい」という理由があった。

●発熱外来、自治体も試行錯誤

 厚労省は、「発熱外来」の開設を自治体ホームページで公表することを条件に、特例として①診療報酬を上げる、②厳密に動線を分けることを医療機関に求めないなどで「発熱外来」の拡充を求めてきた。だが、全国の総数は今年4月末時点の約3万8千から、9月中旬までに2千ほどの増加にとどまる。直近では、オンラインや電話での診療の活用を厚労省は強調する。自治体側も独自の補助事業を始めるなど試行錯誤しながら、体制整備を進めている。

 「発熱外来を増やすことも大事だが、全ての医療機関でコロナを診ることがゴール」との声もある。コロナ対応のクリニック(東京都)の院長は「コロナ前に発熱患者を診てきた医療機関ならば、同様の感染対策をすれば対応できるはず。コロナを含めた発熱患者を受け入れるべきだ」と訴える。少なくとも内科を掲げる診療所については、発熱患者を受け入れる法的強制力も必要ではないか。医師会と保健所、自治体が協力しあえば、もっと受け皿を広げられるはずだと言う。

●COCOA年内停止を公表 厚労省

 厚労省は21日、コロナ対策の接触確認アプリ「COCOA」について、年内をめどにアプリの機能を停止することも公表した。政府は、26日から感染者の全数把握を全国一律で簡略化するため、COCOAの必要性が薄れたとしている。COCOAをめぐっては、通知が届かない不具合が放置されるなどずさんな対応も明らかになった。活用状況や評価、課題などについてデジタル庁が報告書をとりまとめ、年度内に公表する予定という。

【9月22日】

●岸田首相 水際対策、10月11日からさらに緩和の意向 旅行の支援策も

 ニューヨークを訪れている岸田首相は、日本酒や和牛など日本の食文化を発信するため、日本時間の22日午前、現地で開かれたレセプションに出席した。この中で岸田首相は「世界中の方々から『いつから日本に旅行できるのか』という声をいただいている。10月以降、水際対策をさらに緩和する。訪日して日本食を味わっていただく計画を立ててもらいたい」と呼びかけた。

 岸田首相は日本時間の22日夜、ニューヨークで記者会見し、新型コロナの水際対策をめぐり、10月11日から入国者数の上限を撤廃するとともに、自由な個人旅行を認め、短期滞在のビザを免除する方針を明らかにした。また同じく10月11日から全国を対象にした旅行の支援策やイベント事業などを対象にした消費喚起策を開始する方針を明らかにした。

●オミクロン株対応ワクチンの職域接種、10月24日の週から開始へ

 オミクロン株に対応したワクチンの職域接種が来月24日の週から始まる見通しとなった。今月20日から始まったオミクロン株対応のワクチンの接種は、従来ワクチンで2回目までを終えた12歳以上のすべての人が対象。4回目を受けていない高齢者や医療従事者などから、自治体ごとの判断で10月半ばまでに順次対象が拡大される予定で、厚労省は自治体の負担軽減のため、職域接種の申請の受け付けを始めた。職域接種は18歳以上が使用できるモデルナワクチン。

●徳島の阿波おどり、参加の踊り手などの4人に1人が感染

 徳島市の阿波おどりは、先月12日から15日までの4日間、3年ぶりに街なかに桟敷を設け、技量の高い有名連が総おどりなどを披露したほか、県外からも大勢の観光客が訪れ路上で踊るなど、本格的に開催された。徳島市では22日に実行委員会の会合が開かれ、参加した123の踊り手団体を対象に行ったアンケートの結果が報告された。

 それによると、回答した86団体のメンバーで、阿波おどりの期間をはさむ先月11日から25日までに感染が確認されたのは、合わせて819人だった。回答した団体の参加者は、推計で3425人で、感染が確認された人の割合は、ほぼ4人に1人の24%。これについて委員からは、来年以降の開催に向けてさらに詳しい調査を求める声も上がった。実行委員会は今回の議論を踏まえて、来年の感染対策や運営方法を検討することにしている。

【9月23日】

●観光促進、一気にアクセル 来月11日から全国旅行割・水際緩和

 新たな観光支援策「全国旅行割(全国旅行支援)」がようやく始まることになった。全国旅行割は1人1泊8千円を上限に旅行代金の40%を補助し、平日は3千円、休日は千円のクーポン券がつく。対象期間は年内とみられる。現在の「県民割」は近隣への旅行に限られていたが、全国旅行割は全国に広がる。「遠方への旅行が増え、宿泊日数が延びる」(観光庁担当者)といった狙いがある。

 政府が6月に表明後、7月前半の開始をめざしていたが、感染者が急増したため見送った経緯がある。2年前の「GoToトラベル」は、感染を広げたのではないかと批判されたこともあり、現政権内には全国旅行割に慎重な意見があった。しかし、感染者数が減少傾向にあることや、秋から冬にかけての観光シーズンを迎えることから、このタイミングでの開始となった。観光庁内には8300億円の予算を年度内に使いたいという事情も。

●政府、同時に水際対策も大きく緩和

 欧米諸国では入国制限が撤廃されるなか、ようやく「G7(主要7カ国)並み」に近づく。円安のメリットを生かそうと、政府は訪日観光客の増加に期待する。岸田首相は14日の経済財政諮問会議で、インバウンドの回復を挙げたうえで「足元の円安メリットを生かした、我が国の稼ぐ力を強化する取り組みが重要」と語っていた。

 今回の緩和のポイントは、1日当たりの入国者数の上限を撤廃、短期滞在のビザを免除、個人旅行を解禁の3点。特にビザの取得は手続きに時間がかかることなどから、訪日のハードルになっていると指摘されていた。米国など68カ国・地域の短期滞在ビザが免除されていたコロナ前に戻す。一方、感染拡大防止も課題。政府は入国前の陰性証明書かワクチン3回接種証明書の提示は引き続き求める方針。G7で3回接種を求めるのは日本だけ。

【9月24日】

●認知症の独居高齢者がコロナ感染 介護サービス受けられない?

 認知症の当事者や家族などでつくる4つの団体は今年2月から4月にかけて、長引くコロナ禍での影響について、家族や支援者などを対象にインターネットでアンケート調査を行い、8月に結果をまとめた。288件の回答のうち58%が、認知症の症状が悪化や心身機能低下があったと答えた。背景には、感染拡大に伴う介護サービスの休止や利用制限が相次いだ影響とみられ、介護サービスを「減らした」、または「変更した」という回答は全体の36.5%に上った。

 4つの団体では、本人の生活への影響や家族の介護の負担が大きい状況が続けば「本人や家族が共倒れになる危険をはらんでいる」として介護にあたる家族が体調を崩した際のサポート体制や認知症の当事者への介護サービスが制限されることをできるだけ少なくするための支援策などを求めて、近く厚労省に要望書を提出する予定。認知症の専門医は、「現場の努力」「個人の努力」だけに頼らない仕組みを構築する必要があると指摘した。

●人工透析患者、ワクチン3回接種で抗体が大幅増 横浜市立大など

 横浜市立大学と神奈川県内の4か所のクリニックは、新型コロナに感染すると重症化のリスクが高いとされる人工透析を受けている患者がワクチン接種によって得られる効果を研究した。その結果、2回目接種から1か月後に透析患者のグループの抗体価は健康な人のグループの3分の1だったが、3回目接種の1か月後には、透析患者のほとんどで抗体価が大幅に上がり、健康な人との差がなくなったという。

●国内感染3万9千人

 国内感染者は24日、新たに3万9218人が確認された。前週の土曜日(17日)より3万1745人少なく、前週の同じ曜日を下回るのは31日連続となった。死者は68人だった。都道府県別の最多は東京都の4855人。

 9月19日時点の東京の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【9月25日】

●コロナワクチン、北朝鮮も接種へ 中国との往来再開に備えか

 新型コロナ禍を収束させ「勝利」を宣言した金正恩(キムジョンウン)総書記が、国民のワクチン接種を進める考えを示した。接種を一度も実施していない北朝鮮は、中断している鉄道による貿易の再開を中国側に要望している。中国などとの人の往来の再開への備えとの見方がある。すでに首都の平壌や中国との国境地域ではワクチンの接種が始まっている模様。韓国政府関係者は「封鎖一辺倒から、一部開放という現実的な政策へと変わっていく表れではないか」とみる。

 金総書記が接種の方針を打ち出したのは9月8日。朝鮮中央通信によると、最高人民会議の施政演説で「悪性伝染病が引き続き発生しうる様々な可能性が存在する」とし、「接種を責任を持って実施する」と語った。「我々の防疫専門家は、5~6月に人々に形成された抗体の値が10月ごろには低下するとみている」とも述べた。北朝鮮は4月末から「発熱者が急増」し、8月の勝利宣言までに累計約477万人に上ったが、「抗体」は感染した人が持つ抗体を指すとみられる。

【9月26日】

●コロナで停止 中国と北朝鮮間の貨物列車、約5か月ぶり運行再開

 新型コロナの影響で、ことし4月から運行を停止していた中国と北朝鮮の間を結ぶ貨物列車が、およそ5か月ぶりに運行を再開した。北朝鮮では、来月に朝鮮労働党の創立記念日を控える中、経済の立て直しを急いでいるものとみられる。複数の中朝関係筋によると、中国東北部の遼寧省の丹東と北朝鮮北西部のシニジュ(新義州)を結ぶ貨物列車が26日午前、運行を再開した。関係筋によると、毎日運行はせず、1か月に数回の頻度で当面、運行する予定だという。

●「感染者の全数把握簡略化」、きょうから全国一律開始

 政府は、新型コロナ対応にあたる医療機関などの負担を減らすため、9月2日から都道府県の判断で、感染者の全数把握を簡略化できる運用を始めた。詳しい報告の対象を、65歳以上、入院が必要な人、妊娠中の女性など重症化のリスクが高い人に限定、これ以外の人は年代と総数の報告のみとしている。

 この運用は、すでに9つの県で導入され、現場の負担が軽くなったという声が出ている一方で、医師会などからは軽症者が重症化した場合に、速やかに受診できる体制を整える必要があるという指摘がある。政府は都道府県に対し、軽症者の症状が急変した時に健康フォローアップセンターなどを通じて適切に対応できる体制を作ることや、これまでどおり軽症者にも一定期間の外出の自粛を求めることを要請していて、その実効性が課題となる。

●イベルメクチン「有意差はない」 コロナ治療薬、申請せず

 新型コロナの治療薬への転用をめざしていた抗寄生虫薬「イベルメクチン」について、効果や安全性を確かめる臨床試験(治験)を行っていた興和(本社・名古屋市)は26日、「主要な評価項目で統計的な有意差が認められなかった」とする結果を発表した。イベルメクチンは、2015年にノーベル医学生理学賞を受賞した大村智・北里大特別栄誉教授の研究をもとにした薬。国内では消化管の寄生虫が引き起こす感染症や疥癬の治療薬として承認されている。

【9月27日】

●カナダ、入国規制10月1日に全廃を発表 接種証明提示は不要に

 カナダでは、これまで新型コロナの感染拡大を防ぐため海外から入国する人に対してアプリやウェブサイトを通じてワクチンの接種証明を提示することや交通手段や渡航目的などの情報を提示すること、さらに場合によっては検査や隔離を求めてきた。26日、カナダ政府は国内でワクチン接種が進んだことや、感染が抑えられていることなどを理由に、入国の際の規制を10月1日にすべて撤廃する。政府としては水際対策を撤廃して観光産業の活性化を図る考え。

【9月28日】

●新型コロナのクラスターなど397件 5週連続で減 25日までの6日間

 厚労省は毎週、報道などをもとに、自治体がクラスターと認定した事例や2人以上が感染した事例をまとめている。それによると、9月25日までの6日間に全国で確認されたクラスターなどは合わせて397件で、5週続けて減少。施設別で最も多かったのが高齢者福祉施設で199件、次いで医療機関83件、学校・教育施設などが60件だった。このほか保育所などの児童福祉施設と障害者福祉施設がそれぞれ23件、企業など6件などとなっている。

●塩野義製薬 新型コロナ飲み薬「治験で症状改善の効果を確認」

 塩野義製薬は28日、開発を進めている新型コロナの飲み薬「ゾコーバ」について、最終段階の治験の結果を速報として発表した。それによると、治験は重症化リスクがない人やワクチンを接種した人を含めた、12歳から60代までの、軽症から中等症のコロナ患者1800人余りを対象に、ことし2月~7月中旬に行われた。会社は治験の結果、良好な結果が得られたとして、改めて厚労省などにデータを提出するとしている。

 この薬は緊急承認の制度を使って厚労省に承認申請したが、ことし7月の審議会では「有効性を推定できるデータが不十分だ」として、継続審議となっていた。

【9月29日】

●国と自治体、感染者数にズレ 把握の簡略化後、次々

 新規感染者数について、27日以降、厚労省と各県が発表する数字が食い違う事態が起きた。自治体側で感染者の二重計上のミスや集計時間などの違いがあり、28日には12県で最大270人の差異があった。26日に全国一律で全数把握の簡略化に移行したことで起きた混乱で、厚労省は違いを解消するように自治体に働きかけている。

 28日発表分で食い違いがあったのは、青森、新潟、長野、静岡、兵庫、鳥取、広島、香川、高知、福岡、宮崎、沖縄の12県。27日は広島県で、県内の発表が1125人、厚労省発表が41人と大きな違いが出た。

●東京都、5032人感染確認 前週より3818人減

 厚労省は29日、都内で新たに5032人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。1週間前の木曜日より3818人減った。また、人工呼吸器かECMO(人工心肺装置)を使っている重症の患者は28日より3人減って14人だった。一方、感染が確認された10人が死亡した。

 9月19日時点の東京の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【9月30日】

●オミクロン株対応ワクチン職域接種 10月17日の週から実施も

 今月から始まったオミクロン株に対応したワクチン接種をめぐり、政府は、10月から11月にかけて一日100万回を超えるペースで接種できる体制を整備したいとしていて、10月24日からは職域接種も始める方針。これについて松野官房長官は閣議のあとの記者会見で、29日午後3時までに全国の443の会場から職域接種の申し込みがあったことを明らかにした。すでに準備が整っている一部の接種会場については、10月17日の週から実施する予定。

●医療提供体制の警戒レベル引き下げも警戒を 東京都
 
 東京都は30日、モニタリング会議を開き、感染状況や医療提供体制について分析・評価した。この中で、新規感染者数の7日間平均は28日時点で6135.3人と、8週連続で減少していると報告された。一方、今月26日までの1週間の新規感染者のうち、40代が全年代で最も高い17.4%、次いで30代が17.3%となっていて、4週連続でこの世代の割合が高いとして警戒を呼びかけている。また、28日時点の都内の病床使用率は21.9%で、1週間で6.6ポイント下がった。

 会議は、4段階ある警戒レベルについて、感染状況は上から2番目を維持したが、医療提供体制は「通常の医療との両立が可能な状況である」としてレベルを1つ下げ、下から2番目に変更した。

●全国旅行支援、10月11日から各都道府県判断で 東京都は20日から

 斉藤国交相は30日の閣議後の会見で「全国的な旅行需要を早期に喚起する観点から、各都道府県で現場の実情を踏まえながら、なるべく早期に事業を開始していただきたい」と述べた。そのうえで、「そもそも『全国旅行支援』の基本的な考え方として、各都道府県ごとに判断をいただく仕組みになっている」と述べ、実施時期の判断は、それぞれの事情にあわせて各都道府県に委ねられるという考えを示した。

 政府の観光需要の新たな喚起策「全国旅行支援」は、10月11日から12月下旬までの期間、都道府県の判断で実施できる。東京都は、新型コロナの感染状況の判断や、ホテルの募集などの準備が必要だとして、初日の11日からは実施できないとしていた。30日、小池知事は都のモニタリング会議のあと、「全国旅行支援については専門家の意見を踏まえ、来月20日から開始する」と述べた。

●8月の国内ホテルや旅館の客室稼働率、感染拡大以降初の50%超

 観光庁が発表した速報値によると、8月に国内のホテルや旅館などに宿泊した人の数は、延べ4672万人で、去年の同じ時期よりも49.3%増加した。また、客室の利用割合を示す「稼働率」は、全国平均で50.1%となった。稼働率が速報値で50%を上回るのは、コロナ禍で宿泊者が大幅に減った、2020年3月以降初めて。これは、3年ぶりに夏休みの期間に行動制限がなかったことや、観光需要の喚起策「県民割」が下支えしたことが主な要因。

●国内111人死亡 3万6646人感染

 厚労省によると、30日に発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め3万6646人。また、国内で亡くなった人は111人、累計で4万4789人となっている。また、新型コロナ感染が確認された人で、人工呼吸器やECMOをつけたり集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、30日時点で178人。重症者の数は29日と比べて10人減った。

 以下6枚の図は9月30日時点の国内の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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