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2022年10月 4日 (火)

新型コロナ2022.09 終りが視野

 新型コロナウイルス感染症は、7月には感染拡大「第7波」となって全国的に急増、8月10日の全国の新規感染者は過去最多の25万人超、自宅療養の感染者も10日時点で過去最多の154万人、重症者や死者の増加も始まった。8月末には全国の新規感染者数は、お盆や夏休みの影響で高止まりしていた状態から、9月13日までの1週間でみた全国の新規感染者は前週の0.76倍で、全都道府県で減少が続いている。

 WHOテドロス事務局長は14日、新型コロナの世界全体の死者数が先週、2020年3月以来の低い水準になったと指摘、「まだ到達していないが、終わりが視野に入ってきた」と述べた。

 2022年9月1日から15日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2022.08 全数把握」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

 

【9月1日】

●雇用調整助成金、特例措置の上限引き下げへ 10月以降

 新型コロナの影響を受けた企業に対する雇用調整助成金の特例措置について、厚労省は10月以降、助成金の上限を引き下げることを決めた。具体的には、直近3か月の平均の売り上げが感染拡大前と比べて30%以上減少した企業への助成金は、現在は上限を1万5000円に増額が1万2000円に、売り上げの減少が30%に満たない企業は上限を1日9000円から8355円にそれぞれ引き下げる。11月まで運用し12月以降については、状況を見て改めて判断する。

●知事会「全数把握一律見直し、対象外患者の相談体制を」 緊急提言

 新型コロナ感染者の全数把握が2日、一部で簡略化される。全国知事会の要請に応える形で政府が8月24日に方針を示したが、2日開始は宮城、茨城、鳥取、佐賀の4県のみ。異例の事態の背景には政府と知事会、そして各地の知事の間の思惑の違いがのぞく。政府の方針は、発生届による把握を高齢者らに限り、それ以外は人数と年代だけの報告とする内容。

 1日開かれた全国知事会のオンライン会議で、全数把握の見直しに関する意見が相次いだ。そして全国知事会として、全数把握の見直しを全国一律で行う場合には、詳細な届け出の対象外となる人に対する検査や治療、相談体制の整備を進めるほか、自宅療養者への物資支給などの支援に万全を期すよう求める緊急提言をまとめた。

●コロナ新注射薬、予防目的に限定

 厚労省は1日、新型コロナ感染症への英アストラゼネカ製の注射薬について、予防目的の使用に限るとする通知を出した。確保量が15万人分と限られており、代替品がある治療薬としてでなく、予防薬として使うことにした。この薬は「エバシェルド」。厚労省が8月30日に承認した。対象は12歳以上。濃厚接触後の使用は認められていない。長期の発症抑制の効果が期待できるため、免疫不全などでワクチンの効果が出にくい人に使うことを想定している。

●コロナ対象、縮小通知 生保協会 今月半ばにも適用

 保険各社はコロナに感染すれば、自宅療養や軽症でも「みなし入院」として、入院給付金を支払ってきた。生命保険協会は1日、新型コロナに感染した際の医療保険の入院給付金について支払いの対象を絞り、65歳未満で軽症の感染者は支払い対象外にすることを検討するよう、加盟各社に通知した。厚労省が今月中にも感染者の「全数把握」を見直すことに合わせ、支払いの基準を改めた。

 支払い基準を実際に変えるかは各社の判断だが、日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命の大手4社は変更の準備を始めており、政府が全数把握を全国一律で見直すとする9月半ばにも適用する見通し。他社も追随する可能性が高い。ただ、契約途中の変更に契約者から反発が強まる可能性もある。

【9月2日】

●全数把握見直し、きょうから4県で運用開始

 新型コロナ感染者の全数把握を見直し、詳しい報告の対象を限定する運用が、2日から4つの県で始まる。政府はいずれは原則全国一律の運用に移行する方針。今後の感染状況を見極めながら移行の時期を判断することにしている。新型コロナ対応にあたる医療機関や保健所の負担を減らすため、政府は詳しい報告を求める感染者の対象を都道府県の判断で見直し高齢者など重症化リスクが高い人に限定できるようにする措置を導入した。

 先月29日締め切りまでに見直しを申請した宮城、茨城、鳥取、佐賀の4県では、2日から重症化リスクが高い人以外は、患者の年代と総数のみに報告を簡略化した運用が始まる。見直しの申請は、2日が2回目の締め切りとなるが、政府は、いずれ全国一律の運用に移行するため、必要となるシステムの改修を今月中にも終えられるよう作業を急いでいる。一方、一律の運用に移行後も、全数把握を続けたいという自治体は、例外的に認めることも検討している。

●次の感染症 国が強化策 医療機関と協定 個人にも罰則も

 政府の新型コロナ感染症対策本部は2日、コロナ禍の反省と教訓を踏まえ、次の感染症危機に向けた具体策をまとめた。行政の権限を強めることで、感染拡大期の医療体制の確保や水際対策をより確実にすることをめざす。新たに司令塔役を担う「内閣感染症危機管理統括庁(仮称)」も2023年度に新設する。国立感染研と国立国際医療研究センターを統合する「日本版CDC(疾病対策センター)」は、2025年度以降の発足をめざす。

 都道府県と医療機関はあらかじめ、病床の確保や発熱外来の設置などに関する協定を結び、協定に沿った対応をしない医療機関については勧告や公表する。特に大学病院などの「特定機能病院」や、地域医療の中核「地域医療支援病院」が指示に従わない場合には、承認を取り消すなどの内容を盛り込んだ感染症法の改正案を秋の臨時国会に提出する。また水際対策では、感染した恐れがある人に入国後の自宅待機を指示、さらに待機状況の報告に応じない場合の罰則も設ける。

●オミクロン株対応ワクチン接種、早ければ今月半ば開始へ 厚労省

 厚労省は2日、専門家で作る分科会を開き、オミクロン株に対応したワクチンの接種について具体的な対象者や進め方の方針を決めた。それによる、対象は2回目までの接種を終えた12歳以上のすべての人。そのうえで、速やかに進めるため、現在行われている4回目接種の対象となっている高齢者や医療従事者などのうち、まだ接種を受けていない人から、オミクロン株に対応したワクチンに切り替えて、早ければ今月半ばにも始める。

 新しいワクチンは、従来株に由来する成分とオミクロン株の一つ「BA.1」の2種類を組み合わせた「2価ワクチン」と呼ばれるもので、現在流行している「BA.5」に対しても、効果が見込まれている。ファイザーとモデルナが厚労省に薬事承認を申請していて、承認されれば、今月半ばにも各自治体へ配送される見通しです。厚労省は、準備が整った自治体から10月半ばをめどに、対象をすべての年代に拡大していくとしています。

●5歳から11歳への3回目接種、来週にも開始へ

 2日に開かれた厚労省の専門家の会議では、5~11歳の3回目のワクチン接種を公費負担とし、予防接種法上の「努力義務」とすることも決まった。5歳から11歳の子どものワクチン接種は、ことし2月からファイザーワクチンを使って1回目と2回目が行われている。3回目も同じワクチンを使って行われ、2回目から少なくとも5か月以上間隔を開けていることが条件。12歳以上も「努力義務」がある。法律上は接種を受けるよう努める必要があるが、強制ではない。

●新規感染12.8万人 前週比減が続く

 国内感染者は2日、新たに12万8727人が確認された。1週間前(8月26日)より6万4126人少なく、9日連続で前週の同じ曜日を下回った。都道府県別の新規感染者は、東京都の1万2413人が全国最多で、1週間前より6010人少なかった。次いで大阪府9540人、愛知県8489人、神奈川県6764人だった。

【9月3日】

●外国人観光客、ツアー限定も自由にスケジュール組むこと可能に

 政府は今月7日から水際対策を緩和し、すべての国を対象に添乗員を伴わないツアーも認めることにしている。これを受けて、観光庁は外国人観光客を受け入れる際のガイドラインを見直した。それによると、個人旅行は引き続き認められず、旅行会社が航空チケットや宿泊先を手配したツアーに限定される。ただ、これまでは、訪問先もあらかじめ決まっていたが、今後は、日中の観光や食事などについて、ツアー客が自由にスケジュールを組むことが認められる。

 また、旅行会社がツアーの責任者となり、ツアー客が入国した時点で、電話やメールなど日本に滞在する間の連絡手段を確保し、マスクの着用など基本的な感染対策を徹底するよう説明する必要があるとしている。観光庁による、ことし6月の外国人観光客の受け入れ再開以降、ツアー客の感染は報告されていないが、今後も感染対策を徹底しながら、徐々に訪日客の受け入れを増やしていきたいとしている。

●10日連続で前週下回る

 国内感染者は3日、新たに12万3100人が確認された。前週の土曜日(8月27日)より5万6994人少なく10日連続で前週の同じ曜日を下回った。死者は計288人だった。都道府県別の新規感染者が最多だったのは、東京都で1万2561人。前週の土曜日より4565人少なかった。3日までの1週間で都内の感染状況をみると、1日あたりの感染者数は1万3540.9人で、前週(2万822.4人)の65%だった。

 感染者が2番目に多かったのは大阪府で9385人、次いで愛知県の8790人だった。死者は青森、富山、石川、鳥取、徳島、沖縄の6県で過去最多となった。

 9月3日時点の東京の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【9月4日】

●英国、ファイザーなどが開発したオミクロン株対応ワクチンを承認

 英国の規制当局は、3日、ファイザーとドイツのビオンテックが開発したオミクロン株「BA.1」と従来の新型コロナの2種類に対応する「2価ワクチン」というタイプのワクチンを12歳以上の追加接種として承認したと発表。英国では先月、モデルナが開発した2価ワクチンも承認されている。ワクチンの安全性などを管理する英国の医薬品・医療製品規制庁は「秋の追加接種に向けて2つ目のワクチンが承認されたことをうれしく思う」などとコメントしている。

 オミクロン株に対応したワクチンをめぐっては、米国CDC(疾病対策センター)が1日、オミクロン株の「BA.4」と「BA.5」に対応する2価ワクチンを追加接種として使用することを正式に推奨すると発表したほか、日本でも「BA.1」に対応する2価ワクチンの承認申請が出されていて、各国で秋以降の追加接種に向けた準備が進んでいる。

●区別せず見送りたいのに 火葬場なお「コロナ枠」 国「リスク低い」

 新型コロナの「第7波」で、死者数が増え続けている。8月は7千人を超え、月別で過去最多だった。葬儀業者の安置所には、保冷庫に収まりきらない遺体が次々に運び込まれている。「遺体からの感染リスクは低い」とされるが、火葬場の多くが感染リスクを理由に新型コロナの死者の受け入れを限定している。首都圏などでは1週間以上、火葬を待つ例も続出している。

 厚労省のまとめでは、コロナに感染した国内での8月の死者数は、7月の5.6倍の7295人。これまで月別で最多だった今年2月の4897人を大きく上回った。急増した死者数は「コロナ枠」を上回り、火葬の順番待ちに。このため、遺体を1週間以上預かるケースが各地で続出している。

【9月5日】

●インフルワクチン、高齢者らへ開始時期など周知 コロナ同時流行懸念

 今冬の季節性インフルエンザと新型コロナの同時流行が懸念されることから、厚労省は5日、65歳以上の高齢者らのインフルワクチン定期接種が10月に始まることなどを積極的に周知すると決めた。インフルワクチンは予防接種法上、行政から対象者に接種を勧奨するものではない。だが、同時流行で医療機関の負担が大きくなる懸念があり、接種機会を逃さないよう周知することにしたという。

 5日の専門家部会で了承された。冬を迎えたオーストラリアでは、例年よりも数カ月早くインフルが流行している。昨冬は同様の周知はしていなかったが、今冬は国内でもインフル予防の啓発が重要と判断した。今冬のワクチン供給量は、これまでで最多の約7040万人分(成人)になる見込み。接種が本格化する10月1日時点で、65歳以上の約9割が接種できる量があるという。

●Jリーグ 声出し応援、観客制限見直すよう働きかけ

 Jリーグでは産業技術総合研究所とともに、ことし6月から先月14日にかけて声出し応援が許可された12試合で現場の状況などを調べた。その結果、声を出して応援することを許可したエリアでのマスクの着用率は94.8%~99.8%だったほか、感染のリスクを判断する目安とされている二酸化炭素の濃度も最も高いところで777ppm、いずれの場所でも国が示す換気の基準、1000ppmを下回っていた。

 こうしたデータを踏まえて、野々村チェアマンは声出しの応援を認める特別なエリアの収容率は50%を維持しながらも、それ以外のエリアでは100%にできないか、政府などの関係機関に働きかけていることを明らかにした。野々村氏は「クラブにとっては半分しか観客を入れることができない経済的なダメージが大きい。エビデンスをもとに関係各所と共有し、今シーズン中にできるように働きかけている」と話していた。

●プロ野球 10月のドラフト会議、ファン招待せず 3年連続無観客に

 10月20日に予定されていることしのドラフト会議について、NPB(日本野球機構)の井原事務局長は、ことし5月の段階では「もう少し時期が近くなったときに判断したいが、現時点ではお客さんを入れるような形を考えたいと検討している」としていた。しかし、新型コロナ感染が依然として落ち着いていないことから、NPBは5日開いた実行委員会で、今年もドラフト会議にファン招待しないことを決めた。ドラフト会議は3年連続で無観客となる。

【9月6日】

●岸田首相、コロナ療養期間短縮表明 症状あり7日間 無症状5日間

 岸田首相は6日夕方、首相官邸で記者団の取材に応じた。この中で首相は、感染者の自宅などでの療養期間について症状がある人は、今の原則10日間から7日間に、無症状の人は検査で陰性が確認されることを条件に、7日間から5日間に短縮する方針を明らかにした。

 自宅などでの療養期間の見直し 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 このほか自宅療養者の行動制限を緩和し、症状が軽快してから24時間以上経過した人や無症状の人は、マスクの着用などの感染対策を講じていれば、食料品の買い出しなど、必要最小限の外出を認める方向で最終調整を進めていると説明した。

●全数把握、26日から一律簡略化 岸田首相

 岸田首相は6日、感染者の全数把握の簡略化について、26日から全国一律に導入すると表明した。次の感染拡大に備え、オミクロン株対応ワクチンを10~11月に1日100万回接種できる体制を整える。発生届の提出を高齢者や入院が必要な人、妊婦らに限定。対象外の人は、検査キットで陽性なら都道府県の健康フォローアップセンターに登録して自宅療養を始め、希望すれば宿泊療養や配食を可能とする。感染者の総数の把握は続ける。

●専門家「療養期間が終わっても10日目までは注意」

 政府が、新型コロナに感染した人の自宅などでの療養期間を短縮する方針を固めたことについて、厚労省の専門家組織のメンバーで、東北大学の小坂教授は「国内のオミクロン株でのデータでは、症状が出た場合、7日目以降でも1割から2割くらいの患者はウイルスを排出することが分かっている。時間がたつと、ウイルスの排出量は減るかもしれないが、2次感染を起こすリスクはゼロではない」と指摘した。

 専門家からは療養期間を短縮することに慎重な意見もあったとしたうえで、「ゼロリスクを目指すことは難しく、感染が相次いで医療機関や介護施設が逼迫する中、療養期間の短縮は非常に重要なポイントで、個人としては短縮はやむをえないと考える」と述べた。そのうえで、短縮された療養期間が終わっても発症から少なくとも10日目までは、マスクを着用し混雑した場所や会食を避けるなど、ほかの人に感染させるリスクを下げる行動を取ることが重要だと指摘した。

●療養期間が終わる8日目時点で9%からウイルス検出

 オミクロン株の「BA.1」に感染した患者でウイルスが何日間検出されるか。8月に開かれた厚労省の専門家会合に出された国立感染研などが分析した資料によると、症状がある人でウイルスが検出されたのは、発症した日を「0日」として、7日目には17%、療養期間が終わる8日目には9%、9日目には4%となっていて、10日目には2%でほとんど検出されなかった。

 一方、無症状の人でウイルスが検出されたのは検査で確認された日を「0日」として5日目には18%、6日目には10%、7日目には6%、8日目には3%となっていて、9日目と10日目には1%でほとんど検出されなかった。

●オミクロン株対応ワクチン、約3千万回分配送へ 5~11歳子ども、「努力義務」

 オミクロン株に対応したワクチン接種について、6日、国による自治体向けの説明会がオンラインで開かれ、10月上旬にかけて、各都道府県におよそ3000万回分を配送することなどが説明された。オミクロン株に対応したワクチンの接種について、厚労省は、2回目の接種を終えた12歳以上のすべての人を対象とし、早ければ9月半ばにも、接種を始める方針。

【9月7日】

●水際対策、きょうから緩和 空港利用客からは歓迎の声

 政府は7日から日本人を含むすべての入国者に求めてきた陰性証明書の提出について、3回目のワクチン接種を済ませていることを条件に免除するなど、水際対策を緩和した。緩和の一環として、政府は7日から、一日当たりの入国者数の上限を2万人から5万人に引き上げるとともに、観光目的の外国人の入国についてもすべての国を対象に添乗員を伴わないツアーを認める。

●療養の短縮、大筋了承 専門家組織 無症状者外出緩和も

 新型コロナ感染者の療養期間を短縮し、無症状者の最低限の外出を許容する政府案について、厚労省の専門家組織は7日、大筋で了承した。周囲の人を感染させるリスクは残るが、感染対策に気をつけることで許容できると判断した。7日から適用する。有症状なら発症後10日間から7日間に、無症状なら陽性確定後7日間から検査による陰性確認を条件に5日間に、それぞれ短縮する。ただ、有症状は10日目、無症状は7日目までは高齢者らとの接触、会食への参加は控えてもらう。

 短縮の科学的根拠として国立感染研は、有症状なら発症後8日目は16%、無症状なら診断後6~7日目は12.5%の人しかウイルスを排出しないとするデータを示した。また、無症状者ならマスクを着用し、生活必需品の購入などの最低限の外出を認める。

【9月8日】

●エリザベス英女王死去 96歳 在位70年

 英国の女王エリザベス2世が8日夕(日本時間9日未明)、滞在先の英北部スコットランドのバルモラル城で死去した。96歳だった。死因は明らかにされていないが、英王室は「安らかに息を引き取った」と発表した。1952年から70年と約7カ月に及んだ在任期間は、英国の歴代君主として最長。世界の君主としてはフランスのルイ14世(在位1643~1715年)の72年と110日に次ぎ、史上2番目の長さだった。

 女王死去を受け、王位継承権1位の長男チャールズ皇太子(73)が新国王「チャールズ3世」として即位した。新国王は「慈しまれた君主であり、多くの人々に愛された母の死を深く悼む。英国民、そして世界の人々が喪失を感じるだろう」との声明を発表した。

●政府、療養期間の短縮、報告簡略化の全国一律など決定

 政府は8日夜、対策本部を持ち回りの形式で行った。そして、感染者の自宅などでの療養期間について、症状がある人は10日間から7日間に、無症状の人は、検査で陰性が確認されることを条件に7日間から5日間に短縮を決めた。自宅療養者の行動制限を緩和し、症状が軽くなって24時間たった人や、無症状の人は、感染対策をすれば必要最小限の外出を認める。また、感染者の全数把握を見直し、報告を簡略化した運用に今月26日から全国一律で移行することも決めた。

●10歳未満の新規感染増加、「感染対策の徹底を」 東京都

 8日、東京都はモニタリング会議を開き、都内の感染状況と医療提供体制の警戒レベルをいずれも最も深刻なレベルで維持した。新規感染者数の7日間平均は7日時点で1万913人で、前の週より3500人余り減り、5週連続で減少している。感染状況について前の週の会議で「大規模な感染拡大が継続している」と分析されていたが、今回「拡大」ということばが除かれ「大規模な感染が継続している」という表現に変更された。

 新規感染者を年代別にみると今月5日までの1週間で、10歳未満の割合が先週の11.1%から13.4%に増え、2週連続で増加していることが報告された。また今月5日までの1週間で亡くなった人は、203人で過去最多となった。

【9月9日】

●コロナの5類への引き下げ「現時点で現実的でない」 加藤厚労相

 感染症法では、重症化リスクなどに応じて、感染症を「1類」から「5類」に分類しているが、新型コロナは「2類相当」と位置づけられ、感染拡大を防ぐための厳格な対応が取られている。加藤厚労相は閣議のあとの記者会見で「オミクロン株は特に高齢者で致死率、重症化率がインフルエンザよりも高く、現時点で、新型コロナの感染症法上の位置づけを変更することは現実的でない」と述べ、改めて引き下げに慎重な考えを示した。

 そのうえで「ウィズコロナの新たな段階への移行を着実に進めているが、重症化リスクのある高齢者などを守ることに重点を置き、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る中で、必要に応じて見直していく」と述べた。また、加藤氏は専門家から新型コロナとインフルエンザの同時流行のおそれが指摘されていることについて、高齢者を中心にインフルの予防接種を進めていく考えを示した。

●ワクチン接種後死亡の2人、一時金支給決定 厚労省

 新型コロナのワクチン接種をめぐっては、副反応が原因で障害が残ったり、死亡したりした場合、予防接種法上の救済対象となり、接種との因果関係が否定できないと国が認定した人には医療費などが支給される。厚労省は、9日に専門家でつくる分科会を開き、接種後に亡くなった91歳と72歳の男性について救済対象とすることを決めた。遺族には死亡一時金として最大で4420万円が支給される。死亡一時金の支給が認められたのはこれで3人となる。

●国内感染2千万人超 第7波拡大 2カ月で倍増

 国内感染者は9日、新たに9万9491人が確認された。累計で2千万611人(ダイヤモンド・プリンセス乗船者を含む)となり、2千万人を超えた。7月に「第7波」に突入し、1週間の新規感染者は7月中旬に約65万人、その翌週は約123万人と倍増、8月も120万~150万人超の感染者が毎週確認された。高齢の感染者の割合が大きくなるにつれ、重症者数も増え、8月上旬には500人を超えた。一方で死者は増え、8月23日には343人と過去最多を更新した。

 感染者が爆発的に増えた要因に、強い感染力をもつオミクロン株の変異系統BA.5が主流になったことがある。ワクチン接種の感染予防効果が従来の変異株と比べて低く、接種後も感染するケースが目立った。さらに夏場の時期にあたり、エアコンをつけるため換気が不十分になりがちだった、3年ぶりに行動制限がない夏休みとなり、親族や知人との会食機会などが増えたなど感染が広がりやすい理由が重なったとみられる。

●全数把握の簡略化 負担は減る

 新型コロナ感染者の全数把握を簡略化する取り組みに9日、三重、長崎の両県が加わった。宮城、茨城、鳥取、佐賀の4県では簡略化から1週間が経ち、現場からは事務負担の軽減に歓迎の声が上がる。26日には全国一律での移行が予定されており、重症化リスクが低いと判断された患者をどのようにフォローしていくかが課題。

 大部分の自治体で発生届は、感染者全体の2割ほどになり、感染者が減ってきたこともあって医療機関や保健所の負担は大幅に減ったという評価が目立つ。

●新型コロナ感染の軽症者フォロー、課題

 簡略化で浮いたマンパワーを重症化リスクが高い人に振り向けるのが、全数把握の見直しの狙い。一方で、いったんは「低リスク」と判断された人でも容体が急変することがある。こうした人を医療機関につなぐのが「健康フォローアップセンター」で、各都道府県に設置が求められている。厚労省によると、9日時点で41自治体で設置が進んだという。

 簡略化に移行後、感染者をフォローする方法は自治体によって異なる。容体が悪化した場合に感染者がセンターに連絡する自治体と、あらかじめ登録すれば健康観察が受けられる自治体に大別される。療養証明書の発行や食料の配布でも対応は分かれている。26日に全国一律で簡略化した後、インフルエンザとの同時流行が懸念される「第8波」でも、この態勢で乗り切ることが想定されている。

●新型コロナ入院給付金、支払い対象見直し 26日から 生保大手4社

 生命保険大手4社は、医療保険の加入者が新型コロナに感染した場合に支払っている入院給付金について、現在は自宅やホテルなどで療養するいわゆる「みなし入院」の場合でも、療養を証明する書類などがあれば、原則として入院給付金の支払いに応じてきた。しかし、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の4社は今月26日から入院給付金の支払い対象を見直すと発表。

 具体的には、実際に入院した人のほか、今月26日以降に感染の診断を受けた65歳以上の高齢者や本来入院が必要な患者、妊婦それに新型コロナの治療薬や酸素の投与が必要な患者など、重症化リスクが高い人などに支払いを限定する。

●東京都、9240人のコロナ感染確認 前週より3173人減

 東京都は9日、感染者を新たに9240人確認したと発表した。前週の金曜日(9月2日)より3173人減った。29人の死亡も発表された。9日までの週平均の感染者は1日あたり1万346.6人で、前週(1万4193.0人)の72.9%だった。9日の新規感染者を年代別にみると、最多は30代の1688人で、40代の1557人、20代の1485人と続いた。10歳未満は1272人、65歳以上は871人だった。

 9月9日時点の東京の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 病床使用率は40.8%。また、都が「緊急事態宣言」の要請を判断する指標を30~40%としている重症者用病床使用率は23.3%。人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO)を使用とする都基準の重症者数は前日より1人増えて32人だった。

【9月10日】

●オミクロン株「BA.2.75」に国内承認治療薬の効果確認 東大など

 東京大学医科学研究所の河岡特任教授らのグループはオミクロン株の一種「BA.2.75」に対する治療薬の効果を分析した研究結果を発表した。グループは培養した細胞をオミクロン株のBA.2.75に感染させ、さまざまな治療薬の成分がウイルスの働きを抑えられるか調べた。その結果、「レムデシビル」「ラゲブリオ」(一般名:モルヌピラビル)「パキロビッド」の3種類の抗ウイルス薬の成分については、いずれも従来のウイルスと同じ程度の効果が確認できた。

 また、抗体医薬では、従来のウイルスに対して効果が確認されていた「ロナプリーブ」や「ゼビュディ」はBA.2.75に対しての効果が大幅に下がったものの先月承認された「エバシェルド」は、従来型のウイルスと同じ程度の効果が確認できたという。河岡特任教授は「日本でもBA.2.75の感染が広がる可能性は否定できないが、日本で流行したとしても、今の治療薬で十分対応できるだろう」と話している。

【9月11日】

●第6波以降 中等症からの死亡が増加 90%近くに

 ことし初めからの新型コロナの第6波以降、コロナの症状が中等症で亡くなる人の割合が増えたことが、国立国際医療研究センターが全国の患者のデータを分析した結果、分かった。ワクチン接種が進むなどして重症化する患者の割合が減った一方、持病のある人がコロナ感染をきっかけに全身状態が悪化して亡くなるケースが多くなっているという。

【9月12日】

●オミクロン対応 ワクチンを承認 来週にも接種開始

 オミクロン株に対応したワクチンについて、厚労省は12日、国内での製造販売を特例承認した。承認されたのは、「メッセンジャーRNA」を使う米ファイザー社製と米モデルナ社製。従来のワクチンに使われる武漢由来の株と、オミクロン株「BA.1」に対応した「2価ワクチン」で、両社が8月に厚労省に承認申請していた。従来のワクチンだと変異株に対して感染や発症を防ぐ効果が弱まるおそれがあるため、開発された。

 同省は専門家分科会を14日に開き、予防接種法上にもとづく公費接種ができるようにする。19日の週にも、4回目接種の対象となっている60歳以上の高齢者、持病のある18歳以上、医療従事者から接種を始める。3回目以降の追加接種用で、ファイザー製は12歳以上、モデルナ製は18歳以上に使う。接種間隔は5カ月としたが、海外ではさらに短く、データをもとに今後短縮を検討する。

●岸田内閣支持、最低41% 不支持47% 初めて逆転

 朝日新聞社は10、11の両日、全国世論調査(電話)をした。岸田内閣の支持率は41%で、前回8月調査(27、28日実施)の47%から続落。不支持率は39%から47%に増え、初めて不支持が支持を上回った。参院選直後の7月調査で57%あった内閣支持率は2カ月で大きく下落。今回は昨年10月の衆院選公示に合わせた調査と並び、過去最低となった。

 国葬の賛否は8月の「賛成41%、反対50%」から、「賛成38%、反対56%」へと賛成が減り、反対が増えた。国葬に関する首相の説明には「納得できない」が64%で、「納得できる」23%と大差がついた。政治家と旧統一教会の問題への首相対応を「評価する」は8月の21%からほとんど変わらず、23%と低いまま。「評価しない」も66%と高止まりしている。

●自宅などで死亡、感染869人 8月過去最多 警察庁調べ

 自宅などで亡くなり警察が事件性の確認などをした死者のうち、新型コロナの感染が確認されたのは8月中に869人いたことが12日、警察庁への取材でわかった。月別で最も多かった今年2月(564人)を上回り、過去最多。感染が急拡大した「第7波」の影響を受けたとみられる。年代別では80代が275人で最多。70代が197人、90代が155人、60代で83人と続いた。10歳未満も9人、10代も4人確認されたという。都道府県別では東京の171人が最多で、大阪96人、神奈川90人、埼玉52人、千葉44人と続いた。

 新型コロナの国内感染者は12日、新たに5万2917人が確認された。前週の月曜日(5日)より1万5108人少なく、4日連続で10万人を下回った。死者は145人だった。都道府県別で新規感染者数が最も多かったのは東京都の5654人で、前週の月曜より1642人少なかった。

【9月13日】

●米ファイザー 「BA.5」対応成分含むワクチン、厚労省に承認申請

 オミクロン株のうち、感染の主流となっている「BA.5」に対応する成分が含まれるワクチンについて米ファイザーは、厚労省に承認を求める申請を行った。厚労省に13日承認申請したのは、オミクロン株の「BA.4」や「BA.5」、それに従来の新型コロナに対応する成分が含まれるワクチン。米国では、このワクチンの12歳以上の追加接種について先月31日にFDA(食品医薬品局)が緊急使用許可を出し、今月1日にはCDC(疾病対策センター)が正式に推奨する。

●接触確認COCOA停止 感染者全数把握の簡略化受け

 河野デジタル相は13日、新型コロナ対策の接触確認アプリ「COCOA(ココア)」について、機能を停止させる方針を明らかにした。COCOAは医師が提出する陽性者の発生届をもとに、過去14日間に1m以内で15分以上接触した人に通知が届く仕組み。今月26日から政府が感染者の全数把握を簡略化するため、アプリの必要性が薄れたとしている。停止時期は未定。

 COCOAは2020年6月に開始したサービス。開発や運用の費用としてこれまでに約13億円をかけた。厚労省によると、累計ダウンロード数は今年8月末時点で約4千万件、効果を上げるために当初必要と見込まれていた「国民の6割近く」には届いていない。COCOAは当初から、陽性者との接触の通知を過剰に送ったり、接触があっても通知が届かなかったりのトラブルが続いた。コロナ禍で露呈した日本の「デジタル敗戦」の象徴の一つとも言われていた。

【9月14日】

●オミクロン株対応ワクチン、無料の公的接種に 来週から開始へ

 厚労省は14日、専門家でつくる分科会を開き、ファイザー社とモデルナ社のオミクロン株対応ワクチンを使用して、無料の公的接種を開始する方針を決めた。対象となるのは、従来のワクチンで2回目までを終えている12歳以上のすべての人で、前回の接種から少なくとも5か月以上経過していることが条件。9月20日に4回目をまだ接種していない高齢者や医療従事者などから開始され、10月半ばまでに順次、対象が拡大される。

 3回目までを終えた多くの人にとって、4回目としてオミクロン株対応のワクチンが接種できるようになるほか、すでに4回目を接種した人の5回目や、2回目まで接種した人の3回目として使用される。効果について厚労省は、オミクロン株に対し従来ワクチンを上回る重症予防効果や、持続期間が短い可能性はあるものの、感染予防効果や発症予防効果が期待されるという。厚労省は、希望する人が年内に接種を終えることを目指すとし、今後5か月としている前回の接種からの間隔を短縮する方針。

 オミクロン対応ワクチン 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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●新型コロナ死亡の20歳未満、半数が基礎疾患無し 国立感染研

 国立感染研はオミクロン株が広がったことし1月から8月までに発症して亡くなった子どもなど、20歳未満の41人のうち、詳しい状況を調査できた29人について分析し、その結果を14日に開かれた厚労省の専門家組織の会合に報告した。29人のうちのほぼ半数には基礎疾患がなかったことが分かった。意識障害や嘔吐などが多くみられ、呼吸器以外の症状にも注意する必要があるとしている。

 ワクチンの接種対象年齢だった15人のうち、2回接種していたのは2人だったという。また発症した日が分かった26人のうち、亡くなるまでの期間が1週間未満だった人は73%を占め、発症後1週間は特に症状の経過観察が重要だとしている。脇田座長は「子どもでもなるべく感染しないようにしてもらうことが重要で、その方法の一つとしてワクチン接種が重要だと考えている」と話した。

●新規感染者、全都道府県で減少続く

 専門家組織の会合では、感染状況についても分析。13日までの1週間でみた全国の新規感染者は前週の0.76倍で、全都道府県で減少が続いており、感染レベルは2月の「第6波」のピーク時並みにまで下がった。今冬に懸念される新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行時の課題についても議論した。発熱すればインフルとコロナを自分で判別するのは難しく、発熱外来を受診する患者が増えると想定。「第7波」以上に医療機関が逼迫する恐れがあると指摘された。

●「ワクチン偽り食塩水」 東京 逮捕の医師 無断で注射

 知人の依頼で新型コロナワクチンの虚偽の接種記録を登録したなどとして警視庁に逮捕された東京都北区のクリニック院長が、調べに対し「ワクチン接種を希望する患者に生理食塩水を打ったこともある」と供述していることがわかった。北区保健所によると、同クリニックで接種記録があった区民約60人のうち十数人を調べたところ、数人の抗体値が低かったため、接種券を再発行したという。

 院長の船木威徳容疑者(51)は接種に否定的な考えがあったといい、接種を希望して来院した人たちについて「危険性を説明し、それでも受けたい人には生理食塩水を打った」と供述した。患者には無断だったとみられる。北区の60代女性は、同クリニックが不正な接種をしているとのうわさを知り抗体の量を調べたところ、基準値をはるかに下回ったため、接種を受け直した。「医師には信頼があったので、だまされていたのだとしたら許せない」と憤る。

【9月15日】

●WHOテドロス事務局長、「終わりが視野に入ってきた」

 WHOのテドロス事務局長は14日の記者会見で、新型コロナの世界全体の死者数が、先週、2020年3月以来の低い水準になったと指摘したうえで、「世界的な感染拡大を終わらせるのにこれほど有利な状況になったことはない。まだ到達していないが、終わりが視野に入ってきた」と述べた。WHOの集計による、今月5日から11日までの世界全体の死者数は前の週より22%減少して1万935人で、新規感染者数は28%減少して313万人余りとなっている。

 テドロス氏は、「マラソン選手はゴールが見えてきたからといって立ち止まることはなく、残った力を使って、より速く走ろうとするものだ。この機会を逃してはならない」と述べ、収束に向けて感染拡大防止の取り組みの継続を訴えた。WHOは、現在の新型コロナの感染状況が、一昨年宣言した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たるかどうか協議する定例の専門家会議を10月3日に開くことにしていて、宣言を続けるかどうか判断する。

●東京、コロナ警戒レベル引き下げ 上から2番目は約2か月ぶり

 東京都は15日、都内の感染状況と医療提供体制について専門家による分析結果を公表した。それによる、新規陽性者の7日間平均は、14日時点で8770.1人と6週間連続して減少している。また、入院患者も減少傾向にあり、1週間前におよそ42%だった病床使用率は14日時点で35%に下がった。こうしたことを受け、都の専門家は4段階ある感染状況と医療提供体制の警戒レベルについて、最も深刻だったレベルからいずれも1段引き下げた。

 警戒レベルが上から2番目のレベルになるのはことし7月以来、およそ2か月ぶり。専門家は「新規感染者数は減少しているが高い水準にある。連休の影響で人と人との接触機会が増えることなどで新規感染者数が十分に下がりきらないまま増加に転じることに引き続き警戒が必要だ」と指摘している。

●1週間の感染者数25%余減 3週続けて全年代で減少

 厚労省が、15日公表したまとめによる、今月7日から13日までの1週間に感染が確認されたのは、56万人と前の週と比べて25.1%減った。年代別では、10歳未満の子どもが9万1071人と最も多く、全体の16.1%を占める。感染者の数は3週続けてすべての年代で減少した。

●コロナ感染者、全数推計「可能」 インフルの仕組み利用

 新型コロナの感染者数の把握方法をめぐり、厚労省の研究班は15日、季節性インフルエンザの患者数を特定の医療機関が報告する「定点把握」の仕組みを利用することで、コロナ患者についても全数の推計が可能だとする分析を明らかにした。研究班の国立病院機構三重病院の谷口院長が同日、厚労省の専門家部会で発表した。

 研究班は第5波(2021年6~9月)と第6波(2022年1~6月)について、感染者情報把握システム「HER-SYS」のデータを解析。どのように抽出すれば、現行の全数把握による患者数に近づけられるかを検討した。前提として、コロナはインフルに比べて患者が特定の医療機関に偏っており、より多くの医療機関からの報告が必要となる。今回、全国約5千カ所のインフルの定点に、約900カ所の内科からの報告も加えることで、推計は実用可能なレベルになったという。

●全国で新たに8万5867人が感染 22日連続で前週を下回る

 国内感染者は、15日で新たに8万5867人が確認された。前週の木曜日(8日)より2万6513人少なく、22日連続で前週の同じ曜日を下回った。死者は171人。都道府県別で新規感染者数が最も多かったのは東京都で8825人。大阪府が6501人、愛知県が5911人と続いた。

 東京都は前週の同じ曜日(8日)より1815人少なかった。14人の死亡も発表された。15日までの週平均の感染者は1日あたり8700.7人で、前週(1万799.9人)の80.6%。15日の新規陽性者を年代別にみると、最多は30代の1584人、40代の1539人、20代の1278人、10歳未満1220人と続いた。65歳以上は826人。病床使用率は34.1%。また重症者用病床使用率は23.3%。都基準の重症者数は前日と同じ26人だった。

 9月15日時点の東京の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 以下6枚の図は9月15日時点の国内の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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