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2022年10月の3件の投稿

2022年10月20日 (木)

新型コロナ2022.10 第8波懸念

 新型コロナウイルス感染症は、7月には「第7波」となって全国的に急増、8月10日の全国の新規感染者は過去最多の25万人超、自宅療養の感染者も10日時点で過去最多の154万人、重症者や死者も増加した。8月末頃からは減少傾向が続いており、病床使用率も低下傾向にあるが、この冬は季節性インフルエンザと新型コロナの同時流行の「第8波」が懸念されている。

 2022年10月1日から15日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2022.09 減少続く」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

 

【10月1日】

●アストラ製接種、使用期限で終了 約1350万回分を廃棄

 英アストラゼネカ社から購入した新型コロナワクチンについて、厚労省は30日に6カ月の使用期限を迎えたため、同日で接種を終えると発表した。契約した1億2千万回分のうち廃棄数は約1350万回分にのぼる。政府は2020年8月、翌年初頭から供給を受けることで同社と基本合意し、12月に契約した。ただ、副反応として血栓症が海外で報告され、国内の接種対象は原則40歳以上に限定。自治体への配送は約20万回分にとどまった。

【10月2日】

●「自宅」で亡くなる人、割合増加 長引くコロナ禍影響か

 厚労省が9月、公表した「人口動態統計」によると、去年1年間に死亡した人の数は143万9856人。亡くなった場所の割合で最も多いのは、病院で65.9%、続いて自宅17.2%、老人ホームが10%となっている。このうち自宅で亡くなった人の割合は、2000年代以降、一貫して13%前後で推移し2019年は13.6%、2021年は17.2%と2年間で3.6ポイント増加した。一方、病院は、2019年の71.3%から2021年は65.9%と減少した。

 厚労省は、長引くコロナ禍で病院や高齢者施設での面会制限が続く中で人生の最終段階を自宅で過ごす人が増えていることに加えて、入院したくてもできない人がいたことなども影響しているのではないかという。

●岸田内閣、不支持50% 支持横ばい40% 国葬実施「評価せず」59%

 朝日新聞社は1、2の両日、全国世論調査(電話)を実施した。岸田内閣の不支持率は50%(前回9月調査は47%)で、初めて半数に達した。支持率は40%(同41%)でほぼ横ばい。不支持率が支持率を上回るのは、2カ月連続。支持政党別にみると、自民支持層で内閣を「支持する」は70%、「支持しない」は23%。無党派層で「支持する」は24%、「支持しない」は62%だった。

 9月27日にあった安倍元首相の国葬を、岸田内閣が国の儀式として行ったことについて、「評価しない」は59%、「評価する」は35%だった。年代別では、18~29歳の「評価する」が47%で他の年代より高い割合を示したが、70代は25%だった。政治家と旧統一教会を巡る問題への岸田首相の対応は、「評価しない」が67%。

●全国で2万9千人感染 3カ月ぶり3万人下回る

 国内感染者は2日、新たに2万9492人が確認された。前週の同じ曜日(9月25日)より1万7291人少なかった。新規感染者が3万人を下回るのは、7月4日以来約3カ月ぶり。死者は全国で71人だった。都道府県別で感染者が最も多かったのは東京都の2922人。次いで大阪府の2168人、神奈川県の1906人だった。

 10月2日時点の東京の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【10月3日】

●接種偽装 知人「打たないと不利益被る」、詐欺容疑の院長に要望

 警視庁は3日、東京都北区のクリニック院長の船木威徳容疑者(51)を詐欺容疑などで再逮捕した。捜査2課によると、院長は昨年10~12月、愛知県稲沢市に住む母子3人(40代女性と10代の娘2人)について、ワクチン接種をしたとする虚偽の接種記録を作成、同市から接種委託料計約1万4千円を詐取した疑い。院長は札幌市の母子3人についても同様にワクチンを接種したとして、委託料の搾取で起訴されていた。

 船木院長と女性は数年前に知り合い、互いにワクチンに否定的な考え方を持っていた。女性は同課に対し「人体に悪影響を及ぼすと思っていた」と説明、「ワクチンを打たなければ色々な不利益を被ると考え、船木院長にお願いした」と話した。ワクチンは住民票を置く市区町村で接種を受けるのが原則。同クリニックでは、昨年7~12月末に接種なしで接種済証が欲しい13都道府県の計約230人の要望に応える形で、接種偽装を繰り返したようだ。

【10月5日】

●「インフルと同時流行懸念、備えを」 コロナ専門家会合

 厚労省の専門家組織の会合が5日に開かれ、現在の感染状況について、すべての地域で減少傾向が続くと見られると分析した。療養者や重症者、亡くなる人の数の減少も続いており、医療体制については状況の改善が見られるとしている。また、ワクチン接種や自然感染で獲得した免疫は時間とともに低下すると考えられるので、今後、高齢者での感染拡大が懸念されると指摘した。

 また今年、南半球のオーストラリアなどで流行したこと、各国で行動制限が大きく緩和されている現状から、これからの半年間で新たな新型コロナ感染拡大と季節性インフルエンザ流行が起きる可能性は「極めて高い」と分析。冬に向けて、インフルとオミクロン対応ワクチンの高い接種率の実現、全国の医療機関でコロナとインフルを診断・治療できる体制整備、重症病床の確保、定点把握を含めた感染状況の把握体制といった対応が必要だと指摘した。

 インフルエンザH1N1型ウイルス  出典:ウキメディア・コモンズ

インフルエンザウイルス H1N1 influenza virus

●新規感染者数、全国では前週比0.65倍 減少傾向続く

 専門家組織の会合で示された資料によると、4日までの1週間の新規感染者数は、全国では前の週と比べて0.65倍と減少傾向が続いている。首都圏の1都3県では、東京都が0.61倍、神奈川県0.73倍、埼玉県0.57倍、千葉県0.54倍。そのほかすべての都道府県で前の週より減少している。人口10万当たりの直近1週間の感染者数は、山形県が300.3人と全国で最も多く、次いで北海道279.0人、富山県263.2人など、全国では197.1人。

●「自主検査陽性者センター登録を」 専門家組織

 自主検査の陽性者にはセンターの存在を知らなかったり、手続きが面倒だったりするなどの理由で登録しない人もいる。未登録の人数は把握できない。脇田座長(国立感染研所長)は「今のところ感染動向の把握にそれほど影響していない」との見方を示しつつ、「なるべく登録してもらうため、利点を伝えていくのが重要だ」と述べた。

 先月26日から感染者の「全数把握」が全国一律に簡略化、感染者数は医療機関の診療人数の報告と、自主検査陽性者によるセンター登録とをあわせて把握するようになった。発生届の対象外となった若い世代や軽症の人たちは、登録すれば医療機関を受診せずに自宅療養を始められる。都道府県の多くは、登録しなければ健康観察や食料配送の支援を受けられないため、センターの周知を進めている。

● 脇田座長「少し早く冬の流行が始まる可能性」

 専門家組織の会合のあと開かれた記者会見で、脇田座長は新型コロナの感染状況について「日本では今のところ減少傾向が続いているが、すでにヨーロッパのいくつかの国で入院患者が増加していて、少し早く冬の流行が始まる可能性がある。日本でも今後、年末に向けて人との接触機会が増える時期になり、感染者数が増加に転じる恐れがあるので注意する必要がある」と指摘した。

 さらに、この冬インフルとコロナの同時流行が懸念されていることについて「同時流行が起きるなかで発熱をした場合に医療機関の受診など一人ひとりがどう行動すればよいか、分かりやすく示すことが重要だ。また、抗インフル薬のタミフルなどをどのように使うべきかなども今後議論していく必要がある」と述べた。

●ファイザー BA.5対応ワクチン、使用承認 厚労省

 ファイザーは9月13日、現在感染の主流になっているオミクロン株BA.5やBA.4と従来の新型コロナに対応するワクチンの承認申請を提出した。今月5日夜に開かれた厚労省の専門家による部会では、これら変異株に対する予防効果が期待されると評価し国内使用を了承、その後、厚労省が正式に承認した。厚労省はおよそ4300万回分のワクチンを来週以降、自治体に配送する計画。無料の公的接種に位置づけ、早ければ10月中旬以降に接種が始まる。

 厚労省は、年末年始に懸念される感染拡大に備え、希望する人が年内に接種を終えられるよう、体制整備を進めている。また、BA.1対応とBA.5やBA.4対応の2種類のオミクロン株対応ワクチンをあわせ、11月上旬にかけての配送量はおよそ8000万回分で、厚労省はどちらのワクチンもオミクロン株に対して従来ワクチンを上回る効果が期待されるほか、今後の変異株にも効果がある可能性が高いとしている。

●モデルナ BA.5対応ワクチン、厚労省に承認申請

 オミクロン株「BA.5」対応ワクチンについて、モデルナは厚労省に承認を求める申請を行った。申請したのは、BA.」やBA.5、それに従来のコロナに対応する成分を含む遺伝物質の「メッセンジャーRNA」が2種類含まれている「2価ワクチン」。米国では、このワクチンの18歳以上の追加接種について、今年8月31日にFDA(食品医薬品局)が緊急使用の許可を出し、実際に接種が行われている。

●専門家、「接種できる機会を逃さずに接種を」

 オミクロン株「BA.5」に対応する成分を含むワクチンについて、臨床ウイルス学が専門でワクチンに詳しい北里大学の中山特任教授は「現在、主流となっているBA.5に対しては感染や発症を防ぐ効果は、今回のワクチンのほうが高いと思われる」と話している。

 すでに接種が始まっている「BA.1」対応のワクチンと「BA.5」対応のワクチンのどちらを接種するかについて中山教授は、「BA.1とBA.5の違いは、従来のウイルスと比べると大きなものではない。「BA.1」対応ワクチンでも重症化を防ぐ効果は十分期待できる。今、「BA.1」対応のワクチンを予約しているならそれを接種すればいい。接種できる機会を逃さずに接種するというのが基本だと思う」と述べた。

●4歳以下ワクチン承認 ファイザー製 3回接種

 生後6カ月~4歳を対象としたファイザー製の新型コロナのワクチンについて、厚労省は5日、国内での製造販売を特例承認した。同省は7日に専門家分科会を開き、いずれも予防接種法にもとづく公費接種とする見通し。5~11歳への対象拡大は、厚労省が今年1月に特例承認し、3月から接種が始まっている。 4歳以下の子どもが使えるワクチンは初めて。接種1回あたりの有効成分の量は、5~11歳用の3分の1以下で、計3回うつ。

●従来型ワクチン大量廃棄 1〜2回目接種の予約減 20指定市 在庫220万回分

 オミクロン株に対応した新しいワクチンの接種が各地で始まる中、従来型のワクチンの多くが廃棄される見通しになっている。20の政令指定市で、9月下旬の在庫は約220万回分。都道府県では、市町村に発送後、在庫量を把握していないところが多い。従来型は主にこれから1~2回目の接種を受ける人に使われることになっているが予約は少なく、在庫の多くは使われないとみられている。

【10月6日】

● 「インフルと新型コロナの同時流行懸念」 都モニタリング

 東京都内の新型コロナの感染状況について、専門家は「いまだ感染者数は高い水準で今後、インフルエンザとの同時流行が懸念される」として警戒を呼びかけている。都は、6日に新型コロナの都内の感染状況と医療提供体制について、専門家によるモニタリング項目の分析結果を公表した。それによると新規感染者数の7日間平均は、5日時点で3769.1人と、9週間連続して減少している。また、都内の入院患者数は1360人で、先週より294人減。

 こうしたことを踏まえ、専門家は、4段階ある警戒レベルについて、感染状況は上から2番目を、医療提供体制は上から3番目をそれぞれ維持した。専門家は「感染者数は連続して減少しているものの、いまだ高い水準にあり、ことしの冬はインフルと新型コロナの同時流行が懸念され、注意が必要だ」として、警戒を呼びかけている。

【10月7日】

●4歳以下のワクチン接種、「努力義務」に

 生後6カ月~4歳を対象にした新型コロナワクチンについて、厚労省は7日、5歳以上と同様に予防接種法上の「努力義務」を課すことを決めた。同日の専門家分科会で了承された。24日から接種が始まり、無料の公費接種となる。子どもは感染しても軽症が多いとされるが、基礎疾患がなくても重症化する場合もあり、低年齢に多くなる傾向も報告されている。一方、ワクチンは従来ウイルス対応だが、オミクロンに対しても7割程度の発症予防効果が確認されている。

 また、12歳以上を対象とした米ファイザー社製のオミクロン株「BA.5」対応ワクチンも原則無料の公費接種となり、13日から接種が始まることが決まった。オミクロン株のワクチンは、「BA.1」対応のものが9月から接種が始まっていて、厚労省は来週から「BA.5」対応ワクチンの配送を始める。今後、ワクチンが切り替わっていくが、開始時期は自治体ごとに異なる。

●感染症法・旅館業法 改正案を閣議決定 医療体制確保など対策強化

 政府は7日、次の感染症危機に備え、医療体制の確保や水際対策のための感染症法などの改正案と、旅館やホテルなどの旅館業法の改正案について、それぞれ閣議決定した。今国会に提出して成立をめざす。感染症法などの改正では、都道府県が地域の中核を担う公的病院や大学病院と病床や発熱外来の確保について協定を結べるようになる。協定を守らないと指示や公表の対象となり、「特定機能病院」「地域医療支援病院」なら承認取り消しがありうる。

 水際対策では、政府は感染した恐れがある人に、入国後の自宅待機を指示できるようになる。虚偽報告したり状況報告に応じなかったりすれば、6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金。旅館業法の改正では、旅館やホテルは特定の感染症の流行期に限り、発熱などの症状がある客が正当な理由なく受診、マスク着用などの感染対策を拒む、それ以外の客でも正当な理由なく検温や渡航歴の確認を拒むという場合、客に対し宿泊を拒否できる。

【10月8日】

●感染者、全国で新たに2万7千人、前週より約9千人減

 国内感染者は8日、新たに2万6785人が確認された。前週の同じ曜日(1日)より8633人少なかった。死者は73人だった。都道府県別で新規感染者が最多だったのは東京都で2605人。前週の同じ曜日より1229人少なく、8日までの1週間の感染状況をみると、感染者は1日あたり3090.7人で、前週(5133.6人)の60.2%。次いで大阪府が1850人、北海道が1808人だった。

 10月8日時点の東京の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【10月9日】

●「ゼロゼロ融資」、焦げ付き懸念 計42兆円、公費負担も

 新型コロナ対策として政府が始めた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の受け付けが9月末で終了した。巨額の公費を投じて企業の資金繰りを支えてきた。利払いが順次始まる来春に向けて企業の返済が本格化する見通しだが、コロナの影響が長引くなどして倒産は増加傾向にある。融資が焦げ付くと、公的機関の信用保証協会が返済を肩代わりする。協会がお金を回収できない場合、損失の一部は公費で穴埋めされ、国民負担になる。

 ゼロゼロ融資は、コロナで売り上げが減った中小企業を対象に、金融機関が担保なしでお金を貸し出す制度。利子を3年間、国や都道府県が負担し、返済できない場合の保証もつく。2020年3月に始まった。民間金融機関の新規受け付けは昨年3月、政府系も今年9月末で終えた。中小企業庁によれば、融資実績は6月末時点で約234万件、42兆円。政府は金融機関に利子として支払う予算として約1.8兆円を計上、3月末までに約4千億円を支出した。

【10月10日】

●高齢者施設の感染者、多くが入院できず 施設で療養

 第7波の高齢者施設への影響について9月、東京都高齢者福祉施設協議会が都内の高齢者施設を対象にインターネット上でアンケート調査を行ったところ、特別養護老人ホームなど入所型の施設では、対象全体の47%にあたる273の施設が回答した。それによると、いずれも累計で今年7月1日からの2か月間で新型コロナに感染した施設の利用者は、159施設で1795人、職員の感染者も155施設で1489人にのぼり職員の間でも感染が広がったことがわかった。

 また、感染した利用者のうち、医療機関に入院できたのは299人に対し、入院できなかった利用者はその2倍近い570人。困ったことについて複数回答で尋ねた項目では、最も多い135施設が「職員の確保」、次いで103施設が「入院ができない」をあげている。このほかクラスターについては、回答したうち3割にあたる95施設が発生したと答え、クラスターが発生しやすい理由として、利用者が自分で感染対策を行うのが困難などをあげている。

【10月11日】

●世界経済想定以上の減速 23年の成長率2.7% 4期連続下方修正 IMF見通し

 国際通貨基金(IMF)は11日、最新の「世界経済見通し」を公表し、2023年の世界経済の実質成長率が前年比2.7%になると明らかにした。前回7月の予測から0.2ポイント減速し、金融危機やコロナ禍でマイナス成長に転じた2009年と2020年を除けば、2001年以来の低成長。世界経済を牽引してきた米欧中の主要国が景気後退局面に入る可能性が高まっている。

 IMFは、成長率見通しを下方修正するのは4期連続。IMFの想定を超えるスピードで、世界経済の先行きは悪化している。2022年の世界成長率は7月予測の3.2%を維持した。だが、コロナ禍からの経済回復で6.0%の高成長を記録した2021年からは、大幅に減速する。原因の一つが、2月に始まったロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー・食料の価格高騰による経済危機。物価高は2023年も各地で尾を引く見通し。

●水際対策、きょうから大幅緩和 入国上限撤廃 個人旅行も解禁

 水際対策が11日から大幅に緩和された。入国者数の上限が撤廃され、個人の外国人旅行客の入国も解禁されるなど、制限は、ほぼコロナ禍前の状態に戻る。具体的には1日当たり5万人としていた入国者数の上限が撤廃され、ツアー以外の個人の外国人旅行客もおよそ2年半ぶりに入国が解禁された。

 米国、韓国、英国など、68の国や地域から観光などで訪れる短期滞在者のビザを免除する措置が再開されるほか、地方の空港や港でも、順次、国際線の受け入れが再開される見通し。また、すべての入国者に対し発熱など感染が疑われる症状がなければ入国時の検査は行わず、入国後の自宅などでの待機も求めないことになった。ただし、3回のワクチン接種証明書か、滞在先の出発前72時間以内に受けた検査の陰性証明の提示を求める措置は今後も継続される。

●「全国旅行支援」開始

 国内の観光需要の喚起策として、政府が新たに全国を対象に導入する「全国旅行支援」や、スポーツ観戦や映画などのチケット価格を割り引く「イベント割」も始まった。このうち「全国旅行支援」は11日から、東京都では準備などで9日遅れて今月20日からの開始となる。期間は12月下旬まで。すでに予約した分にも適用される。

 公共交通機関とセットの旅行商品は1人1泊8千円、それ以外は5千円を上限とし、旅行商品の料金の40%を補助するほか、土産物店などで使えるクーポン券を、1人当たり平日は3000円分、休日は1000円分受け取ることができる。3回のワクチン接種か陰性証明が条件。全国一斉に実施を決める「GoToトラベル」とは違い、各都道府県が感染状況をみながら実施と中止を決める。各都道府県に割り当てられた予算に達したところは、予定より早く終了することもある。

●自宅などで死亡 感染者288人 9月警視庁調べ 過去最多の前月より減

 自宅や外出先などで亡くなり、全国の警察が事件性の確認などをした死者のうち、新型コロナの感染が確認された人が、9月には288人いたことが警察庁への取材でわかった。月別で最多だった前月の869人と比べて581人少なかったが、オミクロン株の流行による「第6波」のさなかだった今年2月(564人)に次ぎ、過去3番目の多さだった。

 9月に判明したコロナ関連の死者の年代別は、80代が最多の95人。70代が55人、90代が54人と続いた。10歳未満も7人確認されたという。都道府県別では東京の39人が最多。大阪が22人、北海道と神奈川がそれぞれ18人などと続き、45都道府県で確認された。288人のうち、死因が新型コロナだと判断されたのは103人。事故によるけがなどの「外因死」が41人だった。

【10月12日】

●水際対策緩和や全国旅行支援開始 航空業界は人手不足対策

 水際対策の緩和や全国旅行支援が始まった。航空業界では期待の一方で、コロナ禍の影響による人手不足も懸念されていて、別の部署からの応援や中途採用などで需要の増加に対応しようとしている。国内の航空会社では、去年の利用者数が感染拡大前に比べて国内線で60%、国際線で95%減少するなど、コロナ禍で厳しい状況となり、採用の取りやめや離職者の増加によって、さまざまな職種で人手不足が懸念されている。

●専門家会合 観光で接触増に注意 インフル同時流行懸念

 12日に開かれた厚労省専門家組織の会合では、気温の低下や雨が続いたことで、夜間の繁華街などの人出が各地で減ったことが、感染者数の減少に影響した可能性があると分析。また、療養者や重症者、死者の数の減少も続いており、病床の使用率が低下するなど、医療体制は状況の改善が見られる。ただ連休や観光によって接触機会が増加することに注意が必要。今後はすべての地域で減少傾向が続くが、緩やかな減少か横ばいとなる可能性がある。

 過去2年の傾向から今冬に新型コロナの流行が拡大、季節性インフルが例年よりも早くまたは同時流行が懸念され、この事態を想定した対応が必要。ワクチンは、5歳~11歳の子どもには初回と追加接種、生後6か月~4歳は初回接種、2回の接種を終えた12歳以上の人にオミクロン株対応ワクチンの接種を進めるとしている。さらに、不織布マスクの着用や換気、飲食は少人数で飲食時以外はマスク着用、症状があるときは外出を控えるという基本的感染対策を求めた。 

 「マスクの着用について」のポスター 出典:厚労省ホームページ

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●新規感染者数 全国で減少傾向続く

 厚労省の専門家会合で示された資料によると、11日までの1週間の新規感染者数は、全国では前の週と比べて0.73倍と減少傾向が続いている。首都圏では、東京都が0.67倍、神奈川県と埼玉県が0.69倍、千葉県が0.71倍と減少傾向が続いていて、すべての都道府県で前の週より減少している。人口10万あたりの直近1週間の感染者数は、広島県が233.5人と全国で最も多く、次いで長野県228.9人、北海道222.5人、山形県220.3人など、全国では142.8人。

●脇田座長、「同時流行は医療へのインパクトが大きい」

 専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田座長は、今後インフルエンザと新型コロナが同時に流行する懸念について「海外の状況を見ると、ヨーロッパなどで新型コロナの流行が始まり、インフルも一部の地域で流行が見えてきている。仮に日本で同時流行が起きれば、医療へのインパクトが大きい。必要な医療体制としては、重症化リスクのある高齢者や脳炎のリスクがある子どもが、優先的に医療にアクセスできることが求められるのではないか」と指摘した。

 そのほか必要な対策については「オミクロン株対応のワクチンや、インフルのワクチンの接種を進めることは、流行の規模をなるべく小さくし重症化を予防するためにも非常に重要」と述べた。また一般の人に呼びかける対応について、「第7波では、検査キットが不足したり、解熱薬が買いにくくなったりした。今のうちに検査キットや解熱薬を買っておくということも重要ではないか。検査キットが購入しやすい環境を整えることも重要」と指摘した。

●コロナとインフル流行想定 政府方針 発熱外来、高齢者らに限定

 今冬の季節性インフルと新型コロナウイルスの同時流行を想定し、政府は12日、発熱外来が逼迫しないよう、高齢者や小学生以下の子どもなどに限定して受診を呼びかける方針を固めた。中学生から64歳については基礎疾患がなければ検査キットで自主検査してもらう。陽性なら第7波で全都道府県に設置した「健康フォローアップセンター」に登録したうえで自宅療養を促す。重症化リスクの高い人の医療体制を確保するねらいがある。

 政府は同日、厚労省の非公開の専門家組織の会合で対策案を示した。13日に正式に公表する見通し。コロナが陰性でも、インフルやほかの病気を疑って医師の診療を希望する場合は、発熱外来ではない一般医療機関をオンラインや電話で受診。抗インフル薬「タミフル」の処方を受けて自宅に配送する現状の仕組みを活用してもらうこともできる。政府は一般医療機関に、対面診療も含めてコロナ陰性の患者をできるだけ診るよう協力を求める方針。

●同時流行、高まる懸念 豪州でインフル急増、抗体保有率は低下

 政府が今冬、季節性インフルと新型コロナ「第8波」との同時流行の可能性の根拠の一つに、南半球の豪州での流行。豪州で6~8月に流行すれば、半年後に日本でも流行する可能性が高い。豪州ではコロナ下ではインフルの流行がほとんどみられず、昨年の感染者は約600人だったが、今年は22万人に急増。さらに、ここ数年インフルが流行しなかったことで、今冬の流行が懸念される「A香港型」への抗体保有率は全年齢層で低下傾向にある。

 専門家組織は、年初から各国が移動制限を緩和したことで、世界的にインフルが循環して活性化したとも指摘。日本でも11日から水際対策が大幅に緩和されたため、国内流行が起こりやすい状況だという。厚労省はインフル患者数を抑えるため、ワクチン接種を積極的に進めている。メーカーにワクチン増産を要請し、記録があるなかで過去最多の約7千万回分(成人)が供給される。コロナワクチンと同時接種も容認した。

●抗原キットの供給足りる? オンライン診療拡大は?

 同時流行すれば発熱外来の逼迫が懸念される。政府は発熱外来の受診を促す対象を重症化リスクの高い人に限定する方針。小学生以下はコロナの重症化リスクは低いが、インフル感染では例年100~200人ほどが急性脳症になって、15人前後が死亡しているとみられるため、受診を促す対象に含める。健康な中学生から64歳には発熱時にまず自主検査を促す。インフル用キットは、ネット購入も可能とする。コロナ陰性ならインフルやほかの病気を疑うことになる。

 また政府は、重症化リスクの低い人による抗インフル薬「タミフル」の処方だけを目的とした発熱外来の受診を減らしたい考えで、一般の医療機関でのオンライン処方、薬局からの自宅配送を促進する。政府は13日に岸田首相も参加するタスクフォースを発足させる。日本医師会や全国知事会なども参加し、この場で同時流行の対策案を示し、正式に方向性を決める。

●「GoToトラベル」事業停止の補償費用、2億円余が対象外か

 一昨年7月から始まった「GoToトラベル」は、一昨年11月以降、複数回にわたって事業を一時停止していて、国は旅行キャンセルに伴う費用の一部を補償した。これまでに、国が事務委託したツーリズム産業共同提案体(事務局)を通じて1300億円余りが旅行会社や旅館などに支払われている。会計検査院が検査したところ、約1万件、計2億円以上の不適切な支払いが確認された。

 観光庁は、以前、事務局が行った抽出調査で、対象外の補償が500件余り見つかったという報告を受けていたのに、それ以上の調査を指示していなかった。会計検査院は12日、所管する観光庁に対して改めて事務局に調査するよう指示し、対象外と確認されたものについて返還させるよう求めた。

●「GoToトラベル」 委託費 上限1000億円増、公表せず

 今回の検査院の検査では、GoToトラベル事務局に支払われる事務委託費の上限が、当初の契約より1千億円以上引き上げられていたことも明らかになった。こうした契約変更は公表されていなかった。観光庁は「GoToトラベル」の運営について、ツーリズム産業共同提案体(事務局)に委託。当初、予算額1兆3500億円のうち委託費は最大2294億円と見積もっていた。だが高額だと批判され、約400億円圧縮した1866億円を上限として契約した。

 ところが検査院によると、昨年3月に上限が約2211億円に引き上げられ、以降も3回の契約変更を経て今年3月には2888億7590万円に。4月末までに約2342億円が支払われたが、半分以上がキャンセル対応費用として使われた。観光庁の担当者は「キャンセルの対応費用は当初の制度設計になかったため、契約変更して上限を引き上げた。内部手続きのため、契約変更の公表はしなかった」と話している。

●農家支援の交付金、5800万円余が過大支給か 会計検査院が指摘

 新型コロナの影響を受けた農家を支援する国の「高収益作物次期作支援交付金」は、コロナの影響で損失を被った農家を支えるため、野菜や果物など園芸作物の農家を対象に、肥料や資材を買う費用を補助する。検査院は、2020年度に交付された農家らの組織962事業者のうち、交付額の多い152事業者について検査した。

 この結果、実際は減収していない品目を含めて計算したり、事業が始まる前に購入した機械の費用などを含めたりしているケースがあった。検査院によると、過大額は37事業者で計5835万円に上るという。この交付金を巡っては当初、農水省の交付条件が甘く、後から条件を厳しくしたため混乱を招く事態になっていた。

【10月13日】

●米国 「BA.5」対応ワクチン、追加接種対象 5歳以上に

 米国CDC(疾病対策センター)は12日、オミクロン株のうち、現在、感染の主流になっている「BA.5」に対応するワクチンについて、追加接種の対象年齢を5歳以上に引き下げると発表した。新型コロナのワクチンをめぐっては、米国ではオミクロン株「BA.4」と「BA.5」に対応する成分と、従来のウイルスに対応する成分を含んだ「2価ワクチン」と呼ばれるワクチンについて、先月から、12歳以上を対象にした追加接種が始まっている。

 米CDC銘板 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 ファイザーなどが開発したワクチンは5歳以上、モデルナが開発したワクチンは6歳以上が対象になる。米国では現在、BA.5が感染の主流になっていて、今月8日までの1週間に報告された感染者のうちおよそ8割がBA.5に感染したと推定されている。CDCとしてはより幅広い年齢層で追加接種を進めることで、この冬の感染拡大を防ぎたい考え。

●コロナとインフル同時流行 「オンラインや電話で診察を」 政府

 政府の分科会は、13日午後、会合を開き、この冬に懸念される新型コロナとインフルエンザの同時流行に備えた対策を決めた。決定された対策では、新型コロナが一日45万人、インフルが一日30万人の規模で同時に流行し、ピーク時には一日75万人の患者が発生する可能性を想定して準備を進める。具体的には、65歳以上の高齢者や小学生以下の子ども、基礎疾患があるなど重症化リスクが高い人は、直接、発熱外来やかかりつけ医を受診してもらう方針。

 発熱などの症状が出ても、重症化リスクが低い人はすぐに発熱外来を受診せず、まず自宅などで新型コロナの抗原検査を受けてもらい、陰性の場合にはオンラインや電話での診察やかかりつけ医など、発熱外来ではない医療機関の受診を呼びかける。そして、インフルと診断された場合には、治療薬のタミフルを薬局から自宅に配送する。

●山際大臣「オミクロン株と同程度なら新たな行動制限行わず」

 山際担当大臣は、分科会の会合で「秋以降の感染拡大の可能性が指摘されており、季節性インフルとの同時流行も懸念されている」と指摘した。一方で「その場合でも、この夏と同様、オミクロン株と同程度の感染力や病原性の変異株による感染拡大であれば、新たな行動制限を行わず、社会経済活動を維持しながら重症化リスクのある高齢者などを守ることに重点を置いて感染拡大防止策を講じていく」と述べた。

●尾身会長「感染さらに拡大想定する必要」

 分科会の尾身会長は、13日の会合のあとの記者会見で、第8波の見通しについて「欧州ではワクチン接種率が高く自然感染した人の割合も日本よりもはるかに多いが、感染が拡大している。社会経済活動が活発化していることなどを考えると、多くの専門家は日本でもこの冬、かなり大きなコロナの感染拡大が起きる恐れがある認識を共有している。これにインフルの流行が重なれば、医療体制にさらに深刻な負荷がかかる恐れがある」と述べた。

 そのうえで「きょう了承された医療体制の強化や受診の流れの周知といった対策をとっても、医療が逼迫するような感染拡大が起きた場合などに具体的にどのような対応を取るべきか、現時点でまだ明らかではない。社会経済活動が活発化していて緊急事態宣言などという選択肢がとりにくい中、実効性のある対策はどうするか早急に検討していく必要があるという認識で一致した」と述べ、分科会などで具体的な対策について検討する考えを示した。

●ファイザー 5~11歳用「BA.5」対応ワクチン、厚労省に承認申請

 米製薬大手ファイザーの発表によると、13日、オミクロン株「BA.4」や「BA.5」に対応する成分と従来コロナに対応する成分が含まれる5歳から11歳の子ども向けワクチンを厚労省に承認を求める申請を行った。このワクチンは、遺伝物質の「メッセンジャーRNA」が2種類含まれる「2価ワクチン」というタイプ。「BA.5」対応のワクチンは、12歳以上を対象に接種が始まっているが、国内では5歳から11歳を対象にした承認申請は初めて。

●オミクロン対応2種、どう使う? BA.5ワクチン接種開始 判断は自治体ごと

 オミクロン株「BA.5」に対応ワクチンの接種が、13日から始まった。先行して接種が始まっている「BA.1」対応のワクチンから今後、在庫状況を踏まえて切り替わっていくが、その時期や二つのワクチンの使い方などは、自治体の判断に委ねられている。「BA.1」対応のワクチン接種は、まず高齢者らを対象に9月20日にスタート。一方、「BA.5」対応ワクチンは、現在、国内で流行しているウイルスに対応。マウス実験では、BA.5に高い有効性が確認された。

 自治体に配送するファイザーのワクチンは、今週から「BA.5」対応に切り替わったが、自治体は「BA.1」対応のものとあわせ、2種類のオミクロン株対応ワクチンを在庫として抱える。厚労省は、ワクチンの有効性に大きな違いはないとして、住民が予約する際に2種類のうちどちらを接種できるかを明示する必要はないと自治体に説明。「BA.1」対応については廃棄せず、今後の「第8波」に備え、すみやかに接種可能なワクチンの接種を進めることを求めている。

●「検査キットと解熱剤、事前購入を」政府 インフルと同時流行対策

 政府は13日、今冬の新型コロナと季節性インフルの同時流行に備えた対策を発表した。発熱した場合、重症化リスクの低い人にはまず自主検査し、できるだけ発熱外来は受診せず解熱鎮痛薬を飲んで自宅療養することを促す。国民にコロナの抗原検査キットと薬を事前購入しておくことを呼びかけた。政府は同時流行すれば1日の患者数が最大でコロナ45万人、インフル30万人の計75万人にのぼると想定。

 発熱外来の逼迫を避けるため、「重症化リスクに応じた外来受診・療養への協力」を呼びかける。重症化リスクが高い高齢者、基礎疾患のある人、妊婦、小学生以下の子どもには、発熱時に発熱外来やかかりつけ医の受診を呼びかける。それ以外の人にはコロナの検査キットで自主検査してもらう。陰性で受診を希望する場合は、オンライン・電話診療の活用やかかりつけ医の受診を検討してもらう。こうした対応の開始時期は、都道府県がコロナとインフル両方の発生動向をみながら判断する。

●東京都、4338人の新規感染を発表 病床使用率は18.8%

 厚労省は13日、東京都の新型コロナ感染者を新たに4338人確認したと発表した。前週の同じ木曜日(6日)より1296人増え、2日連続で前の週の同じ曜日を上回った。80代の男女5人の死亡も発表。13日までの1週間の感染状況をみると、感染者は1日あたり2838.1人で、前週(3485.6人)の81.4%。新規感染者数を年代別でみると、最多は20代の789人で、30代773人、40代748人、50代571人と続いた。65歳以上は315人。病床使用率は18.8%。都基準の重症者数は、前日より1人増えて13人だった。

 10月13日時点の東京の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【10月14日】

●「アビガン」開発中止 コロナ薬、治験で結果得られず

 富士フイルム富山化学は14日、2014年に承認された抗インフルエンザ薬「アビガン」の新型コロナ感染症治療薬としての開発を中止すると発表した。コロナ治療薬としての製造販売の承認申請を取り下げる。 異例続きだったアビガンの一連の動きに、終止符が打たれる。政府は新型コロナ用に159億円かけ約134万人分を購入。新型インフル向けの備蓄と合わせ、計約200万人分を購入済み。治験への支援として企業に15億円を出している。

 同社のアビガンは2020年3月、新型コロナ向けの治験を始めた。有効性を示す治験データが出てない2020年5月、当時の安倍首相が月内承認をめざすと前のめりの表明。同年10月承認申請をしたが、12月の審議会では有効性を判断することは困難とされ、継続審議。2021年4月、軽症者向けの治験を始めたが、有意な結果が得られなかった。医薬品行政の専門家は「政治家や厚労省、医薬品医療機器総合機構などの当時の判断は検証されるべき」と指摘する。

●東京都、大規模接種会場で「BA.5」対応ワクチン接種開始

 オミクロン株の「BA.5」対応ワクチンの接種は、準備が整った自治体で13日から始まっていて、都も14日から都庁の北展望室の会場などの大規模接種会場で接種を始めた。接種対象となるのは従来のワクチンで2回目か3回目までを終えた12歳以上の人で、都民でなくても都内に通勤・通学をしている人も受けられる。また、前回の接種から少なくとも5か月以上経過していることが条件。事前の予約がなくても受けられる。

●ライブハウス 観客の声出し時間など条件に収容率100%容認へ

 ライブハウスは、おととし大阪市内で新型コロナのクラスターが発生するなどして、いわゆる「3密」の条件がそろいやすい場所として指摘された。3つの業界団体は国や専門家の協力を得て、おととし6月以降、感染対策のガイドラインの改訂を重ね、収容人数を制限したり、マスク着用で声を出さないよう観客に求めたりしてライブを継続してきた。

 14日、ワクチンの接種が進み感染者が一時期に比べて減っていることなどを踏まえ、観客が声を出すことができる条件を定めて、会場の収容率を100%とすることを認めるガイドラインを新たにまとめた。具体的な条件としてマスクの着用や換気など基本的な感染対策を徹底したうえで観客の声が通常の会話の音量を上回らず、観客が声を出せる時間が1曲当たりの25%程度を限度とすることを挙げている。

【10月15日】

●拒食症、若い世代中心に増加 10代は1.7倍に コロナが影響か

 日本摂食障害学会の調査グループは、摂食障害の専門治療を行っている全国の医療機関を対象にことし5月から7月にアンケートを行い、28か所から回答を得た。それによると、初診の外来患者で「神経性やせ症」、いわゆる拒食症だった人は2019年には400人だったのが、新型コロナの感染拡大が始まったおととしは1.2倍の480人、去年はおよそ1.5倍の610人となっていた。

 特に10代は2019年に199人だったのが、おととしは296人でおよそ1.5倍、去年は347人でおよそ1.7倍になっていて、去年とおととしの患者の30%余りはコロナが影響しているとみられる。調査グループでは、学校の休校など日常生活の変化や、家庭の経済環境の悪化などがストレスになり、発症につながっているのではないかとしている。

●国内3万5千人感染、4日連続で前週より増加

 国内の新規感染者は15日、空港の検疫などを含め3万5138人(累計で2172万7933人)が発表された。前週の同じ曜日(8日)より8353人多く、前週から増えたのは4日連続。また死者は67人、累計で4万5823人。都道府県別で最も多かったのは東京都の3239人、前週の同じ曜日より634人多かった。北海道3100人、大阪府2674人、神奈川県2045と続いた。また、重症者は、15日時点で118人。重症者の数は14日と比べて13人減った。

 以下、10月15日時点の国内感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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2022年10月 8日 (土)

新型コロナ2022.09 減少続く

 新型コロナウイルス感染症は、7月には感染拡大「第7波」となって全国的に急増、8月10日の全国の新規感染者は過去最多の25万人超、自宅療養の感染者も10日時点で過去最多の154万人、重症者や死者の増加も始まった。全国の新規感染者数がお盆や夏休みの影響で高止まりしていた状態は、8月末からは減少傾向が続いており、病床使用率も低下傾向にあるが、この冬は季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されている。

 感染者の「全数把握」の簡略化が26日、全国一律で導入された。高齢者らは保健所が引き続き健康状態を把握するが、若者や軽症者は自己管理が基本となる。療養期間の短縮、療養中の外出容認とあわせ、感染対策と社会経済活動の両立をはかる「ウィズコロナ」政策が本格始動した。

 2022年9月16日から30日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2022.09 終りが視野」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

 

【9月16日】

●「全数報告」見直し前に、患者総数把握できるようシステム改修

 新型コロナの感染者について、医療機関に詳しい報告を求める対象を重症化リスクの高い人に限定する措置が今月26日から全国一律で始まるのを前に、報告の対象から外れる人も含む患者の総数を把握できるよう、厚労省は医療機関などが入力するシステム「HER-SYS」を改修した。今回の改修で、詳しい報告の対象から外れる人も含めた患者の年代別の数と合計の人数が入力できるようになったという。

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●コロナ、「普通の病気扱い」へ 政府分科会、議論方針を確認

 政府は16日、新型コロナ対策分科会を開き、新型コロナをインフルエンザのような「普通の病気」扱いに変えることを念頭に議論を進める方針を確認した。尾身会長は分科会後に会見し、「普通の病気にするということになれば、ロードマップ(工程表)をステップごとに議論した方がいい」という意見が多数を占めたと説明。国が工程表をつくって中長期的な方向性を示す必要があると指摘した。

 季節性インフルエンザとの同時流行も懸念される「第8波」への対策を次回の会合で議論する考えも示した。WHOのテドロス事務局長が「(世界的大流行の)終わりが見えている」と新型コロナの収束の見通しを示唆したことについて、「テドロスさんが言ったからといって、第8波は何も考えなくてもいいというオプション(選択肢)はない」と強調した。

●オミクロン対応 職域接種を準備

 20日から接種が始まるオミクロン株に対応した新型コロナワクチンについて、加藤厚労相は16日の閣議後会見で、自治体会場だけでなく、主に現役世代を対象に、企業や大学での「職域接種」を実施するために準備していることを明らかにした。政府は今冬に流行が懸念される「第8波」に備え、10~11月中に1日100万回以上のペースで接種できる体制を整える。

 加藤厚労相は、今冬の見通しについて「年末年始は、これまで2回とも感染が増えてきた」と指摘。「職域接種も実施する方向で自治体、希望する企業と調整している」と述べた。企業や大学から、近く会場設置の申請を募る予定という。ただ、職域接種については、1~2回目の際は約4千会場を設置し約970万人が接種を受けたのに対し、3回目は約3千会場、約430万人に減った。3回目は若い世代を中心に接種率が上がらず、全体でも65%にとどまる。

●新型コロナ入院給付金、26日から対象者見直しへ 生保協会

 医療保険の加入者が新型コロナに感染した場合に支払われる入院給付金について、生命保険協会は取り扱いのある39社すべてで、今月26日から支払い対象を実際に入院した人、高齢者や妊婦、新型コロナ治療薬や酸素の投与が必要な患者など重症化リスクが高い人などに限定するよう見直すことを明らかにした。生命保険協会の稲垣会長が、16日の記者会見で明らかにした。

 入院給付金について保険各社は現在、自宅などで療養する「みなし入院」も含めて、原則、全員に支払っているが、感染者の全数把握が見直されることを踏まえ、支払い対象をどうするか検討していた。生命保険協会によると、16日までに協会に加盟する生命保険会社のうち、取り扱いのある39社すべてで、今月26日から支払い対象を見直すことを決めたという。

【9月18日】

●妊婦へのワクチン接種で赤ちゃんに抗体

 国立病院機構三重病院の菅副院長らのグループは、ファイザーの新型コロナワクチンを2回接種した妊婦146人の出産後の血液とへその緒から採ったさい帯血を分析し、ウイルスの働きを抑える中和抗体がどれくらいあるか調べた。その結果、中和抗体の値は、さい帯血では母親の血液の1.68倍あり、妊婦にワクチンを接種すると胎盤を通じて抗体が赤ちゃんに移行することが確認できたという。

【9月19日】

●東京感染4069人

 国内感染者は19日、新たに3万8057人が確認された。前週の同じ曜日(12日)より1万4853人少なかった。前週の同じ曜日を下回るのは26日連続。死者は72人。都道府県別で新規感染者数が最も多かったのは、東京都の4069人。前週の月曜より1585人少なかった。18日は8月21日以来28日ぶりに前週よりも感染者が増えたが、19日は再び減少に転じた。

 9月19日時点の東京の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【9月20日】

●北朝鮮、マスク着用義務づけへ コロナとインフルの同時流行警戒

 20日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、新型コロナやインフルエンザについて、「秋に入り、日中と夜の気温差が大きく、ウイルス性の呼吸器疾患が発生しやすくなる」として、感染防止策の徹底を呼びかけた。そのうえで、「WHOなどは、ことしの秋から冬にかけて新型コロナとインフルエンザが同時に流行することを懸念している」と指摘し、すべての国民に来月からマスクの着用を義務づけるとする方針を伝えた。

 北朝鮮は9月、新型コロナを抑え込んだとして「勝利宣言」を行い、マスク着用義務をなくすとしていたが、感染拡大に再び警戒している。キム・ジョンウン(金正恩)総書記は今月、新型コロナワクチンの接種を始める方針も明らかにしていて、国民の不満の高まりを抑えるねらいがあるものとみられる。

●オミクロン株対応のワクチン、接種始まる

 年末年始に懸念される感染拡大に備え、新型コロナのオミクロン株に対応したワクチンの接種が、20日から始まった。接種の対象となるのは従来のワクチンで2回目までを終えた12歳以上のすべての人で、前回の接種から少なくとも5か月以上経過していることが条件。ファイザー製は12歳以上、モデルナ製は18歳以上に使う。4回目を受けていない高齢者や医療従事者などから、自治体ごとの判断で10月半ばまでに順次、対象が拡大される。

 厚労省は自治体に対し、3回目などで配布した未使用の接種券で受け付けるようにするほか、接種券がない人に対し10月末までに配布するよう求めている。厚労省は、このワクチンがオミクロン株に対して従来ワクチンを上回る効果が期待されるほか、今後の変異株に対しても有効である可能性が高いという。厚労省は年末年始に懸念される感染拡大に備え、希望者が年内に接種を終えることを目指す。今後は5か月としている接種間隔を短縮する方針。

●全数把握見直し 知事会「報告対象外にも自粛要請を」

 新型コロナ感染者の全数把握をめぐり、来週26日からは全国一律の措置として運用を始めることにしている。これを前に全国知事会の会長の平井・鳥取県知事は20日、山際担当相とオンラインで意見を交わした。

 この中で平井知事は詳しい報告の対象から外れる重症化リスクが低い患者にも、引き続き外出自粛を要請することや、勤め先の企業や保険会社に対し、療養証明書の提出を求めないよう改めて周知することなどを求めた。また新型コロナに加え、物価高にも対応するため、大型の経済対策を策定することも求めた。

【9月21日】

●感染者数減もインフルとの同時流行懸念 専門家会合

 厚労省の専門家組織の会合が21日に開かれ、全国の新規感染者数はことし2月の「第6波」のピークを下回る感染レベルになっていて、すべての地域で減少傾向が続き、大都市の短期的な予測などからは多くの地域で減少傾向が続くと分析した。療養者や重症者、亡くなる人の数の減少も続いており、医療体制については一部で負荷が続いているものの状況の改善がみられるとしている。

 ただ、東京など首都圏では感染者数の減少傾向に鈍化がみられていて、連休が続くことによる影響に注意する必要があるほか、秋以降に季節性インフルが例年より早く流行し、コロナと同時流行が懸念されるとして、こうした事態を想定した対応が必要だと指摘した。引き続き、基本的な感染対策の再点検と徹底が必要だとし、不織布マスクの正しい着用、消毒や換気の徹底、のどの痛みや咳などの症状があるときは外出を控えることなどを呼びかけた。

●1週間の新規感染者数、減少傾向続く 前週比0.71倍

 厚労省の専門家組織会合で示された資料によると、20日までの1週間の新規感染者数は、全国では前の週と比べて0.71倍と減少傾向が続いている。首都圏の1都3県では、東京都が0.79倍、神奈川県0.82倍、埼玉県が0.87倍、千葉県が0.80倍と減少傾向が続いているほか、すべての都道府県で前の週より減少する状況が続いている。

 人口10万当たりの直近1週間の感染者数は、福井県が522.65人と全国で最も多く、次いで広島県が516.91人、三重県が515.01人となっているほか、大阪府が389.60人、東京都は370.26人、全国では370.05人となっている。

●脇田座長 「年末に向け状況が変わる可能性」

 厚労省の専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田座長は感染者数などの減少傾向が続いている理由について「一番大きいのは免疫の状況だという議論があった。また、重症者数や死亡者の減少は、新たに感染する高齢者の減少が影響している」との見方を示した。そのうえで「今後、免疫の状況は減衰していくとみられるほか、年末に向けて人と人との接触も増えていく可能性があるので、そこで状況が変わってくる可能性がある」と述べた。

 また、WHOのテドロス事務局長が14日の記者会見で「まだ到達していないが、終わりが視野に入ってきた」と述べたことに触れ、「『流行のレベルが下がってきているので対策継続すべき』という趣旨の発言だった」との認識を示したうえで「きょうの会合では海外と日本でこれまでの感染状況に違いがあるので、海外と同じような感染対策の緩和はすべきではないという意見があった」と述べた。

●発熱外来数3.8倍の格差 人口10万人あたり 最少は千葉

 今夏「第7波」では「発熱外来」(診療・検査医療機関)に患者が集中。今冬はインフルとコロナの同時流行が懸念され、厚労省はさらなる拡充を求めている。全国の「発熱外来」総数は、9月14日時点で約4万施設。人口10万人あたりの数でみると、最多は鳥取県で57.5、鹿児島県55.2、徳島県52.1と続く。東京都は33.6、大阪府31.4。逆に千葉県は15.2と全国で最も少なく、2番目に沖縄県、3番目北海道が少ない。都道府県別で最大3.8倍の格差がある。

 各自治体の全医療機関に「発熱外来」が占める割合は、鳥取県が59.9%と最も高く、最低は23.1%の千葉県。東京都は31.4、大阪府30.1で、北海道、青森県、沖縄県などは3割に満たない。人口比、医療機関比のいずれも全国で最も低い千葉県の担当者は、「都市部の人口密度が高いことが関係しているのでは」とみる。都市部では医療機関が人口比でも少なく、「発熱外来」に指定されると患者が殺到しかねないと警戒する医師が多いという。

●発熱外来、拡充は難題 コロナ・インフル同時流行懸念

 「第6波」以降、症状の軽重にかかわらず、感染の疑いがある患者が発熱外来に殺到。検査も治療も受けられない人たちもいた。こうした問題解消のため、全数把握が26日には全国一律で簡略化される。「発熱外来」は主に重症化リスクのある人たちを診ることが想定、負担軽減が期待される。だが、厚労省や識者らが懸念するのが、今冬に想定されるインフルとコロナの同時流行。インフルを含めた発熱患者は結局、「発熱外来」に集中し逼迫しかねない。

 14日の専門家組織の会合でも、こうした課題が議論された。この点については政府と専門家が近く開く分科会で本格的に議論するが、「同時流行に打つ手などない」という意見があるなど妙案はみえていない。発熱外来の開始をちゅうちょする医療機関側には、「免疫機能が落ちている患者を診ているため、コロナがうつるとまずい」「雑居ビルの中に診療所があり、発熱患者とほかの利用者の動線をわけにくい」という理由があった。

●発熱外来、自治体も試行錯誤

 厚労省は、「発熱外来」の開設を自治体ホームページで公表することを条件に、特例として①診療報酬を上げる、②厳密に動線を分けることを医療機関に求めないなどで「発熱外来」の拡充を求めてきた。だが、全国の総数は今年4月末時点の約3万8千から、9月中旬までに2千ほどの増加にとどまる。直近では、オンラインや電話での診療の活用を厚労省は強調する。自治体側も独自の補助事業を始めるなど試行錯誤しながら、体制整備を進めている。

 「発熱外来を増やすことも大事だが、全ての医療機関でコロナを診ることがゴール」との声もある。コロナ対応のクリニック(東京都)の院長は「コロナ前に発熱患者を診てきた医療機関ならば、同様の感染対策をすれば対応できるはず。コロナを含めた発熱患者を受け入れるべきだ」と訴える。少なくとも内科を掲げる診療所については、発熱患者を受け入れる法的強制力も必要ではないか。医師会と保健所、自治体が協力しあえば、もっと受け皿を広げられるはずだと言う。

●COCOA年内停止を公表 厚労省

 厚労省は21日、コロナ対策の接触確認アプリ「COCOA」について、年内をめどにアプリの機能を停止することも公表した。政府は、26日から感染者の全数把握を全国一律で簡略化するため、COCOAの必要性が薄れたとしている。COCOAをめぐっては、通知が届かない不具合が放置されるなどずさんな対応も明らかになった。活用状況や評価、課題などについてデジタル庁が報告書をとりまとめ、年度内に公表する予定という。

【9月22日】

●岸田首相 水際対策、10月11日からさらに緩和の意向 旅行の支援策も

 ニューヨークを訪れている岸田首相は、日本酒や和牛など日本の食文化を発信するため、日本時間の22日午前、現地で開かれたレセプションに出席した。この中で岸田首相は「世界中の方々から『いつから日本に旅行できるのか』という声をいただいている。10月以降、水際対策をさらに緩和する。訪日して日本食を味わっていただく計画を立ててもらいたい」と呼びかけた。

 岸田首相は日本時間の22日夜、ニューヨークで記者会見し、新型コロナの水際対策をめぐり、10月11日から入国者数の上限を撤廃するとともに、自由な個人旅行を認め、短期滞在のビザを免除する方針を明らかにした。また同じく10月11日から全国を対象にした旅行の支援策やイベント事業などを対象にした消費喚起策を開始する方針を明らかにした。

●オミクロン株対応ワクチンの職域接種、10月24日の週から開始へ

 オミクロン株に対応したワクチンの職域接種が来月24日の週から始まる見通しとなった。今月20日から始まったオミクロン株対応のワクチンの接種は、従来ワクチンで2回目までを終えた12歳以上のすべての人が対象。4回目を受けていない高齢者や医療従事者などから、自治体ごとの判断で10月半ばまでに順次対象が拡大される予定で、厚労省は自治体の負担軽減のため、職域接種の申請の受け付けを始めた。職域接種は18歳以上が使用できるモデルナワクチン。

●徳島の阿波おどり、参加の踊り手などの4人に1人が感染

 徳島市の阿波おどりは、先月12日から15日までの4日間、3年ぶりに街なかに桟敷を設け、技量の高い有名連が総おどりなどを披露したほか、県外からも大勢の観光客が訪れ路上で踊るなど、本格的に開催された。徳島市では22日に実行委員会の会合が開かれ、参加した123の踊り手団体を対象に行ったアンケートの結果が報告された。

 それによると、回答した86団体のメンバーで、阿波おどりの期間をはさむ先月11日から25日までに感染が確認されたのは、合わせて819人だった。回答した団体の参加者は、推計で3425人で、感染が確認された人の割合は、ほぼ4人に1人の24%。これについて委員からは、来年以降の開催に向けてさらに詳しい調査を求める声も上がった。実行委員会は今回の議論を踏まえて、来年の感染対策や運営方法を検討することにしている。

【9月23日】

●観光促進、一気にアクセル 来月11日から全国旅行割・水際緩和

 新たな観光支援策「全国旅行割(全国旅行支援)」がようやく始まることになった。全国旅行割は1人1泊8千円を上限に旅行代金の40%を補助し、平日は3千円、休日は千円のクーポン券がつく。対象期間は年内とみられる。現在の「県民割」は近隣への旅行に限られていたが、全国旅行割は全国に広がる。「遠方への旅行が増え、宿泊日数が延びる」(観光庁担当者)といった狙いがある。

 政府が6月に表明後、7月前半の開始をめざしていたが、感染者が急増したため見送った経緯がある。2年前の「GoToトラベル」は、感染を広げたのではないかと批判されたこともあり、現政権内には全国旅行割に慎重な意見があった。しかし、感染者数が減少傾向にあることや、秋から冬にかけての観光シーズンを迎えることから、このタイミングでの開始となった。観光庁内には8300億円の予算を年度内に使いたいという事情も。

●政府、同時に水際対策も大きく緩和

 欧米諸国では入国制限が撤廃されるなか、ようやく「G7(主要7カ国)並み」に近づく。円安のメリットを生かそうと、政府は訪日観光客の増加に期待する。岸田首相は14日の経済財政諮問会議で、インバウンドの回復を挙げたうえで「足元の円安メリットを生かした、我が国の稼ぐ力を強化する取り組みが重要」と語っていた。

 今回の緩和のポイントは、1日当たりの入国者数の上限を撤廃、短期滞在のビザを免除、個人旅行を解禁の3点。特にビザの取得は手続きに時間がかかることなどから、訪日のハードルになっていると指摘されていた。米国など68カ国・地域の短期滞在ビザが免除されていたコロナ前に戻す。一方、感染拡大防止も課題。政府は入国前の陰性証明書かワクチン3回接種証明書の提示は引き続き求める方針。G7で3回接種を求めるのは日本だけ。

【9月24日】

●認知症の独居高齢者がコロナ感染 介護サービス受けられない?

 認知症の当事者や家族などでつくる4つの団体は今年2月から4月にかけて、長引くコロナ禍での影響について、家族や支援者などを対象にインターネットでアンケート調査を行い、8月に結果をまとめた。288件の回答のうち58%が、認知症の症状が悪化や心身機能低下があったと答えた。背景には、感染拡大に伴う介護サービスの休止や利用制限が相次いだ影響とみられ、介護サービスを「減らした」、または「変更した」という回答は全体の36.5%に上った。

 4つの団体では、本人の生活への影響や家族の介護の負担が大きい状況が続けば「本人や家族が共倒れになる危険をはらんでいる」として介護にあたる家族が体調を崩した際のサポート体制や認知症の当事者への介護サービスが制限されることをできるだけ少なくするための支援策などを求めて、近く厚労省に要望書を提出する予定。認知症の専門医は、「現場の努力」「個人の努力」だけに頼らない仕組みを構築する必要があると指摘した。

●人工透析患者、ワクチン3回接種で抗体が大幅増 横浜市立大など

 横浜市立大学と神奈川県内の4か所のクリニックは、新型コロナに感染すると重症化のリスクが高いとされる人工透析を受けている患者がワクチン接種によって得られる効果を研究した。その結果、2回目接種から1か月後に透析患者のグループの抗体価は健康な人のグループの3分の1だったが、3回目接種の1か月後には、透析患者のほとんどで抗体価が大幅に上がり、健康な人との差がなくなったという。

●国内感染3万9千人

 国内感染者は24日、新たに3万9218人が確認された。前週の土曜日(17日)より3万1745人少なく、前週の同じ曜日を下回るのは31日連続となった。死者は68人だった。都道府県別の最多は東京都の4855人。

 9月19日時点の東京の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【9月25日】

●コロナワクチン、北朝鮮も接種へ 中国との往来再開に備えか

 新型コロナ禍を収束させ「勝利」を宣言した金正恩(キムジョンウン)総書記が、国民のワクチン接種を進める考えを示した。接種を一度も実施していない北朝鮮は、中断している鉄道による貿易の再開を中国側に要望している。中国などとの人の往来の再開への備えとの見方がある。すでに首都の平壌や中国との国境地域ではワクチンの接種が始まっている模様。韓国政府関係者は「封鎖一辺倒から、一部開放という現実的な政策へと変わっていく表れではないか」とみる。

 金総書記が接種の方針を打ち出したのは9月8日。朝鮮中央通信によると、最高人民会議の施政演説で「悪性伝染病が引き続き発生しうる様々な可能性が存在する」とし、「接種を責任を持って実施する」と語った。「我々の防疫専門家は、5~6月に人々に形成された抗体の値が10月ごろには低下するとみている」とも述べた。北朝鮮は4月末から「発熱者が急増」し、8月の勝利宣言までに累計約477万人に上ったが、「抗体」は感染した人が持つ抗体を指すとみられる。

【9月26日】

●コロナで停止 中国と北朝鮮間の貨物列車、約5か月ぶり運行再開

 新型コロナの影響で、ことし4月から運行を停止していた中国と北朝鮮の間を結ぶ貨物列車が、およそ5か月ぶりに運行を再開した。北朝鮮では、来月に朝鮮労働党の創立記念日を控える中、経済の立て直しを急いでいるものとみられる。複数の中朝関係筋によると、中国東北部の遼寧省の丹東と北朝鮮北西部のシニジュ(新義州)を結ぶ貨物列車が26日午前、運行を再開した。関係筋によると、毎日運行はせず、1か月に数回の頻度で当面、運行する予定だという。

●「感染者の全数把握簡略化」、きょうから全国一律開始

 政府は、新型コロナ対応にあたる医療機関などの負担を減らすため、9月2日から都道府県の判断で、感染者の全数把握を簡略化できる運用を始めた。詳しい報告の対象を、65歳以上、入院が必要な人、妊娠中の女性など重症化のリスクが高い人に限定、これ以外の人は年代と総数の報告のみとしている。

 この運用は、すでに9つの県で導入され、現場の負担が軽くなったという声が出ている一方で、医師会などからは軽症者が重症化した場合に、速やかに受診できる体制を整える必要があるという指摘がある。政府は都道府県に対し、軽症者の症状が急変した時に健康フォローアップセンターなどを通じて適切に対応できる体制を作ることや、これまでどおり軽症者にも一定期間の外出の自粛を求めることを要請していて、その実効性が課題となる。

●イベルメクチン「有意差はない」 コロナ治療薬、申請せず

 新型コロナの治療薬への転用をめざしていた抗寄生虫薬「イベルメクチン」について、効果や安全性を確かめる臨床試験(治験)を行っていた興和(本社・名古屋市)は26日、「主要な評価項目で統計的な有意差が認められなかった」とする結果を発表した。イベルメクチンは、2015年にノーベル医学生理学賞を受賞した大村智・北里大特別栄誉教授の研究をもとにした薬。国内では消化管の寄生虫が引き起こす感染症や疥癬の治療薬として承認されている。

【9月27日】

●カナダ、入国規制10月1日に全廃を発表 接種証明提示は不要に

 カナダでは、これまで新型コロナの感染拡大を防ぐため海外から入国する人に対してアプリやウェブサイトを通じてワクチンの接種証明を提示することや交通手段や渡航目的などの情報を提示すること、さらに場合によっては検査や隔離を求めてきた。26日、カナダ政府は国内でワクチン接種が進んだことや、感染が抑えられていることなどを理由に、入国の際の規制を10月1日にすべて撤廃する。政府としては水際対策を撤廃して観光産業の活性化を図る考え。

【9月28日】

●新型コロナのクラスターなど397件 5週連続で減 25日までの6日間

 厚労省は毎週、報道などをもとに、自治体がクラスターと認定した事例や2人以上が感染した事例をまとめている。それによると、9月25日までの6日間に全国で確認されたクラスターなどは合わせて397件で、5週続けて減少。施設別で最も多かったのが高齢者福祉施設で199件、次いで医療機関83件、学校・教育施設などが60件だった。このほか保育所などの児童福祉施設と障害者福祉施設がそれぞれ23件、企業など6件などとなっている。

●塩野義製薬 新型コロナ飲み薬「治験で症状改善の効果を確認」

 塩野義製薬は28日、開発を進めている新型コロナの飲み薬「ゾコーバ」について、最終段階の治験の結果を速報として発表した。それによると、治験は重症化リスクがない人やワクチンを接種した人を含めた、12歳から60代までの、軽症から中等症のコロナ患者1800人余りを対象に、ことし2月~7月中旬に行われた。会社は治験の結果、良好な結果が得られたとして、改めて厚労省などにデータを提出するとしている。

 この薬は緊急承認の制度を使って厚労省に承認申請したが、ことし7月の審議会では「有効性を推定できるデータが不十分だ」として、継続審議となっていた。

【9月29日】

●国と自治体、感染者数にズレ 把握の簡略化後、次々

 新規感染者数について、27日以降、厚労省と各県が発表する数字が食い違う事態が起きた。自治体側で感染者の二重計上のミスや集計時間などの違いがあり、28日には12県で最大270人の差異があった。26日に全国一律で全数把握の簡略化に移行したことで起きた混乱で、厚労省は違いを解消するように自治体に働きかけている。

 28日発表分で食い違いがあったのは、青森、新潟、長野、静岡、兵庫、鳥取、広島、香川、高知、福岡、宮崎、沖縄の12県。27日は広島県で、県内の発表が1125人、厚労省発表が41人と大きな違いが出た。

●東京都、5032人感染確認 前週より3818人減

 厚労省は29日、都内で新たに5032人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。1週間前の木曜日より3818人減った。また、人工呼吸器かECMO(人工心肺装置)を使っている重症の患者は28日より3人減って14人だった。一方、感染が確認された10人が死亡した。

 9月19日時点の東京の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【9月30日】

●オミクロン株対応ワクチン職域接種 10月17日の週から実施も

 今月から始まったオミクロン株に対応したワクチン接種をめぐり、政府は、10月から11月にかけて一日100万回を超えるペースで接種できる体制を整備したいとしていて、10月24日からは職域接種も始める方針。これについて松野官房長官は閣議のあとの記者会見で、29日午後3時までに全国の443の会場から職域接種の申し込みがあったことを明らかにした。すでに準備が整っている一部の接種会場については、10月17日の週から実施する予定。

●医療提供体制の警戒レベル引き下げも警戒を 東京都
 
 東京都は30日、モニタリング会議を開き、感染状況や医療提供体制について分析・評価した。この中で、新規感染者数の7日間平均は28日時点で6135.3人と、8週連続で減少していると報告された。一方、今月26日までの1週間の新規感染者のうち、40代が全年代で最も高い17.4%、次いで30代が17.3%となっていて、4週連続でこの世代の割合が高いとして警戒を呼びかけている。また、28日時点の都内の病床使用率は21.9%で、1週間で6.6ポイント下がった。

 会議は、4段階ある警戒レベルについて、感染状況は上から2番目を維持したが、医療提供体制は「通常の医療との両立が可能な状況である」としてレベルを1つ下げ、下から2番目に変更した。

●全国旅行支援、10月11日から各都道府県判断で 東京都は20日から

 斉藤国交相は30日の閣議後の会見で「全国的な旅行需要を早期に喚起する観点から、各都道府県で現場の実情を踏まえながら、なるべく早期に事業を開始していただきたい」と述べた。そのうえで、「そもそも『全国旅行支援』の基本的な考え方として、各都道府県ごとに判断をいただく仕組みになっている」と述べ、実施時期の判断は、それぞれの事情にあわせて各都道府県に委ねられるという考えを示した。

 政府の観光需要の新たな喚起策「全国旅行支援」は、10月11日から12月下旬までの期間、都道府県の判断で実施できる。東京都は、新型コロナの感染状況の判断や、ホテルの募集などの準備が必要だとして、初日の11日からは実施できないとしていた。30日、小池知事は都のモニタリング会議のあと、「全国旅行支援については専門家の意見を踏まえ、来月20日から開始する」と述べた。

●8月の国内ホテルや旅館の客室稼働率、感染拡大以降初の50%超

 観光庁が発表した速報値によると、8月に国内のホテルや旅館などに宿泊した人の数は、延べ4672万人で、去年の同じ時期よりも49.3%増加した。また、客室の利用割合を示す「稼働率」は、全国平均で50.1%となった。稼働率が速報値で50%を上回るのは、コロナ禍で宿泊者が大幅に減った、2020年3月以降初めて。これは、3年ぶりに夏休みの期間に行動制限がなかったことや、観光需要の喚起策「県民割」が下支えしたことが主な要因。

●国内111人死亡 3万6646人感染

 厚労省によると、30日に発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め3万6646人。また、国内で亡くなった人は111人、累計で4万4789人となっている。また、新型コロナ感染が確認された人で、人工呼吸器やECMOをつけたり集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、30日時点で178人。重症者の数は29日と比べて10人減った。

 以下6枚の図は9月30日時点の国内の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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2022年10月 4日 (火)

新型コロナ2022.09 終りが視野

 新型コロナウイルス感染症は、7月には感染拡大「第7波」となって全国的に急増、8月10日の全国の新規感染者は過去最多の25万人超、自宅療養の感染者も10日時点で過去最多の154万人、重症者や死者の増加も始まった。8月末には全国の新規感染者数は、お盆や夏休みの影響で高止まりしていた状態から、9月13日までの1週間でみた全国の新規感染者は前週の0.76倍で、全都道府県で減少が続いている。

 WHOテドロス事務局長は14日、新型コロナの世界全体の死者数が先週、2020年3月以来の低い水準になったと指摘、「まだ到達していないが、終わりが視野に入ってきた」と述べた。

 2022年9月1日から15日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2022.08 全数把握」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

 

【9月1日】

●雇用調整助成金、特例措置の上限引き下げへ 10月以降

 新型コロナの影響を受けた企業に対する雇用調整助成金の特例措置について、厚労省は10月以降、助成金の上限を引き下げることを決めた。具体的には、直近3か月の平均の売り上げが感染拡大前と比べて30%以上減少した企業への助成金は、現在は上限を1万5000円に増額が1万2000円に、売り上げの減少が30%に満たない企業は上限を1日9000円から8355円にそれぞれ引き下げる。11月まで運用し12月以降については、状況を見て改めて判断する。

●知事会「全数把握一律見直し、対象外患者の相談体制を」 緊急提言

 新型コロナ感染者の全数把握が2日、一部で簡略化される。全国知事会の要請に応える形で政府が8月24日に方針を示したが、2日開始は宮城、茨城、鳥取、佐賀の4県のみ。異例の事態の背景には政府と知事会、そして各地の知事の間の思惑の違いがのぞく。政府の方針は、発生届による把握を高齢者らに限り、それ以外は人数と年代だけの報告とする内容。

 1日開かれた全国知事会のオンライン会議で、全数把握の見直しに関する意見が相次いだ。そして全国知事会として、全数把握の見直しを全国一律で行う場合には、詳細な届け出の対象外となる人に対する検査や治療、相談体制の整備を進めるほか、自宅療養者への物資支給などの支援に万全を期すよう求める緊急提言をまとめた。

●コロナ新注射薬、予防目的に限定

 厚労省は1日、新型コロナ感染症への英アストラゼネカ製の注射薬について、予防目的の使用に限るとする通知を出した。確保量が15万人分と限られており、代替品がある治療薬としてでなく、予防薬として使うことにした。この薬は「エバシェルド」。厚労省が8月30日に承認した。対象は12歳以上。濃厚接触後の使用は認められていない。長期の発症抑制の効果が期待できるため、免疫不全などでワクチンの効果が出にくい人に使うことを想定している。

●コロナ対象、縮小通知 生保協会 今月半ばにも適用

 保険各社はコロナに感染すれば、自宅療養や軽症でも「みなし入院」として、入院給付金を支払ってきた。生命保険協会は1日、新型コロナに感染した際の医療保険の入院給付金について支払いの対象を絞り、65歳未満で軽症の感染者は支払い対象外にすることを検討するよう、加盟各社に通知した。厚労省が今月中にも感染者の「全数把握」を見直すことに合わせ、支払いの基準を改めた。

 支払い基準を実際に変えるかは各社の判断だが、日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命の大手4社は変更の準備を始めており、政府が全数把握を全国一律で見直すとする9月半ばにも適用する見通し。他社も追随する可能性が高い。ただ、契約途中の変更に契約者から反発が強まる可能性もある。

【9月2日】

●全数把握見直し、きょうから4県で運用開始

 新型コロナ感染者の全数把握を見直し、詳しい報告の対象を限定する運用が、2日から4つの県で始まる。政府はいずれは原則全国一律の運用に移行する方針。今後の感染状況を見極めながら移行の時期を判断することにしている。新型コロナ対応にあたる医療機関や保健所の負担を減らすため、政府は詳しい報告を求める感染者の対象を都道府県の判断で見直し高齢者など重症化リスクが高い人に限定できるようにする措置を導入した。

 先月29日締め切りまでに見直しを申請した宮城、茨城、鳥取、佐賀の4県では、2日から重症化リスクが高い人以外は、患者の年代と総数のみに報告を簡略化した運用が始まる。見直しの申請は、2日が2回目の締め切りとなるが、政府は、いずれ全国一律の運用に移行するため、必要となるシステムの改修を今月中にも終えられるよう作業を急いでいる。一方、一律の運用に移行後も、全数把握を続けたいという自治体は、例外的に認めることも検討している。

●次の感染症 国が強化策 医療機関と協定 個人にも罰則も

 政府の新型コロナ感染症対策本部は2日、コロナ禍の反省と教訓を踏まえ、次の感染症危機に向けた具体策をまとめた。行政の権限を強めることで、感染拡大期の医療体制の確保や水際対策をより確実にすることをめざす。新たに司令塔役を担う「内閣感染症危機管理統括庁(仮称)」も2023年度に新設する。国立感染研と国立国際医療研究センターを統合する「日本版CDC(疾病対策センター)」は、2025年度以降の発足をめざす。

 都道府県と医療機関はあらかじめ、病床の確保や発熱外来の設置などに関する協定を結び、協定に沿った対応をしない医療機関については勧告や公表する。特に大学病院などの「特定機能病院」や、地域医療の中核「地域医療支援病院」が指示に従わない場合には、承認を取り消すなどの内容を盛り込んだ感染症法の改正案を秋の臨時国会に提出する。また水際対策では、感染した恐れがある人に入国後の自宅待機を指示、さらに待機状況の報告に応じない場合の罰則も設ける。

●オミクロン株対応ワクチン接種、早ければ今月半ば開始へ 厚労省

 厚労省は2日、専門家で作る分科会を開き、オミクロン株に対応したワクチンの接種について具体的な対象者や進め方の方針を決めた。それによる、対象は2回目までの接種を終えた12歳以上のすべての人。そのうえで、速やかに進めるため、現在行われている4回目接種の対象となっている高齢者や医療従事者などのうち、まだ接種を受けていない人から、オミクロン株に対応したワクチンに切り替えて、早ければ今月半ばにも始める。

 新しいワクチンは、従来株に由来する成分とオミクロン株の一つ「BA.1」の2種類を組み合わせた「2価ワクチン」と呼ばれるもので、現在流行している「BA.5」に対しても、効果が見込まれている。ファイザーとモデルナが厚労省に薬事承認を申請していて、承認されれば、今月半ばにも各自治体へ配送される見通しです。厚労省は、準備が整った自治体から10月半ばをめどに、対象をすべての年代に拡大していくとしています。

●5歳から11歳への3回目接種、来週にも開始へ

 2日に開かれた厚労省の専門家の会議では、5~11歳の3回目のワクチン接種を公費負担とし、予防接種法上の「努力義務」とすることも決まった。5歳から11歳の子どものワクチン接種は、ことし2月からファイザーワクチンを使って1回目と2回目が行われている。3回目も同じワクチンを使って行われ、2回目から少なくとも5か月以上間隔を開けていることが条件。12歳以上も「努力義務」がある。法律上は接種を受けるよう努める必要があるが、強制ではない。

●新規感染12.8万人 前週比減が続く

 国内感染者は2日、新たに12万8727人が確認された。1週間前(8月26日)より6万4126人少なく、9日連続で前週の同じ曜日を下回った。都道府県別の新規感染者は、東京都の1万2413人が全国最多で、1週間前より6010人少なかった。次いで大阪府9540人、愛知県8489人、神奈川県6764人だった。

【9月3日】

●外国人観光客、ツアー限定も自由にスケジュール組むこと可能に

 政府は今月7日から水際対策を緩和し、すべての国を対象に添乗員を伴わないツアーも認めることにしている。これを受けて、観光庁は外国人観光客を受け入れる際のガイドラインを見直した。それによると、個人旅行は引き続き認められず、旅行会社が航空チケットや宿泊先を手配したツアーに限定される。ただ、これまでは、訪問先もあらかじめ決まっていたが、今後は、日中の観光や食事などについて、ツアー客が自由にスケジュールを組むことが認められる。

 また、旅行会社がツアーの責任者となり、ツアー客が入国した時点で、電話やメールなど日本に滞在する間の連絡手段を確保し、マスクの着用など基本的な感染対策を徹底するよう説明する必要があるとしている。観光庁による、ことし6月の外国人観光客の受け入れ再開以降、ツアー客の感染は報告されていないが、今後も感染対策を徹底しながら、徐々に訪日客の受け入れを増やしていきたいとしている。

●10日連続で前週下回る

 国内感染者は3日、新たに12万3100人が確認された。前週の土曜日(8月27日)より5万6994人少なく10日連続で前週の同じ曜日を下回った。死者は計288人だった。都道府県別の新規感染者が最多だったのは、東京都で1万2561人。前週の土曜日より4565人少なかった。3日までの1週間で都内の感染状況をみると、1日あたりの感染者数は1万3540.9人で、前週(2万822.4人)の65%だった。

 感染者が2番目に多かったのは大阪府で9385人、次いで愛知県の8790人だった。死者は青森、富山、石川、鳥取、徳島、沖縄の6県で過去最多となった。

 9月3日時点の東京の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【9月4日】

●英国、ファイザーなどが開発したオミクロン株対応ワクチンを承認

 英国の規制当局は、3日、ファイザーとドイツのビオンテックが開発したオミクロン株「BA.1」と従来の新型コロナの2種類に対応する「2価ワクチン」というタイプのワクチンを12歳以上の追加接種として承認したと発表。英国では先月、モデルナが開発した2価ワクチンも承認されている。ワクチンの安全性などを管理する英国の医薬品・医療製品規制庁は「秋の追加接種に向けて2つ目のワクチンが承認されたことをうれしく思う」などとコメントしている。

 オミクロン株に対応したワクチンをめぐっては、米国CDC(疾病対策センター)が1日、オミクロン株の「BA.4」と「BA.5」に対応する2価ワクチンを追加接種として使用することを正式に推奨すると発表したほか、日本でも「BA.1」に対応する2価ワクチンの承認申請が出されていて、各国で秋以降の追加接種に向けた準備が進んでいる。

●区別せず見送りたいのに 火葬場なお「コロナ枠」 国「リスク低い」

 新型コロナの「第7波」で、死者数が増え続けている。8月は7千人を超え、月別で過去最多だった。葬儀業者の安置所には、保冷庫に収まりきらない遺体が次々に運び込まれている。「遺体からの感染リスクは低い」とされるが、火葬場の多くが感染リスクを理由に新型コロナの死者の受け入れを限定している。首都圏などでは1週間以上、火葬を待つ例も続出している。

 厚労省のまとめでは、コロナに感染した国内での8月の死者数は、7月の5.6倍の7295人。これまで月別で最多だった今年2月の4897人を大きく上回った。急増した死者数は「コロナ枠」を上回り、火葬の順番待ちに。このため、遺体を1週間以上預かるケースが各地で続出している。

【9月5日】

●インフルワクチン、高齢者らへ開始時期など周知 コロナ同時流行懸念

 今冬の季節性インフルエンザと新型コロナの同時流行が懸念されることから、厚労省は5日、65歳以上の高齢者らのインフルワクチン定期接種が10月に始まることなどを積極的に周知すると決めた。インフルワクチンは予防接種法上、行政から対象者に接種を勧奨するものではない。だが、同時流行で医療機関の負担が大きくなる懸念があり、接種機会を逃さないよう周知することにしたという。

 5日の専門家部会で了承された。冬を迎えたオーストラリアでは、例年よりも数カ月早くインフルが流行している。昨冬は同様の周知はしていなかったが、今冬は国内でもインフル予防の啓発が重要と判断した。今冬のワクチン供給量は、これまでで最多の約7040万人分(成人)になる見込み。接種が本格化する10月1日時点で、65歳以上の約9割が接種できる量があるという。

●Jリーグ 声出し応援、観客制限見直すよう働きかけ

 Jリーグでは産業技術総合研究所とともに、ことし6月から先月14日にかけて声出し応援が許可された12試合で現場の状況などを調べた。その結果、声を出して応援することを許可したエリアでのマスクの着用率は94.8%~99.8%だったほか、感染のリスクを判断する目安とされている二酸化炭素の濃度も最も高いところで777ppm、いずれの場所でも国が示す換気の基準、1000ppmを下回っていた。

 こうしたデータを踏まえて、野々村チェアマンは声出しの応援を認める特別なエリアの収容率は50%を維持しながらも、それ以外のエリアでは100%にできないか、政府などの関係機関に働きかけていることを明らかにした。野々村氏は「クラブにとっては半分しか観客を入れることができない経済的なダメージが大きい。エビデンスをもとに関係各所と共有し、今シーズン中にできるように働きかけている」と話していた。

●プロ野球 10月のドラフト会議、ファン招待せず 3年連続無観客に

 10月20日に予定されていることしのドラフト会議について、NPB(日本野球機構)の井原事務局長は、ことし5月の段階では「もう少し時期が近くなったときに判断したいが、現時点ではお客さんを入れるような形を考えたいと検討している」としていた。しかし、新型コロナ感染が依然として落ち着いていないことから、NPBは5日開いた実行委員会で、今年もドラフト会議にファン招待しないことを決めた。ドラフト会議は3年連続で無観客となる。

【9月6日】

●岸田首相、コロナ療養期間短縮表明 症状あり7日間 無症状5日間

 岸田首相は6日夕方、首相官邸で記者団の取材に応じた。この中で首相は、感染者の自宅などでの療養期間について症状がある人は、今の原則10日間から7日間に、無症状の人は検査で陰性が確認されることを条件に、7日間から5日間に短縮する方針を明らかにした。

 自宅などでの療養期間の見直し 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 このほか自宅療養者の行動制限を緩和し、症状が軽快してから24時間以上経過した人や無症状の人は、マスクの着用などの感染対策を講じていれば、食料品の買い出しなど、必要最小限の外出を認める方向で最終調整を進めていると説明した。

●全数把握、26日から一律簡略化 岸田首相

 岸田首相は6日、感染者の全数把握の簡略化について、26日から全国一律に導入すると表明した。次の感染拡大に備え、オミクロン株対応ワクチンを10~11月に1日100万回接種できる体制を整える。発生届の提出を高齢者や入院が必要な人、妊婦らに限定。対象外の人は、検査キットで陽性なら都道府県の健康フォローアップセンターに登録して自宅療養を始め、希望すれば宿泊療養や配食を可能とする。感染者の総数の把握は続ける。

●専門家「療養期間が終わっても10日目までは注意」

 政府が、新型コロナに感染した人の自宅などでの療養期間を短縮する方針を固めたことについて、厚労省の専門家組織のメンバーで、東北大学の小坂教授は「国内のオミクロン株でのデータでは、症状が出た場合、7日目以降でも1割から2割くらいの患者はウイルスを排出することが分かっている。時間がたつと、ウイルスの排出量は減るかもしれないが、2次感染を起こすリスクはゼロではない」と指摘した。

 専門家からは療養期間を短縮することに慎重な意見もあったとしたうえで、「ゼロリスクを目指すことは難しく、感染が相次いで医療機関や介護施設が逼迫する中、療養期間の短縮は非常に重要なポイントで、個人としては短縮はやむをえないと考える」と述べた。そのうえで、短縮された療養期間が終わっても発症から少なくとも10日目までは、マスクを着用し混雑した場所や会食を避けるなど、ほかの人に感染させるリスクを下げる行動を取ることが重要だと指摘した。

●療養期間が終わる8日目時点で9%からウイルス検出

 オミクロン株の「BA.1」に感染した患者でウイルスが何日間検出されるか。8月に開かれた厚労省の専門家会合に出された国立感染研などが分析した資料によると、症状がある人でウイルスが検出されたのは、発症した日を「0日」として、7日目には17%、療養期間が終わる8日目には9%、9日目には4%となっていて、10日目には2%でほとんど検出されなかった。

 一方、無症状の人でウイルスが検出されたのは検査で確認された日を「0日」として5日目には18%、6日目には10%、7日目には6%、8日目には3%となっていて、9日目と10日目には1%でほとんど検出されなかった。

●オミクロン株対応ワクチン、約3千万回分配送へ 5~11歳子ども、「努力義務」

 オミクロン株に対応したワクチン接種について、6日、国による自治体向けの説明会がオンラインで開かれ、10月上旬にかけて、各都道府県におよそ3000万回分を配送することなどが説明された。オミクロン株に対応したワクチンの接種について、厚労省は、2回目の接種を終えた12歳以上のすべての人を対象とし、早ければ9月半ばにも、接種を始める方針。

【9月7日】

●水際対策、きょうから緩和 空港利用客からは歓迎の声

 政府は7日から日本人を含むすべての入国者に求めてきた陰性証明書の提出について、3回目のワクチン接種を済ませていることを条件に免除するなど、水際対策を緩和した。緩和の一環として、政府は7日から、一日当たりの入国者数の上限を2万人から5万人に引き上げるとともに、観光目的の外国人の入国についてもすべての国を対象に添乗員を伴わないツアーを認める。

●療養の短縮、大筋了承 専門家組織 無症状者外出緩和も

 新型コロナ感染者の療養期間を短縮し、無症状者の最低限の外出を許容する政府案について、厚労省の専門家組織は7日、大筋で了承した。周囲の人を感染させるリスクは残るが、感染対策に気をつけることで許容できると判断した。7日から適用する。有症状なら発症後10日間から7日間に、無症状なら陽性確定後7日間から検査による陰性確認を条件に5日間に、それぞれ短縮する。ただ、有症状は10日目、無症状は7日目までは高齢者らとの接触、会食への参加は控えてもらう。

 短縮の科学的根拠として国立感染研は、有症状なら発症後8日目は16%、無症状なら診断後6~7日目は12.5%の人しかウイルスを排出しないとするデータを示した。また、無症状者ならマスクを着用し、生活必需品の購入などの最低限の外出を認める。

【9月8日】

●エリザベス英女王死去 96歳 在位70年

 英国の女王エリザベス2世が8日夕(日本時間9日未明)、滞在先の英北部スコットランドのバルモラル城で死去した。96歳だった。死因は明らかにされていないが、英王室は「安らかに息を引き取った」と発表した。1952年から70年と約7カ月に及んだ在任期間は、英国の歴代君主として最長。世界の君主としてはフランスのルイ14世(在位1643~1715年)の72年と110日に次ぎ、史上2番目の長さだった。

 女王死去を受け、王位継承権1位の長男チャールズ皇太子(73)が新国王「チャールズ3世」として即位した。新国王は「慈しまれた君主であり、多くの人々に愛された母の死を深く悼む。英国民、そして世界の人々が喪失を感じるだろう」との声明を発表した。

●政府、療養期間の短縮、報告簡略化の全国一律など決定

 政府は8日夜、対策本部を持ち回りの形式で行った。そして、感染者の自宅などでの療養期間について、症状がある人は10日間から7日間に、無症状の人は、検査で陰性が確認されることを条件に7日間から5日間に短縮を決めた。自宅療養者の行動制限を緩和し、症状が軽くなって24時間たった人や、無症状の人は、感染対策をすれば必要最小限の外出を認める。また、感染者の全数把握を見直し、報告を簡略化した運用に今月26日から全国一律で移行することも決めた。

●10歳未満の新規感染増加、「感染対策の徹底を」 東京都

 8日、東京都はモニタリング会議を開き、都内の感染状況と医療提供体制の警戒レベルをいずれも最も深刻なレベルで維持した。新規感染者数の7日間平均は7日時点で1万913人で、前の週より3500人余り減り、5週連続で減少している。感染状況について前の週の会議で「大規模な感染拡大が継続している」と分析されていたが、今回「拡大」ということばが除かれ「大規模な感染が継続している」という表現に変更された。

 新規感染者を年代別にみると今月5日までの1週間で、10歳未満の割合が先週の11.1%から13.4%に増え、2週連続で増加していることが報告された。また今月5日までの1週間で亡くなった人は、203人で過去最多となった。

【9月9日】

●コロナの5類への引き下げ「現時点で現実的でない」 加藤厚労相

 感染症法では、重症化リスクなどに応じて、感染症を「1類」から「5類」に分類しているが、新型コロナは「2類相当」と位置づけられ、感染拡大を防ぐための厳格な対応が取られている。加藤厚労相は閣議のあとの記者会見で「オミクロン株は特に高齢者で致死率、重症化率がインフルエンザよりも高く、現時点で、新型コロナの感染症法上の位置づけを変更することは現実的でない」と述べ、改めて引き下げに慎重な考えを示した。

 そのうえで「ウィズコロナの新たな段階への移行を着実に進めているが、重症化リスクのある高齢者などを守ることに重点を置き、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る中で、必要に応じて見直していく」と述べた。また、加藤氏は専門家から新型コロナとインフルエンザの同時流行のおそれが指摘されていることについて、高齢者を中心にインフルの予防接種を進めていく考えを示した。

●ワクチン接種後死亡の2人、一時金支給決定 厚労省

 新型コロナのワクチン接種をめぐっては、副反応が原因で障害が残ったり、死亡したりした場合、予防接種法上の救済対象となり、接種との因果関係が否定できないと国が認定した人には医療費などが支給される。厚労省は、9日に専門家でつくる分科会を開き、接種後に亡くなった91歳と72歳の男性について救済対象とすることを決めた。遺族には死亡一時金として最大で4420万円が支給される。死亡一時金の支給が認められたのはこれで3人となる。

●国内感染2千万人超 第7波拡大 2カ月で倍増

 国内感染者は9日、新たに9万9491人が確認された。累計で2千万611人(ダイヤモンド・プリンセス乗船者を含む)となり、2千万人を超えた。7月に「第7波」に突入し、1週間の新規感染者は7月中旬に約65万人、その翌週は約123万人と倍増、8月も120万~150万人超の感染者が毎週確認された。高齢の感染者の割合が大きくなるにつれ、重症者数も増え、8月上旬には500人を超えた。一方で死者は増え、8月23日には343人と過去最多を更新した。

 感染者が爆発的に増えた要因に、強い感染力をもつオミクロン株の変異系統BA.5が主流になったことがある。ワクチン接種の感染予防効果が従来の変異株と比べて低く、接種後も感染するケースが目立った。さらに夏場の時期にあたり、エアコンをつけるため換気が不十分になりがちだった、3年ぶりに行動制限がない夏休みとなり、親族や知人との会食機会などが増えたなど感染が広がりやすい理由が重なったとみられる。

●全数把握の簡略化 負担は減る

 新型コロナ感染者の全数把握を簡略化する取り組みに9日、三重、長崎の両県が加わった。宮城、茨城、鳥取、佐賀の4県では簡略化から1週間が経ち、現場からは事務負担の軽減に歓迎の声が上がる。26日には全国一律での移行が予定されており、重症化リスクが低いと判断された患者をどのようにフォローしていくかが課題。

 大部分の自治体で発生届は、感染者全体の2割ほどになり、感染者が減ってきたこともあって医療機関や保健所の負担は大幅に減ったという評価が目立つ。

●新型コロナ感染の軽症者フォロー、課題

 簡略化で浮いたマンパワーを重症化リスクが高い人に振り向けるのが、全数把握の見直しの狙い。一方で、いったんは「低リスク」と判断された人でも容体が急変することがある。こうした人を医療機関につなぐのが「健康フォローアップセンター」で、各都道府県に設置が求められている。厚労省によると、9日時点で41自治体で設置が進んだという。

 簡略化に移行後、感染者をフォローする方法は自治体によって異なる。容体が悪化した場合に感染者がセンターに連絡する自治体と、あらかじめ登録すれば健康観察が受けられる自治体に大別される。療養証明書の発行や食料の配布でも対応は分かれている。26日に全国一律で簡略化した後、インフルエンザとの同時流行が懸念される「第8波」でも、この態勢で乗り切ることが想定されている。

●新型コロナ入院給付金、支払い対象見直し 26日から 生保大手4社

 生命保険大手4社は、医療保険の加入者が新型コロナに感染した場合に支払っている入院給付金について、現在は自宅やホテルなどで療養するいわゆる「みなし入院」の場合でも、療養を証明する書類などがあれば、原則として入院給付金の支払いに応じてきた。しかし、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の4社は今月26日から入院給付金の支払い対象を見直すと発表。

 具体的には、実際に入院した人のほか、今月26日以降に感染の診断を受けた65歳以上の高齢者や本来入院が必要な患者、妊婦それに新型コロナの治療薬や酸素の投与が必要な患者など、重症化リスクが高い人などに支払いを限定する。

●東京都、9240人のコロナ感染確認 前週より3173人減

 東京都は9日、感染者を新たに9240人確認したと発表した。前週の金曜日(9月2日)より3173人減った。29人の死亡も発表された。9日までの週平均の感染者は1日あたり1万346.6人で、前週(1万4193.0人)の72.9%だった。9日の新規感染者を年代別にみると、最多は30代の1688人で、40代の1557人、20代の1485人と続いた。10歳未満は1272人、65歳以上は871人だった。

 9月9日時点の東京の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 病床使用率は40.8%。また、都が「緊急事態宣言」の要請を判断する指標を30~40%としている重症者用病床使用率は23.3%。人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO)を使用とする都基準の重症者数は前日より1人増えて32人だった。

【9月10日】

●オミクロン株「BA.2.75」に国内承認治療薬の効果確認 東大など

 東京大学医科学研究所の河岡特任教授らのグループはオミクロン株の一種「BA.2.75」に対する治療薬の効果を分析した研究結果を発表した。グループは培養した細胞をオミクロン株のBA.2.75に感染させ、さまざまな治療薬の成分がウイルスの働きを抑えられるか調べた。その結果、「レムデシビル」「ラゲブリオ」(一般名:モルヌピラビル)「パキロビッド」の3種類の抗ウイルス薬の成分については、いずれも従来のウイルスと同じ程度の効果が確認できた。

 また、抗体医薬では、従来のウイルスに対して効果が確認されていた「ロナプリーブ」や「ゼビュディ」はBA.2.75に対しての効果が大幅に下がったものの先月承認された「エバシェルド」は、従来型のウイルスと同じ程度の効果が確認できたという。河岡特任教授は「日本でもBA.2.75の感染が広がる可能性は否定できないが、日本で流行したとしても、今の治療薬で十分対応できるだろう」と話している。

【9月11日】

●第6波以降 中等症からの死亡が増加 90%近くに

 ことし初めからの新型コロナの第6波以降、コロナの症状が中等症で亡くなる人の割合が増えたことが、国立国際医療研究センターが全国の患者のデータを分析した結果、分かった。ワクチン接種が進むなどして重症化する患者の割合が減った一方、持病のある人がコロナ感染をきっかけに全身状態が悪化して亡くなるケースが多くなっているという。

【9月12日】

●オミクロン対応 ワクチンを承認 来週にも接種開始

 オミクロン株に対応したワクチンについて、厚労省は12日、国内での製造販売を特例承認した。承認されたのは、「メッセンジャーRNA」を使う米ファイザー社製と米モデルナ社製。従来のワクチンに使われる武漢由来の株と、オミクロン株「BA.1」に対応した「2価ワクチン」で、両社が8月に厚労省に承認申請していた。従来のワクチンだと変異株に対して感染や発症を防ぐ効果が弱まるおそれがあるため、開発された。

 同省は専門家分科会を14日に開き、予防接種法上にもとづく公費接種ができるようにする。19日の週にも、4回目接種の対象となっている60歳以上の高齢者、持病のある18歳以上、医療従事者から接種を始める。3回目以降の追加接種用で、ファイザー製は12歳以上、モデルナ製は18歳以上に使う。接種間隔は5カ月としたが、海外ではさらに短く、データをもとに今後短縮を検討する。

●岸田内閣支持、最低41% 不支持47% 初めて逆転

 朝日新聞社は10、11の両日、全国世論調査(電話)をした。岸田内閣の支持率は41%で、前回8月調査(27、28日実施)の47%から続落。不支持率は39%から47%に増え、初めて不支持が支持を上回った。参院選直後の7月調査で57%あった内閣支持率は2カ月で大きく下落。今回は昨年10月の衆院選公示に合わせた調査と並び、過去最低となった。

 国葬の賛否は8月の「賛成41%、反対50%」から、「賛成38%、反対56%」へと賛成が減り、反対が増えた。国葬に関する首相の説明には「納得できない」が64%で、「納得できる」23%と大差がついた。政治家と旧統一教会の問題への首相対応を「評価する」は8月の21%からほとんど変わらず、23%と低いまま。「評価しない」も66%と高止まりしている。

●自宅などで死亡、感染869人 8月過去最多 警察庁調べ

 自宅などで亡くなり警察が事件性の確認などをした死者のうち、新型コロナの感染が確認されたのは8月中に869人いたことが12日、警察庁への取材でわかった。月別で最も多かった今年2月(564人)を上回り、過去最多。感染が急拡大した「第7波」の影響を受けたとみられる。年代別では80代が275人で最多。70代が197人、90代が155人、60代で83人と続いた。10歳未満も9人、10代も4人確認されたという。都道府県別では東京の171人が最多で、大阪96人、神奈川90人、埼玉52人、千葉44人と続いた。

 新型コロナの国内感染者は12日、新たに5万2917人が確認された。前週の月曜日(5日)より1万5108人少なく、4日連続で10万人を下回った。死者は145人だった。都道府県別で新規感染者数が最も多かったのは東京都の5654人で、前週の月曜より1642人少なかった。

【9月13日】

●米ファイザー 「BA.5」対応成分含むワクチン、厚労省に承認申請

 オミクロン株のうち、感染の主流となっている「BA.5」に対応する成分が含まれるワクチンについて米ファイザーは、厚労省に承認を求める申請を行った。厚労省に13日承認申請したのは、オミクロン株の「BA.4」や「BA.5」、それに従来の新型コロナに対応する成分が含まれるワクチン。米国では、このワクチンの12歳以上の追加接種について先月31日にFDA(食品医薬品局)が緊急使用許可を出し、今月1日にはCDC(疾病対策センター)が正式に推奨する。

●接触確認COCOA停止 感染者全数把握の簡略化受け

 河野デジタル相は13日、新型コロナ対策の接触確認アプリ「COCOA(ココア)」について、機能を停止させる方針を明らかにした。COCOAは医師が提出する陽性者の発生届をもとに、過去14日間に1m以内で15分以上接触した人に通知が届く仕組み。今月26日から政府が感染者の全数把握を簡略化するため、アプリの必要性が薄れたとしている。停止時期は未定。

 COCOAは2020年6月に開始したサービス。開発や運用の費用としてこれまでに約13億円をかけた。厚労省によると、累計ダウンロード数は今年8月末時点で約4千万件、効果を上げるために当初必要と見込まれていた「国民の6割近く」には届いていない。COCOAは当初から、陽性者との接触の通知を過剰に送ったり、接触があっても通知が届かなかったりのトラブルが続いた。コロナ禍で露呈した日本の「デジタル敗戦」の象徴の一つとも言われていた。

【9月14日】

●オミクロン株対応ワクチン、無料の公的接種に 来週から開始へ

 厚労省は14日、専門家でつくる分科会を開き、ファイザー社とモデルナ社のオミクロン株対応ワクチンを使用して、無料の公的接種を開始する方針を決めた。対象となるのは、従来のワクチンで2回目までを終えている12歳以上のすべての人で、前回の接種から少なくとも5か月以上経過していることが条件。9月20日に4回目をまだ接種していない高齢者や医療従事者などから開始され、10月半ばまでに順次、対象が拡大される。

 3回目までを終えた多くの人にとって、4回目としてオミクロン株対応のワクチンが接種できるようになるほか、すでに4回目を接種した人の5回目や、2回目まで接種した人の3回目として使用される。効果について厚労省は、オミクロン株に対し従来ワクチンを上回る重症予防効果や、持続期間が短い可能性はあるものの、感染予防効果や発症予防効果が期待されるという。厚労省は、希望する人が年内に接種を終えることを目指すとし、今後5か月としている前回の接種からの間隔を短縮する方針。

 オミクロン対応ワクチン 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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●新型コロナ死亡の20歳未満、半数が基礎疾患無し 国立感染研

 国立感染研はオミクロン株が広がったことし1月から8月までに発症して亡くなった子どもなど、20歳未満の41人のうち、詳しい状況を調査できた29人について分析し、その結果を14日に開かれた厚労省の専門家組織の会合に報告した。29人のうちのほぼ半数には基礎疾患がなかったことが分かった。意識障害や嘔吐などが多くみられ、呼吸器以外の症状にも注意する必要があるとしている。

 ワクチンの接種対象年齢だった15人のうち、2回接種していたのは2人だったという。また発症した日が分かった26人のうち、亡くなるまでの期間が1週間未満だった人は73%を占め、発症後1週間は特に症状の経過観察が重要だとしている。脇田座長は「子どもでもなるべく感染しないようにしてもらうことが重要で、その方法の一つとしてワクチン接種が重要だと考えている」と話した。

●新規感染者、全都道府県で減少続く

 専門家組織の会合では、感染状況についても分析。13日までの1週間でみた全国の新規感染者は前週の0.76倍で、全都道府県で減少が続いており、感染レベルは2月の「第6波」のピーク時並みにまで下がった。今冬に懸念される新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行時の課題についても議論した。発熱すればインフルとコロナを自分で判別するのは難しく、発熱外来を受診する患者が増えると想定。「第7波」以上に医療機関が逼迫する恐れがあると指摘された。

●「ワクチン偽り食塩水」 東京 逮捕の医師 無断で注射

 知人の依頼で新型コロナワクチンの虚偽の接種記録を登録したなどとして警視庁に逮捕された東京都北区のクリニック院長が、調べに対し「ワクチン接種を希望する患者に生理食塩水を打ったこともある」と供述していることがわかった。北区保健所によると、同クリニックで接種記録があった区民約60人のうち十数人を調べたところ、数人の抗体値が低かったため、接種券を再発行したという。

 院長の船木威徳容疑者(51)は接種に否定的な考えがあったといい、接種を希望して来院した人たちについて「危険性を説明し、それでも受けたい人には生理食塩水を打った」と供述した。患者には無断だったとみられる。北区の60代女性は、同クリニックが不正な接種をしているとのうわさを知り抗体の量を調べたところ、基準値をはるかに下回ったため、接種を受け直した。「医師には信頼があったので、だまされていたのだとしたら許せない」と憤る。

【9月15日】

●WHOテドロス事務局長、「終わりが視野に入ってきた」

 WHOのテドロス事務局長は14日の記者会見で、新型コロナの世界全体の死者数が、先週、2020年3月以来の低い水準になったと指摘したうえで、「世界的な感染拡大を終わらせるのにこれほど有利な状況になったことはない。まだ到達していないが、終わりが視野に入ってきた」と述べた。WHOの集計による、今月5日から11日までの世界全体の死者数は前の週より22%減少して1万935人で、新規感染者数は28%減少して313万人余りとなっている。

 テドロス氏は、「マラソン選手はゴールが見えてきたからといって立ち止まることはなく、残った力を使って、より速く走ろうとするものだ。この機会を逃してはならない」と述べ、収束に向けて感染拡大防止の取り組みの継続を訴えた。WHOは、現在の新型コロナの感染状況が、一昨年宣言した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たるかどうか協議する定例の専門家会議を10月3日に開くことにしていて、宣言を続けるかどうか判断する。

●東京、コロナ警戒レベル引き下げ 上から2番目は約2か月ぶり

 東京都は15日、都内の感染状況と医療提供体制について専門家による分析結果を公表した。それによる、新規陽性者の7日間平均は、14日時点で8770.1人と6週間連続して減少している。また、入院患者も減少傾向にあり、1週間前におよそ42%だった病床使用率は14日時点で35%に下がった。こうしたことを受け、都の専門家は4段階ある感染状況と医療提供体制の警戒レベルについて、最も深刻だったレベルからいずれも1段引き下げた。

 警戒レベルが上から2番目のレベルになるのはことし7月以来、およそ2か月ぶり。専門家は「新規感染者数は減少しているが高い水準にある。連休の影響で人と人との接触機会が増えることなどで新規感染者数が十分に下がりきらないまま増加に転じることに引き続き警戒が必要だ」と指摘している。

●1週間の感染者数25%余減 3週続けて全年代で減少

 厚労省が、15日公表したまとめによる、今月7日から13日までの1週間に感染が確認されたのは、56万人と前の週と比べて25.1%減った。年代別では、10歳未満の子どもが9万1071人と最も多く、全体の16.1%を占める。感染者の数は3週続けてすべての年代で減少した。

●コロナ感染者、全数推計「可能」 インフルの仕組み利用

 新型コロナの感染者数の把握方法をめぐり、厚労省の研究班は15日、季節性インフルエンザの患者数を特定の医療機関が報告する「定点把握」の仕組みを利用することで、コロナ患者についても全数の推計が可能だとする分析を明らかにした。研究班の国立病院機構三重病院の谷口院長が同日、厚労省の専門家部会で発表した。

 研究班は第5波(2021年6~9月)と第6波(2022年1~6月)について、感染者情報把握システム「HER-SYS」のデータを解析。どのように抽出すれば、現行の全数把握による患者数に近づけられるかを検討した。前提として、コロナはインフルに比べて患者が特定の医療機関に偏っており、より多くの医療機関からの報告が必要となる。今回、全国約5千カ所のインフルの定点に、約900カ所の内科からの報告も加えることで、推計は実用可能なレベルになったという。

●全国で新たに8万5867人が感染 22日連続で前週を下回る

 国内感染者は、15日で新たに8万5867人が確認された。前週の木曜日(8日)より2万6513人少なく、22日連続で前週の同じ曜日を下回った。死者は171人。都道府県別で新規感染者数が最も多かったのは東京都で8825人。大阪府が6501人、愛知県が5911人と続いた。

 東京都は前週の同じ曜日(8日)より1815人少なかった。14人の死亡も発表された。15日までの週平均の感染者は1日あたり8700.7人で、前週(1万799.9人)の80.6%。15日の新規陽性者を年代別にみると、最多は30代の1584人、40代の1539人、20代の1278人、10歳未満1220人と続いた。65歳以上は826人。病床使用率は34.1%。また重症者用病床使用率は23.3%。都基準の重症者数は前日と同じ26人だった。

 9月15日時点の東京の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 以下6枚の図は9月15日時点の国内の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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