新型コロナ2022.08 全数把握

　新型コロナウイルス感染症は、7月には感染拡大「第7波」となって全国的に急増、8月10日の全国の新規感染者は過去最多の25万人超、自宅療養の感染者も10日時点で過去最多の154万人、重症者や死者の増加も始まった。医療機関や保健所の負担を減らすため、感染者の全数把握を見直す動きが活発になってきた。政府は24日、自治体の判断で医療機関から保健所への発生届を高齢者らに限定可能にする方針を明らかにした。

　8月末には全国の新規感染者数は、お盆や夏休みの影響で高止まりしていた状態から、減少傾向に変わりつつある。

　2022年8月16日から31日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2022.08 死者増加」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

【8月16日】

●英、オミクロン株に対応のコロナワクチンを承認　モデルナが開発

　英国当局は15日、米製薬会社モデルナが開発したオミクロン株の「BA.1」と従来の新型コロナウイルスの2種類に対応する「2価ワクチン」というタイプのワクチンを18歳以上の追加接種として承認したと発表した。オミクロン株のうち「BA.4」と「BA.5」に対しても良好な免疫反応を示すことが確認されたとしている。オミクロン株対応のワクチンが承認されたのは、世界で初めて。モデルナは今月10日、厚労省にこのワクチンの承認を求める申請を行っている。

●新型コロナ全数把握　厚労相　見直し検討開始へ　知事会に伝える

　新型コロナの全数把握をめぐっては、「HER-SYS」と呼ばれる国のシステムに患者の情報を登録する作業などが現場の負担になっているといった指摘から、政府が重症化リスクの低い患者については入力を最小限にする方針を示している。こうした中で、加藤厚労相は16日、全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事らとオンラインで意見交換した。

　平井知事は全数把握について「必要性は理解しているが、現場は夜遅くまで入力作業をしなければならない。緩和してもらったが、さらに踏み込んでほしい。第7波が終わってからではなく、すぐに取り組んでほしい」と述べ、直ちに見直すよう重ねて要望した。これに対し加藤氏は「対象の見直しも含めた検討はありうる。何を見直すことができるのか考えたい」と述べ、全国知事会などと協議しながら、見直しの検討を始める考えを伝えた。

●第7波と猛暑、足りない救急車　仮眠なく20時間働きっぱなしも

　7月中に東京都内（稲城市と島嶼部を除く）で救急車が出動してから現場に到着するまでにかかった時間の平均は12分超となり、8分半を切っていた前月の6月の約1.4倍だったことが東京消防庁のまとめでわかった。第7波と猛暑による熱中症の増加が重なったことが、背景にあるとみられる。最寄りの消防署では足りず、遠方の署からの応援車両を待たざるを得ないような事態が多発。職員の感染も相次ぎ、人繰りも厳しくなっていて、仮眠なく20時間働きっぱなしも 。

●救急搬送困難事案、3週連続で過去最多に　コロナ感染疑い患者は微減

　総務省消防庁が16日、救急患者の搬送先がすぐ決まらない「救急搬送困難事案」は、14日までの1週間に全国で6747件あったと発表した。前週から158件（2%）増え、3週連続で過去最多を更新。このうち、コロナ感染が疑われる患者の搬送困難事案は2836件と、前週から37件（1%）減。前週まで3週連続で過去最多を更新していたが、減少に転じた。

　消防庁では全国主要52消防本部で、救急隊が医療機関に患者の受け入れが可能か4回以上問い合わせ、現場に30分以上とどまったケースの数を、2020年4月から1週間ごとに調べている。

●半年ぶり死者300人超

　国内感染者は16日、全国で新たに16万6205人が確認された。5日連続で20万人を下回り、前週の火曜日（9日）より4万6275人少なかった。死者は過去2番目に多い311人で約6カ月ぶりに300人を上回った。感染者が最多だったのは東京都で、2万3511人。先週火曜日から5604人の減少。

【8月17日】

●新型コロナ全数把握　加藤厚労相と分科会の尾身会長ら意見交換

　新型コロナの全数把握をめぐっては「HER-SYS」と呼ばれる国のシステムに、患者の情報を登録する作業などが医療現場の負担になっているという指摘が出ていることから、厚労省は専門家や自治体などの意見も聞きながら見直しの検討を始めることにしている。加藤厚労相は17日、政府分科会の尾身会長らと意見を交わした。

　この中で加藤相は「岸田首相から、新型コロナ対策を段階的に見直し、社会経済活動の正常化を目指すよう指示を受けている」と述べた。これに対し尾身会長は、定点調査の活用を検討することや重症化が懸念される患者の情報把握を続けることなどが必要だとしたうえで、全数把握を見直すのであれば、都道府県別の感染状況などをしっかり把握できる新しい仕組みの構築が重要で、集中的な議論が必要だという考えを伝えた。

●コロナ検査キット、ネット販売を解禁　厚労省専門家会議が了承

　新型コロナに感染したかどうかを調べる抗原定性検査キットについて、厚労省の専門家会議は17日、インターネットを通じた販売の解禁を了承した。メーカーから製品の承認申請があれば、厚労省は速やかに手続きを進める方針。感染の拡大でキットの需要が急増するなかで、購入ルートを増やして入手しやすくする。

●コロナワクチン承認申請　12月以降に延期へ　KMバイオロジクス

　熊本市のワクチンメーカー、KMバイオロジクスは開発中の新型コロナのワクチンについて来月、国に承認申請するとしていたが、臨床試験の最終的なデータがそろうのを待つため、申請が12月以降に延期されることになった。会社が開発を進めているワクチンは、ウイルスの毒性をなくした「不活化ワクチン」というタイプ。先月、臨床試験の結果の速報値から十分な有効性が期待できるとして9月に国への承認申請を行うと発表していた。

●訪日観光客が戻らない　受け入れ再開でも…7月7900人

　政府は6月に海外からの観光客の受け入れを一部再開したが、思うように伸びていない。再開の影響が反映された7月の訪日外国人客数について、日本政府観光局（JNTO）は17日、14万4500人だったと発表した。コロナ禍前の2019年7月（299万人）と比べると95.2％減と低い水準のままだ。7月に観光目的で入国した人は7913人にとどまっている。

●千葉の感染者東京分に計上　先月以降　少なくとも2万人分

　東京都が7月21日～8月17日に発表した新型コロナの新規感染者数に、千葉県と同県野田市の感染者が少なくとも約2万人分計上されていたことがわかった。県と市が「陽性者登録センター」の業務を都内医療機関に委託したため、感染症法の規定で患者の発生届が都内保健所に出されていたことが理由という。

　都によると、都発表分の新規感染者数にはもともと、都内医療機関で検査を受けた都外の人も一部含まれていたが、7月以降、千葉県民の数が不自然に多くなったため調べたところ判明した。千葉県は「法に基づく対応で、都に連絡や相談はしていなかった」という。

●感染15県で最多更新

　国内感染者は17日、全国で新たに23万1497人が確認された。前週の水曜日（10日）より1万8850人少ないが、6日ぶりに20万人を上回った。各地で確認された死者は過去3番目に多い286人。3日連続で200人を超えている。1日あたりの新規感染者で最多を更新したのは、15県。

【8月18日】

●死者数、第6波並み　専門家組織「急増を懸念」

　厚労省の専門家組織は18日の会合で、直近1週間の全国の新規感染者数は前週比0.87倍で、6月末以来の減少に転じたとの分析を明らかにした。直近1週間の感染者数は、沖縄県が前週比0.8倍など29都道府県で1倍を下回り、減少傾向が顕著となっている。ただ、四国の4県はいずれも1.1倍を超えるなど地域差もある。加藤厚労相は会合で、「今年のお盆は多くの人が帰省などをしたので、今後、感染者数増加の懸念もある」と述べた。

　一方、全国の死者数の1週間平均は7月下旬から増え続けている。今月3日に118人、10日に194人を記録し、17日に「第7波」で最多となる232人に増加。第6波の最多240人（2月28日）に迫っている。脇田座長（国立感染研所長）は、「感染者に遅れて死者が急増し、これまでの最高値を超えることが懸念される」。病床使用率は、50％を超えたのは17日時点で41都府県。重症病床使用率は19道県で1桁台だが、東京都64％、大阪府50％と高い。

●感染者の全数把握見直し、「定点把握」も検討　厚労省

　感染者の全数把握をめぐっては、第7波で深刻な医療逼迫が続く中、現場の負担が大きすぎるとして全国知事会などは直ちに見直すよう求めていて、厚労省は専門家などの意見も聞きながら具体的な検討を進めている。こうした中、厚労省は18日夜に開かれた専門家会合で、全数把握にかわる方法として、一定の基準に基づいて選んだ医療機関を定点として指定して定期的に報告を求める「定点把握」にすることも検討していると明らかにした。

　会合の中では「医療機関や保健所の負担を軽減していくことが重要だ」といった意見があった一方、「今後の感染の見通しも踏まえると、全数把握を続けて対策を検討することが重要だ」といった意見も出たという。厚労省は今後、現場の負担を減らしながら全国の流行状況をできるだけ正確に把握できる方法についてさらに検討を進める方針。

●脇田座長「全数把握の2つの役割、どのように継続するかが重要」

　厚労省の専門家組織会合のあと開かれた記者会見で、脇田座長は地域によって感染状況に差が出ていることについて「要因としていちばん大きなものは感染や、ワクチンの接種による免疫の獲得の状況。それに加えて、感染レベルが高い大都市に近いかどうかや、観光地があるかといった地理的な状況も影響してくる。また、全国から多くの人が集まるイベントやお祭りがあると、接触が増えることもあり、そうしたことで地域で差が出ていると考えている」と述べた。

　また、感染者の全数把握について「サーベイランスによって流行状況を把握すること、保健所や医療機関が感染した患者をどのように管理していくか情報共有するという2つの役割がある。その2つの役割をどのように継続していくかが重要なポイントになる」として厚労省と国立感染研が定点サーベイランスなど、新たな仕組みを導入する検討を進めていると述べた。

●オミクロン株広がって以降　感染の子ども、けいれん増加

　国立成育医療研究センターなどのグループは、新型コロナに感染して全国の医療機関に入院した18歳未満の合わせておよそ850人について、オミクロン株の感染が広がったことし1月～3月と、去年8月～12月のデルタ株が主流だった時期で症状の違いを分析した。その結果、オミクロン株が広がって以降、感染した子どもがけいれんを起こすケースが増えていることが分かった。脳症になって重症化することもあるため、速やかに受診してほしいとしている。

●お盆休み中の交通機関、前年比利用増もコロナ禍前には届かず

　3年ぶりに行動制限を伴わないことしのお盆休みの期間、新幹線やJRの特急の利用は、過去2番目に少なかった去年の2倍余りに増加したものの、新型コロナの感染拡大前と比べるとおよそ6割となっている。

　高速道路各社によると、今月10日から16日までの7日間、全国の主な区間の一日当たりの平均交通量は、利用が低調だった去年のお盆の期間と比べて43％増加した。一方、新型コロナの感染拡大前の3年前のお盆期間と比べると11％少ない。高速道路各社は「行動制限を伴わないお盆休みとなったことで、帰省などの動きが広がって交通量が増加した一方、自主的な自粛や大雨も影響して、コロナ禍の前の水準までは戻らなかったのではないか」としている。

●都モニタリング会議、入院患者数過去最多　専門家が強い危機感

　東京都のモニタリング会議が開かれ、専門家は医療提供体制について「入院患者数が17日時点で、過去最多となり医療機関への負担が増大し続けている」として強い危機感を示した。新規感染者数の7日間平均は17日時点で2万2602人と、2週連続で前週比を下回っている。専門家は「お盆休みで休診する医療機関が多く、検査数が減少したり、結果報告が遅れたりしており評価には注意が必要だ」と述べた。

　1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す実効再生産数は0.91、およそ2か月ぶりに1を下回った。医療提供体制は、入院患者数がきのう時点で、過去最多の4424人となったほか、透析や介護を必要する人や妊婦などで、翌日以降の入院調整を余儀なくされている事例が多数起きるなど、医療機関への負担が増大し続けているという。

●感染25.5万人、最多を更新

　国内感染者は18日で、全国で新たに25万5532人が確認された。10日の25万347人を上回り、過去最多を更新した。21道県で過去最多を更新。都道府県別では、東京の2万7453人が最多で、大阪の2万4323人が続いた。

　8月18日時点の東京の新規感染者数　出典：NHK新型コロナウイルス特設サイト

【8月19日】

●日本、1週間の死者数世界2位　新規感染は最多　WHO

　WHOは18日、新型コロナの世界全体の感染状況について新たな報告書を発表した。それによると今月8日から14日までの1週間の新規感染者数は、世界全体で546万641人と、前の週より24％減少した。このうち、日本は139万5301人と、前の週と比べて7％減ったが、世界全体の新規感染者数のおよそ4分の1を占め、4週連続で世界で最も多くなった。

　また、同じ期間の日本の死者数は1647人と、前の週と比べて64％増、米国に次いで世界で2番目。WHOは、一部の国では検査方針の変更に伴って検査数自体が減少していることから、実際の感染者数や死者数はさらに多い可能性もあるとしている。

●松野官房長官、オミクロン株対応のワクチン接種へ自治体と連携

　新型コロナのワクチン接種を担当する松野官房長官は、全国知事会会長の鳥取県の平井知事らと会談し、オミクロン株に対応したワクチン接種の早期開始に向けて自治体側と連携していきたいという考えを伝えた。この中で松野官房長官は、10月中旬以降に開始する方針のオミクロン株に対応したワクチン接種について「政府としてはできるだけ早い段階で開始できるよう取り組んでおり、検討状況などを迅速・丁寧に自治体に伝えていきたい」と述べ、早期開始に向けて自治体側と連携していきたいという考えを伝えた。

　そのうえで「現在の感染状況を踏まえると、まだ接種していない人はオミクロン株対応のワクチンを待つことなく、従来ワクチン接種を検討してもらいたいので、自治体にも促進に協力をお願いしたい」と述べた。これに対し平井知事は「オミクロン株対応のワクチンを早期に確保し、医療従事者を優先するかどうかなど、早めに優先度を示してもらいたい。一方で、3回目ワクチンの接種控えが若者などに広がらないよう、丁寧な広報をお願いしたい」と要望した。

●コロナ全数把握見直し　厚労省「定点把握」など検討

　新型コロナの感染者について、すべての報告を求める「全数把握」が医療機関や保健所の負担になっている問題で、加藤厚労相は19日、衆院厚労委員会の閉会中審査で「速やかに対応したい」と述べ、現行の方法を見直す意向を明らかにした。指定する一部の医療機関だけに報告を限る「定点把握」の導入などを検討しており、月内にも方向性を決める方針。

　代替策として、季節性インフルエンザのように定点把握を導入する案がある。ただ、指定医療機関の選定など準備には時間がかかる見通しで、運用を始められるのは第7波の収束後になるという見方も厚労省内にはある。また、高齢者や基礎疾患がある人など重症化リスクが高い人に、発生届の対象を絞る方法も浮上している。

●欧米リベンジ旅行活況　ホテル・航空券値上がり　でも…人手不足で空の便混乱

　新型コロナ下で旅行しづらい期間が続いた反動で、欧米で「リベンジ旅行」が活況だ。国際航空運送協会（IATA）によると、今年6月の旅客需要は北米はコロナ前の2019年の89％、欧州は86％にまで回復した。航空券やホテルの価格は奪い合いの状況で高騰し、インフレの一因にもなっている。一方、航空会社や空港の人手不足は深刻で、航空便の遅延やキャンセル、預け入れ荷物が滞留する事態など混乱も相次いでいる。

●感染最多26万人

　国内感染者は19日、全国で新たに26万1029人が確認され、1日あたりの過去最多を更新した。最多更新は18日に続き2日連続となった。また、全国19の道と県で最多となっている。死者は294人に上り、過去3番目に多かった。東京都の感染者は2万7676人で、1週間前の同じ曜日（12日）より7275人多かった。

【8月20日】

●人工透析患者用の病床逼迫　東京では約170人が入院できず

　新型コロナの感染の急拡大で、重い腎臓病などで人工透析を受けている患者用の病床が逼迫し、東京では入院できない患者がおよそ170人に上っていることが専門の学会などへの取材で分かった。感染したために通院して透析を受けられず、体調を崩す人も出てきているということで、学会の医師は「地域の透析クリニックは、感染した患者の透析の継続に協力してほしい」と訴えている。

●全国で25.3万人

　国内感染者は20日、全国で新たに25万3265人が確認された。前週の同じ曜日（13日）に比べ6万9712人多く、254人の死者が確認された。感染者数は宮城、山形、鳥取、岡山、徳島の各県で過去最多を更新。死者数も青森、山形、富山、静岡、高知、大分の各県でこれまでで最も多かった。

　東京都の感染者は2万5277人で、前週の同じ曜日より1504人多かった。20日までの週平均の感染者数は1日あたり2万5601.1人で、前週（2万6139.4人）の97.9％。大阪府は、4日連続の2万人超となる2万3098人の感染を発表した。

【8月21日】

●岸田首相が感染　北アフリカ外遊中止

　政府は21日、岸田首相が新型コロナに感染したと発表した。20日夜から微熱やせきなどの症状があったため、21日に首相公邸でPCR検査を受けたところ陽性が判明。今後は10日間の自宅療養。30日までの療養中は代理は立てずに、体調を観察しながら公邸で公務をこなす。濃厚接触者は同居する裕子夫人と長男で秘書の翔太郎氏、最短3日間の自宅待機。官邸内では7月以降、松野官房長官のほか複数の首相秘書官の陽性が判明している。

　このため、今月下旬に予定していた北アフリカ・チュニジアでのTICAD（アフリカ開発会議）への出席を取りやめ、オンラインでの参加を検討しているほか、そのあとに予定していた中東のカタールとUAE（アラブ首長国連邦）への訪問を延期することになった。

●感染、日曜で最多

　国内感染者は21日、22万6171人が確認された。前週の日曜日（14日）より4万7884人多く、日曜としては最多。5日連続で20万人を超えた。全国で226人の死者が確認された。新規感染者数は岩手県と徳島県で過去最多を更新。最多の東京都は2万4780人で前週より2040人多かった。前週の同じ曜日を上回るのは3日連続、病床使用率は59.7％。2番目の大阪府は1万7671人で前週日曜より3135人多く、病床使用率は68.1％。愛知県の1万4501人、福岡県の1万2749人と続いた。

【8月22日】

●オミクロン株後遺症 けん怠感が最多 岡山大学病院専門外来調査

　岡山大学病院は、新型コロナの後遺症の専門外来を去年2月に設置し、先月下旬までに受診した369人について感染している株ごとに詳しく分析した。その結果、オミクロン株に感染したあとで後遺症の症状が出たのは124人で、詳しい症状を複数回答で調べた結果、「けん怠感」が最も多い80人、次いで「頭痛」が36人、「睡眠障害」が30人などとなった。デルタ株の患者では半数近くが症状を訴えた「嗅覚障害」や「味覚障害」は、オミクロン株の患者では1割余りにとどまった。　

●黒岩知事「コロナ感染者 人数だけ把握に変更したい」

　神奈川県の黒岩知事は22日午前、加藤厚労相とオンラインで会談したあと、記者団の取材に応じた。それによると知事は、神奈川県としては全数把握の見直しに先駆けて、感染者全員に対する症状などの確認をやめて人数だけを把握する方法に変更したいと伝えたという。

　一方、県は今月から、軽症や無症状の人は健康観察の対象外としている。高齢者や基礎疾患がある人など、重症化リスクが高い人についても、具合が悪くなった場合は自分から医療機関や相談窓口に連絡してもらう体制に切り替え、一般の医療に近づける出口戦略を進めたいとしている。

●コロナ医療保険支払い、急増　4〜6月　昨年度1年間の1.7倍

　新型コロナの感染拡大で、生命保険会社が払う医療保険の給付金が急増している。大手生保6社では4～6月だけで昨年度1年間の約1.7倍に膨らんだ。自宅療養でも「みなし入院」として支払っていることが背景にある。なかには感染の可能性に気付いてから加入し、直後に給付金を請求したとみられるケースも増えている。7月以降も高水準の請求が続いていて、コロナ保険の販売制限に乗り出している。

●全国の感染者14万1058人　前週の月曜よりも2484人増加

　国内感染者は22日、14万1058人が確認された。前週の同じ月曜日（15日）より2484人多かった。死者は全国で245人が確認された。1万人を超えたのは東京都のみで、1万5085人。前週の月曜日より8050人少なかった。1万人台は同じ月曜日の8月8日以来となる。2番目の福岡県は9336人で前週の月曜日より、1264人多かった。奈良県では過去4番目、徳島県では過去5番目に多かった。

　8月22日時点の東京の新規感染者数　出典：NHK新型コロナウイルス特設サイト

【8月23日】

●新型コロナ 児童や生徒などの感染 7月は約27万人 前月の5倍に

　7月に新型コロナに感染した全国の児童や生徒などの数が、前の月の5倍に増えて、およそ27万人に上り、過去最多となったことが分かった。厚労省は、幼稚園と小中学校、高校、特別支援学校などに通う子どもたちの感染状況を毎月まとめて公表している。それによると、第7波の感染が広がった7月に感染が確認された子どもは、前の月の5倍に増えて、26万9468人となり、ことし2月の25万1469人を抜いて過去最多となった。

　一方、厚労省は、先週の19日、新型コロナ対策のガイドラインを改定し、「学級内で複数の感染者が出た場合」としている学級閉鎖の基準について、それぞれの家庭内で感染したケースなど、感染経路に関連がない場合は、学級閉鎖の必要がないと追記し、教育委員会などに通知した。

●ミクロン株対応ワクチン　ファイザーなど米で緊急使用を申請

　米製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックは、新型コロナワクチンについてオミクロン株「BA.4」と「BA.5」に対応する成分と、従来の新型コロナに対応する成分の2種類を含む「2価ワクチン」と呼ばれるタイプで、12歳以上の追加接種についてFDA（米国食品医薬品局）に緊急使用の許可を求める申請を行ったと発表した。

　米国CDC（疾病対策センター）によると、米国国内で一日に報告される感染者数は今月中旬以降、平均およそ10万人で、今月20日までの1週間ではおよそ9割が「BA.5」に感染したと推定されている。

●外国人観光客の入国制限緩和 添乗員なしツアーも認める方針

　政府は新型コロナの水際対策をめぐり6月、観光目的の外国人の入国受け入れを再開したが、すべての入国者にビザの取得を義務づけているほか、添乗員付きのツアーに限定し、政府が定めた感染対策のガイドラインを守るよう求めている。再開から2か月余りが経ったが、観光目的の入国者数は先月およそ7900人にとどまるなど、感染拡大前の水準を大幅に下回っている。

　こうした中、政府は観光目的の外国人の入国制限を緩和し、添乗員がいない場合も認める方針を固めた。添乗員付きツアーは、個人旅行を好む欧米の観光客などが日本への旅行を敬遠する要因になっていた。ただし引き続き個人旅行は認めず、ツアーを手配する旅行会社などがスケジュールを管理、感染者が出た場合の対応などについても、ガイドラインを守るよう求める。政府は、こうして入国者数の上限を現在の2万人から5万人に引き上げる方向。

●死者最多343人　第6波超える

　新型コロナに感染し、亡くなった人は23日、全国で343人に上り、これまで最多だった第6波の2月22日（327人）を超えて、過去最多を更新した。死者数が300人を超えたのは今月16日に続き3回目。23日に発表された死者の都道府県別では大阪府42人、東京都、神奈川県が各25人、埼玉県、福岡県が各19人などの順に多かった。厚労省の16日時点の速報値によると、死亡したコロナ感染者3万5394人のうち、80代以上が6割、70代が2割を占める。

●他府県の感染者、4.8万人分を計上　東京都

　千葉県内感染者の一部が東京都分として計上されていた問題で、千葉県に新潟、埼玉、大阪、高知の4府県も合わせた計4万8441人分が7月下旬以降、都の感染者として計上されていたと、都が23日発表した。府県別でみると、千葉が3万1123人、埼玉1万3851人、大阪2308人、新潟823人、高知336人。オンラインで感染者の陽性を確認する業務を各府県の自治体から任された都内の医療機関が、法に従って近くの保健所に届け出たため、都内分として計上されていた。

　このうち新潟、高知分は両県でも計上・公表されていた。都は判明分について9月末に修正する。また千葉県は23日、同日分から県内保健所に届け出る運用に変えると発表。2月以降、4万8068人分が都内分として計上されていたことも明らかにした。札幌市内の医療機関に委託していた青森県の8220人分も計上されていなかった。

【8月24日】

●感染把握、転換　保健所逼迫地域、発生届は高齢者らに限定　首相

　岸田首相は24日オンラインで記者団に、発熱外来や保健所が逼迫した地域では自治体の判断で、医療機関から保健所への発生届を高齢者らに限定可能にする方針を明らかにした。今回は「緊急避難措置」とし、全国一律の見直しは「感染状況を見ながら進めていきたい」と述べた。25日以降、希望する自治体からの受け付けを始める。今後は都道府県の判断で、発生届を65歳以上の高齢者や重症化リスクがある人らに限定できる。ただしそれ以外の感染者も原則、人数は把握する。

　厚労省によると、対象外の人にも従来通り、外出自粛などを求め、医療費の公費負担も続ける。一方、保険金請求などに使う療養証明書は発行されなくなる。厚労省は金融庁と対応を検討する。加藤厚労相は、今後新たな変異株が出現するなどすれば、再び全感染者の届け出を求める必要があるとの認識を示した。

●発生届の高齢者限定、「全国一律に」　知事ら注文

　知事らからは発生届の見直しを歓迎の一方、自治体に判断を委ねた点への不満が相次いだ。千葉県の熊谷知事は24日、「第7波が収束した後と言わず、すぐに見直しなどを行っていくべきだと主張してきた」と、この時期の見直しを歓迎。神奈川県の黒岩知事も「高く評価する。ぜひ乗りたい」と、できるだけ早く見直したい考え。全数把握見直しを求めてきた全国知事会の平井会長（鳥取県知事）は24日夕、「地方に配慮した方向性は評価できる」と記者団に話した。

　一方、大阪府の吉村知事は「国で一斉にやらないというのはどういう意味なのか」。大阪市の松井市長も「全国一律の制度にすべきだ」。愛知県の大村知事は「あんまりよろしくない。県によってまちまちだと全体がつかめなくなる。（政府の）説明を受けて判断したい」。東京都の小池知事は「どういう状況で進めていくのかをよく見ていきたい」と慎重姿勢。奈良県の荒井知事は「保健所の負担軽減だけを誇るのでは不満」と、重症化を抑える方策の強化を政府に求めた。

●3回接種証明で日本入国可能に　来月7日から緩和

　岸田首相は24日午後、「入国者総数、出国前検査、入国時の検疫対応などの各種措置について今後さらに緩和する」と述べた。まずは現在、入国・帰国者全員に提示を義務づけている滞在国からの出国前72時間以内の陰性証明書について「日本から海外に渡航する方々が不便を感じている」と述べ、ワクチン3回目の接種証明書の活用を条件とし、9月7日から帰国者には不要とする方針を表明した。首相公邸からオンラインで記者団の取材に明らかにした。

　一日当たりの入国者数の上限2万人は5万人とし、G7（主要7か国）並みの円滑な入国が可能となるよう、段階的に緩和を進めていく方針。さらに、自宅などでの療養期間について「短縮を含めた全体像をできるだけ速やかに公表したい」と述べた。

●コロナ感染者数が早期に減少する可能性は低い」　専門家会合

　厚労省の専門家組織の会合が24日に開かれ、お盆や夏休みなど社会経済活動が活発化している影響もあって、いったん感染者数の減少や高止まりがみられた地域でも急激な増加が継続しているところがあり、全国的に過去最多の感染レベルが続いているとしている。年代別では、10歳未満を除くすべての年代で増加していて特に20代の増加幅が大きい。病床使用率はほとんどの地域で5割を超え、一般の医療を含めた医療体制への負荷が長期間に及んでいる。

　多くの地域で増加傾向や高止まりが続く可能性があり、夏休みが終わって学校再開の影響が懸念。早期に感染者数が減少する可能性は低いと予想した。さらに死亡者急増が続き、過去最多を超えてさらに増加することも懸念。症状のある人がみずから検査を行い、陽性の場合は健康観察を受けられる体制や臨時の医療施設の整備、医療逼迫を避ける対策や、高齢者施設の中で療養患者増加を踏まえ、酸素濃縮装置を確保する対策が必要だと指摘している。

●加藤厚労相「死亡者数はさらに増加が懸念」

　専門家会合で加藤厚労相は「新規感染者数は、ほとんどの地域で再び増加に転じ、全国的にもこれまでで最も高い感染レベルが続いている。特に死亡者数は、全国の死者数の1週間平均は、23日には276人まで増加。過去最多を更新しており、さらに増加することが懸念されている。学校が再開される地域もあり、この影響も注視していかなければならない」と指摘した。

　医療機関や保健所の負担を軽減するため、感染者の全数把握を見直し、自治体の判断で報告対象を、高齢者や重症化リスクがある人に限定できるようにする政府方針を報告した。また自宅や施設で療養する人が使う「酸素濃縮装置」について「都道府県に点検をお願いしたところ、合わせておよそ5200台が確保されていることが確認された。台数が少ない都道府県もあり、国の無償貸し付けの枠組みを利用するよう働きかけを行っている」と述べた。

●脇田座長「死亡者数の増加はしばらく続く可能性」

　厚労省の専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田座長は、感染者数が再び増加傾向に転じたことについて「お盆や夏休みで社会経済活動が活発化した影響が非常に大きい。首都圏と沖縄県では減少傾向が見られるものの、そのほかの地域はしばらく増加傾向が続くと考えている。年代ごとに見ると高齢者層の感染増加が緩やかに続いていて、死亡者数の増加はしばらく続く可能性がある。高齢者を含めてワクチンの3回目、4回目の接種を進める必要がある」と述べた。

　また、新規感染者の「全数把握」の見直しについて「重症化リスクのある人の情報に重点化することで、全体の感染レベルの把握が難しくなるため、新たな方法で感染レベルの動向を把握する必要がある。全数把握を可能なかぎり続けながら、並行して定点把握も速やかに開始するべきだという議論があった」と述べた。

●1週間の新規感染者数、過去最多レベルの状態が続く

　専門家会合で示された資料によると、23日までの1週間の新規感染者数は、全国では前の週と比べて1.19倍と先週、お盆の時期に減少傾向となったところから一転して再び増加し、感染者数が過去最多レベルの状態。首都圏では、東京が0.96倍、神奈川が0.94倍、埼玉が1.04倍、千葉が1.06倍と横ばいから増加となっている。関西では大阪が1.22倍など、東海でも愛知などと先週から一転して増加。東京、神奈川、沖縄を除く44の道府県で前週より多くなった。

　人口10万当たりの直近1週間の感染者数は、佐賀県が1955人と全国で最多、次いで鹿児島県1946人、宮崎県1908人、長崎県1889人、徳島県1877人、そして沖縄県1757人のほか、大阪府、東京都など西日本を中心に38の都府県で1000人を超え、全国でも1250人となっている。

●自宅療養者、全国で142万人超　1人暮らしの患者にリスクも

　新型コロナに感染し、自宅で療養する患者が今月17日時点で全国で142万人以上に上る中、容体が急変した時の対応が課題になるのが1人暮らしの患者。自分で救急車を呼べずに対応が遅れるリスクもあり、訪問看護師やヘルパーなどが症状の悪化を確認して、ようやく搬送されるケースも相次いでいる。新型コロナに感染し自宅で療養する患者は第7波に入って急増し、今月17日時点で全国で142万3431人に上っている。

●一般用医薬品　キット初承認　ネット販売可能に

　新型コロナに感染したかどうかを調べる抗原定性検査キットについて厚労省は24日、スイス製薬大手ロシュの製品を、インターネット販売も可能な一般用医薬品（OTC）として承認した。国内でOTCとしてコロナ検査キットが承認されたのは初めて。厚労省によると、ネット販売できるのは、実店舗をもつ薬局などに限られる。ロシュは9月中旬の発売をめざしているという。

【8月25日】

●日本の新規感染者数、5週連続世界最多　死者数は2番目　ＷＨＯ

　WHOがまとめた今月21日までの1週間の新型コロナの感染状況によると、日本は新規感染者数が5週連続で世界で最も多くなったほか、死者数も、2週連続で世界で2番目に多くなった。

　日本の新規感染者数は147万6374人と前の週に比べて6％増え、世界全体の新規感染者数のおよそ4分の1を占めた。また同じ期間の日本の死者数は1624人と、2週連続で米国に次いで世界で2番目に多くなった。 WHOは、一部の国では検査方針の変更に伴って検査数自体が減少していることから、実際の感染者数や死者数は、さらに多い可能性もあるとしている。

●「県民割」、9月末まで延長 「全国旅行支援」は先送り　政府決定

　政府は、観光需要の喚起策として8月末までを期限に実施している「県民割」について、期限を延長することを決めた。一方で、対象を全国に拡大する新たな喚起策「全国旅行支援」は、実施の時期をさらに先送りすることになった。今回の決定は、新型コロナの感染者数が高止まりしている状況を踏まえたもので、「全国旅行支援」の実施の時期について国土交通省は「感染状況の改善が確認できれば速やかに実施する」としている。

●雇調金上限引き下げ　政府方針　コロナ特例見直し

　政府は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を補助する雇用調整助成金（雇調金）について、コロナ禍で特例的に増額していた助成額の上限を10月から引き下げる方針を固めた。雇用維持のために特例を長く続けてきたが、支給額が巨額にのぼって雇用保険財政の負担が膨らんでいたことから、見直しに踏み切る。

●都、全数把握見直さず　知事「医療につなぐ機能ある」

　東京都の小池知事は25日、新型コロナ感染者の全数把握を当面、従来通りの方法で続ける方針を明らかにした。感染者の急増で増した保健所や医療機関の負担を軽減する策として、政府が全数把握の簡略化を認める方針を24日に発表し、採否を自治体の判断に委ねるとしていた。

　政府は、高齢者ら重症化の危険性が比較的高い人を除き、保健所への届け出情報を人数や年代に絞ることを認めた。しかし小池氏は、従来の方法は、都全体の感染動向や患者の状態を把握して医療につなげる機能があるとした。一方、茨城県の大井川知事は25日、「大幅に現場の負担を抑えることができる」と述べ、準備ができ次第、方法を見直して簡略化する方針を示した。

【8月26日】

●中国・バレーボール女子代表、マスクつけて試合に「危険」と批判

　フィリピンで行われているバレーボール国際大会で、中国女子代表チームは25日、イランと対戦し気密性の高いマスクをつけたまま、試合を始めた。中国のネット上では「危険な行為だ」などと批判の声が上がった。中国バレーボール協会は26日、「大会の参加チームにコロナ感染の選手がいたほか、中国チームにも症状を訴える選手がいたため、マスクの着用を求めた。我々の経験不足だった」と謝罪した。中国内の厳しいコロナ対策がスポーツの国際試合にも波及した形。

●コロナ影響企業への雇用調整助成金、10月以降に上限引き下げへ

　雇用調整助成金は、企業が従業員を休業させた時に休業手当の一部を助成する制度で、新型コロナの影響を受けた企業には、助成金の上限や助成率を引き上げる特例措置が設けられている。厚労省は、経済回復が進んでいることや、最近の雇用情勢などを踏まえ、10月以降、縮小する方向で調整を進めている。来週、開かれる厚労省の審議会で正式に決定される見通しで、ことし11月末まで運用し、12月以降については、状況を見て改めて判断する。

●小池知事、全数把握は当面継続　「見直しは混乱ないよう」

　東京都の小池知事は26日の記者会見で、新型コロナの感染者の全数把握を当面、続ける考えを重ねて示したうえで、政府には制度を見直す場合は、現場に混乱がないようにすべきだと求めた。

●埼玉県、コロナ全数把握を継続　BA.5対策強化宣言は延長

　埼玉県は26日、専門家会議を開き、全数把握は適切な医療の提供や的確な対策を行うためには感染傾向の継続的な分析が必要なほか、拙速な制度の移行にともなう医療現場や県民の混乱回避も必要とし、継続する方針を決めた。そのうえで「判断を都道府県知事に委任するやり方は適切ではなく、国に対して全国一律の適切な基準と効率的な手法とするよう要望する」と指摘した。

　県は「BA.5対策強化宣言」を8月4日から適用しており、感染防止対策を踏襲しつつ、家族など少人数での行動を県民に呼びかけている。ただお盆明けから再び1万人を超えるなど感染者は増加している。専門家会議ではこうした状況を踏まえ、8月末で適用を終了する予定だった「BA.5対策強化宣言」は9月30日まで延長する。25日時点で確保済み病床使用率は67%。同日の新規感染者数も1万人を超え、高い水準が続いている。。

●感染19万人　全国死者324人

　国内感染者は26日、全国で新たに19万2410人が確認された。過去最多の26万人超だった前週の同じ曜日（19日）より6万8523人少なかった。死者は324人だった。

【8月27日】

●感染者6億人、4カ月1億人増

　米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナの世界の感染者数の累計が27日までに6億人を突破した。4月中旬に5億人に達してから、約4カ月で1億人増えた。約2カ月で約1億人増えた今年2～4月の時点よりも増加のペースは落ちているが、世界的な感染拡大は続いている。

●新型コロナ後遺症、最大400万人働けず　米・シンクタンクが分析　

　米国・ワシントンにあるシンクタンク「ブルッキングス研究所」は24日、新型コロナの感染拡大が社会に与える影響について分析した結果を発表した。米国内では現在、18歳から65歳までのおよそ1600万人が、新型コロナに感染したあと、息が続かない、頭に霧がかかったような症状が出るなどの後遺症に苦しんでいるという。

　このうち米国の労働力全体の1.8％にあたる200万人から400万人が仕事をすることができない状態に陥っていて、経済的な損失は最大で年間2300億ドル（日本円でおよそ31兆円）にのぼると指摘。そのうえで研究所は、患者が毎年10％ずつ増え続けると10年後の経済的な損失は5千億ドル、70兆円近くになると分析、新型コロナの治療や予防の選択肢を増やしたり、企業で取得できる有給休暇を充実させたりするなど、対策の強化を訴えている。

●岸田首相　感染者の全数把握見直し、今後全国一律で

　岸田首相はオンラインで記者団の取材に応じ、「全数把握の見直しは、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行策の1つとして進めるもので、全国一律で導入することを基本としている」と述べ、いずれは全国一律に移行する方針を示した。そのうえで、システムの改修に加え、報告の対象外となる自宅療養者の健康観察などの支援体制や、全数把握にかわって「定点把握」の仕組みを整える必要があるとして、その準備状況を見極めて移行時期を判断すると説明した。

　一方、岸田首相は報告の対象から外れた自宅療養者に、自治体などが生活必需品を自宅に届ける支援が滞ると懸念されていることも踏まえ、マスクの着用などの感染対策を講じていれば外出を認めることを含め、対応を検討していく考えを示した。

●感染症対策の司令塔、来年度中の創設目指す

　政府はこれまでの新型コロナ対応も踏まえ、感染症対策を強化するため、内閣官房に司令塔となる新しい組織を設ける方針をことし6月に決めた。これまでの検討の結果、政府は新しい組織の名称を「内閣感染症危機管理統括庁」とし、来年度中の創設を目指して年明けの通常国会に必要な法案を提出する方向で調整に入った。

　そして、トップには官房副長官クラスを充て、平時は訓練や各府省の準備状況のチェックなどを行うとともに緊急時は初動対応を一元的に担うなどとしている。また「国立感染研」と「国立国際医療研究センター」を統合してつくる米国CDC（疾病対策センター）の日本版については、令和7年度以降の設置を目指す考え。政府は、こうした方針を来月上旬にも開く新型コロナ対策本部で決定し、法案の策定作業を本格化させることにしている。

●全国で新たに18万316人感染

　国内感染者は27日、全国で新たに18万136人が確認された。2日連続で20万人を下回り、前週の同じ土曜日（20日）より7万3048人少なかった。発表された死者は259人だった。重症者数（26日現在）は前日より2人減って624人。

　新規感染者を都道府県別にみると、最多の東京都は1万7126人。前週より8151人少なく、6日連続で前週と同じ曜日を下回った。27日までの1週間の感染状況をみると、1日あたりの感染者数は2万822.4人で、前週（2万5601.1人）の81.3%だった。東京都に次いで多かったのは大阪府の1万4998人で、これに愛知県の1万2310人、兵庫県の9384人が続いた。病床使用率は東京都が53.5%、大阪府が60.6%だった。

　8月27日時点の東京の新規感染者数　出典：NHK新型コロナウイルス特設サイト

【8月28日】

●内閣支持急落47%　首相の旧統一教会対応、「評価しない」65%

　朝日新聞社は27、28の両日、全国世論調査（電話）を実施した。岸田内閣の支持率は47％（前回7月調査は57％）と大幅に下落。不支持率は39％（同25％）に跳ね上がり、昨年10月の内閣発足以来最高だった2月の30％を大きく上回った。政治家と宗教団体の「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」を巡る問題への岸田首相の対応について聞いたところ、「評価する」は21％で、「評価しない」は65％にのぼった。

　安倍晋三元首相の国葬については、「賛成」は41％で、「反対」の50％の方が多かった。新型コロナを巡る政府の対応を「評価する」は45％（同57％）で、「評価しない」は49％（同34％）。物価高に対する岸田首相の対応については、「評価する」は21％で、「評価しない」は67％。5月の調査でも23％対66％で、3人に2人が「評価しない」と答える状況が続いている。

●新たに15万7千人感染

　国内感染者は28日、新たに15万7817人が確認された。前週の同じ曜日（21日）より6万8303人少なく、前週の同じ曜日を下回ったのは4日連続。発表された死者数は221人だった。

【8月29日】

●新型コロナワクチン3回接種終了、全人口の64.3％

　政府が29日に公表した最新の状況によると、国内で新型コロナワクチンの3回目の接種を受けた人は8137万1059人で、全人口の64.3％となった。また、60歳以上で4回目の接種を受けた人は、対象者の67.5％となっている。

●全数把握見直し、4県申請　10都県は見直さない方針

　政府は新型コロナの患者の全数把握を見直し、詳しい報告の対象を高齢者などに限定できる方針を示した。そして、31日の運用開始から見直しを希望する場合は、29日夕方までに申請を行うよう都道府県に求めていた。見直し申請を行ったのは宮城県、茨城県、鳥取県、佐賀県の4県。見直しの理由は、「発熱外来の業務逼迫を回避することを優先した」や「重症化リスクの高い患者への対応に集中するため」など。

　全数把握見直し　出典：NHK新型コロナウイルス特設サイト

　また、33道府県が現時点で検討中で、その理由について「今後、政府が示す全国一律の指針を見て判断したい」といった声が多いほか「医師を配置した健康フォローアップセンターの準備ができていない」といった声も。一方、東京都や神奈川県など10都県が現時点で見直しは行わないと答え、その理由は「重症化リスクの低い人でも症状が悪化することがある」や「患者を正確にフォローできないので、自宅療養が徹底されなくなる」など。

●東京感染1万人割る　全国は9.5万人

　国内感染者は29日、新たに9万5916人が確認された。10万人を下回るのは7月19日以来。前週の同じ曜日（8月22日）より4万5113人少なく、5日連続で前週の同じ曜日を下回った。発表された死者数は233人だった。都道府県別の最多は東京都の9880人で、1万人を下回るのは7月11日以来となった。

【8月30日】

●アストラゼネカ注射薬、厚労省承認　事前投与で発症防ぐ効果期待

　新型コロナに感染した人の重症化予防に加え、事前に投与することで発症を防ぐ効果が期待される、英製薬大手アストラゼネカの注射薬について、厚労省は30日使用すること正式に承認した。がんの治療などで免疫の働きが低下し、ワクチンの効果が十分に得られない人などに使用される予定。承認されたのは、新型コロナの働きを抑える抗体を注射で投与する抗体医薬「エバシェルド筋注セット」。欧米各国では感染前に使用できる薬として、すでに承認されている。

●ファイザーワクチン、5～11歳の3回目接種で使用することを承認

　ファイザー製の新型コロナワクチンについて、厚労省は5歳から11歳までの子どもの3回目接種で使用することを正式に承認。5歳から11歳までの3回目接種のワクチンが承認されるのは国内では初。

●オミクロン株に対応したワクチン接種、9月中に開始で調整　政府

　オミクロン株に対応したワクチンの接種について、政府は、感染拡大が続く中、速やかに行う必要があるとして当初の予定を前倒しし、早ければ9月中に開始する方向で調整を進めている。オミクロン株に対応したワクチン接種をめぐっては、厚労省が、2回以上の接種を終えたすべての人を対象に10月中旬以降に開始する方針を示していて、現在、ファイザーとモデルナが承認を求める申請を行っている。

　厚労省は、来月中旬に予定されている専門家による審議会で、オミクロン株に対応したワクチンの承認に向けた手続きをとることにしている。

●新型コロナ感染の子ども、中等症・重症の3分の2が基礎疾患なし

　日本集中治療医学会は、子どもの入院病床がある全国の医療機関を対象に、オミクロン株が感染の主流となっていたことし3月10日から今月15日までの間に新型コロナに感染した20歳未満の、主に高校生以下の患者の症状や基礎疾患の有無を調べた。その結果、酸素の投与を受けたり人工呼吸器を装着したりして、中等症や重症として登録された患者は合わせて220人だった。

　このうち、重症化のリスクが高いとされる基礎疾患があったのは70人で全体の3分の1以下にとどまり、およそ3分の2は基礎疾患のない人だったという。

【8月31日】

●コロナ感染、再び減少傾向　専門家会合　学校再開後に懸念も

　厚労省の専門家組織は31日の会合で、30日までの1週間の全国の新規感染者数は、前週比0.79倍となり、再び減少に転じたとの分析を明らかにした。地域差はあるものの、高止まりの状態から減少傾向に変わった可能性がある。東京都や大阪府で前週比0.72倍。青森県（1.07倍）と徳島県（1.01倍）を除く、45都道府県で減少した。ただ、多くの地域で学校が再開する時期を迎え、子ども世代で感染が再び拡大することが懸念されている。

　脇田座長（国立感染研所長）は、「お盆休み明けで感染者数が一過性に上昇したことや、ワクチンと自然感染による一過性の免疫が影響しているだろう」と分析した。一方で、全国の死者数は30日までの1週間の平均で1日279人。1週間前の276人とほぼ変わらず、過去最多の水準が続いている。感染者は全体として減少傾向だが、高齢者施設と医療機関での集団感染が続いていることが影響しているとみられる。

●新ワクチン、来月にも　オミクロン対応　18歳以上対応

　オミクロン株に対応した新しいワクチンについて、政府は2回目を打った18歳以上のすべての人を対象に、9月にも接種を始める方向で調整に入った。当初は10月半ばからを想定していたが、ワクチンの確保や自治体の準備にめどがつき前倒しする。ワクチンは9月中旬に厚労省の専門家部会で審議し、薬事承認されればすぐに輸入する。承認後に専門家分科会で接種対象について議論し、予防接種法上の臨時接種に位置づけ、公費で打てるようにする。

　新しいワクチンは、昨冬に流行したオミクロン株の系統の一つ「BA.1」と、初期に流行した株に対応した「2価ワクチン」。米ファイザー社と米モデルナ社が承認を申請しており、これまでのワクチンより、オミクロン株への感染を防ぐ「中和抗体価」が高くなるとされる。いま主流のBA.5にも効果が期待できる。接種間隔は最後の接種から5カ月程度を見込んでいる。

●抗原検査キット、ネット販売開始　国承認　調剤大手で

　新型コロナに感染したかどうかを自分で調べられる抗原検査キットのインターネット販売が31日から始まった。国が承認したもので、調剤薬局大手の日本調剤のウェブサイトなどで順次購入できる。厚労省は「PCR検査よりは精度が劣るため、陰性でも感染対策をしてほしい」と呼びかけ、陽性の場合は自治体の案内に沿って受診をするよう促している。

　抗原検査キットを販売する際には薬剤師が購入者に使用方法などを説明することが義務づけられていて、調剤薬局を全国で展開する薬局チェーンのサイトでは、検査キットの適切な使用方法のほか、陽性と出た場合には自治体が設置する陽性者登録センターに登録することや医療機関を受診することなどを注意喚起するチェック項目を設けている。

●インフルワクチン、過去最多へ　同時流行に備え供給

　厚労省は31日、今冬の季節性インフルエンザワクチンの供給量がこれまでで最も多い約7040万人分（成人）になるとの見込みを専門家部会で示した。すでに冬を迎えた南半球のオーストラリアでインフルが流行しており、日本でも新型コロナ感染症と同時に流行すれば、医療機関の負担が大きくなる懸念がある。

　厚労省によると、10月1日時点の供給量は約3340万人分が見込まれ、65歳以上の高齢者約3640万人の大半が接種するのに十分な量があるという。2年前にも新型コロナとインフルの同時流行が懸念された。手指消毒やマスクなどの対策もあって大きな流行にはならなかったが、今冬は行動制限や海外渡航は緩和される方向にある。

●個人や病院に罰則　感染症法など改正案

　政府は31日、新たな感染症による危機に備え、平時から確実に医療提供体制を確保できるよう、国や自治体の権限を強化するための感染症法や検疫法の改正案を自民党に示した。地域の中核を担う病院に医療提供を義務づけ、水際対策の指示に従わない個人には罰則を設ける方針。近く開かれる政府対策本部で決定し、秋の臨時国会に提出する。

　改正案は、都道府県は平時から公立・公的医療機関に加え、大学病院などの「特定機能病院」、地域で中核を担う「地域医療支援病院」と協定を結び、病床確保や発熱外来の設置を義務づけ、違反した場合は特定機能病院などの承認を取り消す。また、治療薬やマスクの確保のため、緊急時は政府が事業者に生産指示や支援ができる。水際対策のため、入国後の個人に自宅待機などを指示できるようにし、体調報告に応じない場合の罰則も作る。

●医療保険、コロナ対象縮小　生保協会　支払い7割減

　生命保険業界が、新型コロナに感染した際に支払っている医療保険の入院給付金の対象者を大幅に絞る方針であることがわかった。対象を絞るのは「みなし入院」の扱いを変えるため。厚労省が、「全数把握」を見直すタイミングにあわせ、9月下旬にも実施される見通し。生保各社のコロナ関連の入院給付金の支払額は6月までの累計で約2900億円に上る。対象見直しで、コロナ関連の医療保険の支払いは7割ほど減る見込み。

　入院給付金は通常、入院が条件だが、コロナ感染の場合は自宅療養や軽症でも生保各社は入院給付金を支払っている。しかし今後は、65歳以上の高齢者や入院患者、コロナ治療薬の投与を受けた患者、妊婦に支払いを限定する。今年に入り、第6波や第7波で軽症の患者が急増。生保協会加盟各社のコロナ関連の入院給付金の支払いは4～6月だけで1747億円、昨年度1年間の1.7倍。このうち「みなし入院」扱いでの支払いが9割以上を占めていた。

●待機児童2944人過去最少　子ども減少　コロナで利用控え

　今年4月に認可保育園などに入れなかった「待機児童」は、過去最少の2944人。3千人を下回るのは1994年に調査を始めてから初めて。厚労省が30日、公表した。保育園の整備が進んだことに加え、子どもの減少やコロナ感染を心配した利用控えが影響したという。減少は5年連続。直近のピーク2017年（2万6081人）と比べ、約9分の1。全国1741の市区町村のうち、「待機児童ゼロ」は85.5％。待機児童が多い市区町村は、首都圏や近畿圏といった都市部に集中した。

　今年4月時点で保育所を利用する子どもは約273万人。前年比1.2万人減と、初めて減少に転じた。都市部を中心に待機児童が残る一方、定員を大きく下回る地域も広がり、二極化が進む。定員に対する利用者の割合（充足率）は、今年4月時点の全国平均が89.7％。年々低下する傾向となっている。

●東京都で新たに1万7126人の感染確認　30～90代の25人死亡

　東京都は31日、感染者を新たに1万5428人確認したと発表した。前週の同じ曜日（24日）より1万16人少なく、10日連続で1週間前を下回った。28人の死亡も発表された。31日までの1週間の感染状況をみると、1日あたりの感染者数は1万6291.3人で、前週（2万3926.4人）の68.1%だった。

　病床使用率は48.8%。また、都が緊急事態宣言の要請を判断する指標を30～40%としている重症者用病床使用率は28.1%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO）を使用」とする都基準の重症者数は、前日より3人減って33人だった。

　8月15日時点の東京の感染状況　出典：NHK新型コロナウイルス特設サイト

▲国内16万9800人感染　338人死亡

　31日は、これまでに全国で16万9800人の感染が確認。大阪府で29人、東京都で28人、神奈川県で23人、愛知県で22人など、合わせて338人の死亡の発表があった。厚労省によると、感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、31日時点で591人（－27）となっている。

　以下6枚の図は8月15日時点の国内の感染状況　出典：NHK新型コロナウイルス特設サイト