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2022年8月の2件の投稿

2022年8月21日 (日)

新型コロナ2022.08 死者増加

 新型コロナ感染拡大「第6波」は、6月下旬には下げ止まりから増加に転じ、7月には「第7波」となって全国的に急増が続く。8月10日の全国の新規感染者は過去最多の25万人超、自宅療養の感染者も10日時点で過去最多の154万人、重症者や死者の増加も始まっている。

 2022年8月1日から15日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2022.07 全国20万」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

 

【8月1日】

●全数把握、見直し検討 木原副長官 コロナ「5類」は否定

 木原官房副長官は1日午前の記者会見で、新型コロナ感染者の全数把握といった現状の措置の見直しについて、「時期を見極め、変異の可能性なども判断した上で、専門家の意見も伺いながら丁寧に検討を進める」と述べた。一方、感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じ「5類」に変えることは「現時点で現実的ではない」と否定した。

 新型コロナは感染症法上、「新型インフルエンザ等感染症」に位置づけられ、結核などの「2類」以上の強い感染防止策がとれる。全数把握もこの措置の一つ。第7波では感染者数が爆発的に増え、保健所などの業務を圧迫。保健所を持つ政令指定市でつくる市長会は7月29日、感染者の全数を直ちに届け出る扱いを見直すよう国に求める緊急コメントを出していた。

●かかりつけ医とは? 医師ら議論開始 コロナ禍患者と共通認識ないまま

 発熱したら、まず「かかりつけ医」に相談を。新型コロナの流行時に自治体は繰り返し、こう呼びかける。厚労省はコロナ前から「一般的な外来はかかりつけ医へ。紹介を受け大病院を受診」と、外来の役割分担を進めてきたが、十分に定着していない。しかし、かかりつけ医がいない人も多い。かかりつけ医とはどんな存在で、何をすべきなのか。

 こうした事態を受け、厚労省の医療計画を議論する検討会で7月、かかりつけ医機能とはどうあるべきか、議論が始まった。2023年度末をめどに議論をまとめる予定。日本医師会も7月下旬、かかりつけ医について議論するワーキンググループを設けた。かかりつけ医の捉え方がそれぞれ違う。登録制と言っても、医療費を削減したい財務省側と、機能拡充のためさらなる財政支出を求める医療界の思いは隔たる。議論をまとめるのは容易ではない。

●感染拡大の中、旅行や帰省の予約は前年比大幅増 旅行会社

 新型コロナの感染拡大が続く中、都内の旅行会社では一部の予約にキャンセルが入っているものの、行動制限があった去年の夏休みと比べると限定的で、予約の数は大幅に増加している。具体的には近場で短期間の旅行が人気だということで、宿だけを予約し移動手段はマイカーを使うという人が目立つという。また、感染状況を見極めながら旅行するかどうか決める人も多く、直前の予約が多い。

 国際医療福祉大学の松本主任教授は、旅行前にPCR検査を受けるなど、万全な体調で出かけることが何よりも大切だという。また荷物には、感染防止に必要なマスクやアルコール消毒液など基本的な感染対策グッズを十分用意すること。さらに、旅行先で体調不良になっても地域によっては発熱外来の予約が取りにくくなっていることなどを踏まえ、簡易検査できる抗原検査キットや、症状を緩和するための市販の薬も用意しておくと安心だという。

●中等症患者で満床近く、重症対応不可能に 埼玉の病院

 新型コロナで最も重症の患者の人工心肺装置(ECMO)を使った治療に対応してきた埼玉県内の病院では、今回の「第7波」では重症化する患者が少ないため、ECMOは使われず、夜間や休日に救急搬送されてきた中等症の患者を受け入れるケースが多くなっていて、満床に近くなってきている。この病院の院長は「コロナで持病が悪化し、ECMOなどが必要な患者は出てくると考えられるので、今の状況が続くと私たちが診るべき重症患者に対応できなくなる」と話す。

●特定のたんぱく質濃度が重症度と関係 千葉大学病院

 千葉大学病院と千葉大学大学院で作る研究グループが、新型コロナで死亡した患者の肺の血管にできた血栓を調べたところ、「Myl9(ミルナイン)」というたんぱく質が多く付着していることが分かった。そして、新型コロナ入院患者の血液を調べたところ、このたんぱく質の濃度が通常よりも最大で40倍近く上昇していて、濃度と重症度、入院日数の間に相関関係があることが分かった。1日記者会見で発表した。

 このため、研究グループは「Myl9」の濃度を測定することで、新型コロナの重症化を予測できるとして、今後血液中のこのたんぱく質を簡単に測定するキットの開発や、新しい治療法につなげたいとしている。千葉大学病院の横手院長は「今後のコロナ、あるいは次の新しい感染症の制圧につながる知見を得られたのではないかと思っている。今後も研究を積み重ねていきたい」と話している。

●感染13万9千人

 国内感染者は1日、全国で13万9687人が確認された。前週の同じ曜日(7月25日)の約1.1倍。死者は全国で93人が発表された。都道府県別の新規感染者が最多だったのは東京都の2万1958人。1日までの週平均の感染者数は1日あたり3万2116.3人で、前週(2万5927.0人)の123.9%だった。大阪府は7282人。府内の病床使用率は60.0%で、60%以上になるのは3月14日(62.2%)以来だった。

 8月1日時点の東京の新規感染者数 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【8月2日】

●感染全数把握、中止を提言 尾身氏ら政府に早急な検討を求める

 政府の分科会の尾身会長、厚労省の専門家組織、感染症や経済、法律の専門家ら有志18人は2日、「第7波」が拡大する中、政府がとるべき対策について提言をまとめた。提言では、医療と社会経済活動の両立をめざすならば、①感染拡大を招かない一人一人の主体的行動、②オミクロン株の特徴に合わせた柔軟かつ効率的な保健医療体制への移行の二つについて検討が必要。ただし、この二つを実行しても医療逼迫する場合は、行動制限の判断が求められるとしている。

 ①は大人数での会食を避けるなど基本的な対策の徹底をあげ、②は国や自治体が早急に検討すべきステップ1と法改正なども伴いながら将来的にめざすステップ2の2段階を提示。ステップ1では、感染者の全数把握でなく重症化リスクのある人や死亡者に絞って把握する仕組み、医療機関に必要とされる感染対策をゆるめて患者に対応できる施設を増やすなどをあげた。ステップ2では「5類」への移行も含め、感染症法の扱いの変更も提案した。

●専門家の有志の提言、「今すぐどんな対応が必要なのかまとめた」

 尾身会長らの専門家の有志は、午後6時から日本記者クラブで開いた記者会見で提言を公表し、尾身会長は「いま医療機関や保健所の現場が限界にきている緊迫した状況で、一人ひとりが感染リスクを下げる行動を取るとともに、いまのコロナへの対応を見直していくことについて、早急に社会に発信することが専門家の責任だと考えて提言をまとめた」と述べた。提言内容を政策にどう反映するのかは「政府が判断することだと思う」と述べた。

 一方、全国知事会の平井会長と日本医師会の松本会長も同日、共同で後藤厚労相に対し、感染者の全数把握が地域の保健医療体制の逼迫を招いているとして、即時の見直しを求める緊急申し入れをした。

●「軽症者は受診控えて」 治療必要な人優先に 4つの医学会が声明

 日本救急医学会など救急医療や地域医療に関連する4つの学会は2日、厚労省で記者会見を開き、救急や発熱外来の逼迫によって通常の医療にも影響が出始め「救える命が失われる可能性が高まりつつある」と危機感を示した。そのうえで、オミクロン株では多くの場合数日で症状が軽くなり、重症化する人も数千人に1人程度であることから、「症状の軽い人は受診を控えてほしい」と呼びかけた。

  症状の目安として、飲食ができる、呼吸が苦しくないといった場合は、特別な治療は行われないため急いで受診する必要はないとしている。一方で、水が飲めない、呼吸が苦しい、37.5度以上の発熱が4日以上続くといった場合、それに重症化のリスクが高い65歳以上の人や基礎疾患がある人、妊娠中の人は受診が必要だとしている。また、胸の痛みがある、意識に異常があるといった場合は救急車を呼ぶ必要がある。

● 「発熱外来での検査証明求めないで」 総務省が地方自治体に要請

 新型コロナ感染の拡大地域では、感染の証明書を求めて多くの患者が発熱外来を訪れ、ほかの患者が診察や検査を受けづらい状態が続いている。総務省はすべての地方自治体に対し、職員が感染して仕事を休む場合、発熱外来での検査証明書などの提出を求めないよう要請。仮に証明書が必要な場合には、職員が自ら検査を行い、その結果を撮影した画像などで確認するよう求める。療養期間が終了し職場に復帰する際は、陰性証明書は必要ない。

 金子総務相は記者会見で「感染者数が最多更新を続けており、医療逼迫に最大限の警戒感を持っている。医療機関が重症化リスクの高いほうへの対応に専念できるよう対応していきたい」と述べた。文科省は、学校やスポーツ、文化関係の団体などに対し、教員や児童、生徒、職員らが新型コロナに感染して休む場合に、発熱外来での検査証明書などの提出を求めないよう要請した。

●救急搬送困難、過去最多に 第7波、医療現場が切迫

 新型コロナの感染拡大の影響で、救急患者の搬送先がすぐ決まらない「救急搬送困難事案」が、7月31日までの1週間に全国で6307件あり、過去最多となった。総務省消防庁が2日発表した。前週と比べて、272件(5%)増えた。これまでの最多は、第6波のさなかの今年2月14~20日(6064件)。オミクロン株の変異系統「BA.5」の流行による第7波を受け、医療機関の救急患者の受け入れがかつてなく難しくなっていることが浮き彫りとなった。

 このうち、コロナ感染が疑われる患者の「搬送困難事案」も2789件と、2週連続で過去最多を更新した。消防庁では全国主要都市の52の消防本部で、救急隊が医療機関に患者を受け入れ可能か4回以上問い合わせ、現場に30分以上とどまった事例の件数を、2020年4月から1週間ごとに調べている。

●救急利用や受診 関連学会が目安

 救急や発熱外来の逼迫を受け、日本感染症学会など関連学会は2日、救急利用や発熱外来受診の目安を示した声明を出した。「新型コロナにかかったかも?と思った時にどうすればよいのか」と題し、ポイントをあげた。

 オミクロン株について、感染した時の症状の多くは4日程度で軽くなる、重症化する人は数千人に一人程度と記載。だが、水分が飲めないなど症状が重い場合や、発熱(37.5度以上)が4日以上続く場合は、受診が必要とした。救急車を呼ぶ必要がある症状として、顔色が明らかに悪い、息が荒くなった、座らないと息ができないなどを挙げた。

●21万1058人が感染

 国内感染者は2日、全国で新たに21万1058人が確認された。過去4番目の多さとなり、13県で1日あたりの感染者が最多を更新した。死者は143人だった。全国の新規感染者が20万人を超えるのは先月30日以来。感染者が最多だったのは東京都の3万842人。ただ、前週の同じ曜日より751人少なく、2日連続で前週を下回った。

【8月3日】

●「すでに重症者や死者の増加始まっている」 専門家組織 感染ペースは鈍化

 厚労省の専門家組織は3日、会合を開き、「第7波」による新規感染者数は2日までの1週間の合計で前週比1.16倍となり、1週間前の1.89倍からは増加のペースが鈍化したと分析した。一部地域でピークを越えつつあるとの予測もあり、減少に転じた地域も出てきているが、ほとんどの地域で増加している。夏休みに入り、10代の感染は減少に転じた一方、重症化リスクの高い高齢者などでは増加が継続、重症者や亡くなる人の増加がすでに始まっている。

 重症者は3日時点で計478人、1週間前から167人増えた。死亡者数は2日までの1週間でみると1日平均110人、前週の平均58人から約2倍。病症使用率が5割以上に達したのは29都府県で、先週の18府県からさらに増えた。6県は7割を超えた。医療従事者の感染が増えて医療体制への負荷が起きていて、救急搬送が困難なケースも全国的に急増が続く。リスクの高い接触機会を可能な限り減らし、自己検査できる抗原検査キットを安定的に供給することが重要だと指摘した。 

●クラスターなど1324件、第6波ピーク時超え過去最多

 先月31日までの1週間に全国で確認されたクラスターなどの数は1324件で、第6波のピーク時を超えて過去最多となったことが厚労省のまとめでわかった。厚労省は毎週、報道などをもとに自治体がクラスターと認定した事例や2人以上が感染した事例をまとめている。それによると先月31日までの1週間に全国で確認されたクラスターなどは合わせて1324件。今年3月上旬に記録した第6波のピーク時の1263件を超え、過去最多となった。

 施設別で最も多かったのが高齢者福祉施設で515件、次いで医療機関が270件といずれも過去最多。このほか学校・教育施設などが225件、保育所などの児童福祉施設が132件、企業などが97件、障害者福祉施設が62件、運動施設などが10件、飲食店が2件など。

●休園の保育所やこども園101か所 ぎりぎりの対応迫られる園も

 新型コロナに子どもや職員が感染し、全面休園となった保育所やこども園は先月28日の時点で全国で101か所に上っている。できるだけ全面休園せずに一部のクラスの閉鎖にとどめるなどの対応が広がっていることを背景に、最大で700か所以上が休園した「第6波」のことし2月よりは少なくなっているが、職員にも感染が広がる中で現場は対応に追われている。

 埼玉県内で9か所の保育園を運営している会社では、先月半ばごろから感染が増え始め、およそ140人の職員のうち最大で16人が感染したり、濃厚接触者になったりしたという。子どもの感染も広がり、川口市内の保育園では先月30日には0歳から1歳のクラスで感染者が出て、25人中20人の子どもが濃厚接触者となって登園できなくなった。職員の子どもが感染して看護のため出勤できないケースも相次いで、系列の園から応援職員を派遣してもらい対応しているという。

●東京都、「陽性者登録センター」開設 自主検査しオンライン登録

 東京都の「陽性者登録センター」は、新型コロナの感染拡大で検査や受診が集中している医療機関の負担軽減や、感染した人が陽性と診断されるまでの期間を短くして速やかに支援を受けてもらうことなどを目的に都が開設したもので、3日から申請の受け付けが始まった。利用者は自主検査で陽性だった場合、オンラインで申請し、登録した情報をもとに医師によって陽性と診断される。

 そしてメールで結果が通知されたあと、都の「自宅療養サポートセンター」=「うちさぽ東京」から健康観察などのサポートが受けられる。また、センターは医療機関を経ずに保健所に陽性者として発生届を提出する。受け付けは一日当たり3000人を上限、3日は受け付けを終了した午後5時までにおよそ1000人から申請があった。都はまずは、感染者数の割合が大きく重症化のリスクが低い20代からの申し込みを受け付け、順次ほかの年代にも対象を広げる。

●埼玉県が「BA.5対策強化宣言」 全県で4日から31日まで

 埼玉県は3日専門家会議を開き、感染拡大に歯止めをかけ医療機関の負担軽減のため、政府が新たに導入した「BA.5対策強化宣言」を出すことを決めた。対象地域は全県、期間は4日から今月31日まで。この宣言を出すのは、首都圏の1都3県では神奈川県に続き2番目。入院患者の増加で県内の病床使用率が75%を超えているため、専用の病床を新たに158床増やして1760床とすることも決まった。

 新型コロナ感染のためオンラインで記者会見した大野知事は、帰省や旅行など県境をまたぐ移動の際は密を避けて、感染防止対策を徹底することや、重症化リスクの低い人は医療機関を受診せず、検査キットを使って県がオンラインで確定診断をするサイトを利用するよう求めた。そのうえで、「県民や事業者の皆さんに今までよりも高い緊張感を持って感染対策を行ってほしい」と話した。

●感染最多24万9830人

 国内の感染者は3日午後8時現在、全国で新たに24万9830人が確認された。先月28日を1万6800人あまり上回り、過去最多を更新した。24道府県で、1日あたりの感染者数が過去最多になった。死者数は169人だった。

【8月4日】

● 新規感染者数、日本が2週連続「世界最多」 WHO発表

 WHOは新型コロナの世界全体の状況を取りまとめていて、3日、新たな報告書を発表した。それによると、7月25日から31日までの1週間の新規感染者数は世界全体で656万5679人と、前の週より9%減少した。日本は137万9099人と、前の週と比べて42%増え、2週連続世界で最も多くなり、世界全体の新規感染者数のおよそ2割を占めた。

 日本に次いで多いのが、米国で92万3366人、韓国が56万4437人などとなっている。WHOは、世界各地で調査方針が変更され、検査数も減少していることから、実際の感染者数はさらに多い可能性もあるとしている。

●患者の全数把握、当面は見直さず 入力項目最小限に 政府決定

 医療機関と保健所の負担が大きいとして、発生届による患者の全数把握について、全国知事会と日本医師会が2日、政府に即時見直しを申し入れ、専門家有志も同日、段階的な中止を提言している。後藤厚労相は4日、「見直しの議論もあったが、課題も多い。今後丁寧に検討したい」と述べ、当面は見直さない考えをしました。こうした中で、政府は4日、医療機関が保健所に感染の発生を届け出る際の入力項目を、最小限にすることを決めた。

 具体的には、65歳未満で基礎疾患がないなど重症化リスクの低い患者については、ワクチン接種回数や、番地などの詳しい住所といった項目の入力は求めない。これにより患者の情報は7項目となり、8つ少なくなった。ただし、自主検査で陽性となった人が連絡して症状を判断してもらう「健康フォローアップセンター」を都道府県が設置していることが条件。いまセンターは北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、沖縄の9都道府県しかない。

●厚労省、「軽症なら受診避けて」 65歳未満で基礎疾患のない人

 新型コロナの感染爆発によって救急医療や発熱外来の逼迫を受けて、後藤厚労相は4日、症状が軽く65歳未満で基礎疾患がなければ、慌てて医療機関を受診することは避けることを検討するように呼びかけた。受診抑制をめぐっては、厚労省は7月22日、無症状で検査だけを目的とした救急外来の受診は控えるように要請していたが、さらに踏み込んだ形。

 厚労省は、日本感染症学会など関連学会が2日に公表した救急利用や発熱外来受診に関する声明を引用。目安として、症状が軽く65歳未満で、基礎疾患がなかったり、妊娠していなかったりすれば、検査や薬のために慌てて受診しない。救急車を呼ぶ必要があるのは、顔色が明らかに悪い、意識がない、少し動いただけで息苦しい場合などと示した。都道府県に対し、この目安を参考にして住民に周知するように通知した。

●対策強化宣言、分かれる対応 効果に疑問 都は見送り

 政府が7月29日に新設を決めた「BA.5対策強化宣言」は、全国知事会からの要望を受けて設けられた。病床使用率が50%を超えるなどの都道府県が、無症状・軽症者に発熱外来の受診を控えるよう求めたり、事業者にテレワーク徹底を呼びかけたりできる。内閣官房によると、「BA.5対策強化地域」は12府県(4日時点)。行動制限など強い措置は打ち出せない。都道府県ごとに対応が分かれており、宣言済みの自治体からも大きな効果への期待は感じられない。

 東京都は、宣言を出す予定はないとの立場。宣言した千葉県は高齢者や基礎疾患がある人、その同居家族には混雑した場所への外出を控えるよう求めた。神奈川県は宣言を出したが、重症化リスクの高い人の外出自粛要請は見送った。東海3県で足並みを揃える愛知県の大村知事は、「状況は厳しいんだとアナウンスをして、行動の変容を促す効果はある」。大阪、福岡、宮崎、沖縄の各府県は「対策強化地域」に指定されたが、吉村知事は「具体的に効果は見えにくい」と述べた。

●コロナ休業へ支給、「重複・不正改善を」 検査院調べ

 新型コロナの影響を受けるなどした事業者や従業員に支払われる「雇用調整助成金」(雇調金)と「休業支援金」について、会計検査院が調べたところ、重複支給や不正受給などで計3億1719万円が不適切に支払われていたことが分かった。検査院は4日、厚労省に対し、支給後の確認方法など対応策を定めるよう改善を求めた。

 雇調金は、雇用を維持して休業手当を支払った事業者に支給され、休業支援金は休業手当が出ない従業員に直接支給される。いずれもコロナ禍の影響を受けた事業者や従業員のため、原則2週間以内の支給をめざし、申請などが簡素化された。このため、厚労省は不正受給の有無などの確認に取り組んでいる。

●専門家「誰もがいつどこで感染してもおかしくない」 都の会議

 東京都は4日、モニタリング会議を開き、都内の感染状況と医療提供体制の警戒レベルをいずれも最も深刻なレベルで維持した。新規陽性者の7日間平均は初めて3万人を超え過去最多の3万2921人、前週のおよそ1.1倍。いまの増加のペースが続けば、8月10日時点では3万6213人となる予測が示された。専門家は「これまでに経験したことのない爆発的な感染状況が続いて、誰もがいつどこで感染してもおかしくない状況」として強い危機感を示した。

 そのうえで、エアコンの使用中での換気や3密の回避、人と人との距離の確保など基本的な感染防止対策で、自らが身を守る行動を徹底するよう訴えた。知事は会議のあと、政府が新たに導入した「BA.5対策強化宣言」を出す考えがあるかどうか報道陣からの質問に「すでに8月21日までを特別期間として設け、帰省や旅行、職場などでの留意点を示して感染対策を徹底してもらうようにしていて、そちらで対策していきたい」と述べるにとどまった。

●「BA.2.75」を即日で検出できる検査手法、運用開始 東京都

 オミクロン株の1種「BA.2.75」は、オミクロン株の「BA.2」系統の変異ウイルス。インドでは今年5月の時点で感染者数や死亡者数が低い水準で推移していたが、その後増加傾向に転じ「BA.2.75」の拡大が影響している可能性も指摘されている。これまでに東京都内では9例の感染が確認されているが、都は発生状況をいち早く把握して感染拡大を防ごうと新たな検査手法を開発、今月から運用を始めたと、4日のモニタリング会議で公表した。

●感染増、保険また見直し 日生、制限 損保ジャパン、停止

 保険販売の見直しを迫られる会社が相次いでいる。日本生命保険は、コロナ感染時も補償が受けられる医療保険などの販売制限に踏み切った。営業社員から勧誘を受けてない客はこの保険に入れなくなる。コロナ感染に特化した「コロナ保険」では、想定を上回る感染拡大を受け、販売停止や値上げの動きが続いており、商品設計の妥当性も問われている。一方、損保ジャパンは、昨年12月から販売していた「コロナお見舞い金」を4日から販売停止にする。

●23万8千人感染

 国内感染者は4日、全国で新たに23万8732人が確認された。前日に次いで過去2番目の多さとなり、11道県で1日あたりの感染者が最多を更新。死者は161人だった。都道府県別の新規感染者が最多だったのは東京都の3万5339人。前週の木曜日(7月28日)より5067人少ないが、3日連続で3万人を上回った。2番目に多かったのは大阪府の2万2371人で、、3日連続で2万人を越えた。このほか愛知県1万6005人、神奈川県1万4007人と続いた。

 8月4日時点の東京の新規感染者数 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【8月5日】

●ノババックスのコロナワクチン、「副反応低い」 厚労省研究班

 厚労省の研究班は、ことし5月から接種が始まったノババックスのワクチンを3回目に接種した人、合わせて58人の変異する前の従来株に対する抗体の値や、副反応を分析した結果を公表した。このうち、抗体の値では、3回目を接種してから1か月が経過した7人を対象に、接種する前と比較したところ、平均で31.9倍だったとしています。

 一方、副反応が起きた割合は、37.5℃以上の発熱があった人は10.3%、全身のけん怠感は39.7%、頭痛は27.6%。ファイザーやモデルナより、副反応の頻度が低いといえる結果になったという。順天堂大学医学部の伊藤特任教授は、「季節性インフルエンザのワクチンと比べても、副反応の頻度は統計学的に、ほぼ同じ程度か、あるいは少し高い程度で、今後さらに数を集めて詳しく分析していきたい」と話している。

●自宅療養、最多145万人 検査は自分で…キットは不足

 新型コロナの感染拡大で、全国の自宅療養者は前週比約1.3倍の約145万人となり、3週連続で過去最多を更新した。厚労省が3日時点の状況をまとめ、5日に公表した。入院や宿泊療養などを含む全体の療養者数は約183万人。現時点では軽症者が多く、療養者の約8割を自宅療養者が占める。

 厚労省によると、入院している人は約3万人、療養先を調整中の人が約32万人となっている。都道府県別で自宅療養者数をみると、東京都が約19万人、大阪府が約15万人、神奈川県と愛知県が約10万人などとなっている。感染者が増え続ける状況では、入院が必要なのにできなかったり、自宅療養中に症状が悪化しても対応が遅れたりする恐れがある。

●検査キット、ネット販売解禁の議論も

 自治体独自の取り組みが広がるが、いずれも前提となるのは医療用の抗原定性検査キット。だが需要が急激に高まり、入手しづらくなっている。厚労省によると現在、国内に約1億6500万回分の在庫がある。しかし、薬局などから発注数が増え、一時的に納品が遅れているという。厚労省はキットを買い上げ、計約1200万回分を都道府県に送る対応をとっている。

 キット不足は昨冬の「第6波」でも起きた。再びキット不足に直面し、7月末からは精度が確認できておらず、国が承認していないキットによる検査、登録も、緊急対応として認めることにした。薬局販売だけでは需要の急増に答えられない。薬剤師がいないドラッグストアやオンラインでも購入できるように、さらなる規制緩和が必要との声も。政府は昨秋、薬剤師がいる薬局でキットを購入できるようにした。ネット販売も議論しているが、まだ実現出来てない。

●行動制限緩和、非製造業が好調 製造業は一転ブレーキ 4~6月期

 新型コロナに苦しめられてきたサービス業や交通などの2022年4~6月期決算は業績回復の動きが顕著。コロナ禍がいったん落ち着いた今春以降、客足が戻ったためで、非製造業全体の好業績につながっている。ただ、足元では感染が急拡大し、原材料高や部品不足などが続いている。値上がりを招いている一因のウクライナ情勢は先行きが見通せない。円安の影響も重なり、好業績が今後も続くかは見通しにくい。

 売上高は合計で79.6兆円で、前年同期と比べて13.8%増えた。営業利益は5.9兆円で3.6%減、純利益は6.9兆円で22.3%増だった。業績を伸ばした企業が目立ったのが非製造業。純利益を増やした368社の約半数を非製造業が占めた。非製造業全体の純利益は前年同期から77.3%増。一方、2022年3月期決算がコロナ禍前を上回る業績だった製造業は、回復にブレーキがかかった。売上高は10.9%増えたが、営業利益が11.7%減、純利益が1.7%減だった。    

●発熱外来の負担軽減狙う

 東京都は、3日から自分で検査し自宅で療養する取り組みを始めた。対象は20代で持病がない人。感染疑いのある人は、検査キットを都の専用サイトに配送を申し込み、自分で検査する。陽性なら検査結果や持病などの情報などを「陽性者登録センター」にオンラインで送る。医師が確認、保健所に発生届を出す。重症化リスクがある患者には、医療機関での受診を促す。患者は自宅で体調が悪化した時には、「自宅療養サポートセンター」に連絡する。

 また千葉県では7月から、2月に開設した「検査キット配布・陽性者登録センター」を再開した。患者が自宅にとどまったまま医師の診断が受けられる。発熱外来にかからず、自宅療養ができる仕組みを整えた自治体が広がっている。厚労省によると4日時点で、東京、千葉のほか北海道、埼玉、神奈川、京都、大阪、兵庫、沖縄の計9都道府県。他に27自治体が検討中。ただ、この仕組みで使う検査キツトは不足がちだ。

●「帰省前に検査を」 臨時のコロナ無料検査会場、都内6か所に

 臨時の無料検査会場は、安心して帰省や旅行をしてもらおうと、人の移動が増えるお盆期間を前に、東京都が5日から、東京駅、品川駅、上野駅、池袋駅、新宿駅、バスタ新宿の6か所に設けた。このうち、品川駅構内の通路に設置された会場では、検査が始まった午前8時ごろから、次々と利用者が訪れていた。

 検査を希望する人は事前に専用のウェブサイトで予約し、会場が設置される今月18日までの間、午前8時から午後8時まで抗原検査を受けることができる。その場で検査キットが渡されたあと、みずから15分から30分ほどで判明する結果を確認する。

●夏の全国高校野球、開会式の入場行進はキャプテンのみ

 夏の全国高校野球の開会式は当初、各代表校の選手全員が3年ぶりに入場行進する計画だったが、5日午前中に行われたリハーサルは、大会前のPCR検査などで集団感染と判断された4校に加え、新たに複数の選手が体調不良となった2校、合わせて6校が欠席。日本高校野球連盟などは緊急対策本部を開き、多くの選手が同じ場所にとどまるのは避けるべきとして、開会式はプラカードに続いてキャプテンのみが入場行進する形に変更すると発表した。

【8月6日】

●「ロッキン」野外音楽フェスティバル、感染対策とり3年ぶり開催

 「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」、通称「ロッキン」は、2000年から毎年夏に茨城県ひたちなか市の「国営ひたち海浜公園」で開催されてきたが、新型コロナの影響で一昨年と昨年は中止となり、運営側は、感染対策と両立させるため、密になりにくい千葉市中央区の「蘇我スポーツ公園」に場所を変えて、3年ぶりに開催することになった。イベントは、8月13日までの間で5日間、開かれる。

【8月7日】

●「BA.2.75」 感染の広がりやすさ、「BA.5」の1.14倍

 京都大学の西浦教授と北海道大学の伊藤教授らのグループは、5月から先月上旬にかけてインドで報告された「BA.2.75」やほかの変異ウイルスのデータをもとに、感染の広がりやすさの違いを分析した。その結果、「BA.2.75」の、1人が何人に感染を広げるかを示す「実効再生産数」は現在、感染のほとんどを占めると推定される「BA.5」の1.14倍、感染の第6波で主流だった「BA.2」の1.36倍と推定されたという。

 グループは、日本で「BA.2.75」が急拡大する可能性は低いものの、少しずつ置き換わっていくと分析している。西浦教授はこれまでのウイルスと比べた場合の広がりやすさについて「軽微な程度にとどまっている」としながらも「現状では日本にBA.2.75の感染者がどの程度いるのか把握できない状態なので、警戒感を持って情報収集をしないといけない」と話す。

【8月8日】

●香港 海外からの渡航者のコロナ対策隔離期間、3日間に短縮へ

 香港政府トップの李行政長官は8日、記者会見を開き、海外からの渡航者に義務づけている指定ホテルでの隔離期間をこれまでの7日間から3日間に短縮すると発表した。新たな措置は今月12日から適用される。李長官は会見で「リスクと経済のバランスを取り、社会活動を活性化させ、経済に活力を与える」と述べ、感染の拡大をおさえながら、経済的な競争力を維持したい考えを示した。

 香港は、中国のいわゆる「ゼロコロナ」政策に合わせて、渡航者の隔離や5人以上の集会の禁止など厳しい措置を続けているが、ビジネス界や市民の間で不満が高まっていて、今回の措置はこうした不満を和らげるねらいがあるとみられる。

●全数把握見直し 厚労省、隔離措置へ影響危惧

 全数把握の見直しを求める声は高まっている。後藤厚労相は5日の閣議後会見で、「(医療機関や保健所の)手間がどうか、ということだけで検討できるものとは言えない」と述べた。感染症法の改正も視野に、時間をかけて検討すべきだという考え。厚労省は、全数把握だけなら省令の改正で中止できるとみる。ただ、後藤氏は「全数報告は感染症対応、患者に対するアプローチの起点」とし、隔離措置などほかの感染症対策への影響を危惧している。

 さらに、把握できた感染者にしか入院勧告や行動制限ができなくなれば、公平性を欠く。感染者数をもとにした流行状況の分析もやりづらくなる。一方、提言を出した専門家有志らは、第7波が収束する前でも全数把握の見直しは進められる、との考え。発生届が求められる症例を肺炎を起こした疑いがある患者に絞ることや、重症化リスクが低い人らには診断を確定させなくてもよい運用も想定する。

●医師「軽症者にも必要か」 全数把握、見直し進まず 事実上やめた県も

 感染症法上の規定で、医師は診断したすべての新型コロナ感染者の情報(発生届)を保健所に提出、保健所は発生届をもとに感染者数を把握、入院措置や健康観察をする必要がある。医療機関や保健所が逼迫するとして、全数把握を見直すように全国知事会、日本医師会、専門家有志が求めている。現場の医師も「いま軽症者が多い中、本当に全員分が必要なのか」と自問している。政府はコロナ対策全般への影響が大きいとして、「第7波」の中では見直さない姿勢。

 しかし少なくとも神奈川県と兵庫県では、一部の陽性者について発生届を提出しない仕組みを導入済み。事実上、全数把握はやめている。重症化リスクが低い人は、抗原検査キットなどを使った自己検査で陽性になっても、医療機関を受診せず、自治体にウェブで届けることで「自主療養」を始められる仕組み。診断を確定させないことで発生届の提出は必要なく、結果的に医療機関や保健所の負担が軽くなっている。政府もこの仕組みを黙認している。

●オミクロン接種10月にも 5歳〜11歳努力義務 厚労省方針
 
 新型コロナのワクチンについて、厚労省は8日、オミクロン株に対応した新しいワクチンを10月半ばにも使い始める方針を決めた。2回接種後を前提に、高齢者や基礎疾患がある人に用いるほか、すべての人に使うことも想定して自治体と準備する。ほかに5~11歳の接種に、12歳以上と同じ予防接種法上の「努力義務」を9月上旬にも課すことも決めた。8日の専門家分科会で了承された。

 新たなワクチンは、昨冬に流行した「BA.1」と、初期の流行株の二つのウイルス株に対応した「2価ワクチン」と呼ばれるもの。米ファイザー社や米モデルナ社が開発中で、これまでのワクチンより、オミクロン株への感染を防ぐ「中和抗体価」が高くなるとされる。接種間隔は、5カ月程度を見込む。ファイザー社は8日、厚労省に2価ワクチンの承認を申請した。薬事承認がされれば、ワクチンは9月に輸入が可能。

●高校野球 集団感染の県立岐阜商、登録選手10人入れ替え1回戦に

 夏の第104回全国高校野球で、代表校で最も多い30回目出場となる県立岐阜商業をはじめ5校が集団感染と判断される中、高野連(日本高校野球連盟)などは選手たちが甲子園球場で試合を行う機会を失わないように、感染対策のガイドラインを改め、集団感染が起きた場合でも登録する選手全員が、試合前の72時間以内にPCR検査で陰性を確認できれば、選手を入れ替えて出場できるという基準を設けた。

 県立岐阜商は、大会前にチーム内で感染が広がり、集団感染と判断されたため6日の開会式を欠席、大会4日目の9日に組まれた1回戦に出場できるかどうか危ぶまれていた。ガイドライン改定を受けて、県立岐阜商は当初登録していたメンバー18人のうち10人を入れ替えた。エースや攻守の要の選手などが外れることになったが、高野連なども全員の陰性を確認できたとして、9日の第4試合で兵庫の社(やしろ)高校との1回戦に予定どおり臨む。

●感染13.7万人、20万人下回る

 国内感染者は8日、全国で新たに13万7856人が確認された。20万人を下回るのは1週間前の今月1日(13万9572人)以来。死者は全国で150人が発表された。感染者が最も多かったのは東京都の1万7884人で、2万人以下は7月19日(1万1018人)以来。前週の月曜(今月1日)より4074人少なかった。和歌山県は1日当たりの感染者数が過去最多の1686人。

【8月9日】

●コロナ抗原検査キット、ネット販売解禁へ

 新型コロナに感染したかどうかを調べる抗原定性検査キットについて、厚労省はインターネットを通じた販売を解禁する方針を固めた。月内にも専門家の会議を開いて決める。感染拡大で需要が急増する一方で、流通に目詰まりが起きてキットが不足しており、購入ルートを増やして入手しやすくする。キットは自宅などで説明書を見ながら使え、15分ほどで結果が分かる。ただ精度はPCR検査より劣り、陰性でも感染対策をする必要がある。

●7日まで1週間の「搬送困難事例」6589件、2週連続で過去最多

 総務省消防庁は、搬送が困難な事例が7日までの1週間は6589件あったと9日発表した。前の週を上回り、2週連続で過去最多。これは、第6波で最多だったことし2月の6064件より500件余り多く、新型コロナの感染拡大前にあたる2019年の同じ時期のおよそ5倍。このうち、新型コロナの感染が疑われるケースも全体の43%の2873件で、過去最も多くなった。

 「搬送が困難な事例」を地域別にみると、東京が2900件、大阪市が552件、横浜市が456件、千葉市が270件、さいたま市が238件などとなっている。コロナの感染拡大前にあたる2019年の同じ時期と比べると、それぞれ5.5倍、3.52倍、9.91倍、4.35倍、7.21倍など。このほか、大都市と比べると件数は多くないものの、全国各地で搬送困難な事例が増えている。

●抗原検査キット、ドライブスルーなどで直接配布 兵庫14自治体

 兵庫県は、感染の急拡大で逼迫する医療機関の負担を軽減しようと、発熱などの症状がある人を対象に抗原検査キットを無料で郵送しているが、申し込みが殺到していて連日、受け付けの開始から30分以内に予約枠が埋まる状況が続いている。このため、できるだけ多くの人に検査を受けてもらおうと、一部の自治体では県を通じて確保した検査キットを直接市民に配布する取り組みが始まった。

 このうち芦屋市では9日、専用サイトから予約した市民が車で市役所を訪れ、ドライブスルー方式で職員から検査キットを受け取っていた。兵庫県によると、9日までに県内14の自治体が取り組みを始めていて、今後、神戸市を除くすべての自治体で直接の配布を予定しているという。予約枠や配布の方法は自治体によって異なるということで、詳しい情報は各自治体のホームページで確認してほしいとしています。

●新型コロナ 重症化に関わるたんぱく質を研究グループが確認

 新型コロナで重症になった人では、免疫の制御に関わる遺伝子が作るたんぱく質の量が少なくなっていたとする分析結果を、慶応大学などの研究グループが発表した。このたんぱく質を活性化する薬剤が見つかれば、新たな治療法になる可能性があるという。グループは、ゲノムワイド関連解析という手法で新型コロナ感染者の遺伝子データを分析した結果、免疫制御に関わる「DOCK2」と呼ばれる遺伝子の領域に変異があると重症化のリスクが高いことを確認した。

 実際に重症の患者では、重症化しなかった患者に比べてこの遺伝子の発現が低下していた。また、重症化して亡くなった人の肺の組織を調べたところ、この遺伝子が作るたんぱく質の量が少なかった。そのうえで、新型コロナ感染のハムスターでこのたんぱく質の働きを抑える実験を行った結果、体重が減少したり、重い肺炎にかかったりして重症化したという。研究グループは、このたんぱく質の働きの低下が重症化に関わっていることが確認できたという。

●感染21.2万人、2日ぶり20万人超

 国内感染者は9日、全国で新たに21万2550人が確認され、2日ぶりに20万人を超えた。死者の発表人数は278人で、第7波で最多だった今月5日の214人を大きく上回った。感染者が最も多かったのは東京都の2万9115人。3日連続で3万人を下回り、1週前の同じ曜日(2日)より1727人少なかった。2番目に多かった2万5296人で、過去2番目の多さ。

【8月10日】

●外国人観光客受け入れ再開2か月、観光客は8000人余にとどまる

 政府は、受け入れを停止していた外国人観光客の受け入れをことし6月に再開し、10日で2か月となる。受け入れは、一日当たりの入国者数の上限2万人の範囲で行われ、入国の対象は米国や韓国、中国など102の国と地域。感染拡大を防ぐために、添乗員付きのツアー客に限定されている。出入国在留管理庁によると、先月末までに入国した外国人観光客は8000人余りにとどまった。6月は252人で、7月はおよそ7900人。

 また観光庁によると、今月5日から今月31日までに入国すると申請した外国人観光客は8500人余りで、一日平均でおよそ310人。その理由は、中国では海外への渡航が厳しく制限され、またすべての国や地域でビザの取得やコロナ陰性証明の提出が必要で手続きに時間がかかる、ツアー客に限定し個人旅行を好む欧米からの観光客の入国が低調なことなど。円安を背景に観光客の増加に期待する声が出ていて、感染対策と経済活性化をどう進めていくのかが課題。

●専門家会合「最も高い感染レベル続く お盆帰省前に検査を」

 厚労省の専門家組織の会合が開かれ、新規感染者数の増加幅は小さくなってきているが最も高い感染レベルが続き、いったん減少しても急増する地域もあり、夏休みやイベントによる接触機会の増加が影響していると分析した。感染者数の増加は重症化リスクの高い高齢者で継続していて、亡くなる人は第6波のピークに近いレベル、今後さらに増加が懸念される。救急搬送が困難なケースが増加するなど、医療提供体制に大きな負荷が生じている。

 また、オミクロン株対応のワクチン接種を10月中旬以降に開始する準備を進めることや、3回目接種や高齢者の4回目の接種を促進していくことが必要。特にお盆や夏休みの帰省で高齢者との接触や大人数での会食がある場合は、事前に抗原検査キットなどで陰性を確認するよう推奨。さらに、自分で抗原検査キットを使って医療機関に行かなくても迅速に健康観察につながる体制を進めること、検査キットを安定的に供給することが重要だと指摘した。

●新規感染者、前週比1.05倍 増加続く

 厚労省の専門家組織の会合で示された資料による、9日までの1週間の新規感染者数は、全国では前の週と比べて1.05倍で、過去最多レベルの感染が続く中で増加が続いている。首都圏の1都3県では東京都が0.97倍、神奈川県0.94倍、埼玉県1.01倍、千葉県1.00倍とほぼ横ばい。関西では大阪府が1.01倍、兵庫県が1.09倍、京都府が1.03倍、東海でも愛知県が1.07倍、岐阜県が1.20倍、三重県が1.17倍と、横ばいから増加となっている。

 また人口当たりの感染者数が最も多い沖縄県は0.96倍。広島県1.41倍、高知県1.36倍、和歌山県1.30倍などと、39の道府県では前の週より多い状態が続いているが、2倍を超えた地域はない。人口10万当たりの直近1週間の感染者数は、沖縄県が2261.7人と2000人を超え全国で最も多く、次いで大阪府が1596.1人、福岡県1577.2人、宮崎県1553.0人、東京都1540.0人、熊本県1504.1人など、29の都府県で1000人を超え、全国で1194.3人。

 8月9日まで新規感染者数の前週比 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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● 5~17歳ワクチン「推奨」 日本小児学会 基礎疾患のない子も

 日本小児科学会は10日、オンラインで記者会見を開き、5~17歳の新型コロナワクチンについて、基礎疾患の有無にかかわらず「推奨する」との見解を示した。重症化や発症を防ぐ新たなデータが集まったことや、「第7波」で入院する子どもが増えていることから、健康な子どもにも推奨の対象を広げた。10代以下の子どもへの感染が広がり、7月は新規感染者のうち約3割を占める。一方、5~11歳の2回目接種率は8日時点で18.5%にとどまる。

 子どもは新型コロナに感染しても95%以上は軽症だが、感染者が増えたことで、急性脳症やけいれんなどで入院する例が増えている。20歳未満の死亡は、オミクロン株の流行から7カ月で14例報告されている。8日の厚労省の専門分科会では、9月以降、5~11歳にも予防接種法上の「努力義務」を課すことが決まっている。学会は2回目の接種から5カ月が経過した12~17歳に対しては、3回目を早期に打つことを推奨している。

●看護職員の賃金月8千円増、10月からコロナ対応医療機関など 患者負担は増加

 地域で新型コロナ対応などを担う医療機関に勤める看護職員の賃金引き上げについて、中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)は10日、原資を入院料への上乗せで確保することを了承した。対象の看護職員は10月から賃金が2%(月8千円)程度上昇する一方、入院患者の窓口負担は増えることになる。

●コロナ患者搬送、最長で35時間超 東京消防庁 病床逼迫で

 東京消防庁は10日、新型コロナ感染者の救急搬送で、救急要請を受けてから病院に搬送するまでの時間が過去最長となる約35時間47分かかった例を明らかにした。過去最長になったのは今年夏に要請があった70代男性の搬送。足を負傷して入院する際に陽性が判明、転院するために搬送の要請があったが、コロナの診察と整形外科の両方を担当できる医療機関が見つからなかった。これまでの最長は「第5波」中だった昨夏の搬送で約23時間35分。

●感染、最多25万人超

 国内感染者は10日、全国で新たに25万403人が確認された。前週の同じ曜日(3日)を631人上回り、過去最多を更新した。死者は251人だった。北海道や宮城、愛知、兵庫、長崎など20道県で過去最多を更新。

 都道府県別では、東京の3万4243人が最多で、大阪の2万3730人が続いた。一方3日と比べて東京は4697人、大阪は308人、それぞれ減少した。大阪府の吉村知事は記者会見で「経験上、収束に向かっていると推測している。しばらく横ばいが続くかも知れないが、その後は減少する可能性が高い」と話した。

 8月10日時点の東京の新規感染者数 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【8月11日】

●新規感染者数、日本が3週連続世界最多 WHO発表

 WHOは8月10日、新型コロナの世界全体の状況について新たな報告書を発表した。それによると8月1日から8月7日までの1週間の新規感染者数は、世界全体で698万516人と前の週より3%増加した。このうち、日本は、149万6968人と、前の週と比べて9%増え、世界全体の新規感染者数のおよそ2割を占め、3週連続で世界で最も多くなった。

 また、同じ期間の日本の1週間の死者の数は1002人と、前の週と比べて53%増え、米国やブラジル、イタリアに次いで世界で4番目に多くなっている。WHOは、一部の国では検査の方針の変更に伴って検査数自体が減少していることから、実際の感染者数や死者数はさらに多い可能性もあるとしている。

●北朝鮮 金正恩総書記、「防疫大戦に勝利」と宣言

 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、「全国非常防疫総括会議」が首都ピョンヤンで8月10日に開かれ、金正恩総書記が演説したと伝え、会議の映像を放送した。この中で総書記は「全国の感染者は12日間連続でゼロを記録している。われわれの領土を悪性ウイルスがない、清潔な地域にするという目標が達成された」と述べ、「防疫大戦に勝利した」と宣言した。

 北朝鮮は、2022年5月、新型コロナの感染者が初めて確認されたと発表し、一日当たりの発熱者はピーク時には39万人を上回ったが、7月29日からはゼロだと主張していた。また、総書記は都市の封鎖などの措置を緩和するとしていて、9月の建国記念日を前にみずからの成果としてアピールする思惑もあるとみられる。

●感染累計1500万人

 新型コロナの国内感染者は11日、新たに24万205人が確認され、累計で1500万人を超えた。20万人を超えたのは3日連続。前週の木曜日(4日)より1534人増え、過去3番目の多さだった。死者は、全国で206人が確認された。

【8月12日】

●米CDC、コロナ感染者の接触者は隔離不要 高性能マスク着用に

 米国では7月中旬以降、一日に報告される新型コロナ感染者は平均で10万人余り、死者は400人ほどで推移している。CDC(疾病対策センター)は11日、新型コロナへの対応を示したガイドラインを更新した。この中で感染者と接触した人には、これまでワクチン接種状況によっては一定期間、隔離を求めていたが、隔離を不要とし、代わりに最後に接触してから5日間空けて検査を受け、10日間は高性能のマスクを着用するよう推奨する内容に変更した。

 一方、検査で陽性が確認された人は少なくとも5日間の隔離を推奨し、症状があるものの検査結果が出ていない人は結果が出るまでは隔離を求める。今回の変更について、CDCは「ワクチンや治療法など、重症化を防ぐ手段はいくつもあり、リスクは大幅に減少している。パンデミックはまだ終わっていないが、新型コロナによって日常生活が大きく混乱することがないよう、今回の変更を行った」としている。

●コロナ対策司令塔、難局続く中の交代

 8月10日の内閣改造で、コロナ対策を担う厚労相が交代した。12日に就任会見を開いた加藤厚労相は「(対策の)段階的な見直しを行い、一日も早い経済社会活動の正常化を目指していくことが重要」と強調した。新型コロナの「5類」緩和を求める声が上がっているが、こうした見直しについては、首相が「時期をしっかり見極めながら、引き続き丁寧に検討を進めるよう示された」と具体的な日程は明言せず、専門家や地方自治体、医療関係者からの意見を踏まえて検討するとした。

 加藤勝信・厚生労働大臣と後藤茂之・前大臣 出典:ウキメディア・コモンズ

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 加藤氏は2020年9月まで厚労相を務めたが、「当時と比べると感染者数、ウイルスも変化してきているが、検査のキャパシティー、ワクチン接種、医療提供体制もそれぞれ強化がされてきたと思う」との見方を示した。一方、交代した後藤前厚労相は同日の会見で、抗原検査キットが不足したことを反省点としてあげた。感染症対応の司令塔となる「内閣感染症危機管理庁」や国立感染研と国立国際医療研究センターを統合した「日本版CDC」創設など課題が山積している。

●検査証明不要、戸惑う企業 外食・宿泊業界「変更難しい」

 厚労省は経団連や日本商工会議所などに、療養開始時や復帰時に検査結果の証明書を求めないよう要請した。10日には都道府県などにもこの要請を周知するよう求める通知を出した。背景には検査のための受診者が増え、本当に治療が必要な人への対応が遅れかねないとの危惧がある。厚労省によると、1日あたりの発熱外来の相談件数は7月25日に21万件超となった。症状が重くても希望通りに診てもらえない状況が各地で起きている。

 一方で、顧客と接する機会が多い宿泊や外食関連などでは従来通り提出を求める企業もある。上司らの指示に従わざるを得ず、検査のために診察を受ける人は少なくない。某大手ホテルは、発熱などがある従業員にPCR検査を受けるよう指示している。このホテルは陽性者や濃厚接触者が増えており人手不足が深刻。担当者「運用を変えることは難しい」と話す。洋食店の運営会社も医療機関などでのPCR検査を求める。「お客様に不安を抱かせないためにも必要」との立場。

●台風に備え 都内自治体、コロナ自宅療養者の避難所受け入れ準備

 台風8号が東海や関東甲信にかなり接近し、上陸するおそれがある中、東京都内の自治体では、新型コロナに感染して自宅で療養している患者も、避難所などで受け入れられるよう備えている。このうち江戸川区では、11日の時点で、新型コロナに感染して自宅で療養している患者はおよそ1万8600人いて、第6波のピーク時に比べ30%ほど多くなっている。

 こうした中災害時は、自宅で療養している患者も含め、すべての住民に対し、まずは安全な地域に暮らす親戚や知人などのもとへ広域に避難することを呼びかけている。そして避難所に来ざるをえない状況も想定し、検温や消毒など感染対策を徹底したうえで、患者やその家族、濃厚接触者の疑いがある人の専用のスペースも設け、受け入れる体制を整えている。

【8月13日】

●埼玉、妊婦のコロナ感染急増でNICUほぼ満床 県外に搬送も

 埼玉県産婦人科医会によると、県内で新型コロナに感染した妊婦は、7月に入って急増、7月31日から8月6日までの1週間で399人にのぼっている。感染した妊婦から生まれた赤ちゃんは、陰性が確認されるまで一時的に新生児集中治療室(NICU)などで隔離しているが、県内の医療機関のNICUは、ほぼ満床の状態が続いているという。

 8月7日には、県内のクリニックに入院した切迫早産の妊婦の新型コロナへの感染がわかったが、赤ちゃんを受け入れる県内のNICUが見つからず、産婦人科医会の担当医師などが調整を行い、翌日になって東京都内の医療機関に受け入れ先を確保できたという。受け入れ先の確保にあたった埼玉県産婦人科医会の服部医師は「今までは、なんとか無理をしてでも県内の医療機関で対応できたが、それもきかなくなったと感じた」と話していた。

【8月14日】

●高齢者、やむなく施設内療養 第7波 中等症も入院困難

 厚労省によると、高齢者施設のクラスターの発生件数は、8月1~7日に587件。1週間あたりでは前週の502件から85件増えた。「第6波」のピークだった2月14~20日の479件を上回り、最多を更新した。高齢者施設では利用者が中等症でも入院できないケースがある。多くの施設が高齢者は重症化リスクがあるとして「軽症でも原則入院」を求めてきたが病床逼迫に直面。施設内療養の対応に追われている。 

 全国老人福祉施設協議会の田中副会長は「原則入院は変わらずに求める。ただ、医療が逼迫して入院先が見つからない現状のなかで、全員入院とは言えない。症状が重い人や、基礎疾患のある人は入院させてほしい。軽症者は施設でみていくしかない」と話す。

●新型コロナ病床使用率、沖縄本島で100%超 入院できない状況も

 沖縄県によると、県内の人口10万人当たりの新規感染者は、13日までの1週間で1821.13人と全国で最も多くなっている。14日現在入院しているのは、13日より17人多い728人で、国の基準での重症は22人、中等症は395人。

 新型コロナ患者用の病床使用率は県全体で95.5%、このうち沖縄本島では101.3%と100%を超え、県によると特に沖縄本島の中南部では、13日からコロナ専用の病床に空きがなくなり、感染者が入院できない状況がたびたび発生しているという。入院を受け入れている病院では病床を空けるため、本来は入院に向けて調整中の感染者に一時的に待機してもらう那覇市内の「入院待機ステーション」に、入院中の感染者を移動させる状況になっている。

●「BA.5」感染の免疫 、「BA.2.75」には効きにくい 東大発表

 オミクロン株の1つで、国内でも検出されている「BA.2.75」は、現在、ほぼすべてを占める「BA.5」に感染してできた免疫が効きにくいとする動物実験の結果を、東京大学などのグループが公表した。グループで、「BA.5」に感染したハムスターの血液を使ってウイルスを抑える中和抗体の働きを調べたところ、「BA.2.75」に対しては「BA.5」と比べて12分の1に下がった。一方で、ワクチンの効果については、「BA.2」と同じ程度だった。

 グループの佐藤教授は「BA.5に感染してできた中和抗体が、BA.2.75には効果を示さない可能性がある。置き換わりが進むことで、今の感染が十分減らない可能性がある」と話す。

●感染、前週下回る

 国内感染者は14日、新たに17万8352人が確認された。1週間前の日曜日(7日)より2万8070人少なかった。新規感染者数が前週の同じ曜日を下回るのは3日連続。新たに確認された死者は153人だった。新規感染者数が最多だったのは東京都の2万2740人。ただ、前週の同じ曜日よりも3573人少なく、14日までの週平均の感染者数は、1日当たり2万5629.0人で前週(3万1732.7人)の80.8%だった。山口県は、2585人で過去最多を更新した。

【8月15日】

●中国、消費・生産停滞続く 7月統計 ゼロコロナ足かせに

 中国の今年1~6月期の国内総生産(GDP)の実質成長率は前年同期比2.5%にとどまった。今月6日には観光客でにぎわう海南省三亜で事実上のロックダウンが始まり、約8万人が足止めされるなど、移動制限が各地で断続的に続いており、今後も中国経済の足かせとなりそう。中国国家統計局が15日に発表した7月の各種統計は、消費や生産など景気の停滞が依然として続いていることを示した。習近平指導部はゼロコロナ政策を堅持すると強調。

 統計によると、消費の状況を示す小売総額は前年同月比で2.7%増にとどまり、6月の3.1%増から減速した。企業の生産状況を示す7月の鉱工業生産は前年同月比3.8%増で、6月の3.9%増から減速した。冷え込みが続く不動産市場では1~7月の住宅販売額が前年同期比で31.4%減り、回復の兆しが見られない。若年層の就職難も深刻で、16~24歳の7月の失業率は19.9%となり、過去最高水準が続く。

●GDP、やっとコロナ前水準 第7波前の4〜6月 年2.2%増

 内閣府が15日、1次速報を発表した4~6月期の国内総生産(GDP)は、物価変動を除いた実質で前期(1~3月期)比0.5%増、年率換算で2.2%増となった。年換算でのGDPの規模は542兆円と、新型コロナ前(2019年10~12月期)の540兆円を上回った。ただ、海外と比べると日本のコロナ禍からの回復のペースは遅い。2022年1~3月期の実質成長率も今回、年率でプラス0.1%に上方修正されたため、4~6月期は3四半期連続のプラス成長となった。

 GDPを項目別にみると、半分以上を占める個人消費が前期比で1.1%増えた。3月で「重点措置」が全面解除され、5月の大型連休は3年ぶりに行動制限がない状態で迎え、宿泊や外食といったサービス消費が伸び、衣料品などの売り上げも好調だった。設備投資は、企業のデジタル化に伴うソフトウェア投資が増えるなど1.4%増。輸出も鉄鋼や船舶などが伸びて0.9%増だった。

●自宅療養者、過去最多の154万4096人(8月10日時点)

 厚労省によると、新型コロナに感染して自宅で療養している感染者は、5日前の8月10日の時点で全国で合わせて154万4096人だった。前の週から10万5991人増え、4週連続で過去最多。都道府県別では、東京都が最も多く17万8700人、次いで大阪府が14万7373人、愛知県が10万9746人などとなっている。

 現在流行しているオミクロン株は感染力が強いものの、重症度はこれまでの株より低く、自宅療養になる人が多い傾向がある。「第7波」では、新型コロナに感染したあとに搬送先が見つからず自宅で死亡した高齢者もいて、厚労省は全国の自治体に医療提供の体制などを強化するよう求めています。

●東京2.3万人感染

 国内感染者は15日、全国で新たに13万8613人が確認された。4日連続で20万人を下回ったが、前週の月曜日(8日)より796人多かった。死者は204人だった。感染者が最も多かったのは東京都の2万3135人。前週の月曜日より5251人多く、10日ぶりに前週を上回った。病床使用率は59.8%。都が30~40%で「緊急事態宣言」の要請を判断するとしている「重傷者用病床使用率」は37.4%だった。

 8月15日時点の国内と東京の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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2022年8月15日 (月)

新型コロナ2022.07 全国20万

 新型コロナ感染拡大「第6波」は、6月下旬には下げ止まりから増加に転じ、7月には「第7波」となって全国的に急増が続く。7月27日の全国の新規感染者は第6波のピークを越え、過去最多の20万人超。感染力の強いオミクロン株の異系統「BA.5」が全国で広がっている。

 2022年7月16日から31日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2022.07 第7波」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

 

【7月16日】

●新型コロナ、子どもの感染増加 ワクチン接種の希望も増加

 新型コロナの感染の急拡大に伴い、子どもの感染も増え始めている。新規感染者を年代別にみると、今月12日までの1週間では10代が最も多く、全体の16.2%、10歳未満が15.6%と子どもの感染が目立っている。保育所などでも感染が広がっていて、今月11日までの1週間に確認されたクラスターの数は全国で前の週の2倍近い109件にのぼり、休園となる保育所も相次いでいる。東京都内の病院では、子どもへのワクチン接種を希望する人が増えている。

●新規感染、最多11万人 14県で更新 第6波越す

 新型コロナの国内感染者は16日、新たに11万675人が確認された。1日あたりの全国の新規感染者数は、これまで今年2月5日の10万4163人が最多だったが、これを約6500人上回り、初の11万人台となった。第7波の急拡大はさらに続く可能性がある。16日は東北から九州・沖縄までの14県で、新規感染者が過去最多を更新した。

 全国的な最多は東京都の1万8919人。16日までの1週間平均でみると、1万4106人で前週の2.09倍。2番目は大阪府の1万2351人で、2月以来、約5カ月ぶりに1万2千人超。青森県、熊本県は5日連続、福岡県は3日連続で最多更新。一方、現時点での重症者数は114人。最多だった昨年9月の第5波での重症者数(2223人)の5%ほど。この日発表された死者も20人で、第6波で最多となった327人(2月22日)より大きく抑えられている。

 7月16日時点の全国と東京の新規感染者数 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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●行動制限せず、医療逼迫の懸念

 今年に入ってからの「第6波」は2月5日がピークで、初めて1日の感染者が10万人を超えた。そこから減少傾向に転じ、6月には1万人を切ることもあったが、7月に入って急上昇。累計の感染者数は今月14日に1千万人を超えた。急増の原因は、オミクロン株の変異系統「BA.5」の感染力の強さや、3回目のワクチン接種の効果の低下などとみられる。

 政府の対策本部は15日、「新たな行動制限を行うのではなく、社会経済活動をできる限り維持する」とする基本的対処方針を決定した。だが、16日からの3連休も重なって感染者数はさらなる増加も予想され、重症者数が増える可能性がある。政府は高齢者らへのワクチンの4回目接種を急ぐ考えだが、診察体制の拡充、自宅療養支援の充実、高齢者施設への医療支援なども求められる。

【7月17日】

●「医療逼迫なら行動制限検討」 厚労相

 後藤厚労相は17日のNHK「日曜討論」で、感染の再拡大を踏まえ、高齢者などには4回目のワクチン接種、若い世代には3回目の接種を速やかに受けるよう呼びかけた。後藤氏は現在の感染状況について、「重症化がある程度抑えられ、入院率もまだまだ低い状況にある」と説明し、「社会経済活動を維持しながら、医療保健体制をしっかりと確保し、重症化リスクのある高齢者を守ることを重点化していく」との考え方を示した。

 一方、さらなる感染拡大や医療逼迫が起きれば、「行動規制も含めた対策の強化も考えていかなければならない」と述べた。岸田首相は15日、「新たな行動制限は現時点では考えていない」と述べていたが、可能性を示唆した。

●3日連続10万人超す 新規感染、1週間前の倍

 新型コロナの国内感染者は17日、新たに10万5584人が確認された。10万人を超えるのは3日連続。和歌山、山口、沖縄の3県で新規感染者が過去最多を更新。1週間前(10日)より5万1526人多く、ほぼ倍増した。死者は17人だった。全国で最多は東京都の1万7790人。1週間平均でみると1日あたりの感染者数は1万5292.9人で、前週(7559.9人)の2.02倍。2番目は大阪府で1万804人。神奈川県8147人、埼玉県6547人と続いた。

【7月18日】

●プロ野球・日本ハム、新庄監督ら11人が新型コロナ感染

 日本ハムは、新庄監督やコーチ4人、選手4人など、合わせて11人が新たに新型コロナ感染が確認されたと発表。11人全員は、無症状だという。19日にオリックス戦を控えているが、今のところ監督代行をたてて、試合は行われる予定。これで日本ハムでの感染確認は15人になった。

 一方、楽天は西川外野手が18日、PCR検査で陽性と判定された。現在はチームと離れて療養している。広島では、2軍の選手とスタッフ合わせて12人が新たに感染。これで広島の2軍選手・スタッフの感染者は合わせて34人。

●全国、7.6万人感染 東京、7日連続1万人超

 国内感染者は18日、新たに7万6199人が確認された。前週の同じ曜日(11日)と比べると4万人近く増えている。神奈川県では18日の新規感染者数が9445人となり、過去最多を更新した。2月5日の9096人と比べ、349人多かった。

 全国最多は、東京都の1万2696人。前週月曜の11日よりも6465人多く、7日連続で1万人超え、感染の急激な拡大が続く。18日までの7日間平均は1万6216.4人で、前週の201.3%。東京都を年代別に見ると20代が最も多く、全体の18.7%。65歳以上の高齢者は全体の8%。また人工呼吸器か人工心肺装置(ECMO)を使っている重症の患者は17日より2人増え15人。

 7月18日時点の東京の新規感染者数 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【7月19日】

●コロナワクチン、5歳から11歳対象に臨床試験を開始 塩野義製薬

 塩野義製薬では開発中の「組み換えたんぱく質ワクチン」という種類の新型コロナのワクチンについて、すでに12歳以上や18歳以上などを対象にした臨床試験を進めている。今回の臨床試験は5歳から11歳が対象で、参加者48人に開発中のワクチンを2回接種し、子どもに接種した際の安全性などを確認するという。会社では、今後、臨床試験の結果を検討しながら、国への承認申請を目指す。

●全国で6.6万人 福井過去最多

 国内感染者は19日、新たに6万6745人が確認された。前週の同じ火曜日(12日)と比べ9254人少ないが、福井県では1日あたり過去最多の591人の感染を確認。山口県では過去4番目の625人、鳥取県では過去5番目の387人にのぼった。全国で28人が亡くなった。都道府県別の新規感染者数の最多は東京都の1万1018人。前週の同じ曜日より493人少ないが、1万人超は8日連続。

【7月20日】

●国内初のコロナ飲み薬、承認判断行わず継続審議に 厚労省審議会

 塩野義製薬が開発した新型コロナの飲み薬「ゾコーバ」について、20日夜、厚労省の審議会が開かれ、有効性や安全性について審査した。委員からは「ウイルス量を減少させ、重症化予防の効果は推定できる」という意見が出た一方で、「妊娠の可能性のある女性や慢性疾患のある高齢者は服用できない」といった意見や「オミクロン株の症状に本当に効果があるのか」などと疑問視する指摘が相次いだ。

 この結果、「有効性が推定されるという判断はできない」などとして、現時点で承認するかどうか判断せず、継続審議とすることが決まった。新型コロナの飲み薬は海外の2つの薬がすでに使用されているが、この薬が承認されれば国内製薬会社が開発した薬としては初めてとなる。

●感染最多15万人超 30府県で更新 進む医療逼迫

 新型コロナの国内感染者は20日、新たに15万2536人が確認された。1日あたりの全国の新規感染者数は今月16日の11万660人が最多だったが、感染力が強いオミクロン株の変異系統「BA.5」への置き換わりが進み、「第7波」の感染拡大が全国で鮮明になっている。大阪府21976人、愛知県12628人、神奈川県11443人など30府県で最多更新。大阪府で7人、兵庫県6人、東京都4人ほか、合わせて53人の死亡の発表があった。

 7月20日時点の全国と東京の新規感染者数 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【7月21日】

●政府、若い世代へワクチン接種働きかけ 大規模接種の延長検討も

 20日の新規感染者数は、大阪で初めて2万人を超えるなど、30の府県で過去最多を更新し、全国でも15万人を超えてこれまでで最も多くなった。政府は、自治体から「まん延防止等重点措置」の適用要請がないことなどを踏まえ、現時点では行動制限は行わない方針。3回目のワクチンの接種率が3割から5割台にとどまっている若い世代に対し、SNSなども活用しながら接種の働きかけを続けることにしている。

 また、ワクチンの接種率向上につなげるため、今月末が期限となる東京と大阪の自衛隊による大規模接種の期間を延長することを検討。さらに、夏休みの帰省などで人と人との接触機会が増えるのに合わせて、主要な駅や空港などで臨時の無料検査拠点の整備を急ぐなどして、重症化リスクの高い高齢者の感染予防に重点的に取り組む方針。

●国内18万人確認、 感染最多今後も更新 専門家組織 厚労相、行動制限は否定

 国内感染者は21日、18万6246人が確認され、前日に続いて1日あたりの最多を更新。厚労省の専門家組織は、「全国的に過去最高を更新していくことも予測される」と分析。会合で、後藤厚労相は「現時点で新たな行動制限は考えていない」と述べ、病床の稼働や臨時医療施設の開設を進め、医療関係者や高齢者施設職員へのワクチンの4回目接種を急ぐ考え。ただ複数の専門家から、「強い行動制限を検討する時期にあるのではないか」との意見が出た。

 この日、東京都では1日あたりで初めて3万人を超えた。35都府県で新規感染者が過去最多を更新。専門家組織によると、20日までの1週間で、全国の新規感染者は前週の1.72倍。すべての都道府県で前週に比べて増加した。秋田県で2.34倍、栃木県で2.23倍、茨城県と山口県で2.10倍となるなど、8県で2倍以上となった。ほか30都道府県でも1.5倍以上、「第7波」の感染の広がりは急激。専門家組織は「今後も多くの地域で感染者の増加が続く」との見方を示した。

●重症者・死亡者の増加も懸念

 病床使用率も総じて上昇傾向で、20都府県が40%以上に達した。専門家組織は「これまでも新規感染者の急増から遅れて、重症者・死亡者が増加する傾向にある」と危機感を示した。高齢者の感染が増えることが懸念されるという。救急搬送困難事案も増えており、重症化しやすい人の搬送を優先するため、軽症者が救急車を呼ぶ目安を示すべきと訴えた。

 感染爆発の要因の一つは、感染力が強いオミクロン株「BA.5」の広がり。会合で国立感染研は、BA.5の検出割合が今週時点で96%に達したとの推計を示した。大阪府では、医療機関と高齢者施設に関連するクラスターも急増。13日までの1週間の発生施設は計51カ所で、前週の3倍を超えたことが報告された。

●病床ミスマッチ 重症者用ベッドに軽症者 国通知に基準なく

 「第7波」で増えた軽症の患者が、医療機関の重症者用ベッドを埋めつつある。厚労省が出した通知が入院の基準を示していないことが一因。専門家は重症者が適切に治療を受けられるように、明確な基準を設けるべきだと指摘する。東京都の20日時点の重症病床使用率は、都の基準だと15%、国の基準だと48%。都は入院患者のうち人工呼吸器やECMO(エクモ)を使う人を数え、国は軽症でも集中治療室(ICU)や高度治療室(HCU)に入れば、重症として数えられる。

 第6波の患者について入院患者の47%が軽症者で、うち基礎疾患がない64歳以下は32%だった。こうした患者は、自宅やホテルでの療養で対応できた可能性がある。一方、重症者の2割が、医療スタッフや機材が十分ではない軽症用の病床で治療を受けていた。政府の分科会のメンバーも、「入院は必要な人に絞らないと、医療は逼迫する」「ICUやHCUを軽症者が使う状況を減らすべきだ」との政策提言を7月14日に公表している。

●東京3万人 自宅療養者も初の10万人超え 医療体制「逼迫」

 東京都は21日、新規感染者を3万1878人確認したと発表。第6波の2月2日に確認された2万1562人を超え、過去最多を更新。感染者の急増で重症化リスクがある人でも入院がしにくくなっている。自宅療養者も10万1548人に上り、10万人を初めて超え、過去最多。都民の100人に1人が療養していることになる。21日のモニタリング会議で、専門家は「医療提供体制が逼迫している」と指摘。都独自の警戒レベルを、3月中旬以来4カ月ぶりに4段階で最も深刻な水準に引き上げた。

 5〜11日の新規感染者のうち、オミクロン株「BA.5」疑いの割合は74.5%に上り、さらにBA.2からの置き換わりが進んだ。また感染拡大で、救急搬送に時間がかかったり、検査が受けにくくなったりしていることが報告された。小池知事は「医療提供体制の充実強化を進めている」として、休診が多い土日に検査や受診を行う医療機関に協力金を支給する方針を示した

●沖縄、医療非常事態宣言 不要不急の外出自粛を要請

 沖縄県は21日、新型コロナの感染急拡大を受けて、県独自の「医療非常事態宣言」を発表した。玉城知事が記者会見して、軽症や検査目的での救急外来の受診を控えるよう呼びかけた。知事はまた、22日から8月14日までを対象にした県の緊急対策も発表。「不要不急の外出の自粛」「会食は4人以下で2時間以内」「アルコールを提供するイベントは、開催時期の変更を検討する」といった対応を県民に求めた。

 今後の感染状況によっては、行動制限を含む強化策を検討することも表明した。沖縄県の直近1週間の人口10万人あたり新規陽性者数は20日時点で1636人と全国最悪、21日時点のコロナ病床占有率は71.5%。コロナ以外の一般病床もほぼ埋まっている状況。医療従事者の欠勤者数は新型コロナ対応の主な重点医療機関だけで1097人(21日時点)にのぼる。県はまた、21日の新規感染者数は5250人と発表した。2日連続で5千人を超え、過去最多を更新した。

●濃厚接触者、特定せず 千葉県通知 保育所や幼稚園

 熊谷知事が21日の定例会見で公表。「オミクロン株は感染性・伝播性が高く、発症までの間隔が短い。濃厚接触者の特定と待機の有効性が低下している」と説明。感染者との接触を理由に園児が登園できないと、医療従事者を含む保護者の就労が制約される。「社会経済活動への影響を小さくできる」とも述べた。クラスターが発生した場合は、今後も接触者を調べる。

 県は3月以降、一般の事業所では濃厚接触者の特定をしていない。県内では柏市が5月下旬以降、保育所などでの濃厚接触者特定をやめている。

【7月22日】

●岸田首相「新たな行動制限行わず、社会経済活動の回復目指す」

 岸田首相は、軽井沢町で開かれた経団連会合で講演。新型コロナについて、「現時点で新たな行動制限を考えてはいないが、医療体制を維持・強化し、メリハリのきいた感染対策を行いながら、社会経済活動の回復に向けた取り組みを段階的に進めていく」「療養者や自宅待機の濃厚接触者が増え経済活動などを維持できるのかと、経済界や医療・介護の現場から提示されており、科学的知見に基づいて待機期間を短縮することとした」と説明した。

●首相、日本医師会長と面会 休日診療の発熱外来増など協力求める

 土・日曜日は休診となる医療機関も多いことから、診療を行う都内のクリニックには感染症状を訴える人などが次々に訪れ、対応に追われている。岸田首相は22日、首相官邸で日本医師会の松本会長と面会し、発熱外来が受診しづらくなっている現状に、休日も診療を受け付ける発熱外来を増やすこと、症状のある人などが受診前にみずから検査できるよう、発熱外来で抗原検査キットを無料で配布することに協力を求めた。

●濃厚接触者の待機期間、5日間に短縮 社会経済活動の維持のため

 岸田首相は22日午後、首相官邸で後藤厚労相や山際コロナ対策担当相らと対応を協議した。その結果、社会経済活動を維持していくため、22日から濃厚接触者に求める自宅などでの待機期間をこれまでの原則7日間から5日間に短縮し、さらに2日目と3日目の抗原検査が陰性であれば、3日目に待機を解除できることを決めた。

 また、発熱外来が受診しづらくなっている現状を踏まえ、症状のある人が受診前に自分で検査できるよう、発熱外来で抗原検査キットを配るとともに、その検査結果を医師が配置されている自治体の窓口などに連絡すれば、健康観察を受けられる体制を整備するとしている。さらに、医療提供体制の構築のため、医療機関などに対する財政支援策のうち、今月末が期限となっているものを、9月末まで延長するとしている。

●ワクチン4回目接種、きょうから医療従事者などに対象拡大

 新型コロナワクチンの4回目の接種について厚労省は、22日から医療従事者や介護職員などにも拡大することを決めた。4回目接種は重症化を防ぐ効果が期待されている一方で、対象者は60歳以上の人と、18歳以上の基礎疾患のある人か医師が「重症化リスクが高い」と判断した人に限定されている。新たな対象者は医療従事者と介護職員だけで合わせておよそ800万人に上る見込み。

 また、オミクロン株に対して高い効果が出るよう改良されたワクチンが、ことしの秋にも実用化される可能性があるとして、厚労省は重症化リスクのある高齢者などで、従来のワクチンを2回以上接種した人は、接種できるよう準備を始める方針も示した。すでに4回接種した人には5回目として接種してもらうことを想定している。国内でワクチンを3回接種した人は、21日の公表時点で全人口の62.4%となっている。

●自宅療養、最多61万人

 新型コロナ感染拡大で、自宅で療養する人が61万人超と過去最多となった。厚労省が22日夜公表、20日時点の状況をまとめた。「第6波」の今年2月の自宅療養者の約58万人を上回った。入院や宿泊療養などを含む全体の療養者数は約78万人。厚労省の専門家組織は21日、「全国的に今後新規感染者は、過去最高を更新していくことも予測される」と分析。基本的な感染対策の徹底を呼びかけた。

 社会福祉施設での療養者を含めた自宅療養者数は、4週間前の9万8861人から約6倍の61万5616人。軽症者が多く、全国の療養者の約8割を自宅療養者が占める。入院者は約1万8千人、療養先を調整中の人が約12万人。都道府県別で自宅療養者数をみると、東京都が約9万2千人と最多。ただ、重症者は少し遅れて増えてくる。感染者が増え続ければ、入院が必要なのにできなかったり、自宅療養中に悪化しても対応が遅れたりする事例が出てくる恐れがある。

●Jリーグ選手など感染相次ぐ J2は23日の試合中止も

 プロ野球で新型コロナの感染が相次ぐ中、Jリーグでも選手などの感染が続いていて、J1の浦和レッズでは監督がPCR検査で陽性となったほか、京都サンガでは選手とスタッフ合わせて18人が陽性と判定された。またJ2のヴァンフォーレ甲府はトップチームの複数の選手の感染が確認され、試合にエントリーできる人数を満たせないとして7月23日に予定していたリーグ戦のジェフ千葉との試合が中止になった。

●感染最多19.5万人 3日連続更新

 国内感染者は22日で、新たに19万5160人が確認され、1日あたりの最多を3日連続で更新した。前週の同じ曜日(15日、10万3281人)の約1.9倍。22都道府県で過去最多を更新し、感染拡大傾向が顕著になっている。都道府県別で最多の東京都は3万4995人。前日に続いて3万人を超え、2日連続の最多更新だった。次いで多かった大阪府は1万9952人で3日ぶりに2万人を割ったが、前週の同じ曜日の約2倍だった。

 最多を更新したのは、東京のほかに21道府県。全国で3番目に多かった福岡は1万2155人と2日連続で1万人を超え、同県内では初めて10歳未満の男児1人の死亡も確認された。

【7月23日】

●感染者、初の20万人超 4日連続更新 17道府県で最多
 
 国内感染者は23日、新たに20万975人が確認された。20万人を超えたのは初めて。また、4日連続で1日あたりの感染者数の最多を更新した。都道府県別でも17道府県で過去最多となり、「第7波」の急拡大は続いている。72人の死亡も確認された。この日の新規感染者数は、前週の同じ曜日(16日、11万655人)の約1.8倍となった。多くの学校が夏休みに入っており、人の移動による感染拡大にも警戒が広がっている。

 都道府県別では、最多の東京都が3日連続の3万人超となる3万2698人。22日(3万4995人)を下回ったものの、過去2番目に多かった。次いで大阪府が2万2501人、愛知県が1万4348人でいずれも過去最多だった。このほか最多を更新したのは、15道府県。

 7月22日時点の東京の新規感染者数 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【7月24日】

● 感染最大限の警戒も 行動制限は行わず」 山際コロナ対策相

 NHKの日曜討論で、山際コロナ対策担当相は、「ウィズコロナで社会経済活動をどう動かしていくかというステージに入っているので、今のところ行動制限はしない。ワクチンや検査などさまざまな武器も手に入れたので、みんなで有効に活用しながら社会経済活動を維持し続けることを目指していきたい」と述べた。

 またワクチンについて「若い人では、対象者の7割近い方が3回目のワクチンを打っていない。若い人でも重症化する可能性もあるし、後遺症が残るという報告もあるので、自分を守るためにも社会全体を守るという観点からも打てる方はぜひ打ってもらいたい」と呼びかけた。分科会の尾身会長は「強い行動制限をとらないと決めるのであれば、一人ひとりが、感染対策を今まで以上に徹底することが今の段階では求められる」と述べた。

【7月25日】

●ワクチン接種後死亡、初の死亡一時金支給へ 厚労省

 新型コロナのワクチン接種で副反応が原因で障害が残ったり死亡したりした場合、予防接種法上の救済対象となり、接種との因果関係が否定できないと国が認定した人には医療費などが支給される。厚労省は25日、専門家でつくる分科会を開き、接種後に急性の心筋梗塞などを起こして亡くなった91歳の女性について救済の対象とすることを決めた。

 遺族には死亡一時金として最大で4420万円、葬祭料として21万2000円が支給される。厚労省によると、これまでに850人が接種後にアナフィラキシーなどを起こして救済の認定を受けているが、死亡一時金が支払われるのは初めて。

●医療従事者など感染拡大 救急患者受け入れ制限や手術延期も

 東京都府中市の心臓・血管治療などの専門病院で、今月7日以降およそ800人の職員のうち、感染者と濃厚接触者が合わせて70人を超え、感染が広がっている。都内の病院で作るネットワークに参加して、心疾患の救急患者を受け入れてきたが、先週末まで10日間にわたって受け入れを止めざるをえない状況。また予定されていた手術のうち、8件の延期を余儀なくされたという。

 沖縄県豊見城市にある新型コロナの重点医療機関は25日、現在およそ1400人いる医療従事者のうち、100人以上がコロナに感染したり濃厚接触者になったりして、勤務できない状態。その数は日々、増加しており、緊急手術が必要となる患者の受け入れを一部制限。またコロナ軽症と中等症の患者向けに確保している20床が、24日から満床になっているほか、重症患者用の3床も残り1床となって、受け入れを制限せざるをえないという。

●JR九州、特急列車120本運休へ コロナ感染拡大 乗務員確保難しく

 JR九州は、感染拡大の影響で列車の運行に必要な乗務員の確保が難しい状況となったため、7月27日から8月5日にかけて、特急列車合わせて120本を運休すると発表。感染したり濃厚接触者となったりして、7月25日の時点で、運転士と車掌合わせて38人が、自宅待機などで業務ができない状態になっている。

●発熱外来パンク 患者殺到「診断遅れ入院後手にも」

 「第7波」で患者が発熱外来に殺到し、一部で受けきれなくなっている。政府は受診する人の数を抑えようと、外来に来た人に検査キットを配り、自主検査を促す対策を打ち出したが、効果は未知数。現場からは、さらに手立てを講じるべきだとの声が上がっている。21日の記者会見で都医師会の猪口副会長は「少しでも症状が出ると『重症なのでは』と焦り、検査希望者が医療機関に集中している」と分析した。

 もともと都は診療・検査医療機関で1日約10万件の検査をめざしたが、22~24日は土日を含むものの、主に同機関での行政検査数は平均約2万2千件にとどまった。都によると、一般患者と動線を分けづらいなどの理由で検査を尻込みする医療機関も多いという。都の担当者は「公表した医療機関が増えたので予約が取りづらくなるのは想定外」という。

●12万6千人感染 死者48人

 国内感染は25日、新たに12万6575人が確認された。月曜日で1日当たりの感染者数が10万人を超えるのは初めてで、前週の月曜日(18日)の1.6倍に上った。死者は48人が確認された。都道府県別にみると、奈良県で過去最多となる2134人が確認。東京都は前週より9691人多い2万2387人で、月曜日としては過去最多。25日までの1週間の平均感染者は25927.0人で前週(16216.4人)の159.9%だった。

【7月26日】

●世界の成長率見通し3.2% に減速 IMF

 国際通貨基金(IMF)は26日、2022年の「世界経済見通し」を公表し、世界経済の成長率が前年比3.2%まで減速すると明らかにした。ウクライナ危機勃発で減速した前回4月の予測からさらに0.4ポイント低く、下方修正は1月の予測以来3期連続となった。IMFは世界で加速する物価高(インフレ)などを踏まえ、「景気後退の懸念は高まっている」と警告している。

 世界経済は2021年、コロナ禍からの回復で6.1%の成長率を記録した。今回の見通しで、2022年の成長率は前年の半分程度にとどまり、2023年は2.9%とさらなる減速を見込む。背景にあるのが、ウクライナ危機によるエネルギーや食料価格の高騰などで加速するインフレ。米欧では物価高を抑えるため、中央銀行が利上げを加速するなど金融引き締めが進んでおり、景気を冷やしかねないとの懸念が高まっている。

● コロナ抗原検査キット 、「薬局でも無料配布を」 磯崎官房副長官

 発熱外来が受診しづらくなっている現状を踏まえ、政府は症状のある人が受診前に自分で検査できるよう、発熱外来で抗原検査キットを無料で配る方針を示している。これについて、磯崎官房副長官は閣議後の記者会見で「発熱外来の混雑を緩和をしながら有症状者が健康観察を受けられるようにするため、受診にかえて検査キットによる検査を受けられる体制を整備するよう自治体に要請することにしている」と説明した。

 そのうえで「国が検査キットを一定数買い上げ、都道府県に配布することを調整中。発熱外来以外でも薬局や地域外来・検査センターなどで配れるようにしている。地域の実情に応じて総合的に取り組むことで必要な人が検査を受けられるようにしたい」と述べた。

●後藤厚労相、自治体に病床確保や検査体制整備など協力求める

 後藤厚労相は全国知事会とのオンライン会合で、社会経済活動をできるかぎり維持するとともに、保健医療提供体制の確保や重症化リスクがある高齢者に重点を置いた対策に取り組んでいることを説明した。そして患者向けの病床を速やかに5万床にまで増やすことや、発熱外来などで抗原検査キットを無料で配り、その検査結果を医師が配置された自治体の窓口に連絡すれば、健康観察が受けられる体制を整備することなどに協力を求めた。

 全国知事会長の平井鳥取県知事は「ぜひBA.5の病原性や対処法などについて、専門家の知見や厚労省の考え方を示すとともに、感染症法上の位置づけを変更する議論も進めてほしい」と述べた。また「まん延防止等重点措置」について、「医療提供体制や子ども・高齢者向けの施設への対策などに踏み込めるよう柔軟にしてほしい」と述べ、自治体が柔軟に対策を講じられる仕組みを検討するよう改めて求めた。

●待機短縮、説明あいまい 濃厚接触者7日→最短3日 対応割れる病院
 
 政府は22日、濃厚接触者の待機期間を7日間から最短3日間に短くした。社会経済活動を維持することが目的だが、医療や保育の現場ではクラスターにつながるのではないかとの懸念も根強い。政府は「科学的根拠に基づく対応」とするが、その説明はあいまいで、詳しいデータ示さず。専門家らも「議論なかった」「これは政治判断だと説明すべきだ」と反発している。

 陽性者を受け入れる医療現場は、厚労省の方針をうまく取り入れたり、政府の指針よりも慎重な運用を続けるなど対応が割れている。保育現場は、濃厚接触者となった保育士が職場復帰する日が早まり、施設運営者からは「ありがたい」との本音が漏れる。しかし、保護者の受け止めは「良かった」という半面、親の立場としては「本当に心配です」と様々。

●搬送困難、過去2番目 消防庁 コロナ疑いは最多

 総務省消防庁は26日、新型コロナの感染拡大の影響で救急患者の搬送先がすぐ決まらない「救急搬送困難事案」について、24日までの1週間に6035件あったと発表した。前週と比べ、1896件(46%)増。第6波のただ中だった2月20日までの1週間(6064件)に次ぎ、2番目に多い。このうち、コロナ感染が疑われる患者の搬送困難事案の件数は2676件。2月13日までの1週間の件数(2067件)を上回り、過去最多となった。

●沖縄の「入院待機ステーション」、病床数上回る感染者が療養

 沖縄県は、ことし4月から入院できる病院がすぐに見つからない人を一時的に受け入れる那覇市内の「入院待機ステーション」に25床を用意。しかし、県内では入院が必要な感染者が増加する一方、感染するなどして勤務できなくなっている医療従事者が急増し、入院先の調整が難しい状況になっていることから「入院待機ステーション」は数日前から満床となり、25日現在で病床数を上回る34人が療養している。

●小田急バス188便を運休へ 感染影響で業務できず

 小田急バスでは26日現在、運転手や整備士など16人が感染したほか、23人が濃厚接触者となっていて、合わせて39人が業務できなくなっている。また関東バスの営業所では26日現在、運転手5人が出勤できなくなっていて、少なくとも7月いっぱいは平日ダイヤより122便少ない、土日ダイヤに切り替えて運行する。

●感染過去2番目 14府県で最多

 国内の感染者は26日、新たに19万6494人が確認された。23日の20万人超に続き、過去2番目に多かった。都道府県別でも14府県で過去最多となり、「第7波」の急拡大が続いている。死者は115人が確認され、約4カ月ぶりに100人を超えた。最も多かったのは東京都の3万1593人で、3日ぶりに3万人を超えた。次いで大阪府が2万5762人で、過去最多。ほかに13県で最多を更新した。

【7月27日】

●政府、医療逼迫防ぎ行動制限回避へ

 26日の新規感染者数は19万6000人余りで、14府県で過去最多となるなど全国で感染の急拡大が続いている。政府は発熱外来が受診しづらくなっている現状を踏まえ、医療提供体制を維持・強化していくための対策に重点を置く方針。岸田首相は「感染者数は増えているが、今のところ重症者数や死亡者数は低水準だ。4回目のワクチン接種の拡大など、メリハリの効いた対策を行いながら社会経済活動を維持するよう努めていく」と強調した。

 また、後藤厚労相は全国知事会とのオンライン会合で患者向けの病床を速やかに5万床にまで増やすほか、国が抗原検査キットを買い上げて自治体を通じて発熱外来や薬局などで無料で配る方針を説明し協力を求めた。政府は、引き続き自治体と緊密に連携しながら医療の逼迫を防ぐことで、行動制限を行う事態は回避したい考え。

●感染者や濃厚接触者の急増、社会活動全体に影響 専門家組織

 厚労省の専門家組織の会合が27日開かれ、現在の感染状況について「第6波」を大きく超え、これまでで最も高い感染レベルを更新、感染者や濃厚接触者の急増で社会活動全体への影響も生じていると指摘した。病床使用率はほとんどの地域で3割を超え、26日時点で沖縄県で85%、静岡県74%、神奈川県71%など、18府県で5割以上に達した。医療従事者の感染が増えて医療体制への負荷が起き、救急搬送が困難なケースも全国的に急増している。

 新規感染者数は高齢者を含めすべての年代で増えていて、重症者や死亡者の増加が懸念される。感染力の強い「BA.5」に置き換わったと推定、今後も全国的に過去最多の感染者数更新が予測され、医療体制への影響を注視する必要がある。大人数での会食、お盆や夏休み帰省などで高齢者と接する場合に事前検査を推奨、医療機関を受診する前に抗原検査キットで自分で検査できるようキットの安定的な供給が重要だと指摘した。

●前週比1.89倍、これまでにない感染拡大 専門家組織「感染を防ぐ行動を」

 厚労省の専門家組織の27日会合で示された資料によると、26日までの1週間の新規感染者数はすべての都道府県で増加が続き、全国では前の週と比べて1.89倍、各地で過去最多の感染者数が連日更新され、これまでにない感染拡大となっている。首都圏では、東京都が1.79倍、神奈川県が1.50倍、埼玉県が1.78倍、千葉県が1.85倍と急速な増加が続く。大阪府、愛知県、宮城県など21の道府県で2倍を超えている。また、人口当たりの感染者数が最も多い沖縄県は1.46倍。

 人口10万当たりの直近1週間の感染者数は、沖縄県が2260.34人と初めて2000人を超えて全国最多、次いで大阪府が1555.48人、福岡県が1480.78人、熊本県が1461.02人、東京都が1438.42人など、12都府県で1000人を超え、全国では978.45人となっている。政府は行動制限には慎重な姿勢で、専門家組織は医療や社会経済活動を維持するために、国民一人一人が感染を防ぐ行動をとるように呼びかけた。

●コロナ検査キット 、「自治体の窓口配布など検討を」 日本医師会

 政府は、発熱外来が受診しづらくなっている現状を踏まえ、症状のある人が自分で検査できるよう、発熱外来や薬局などで抗原検査キットを無料で配る方針を示し、日本医師会にも協力を求めている。これについて、日本医師会の松本会長は記者会見で「診療業務に影響が出ることも考えられる。現場に混乱を生じさせず効率よく行う必要がある」と指摘、自治体の窓口などで配ることも含め、検討すべきだという認識を示した。

 また「今回の新規感染者数の増加はあまりにも急激で、医療現場は非常に困難な状況に置かれている」と述べたうえで、政府に対して不足しているPCR検査の試薬などを医療現場に早急に供給することや、感染者情報を一元的に管理するシステム「HER-SYS」の入力項目を簡素化することを求めた。

●専門家、「発熱外来は正しく利用を」

 東京医科大学の濱田特任教授は、各地で発熱外来が混雑していることについて「発熱外来は、一般的には発熱している人で原因がはっきりせず、新型コロナ感染が疑われる人が受診することになっている。抗原検査で陽性になった人は、発熱外来を受診するのでなく、重症化リスクが低い場合は自宅で療養といった対応で差し支えない。ただ高齢者や基礎疾患のある人は、各地の自治体が設けている相談センターや、かかりつけ医に問い合わせて治療を受けるべき」と述べた。

 また「今の状況で、感染したことや治ったことを会社に報告するために証明書をもらおうと、発熱外来を受診することはやめてもらいたい。発熱外来の業務が逼迫して、本来、受診すべき人が受診できなくなる可能性があることを理解して、正しく利用してほしい」と述べた。

●都内の救急搬送、第6波ピーク超え 救急病院、新規患者の受け入れ難しく

 東京消防庁によると、都内で自宅などで療養している患者の救急搬送は、今月24日までの1週間で725件。前週より30%余り増、第6波のピーク時の706件を超えた。725件のうち89%が、空き病床が見つからないなど搬送までに1時間以上かかっている。また5時間以上かかったケースも84件、前週の4倍余りに上る。救急搬送の依頼があったものの、保健所の判断などで搬送されなかったケースも852件に上る。最近は熱中症の疑いで搬送されるケースも多い。

 「第7波」で緊急性が高い救急患者に対応する都内の大学病院では、コロナ病床を確保するため、ほかの救急患者用の病床を減らしていることもあって、新たな患者の受け入れが難しくなっている。現場の医師は、「今は重い病気の人がコロナにかかっても行き場がなくなってきている。救急医療にすぐにアクセスできない状況になっているので、交通事故やけがなどには気をつけてほしい」と話す。

●大阪モデル、「赤色」に引き上げ 医療非常事態宣言 高齢者の外出自粛

 大阪府では、26日に発表された新規感染者が過去最多になるなど、病床の使用率も高くなっている。府は対策本部会議を開き、吉村知事は「感染はさらに拡大する可能性があり、発熱外来や救急外来を含めて医療全体が逼迫している。また、入院患者の多くが70代以上の高齢者で、こうした点を踏まえた要請や対策を決めたい」と述べた。会議では「大阪モデル」を非常事態を示す「赤色」に引き上げるとともに、「医療非常事態宣言」を出した。

 府民に対し、こまめな換気など基本的な感染対策の徹底や早期のワクチン接種を呼びかけるほか、重症化のリスクが高い高齢者や基礎疾患のある人には不要不急の外出を控える、同居など日常的に高齢者と接する人は感染リスクの高い行動を控えるよう呼びかける。高齢者施設での面会の自粛要請も継続する。いずれも協力要請で、強制力はない。飲食店などに対しては、営業時間短縮は要請しないが、マスク会食の徹底などを求める。要請は28日から来月27日まで。

●高齢者施設、クラスター急増 毎週100件台 職員も感染次々

 新型コロナの「第7波」で、高齢者施設などでのクラスターが急増している。現場は感染防止対策に追われるが、人手不足が起きつつあって逼迫状態。施設への医師派遣といった国や自治体の支援態勢も十分機能するかは見通せない。厚労省によると、高齢者施設の1週間あたりのクラスター発生件数は6月初旬以降の2桁台が、7月初旬以降は100件台に。4~10日は140件、11~17日は121件だった。

 特に大阪府内では7月18~24日の1週間に120施設でクラスターが発生し、1250人が感染。6月20~26日の13施設166人に比べ、7.5倍。ただ、第7波で7月20日までに高齢者施設でのクラスターによる施設内で死亡は確認されていない。府は「第6波」のクラスター多発を受け、「協力医療機関」で初期治療ができる態勢の確保を施設に要請。府内の約3600施設の協力医療機関のうち、コロナ治療に対応できるのは4月1日時点の3割程度から7割程度まで増えた。

●神戸市、自宅療養者急増で連絡遅れるケースも

 ことし2月神戸市は、保健所などの負担を軽減しようと市役所のワンフロアを使って「自宅療養フォローアップセンター」を設置。軽症や無症状で自宅で療養する人への連絡のほか、本人や家族からの相談に電話で応じている。連絡にあたる担当をこれまでは民間企業に委託し70人態勢で行っていたが、感染急拡大を受け、先週から市のほぼすべての部局から約100人の職員を派遣し170人態勢で対応にあたっている。

 市は感染者を把握してから24時間以内には本人と連絡を取る方針が、感染者の急増で1日程度連絡が遅れるケースが出てきているという。27日も、担当者は「いつ自宅待機を終えて仕事に復帰できるのか」といった問い合わせを受けたり、療養期間の終了の連絡に追われていた。神戸市保健所の保健課長は「今月後半からの感染急拡大を受け、電話対応など職員の負担が増している。市民には基本的な感染対策の徹底をお願いしたい」と話している。

●保育続けるには、登園自粛求めるケースも 濃厚接触特定どこまで…ジレンマ

 社会経済活動などに配慮し、自治体によって保育園での濃厚接触者を特定しない方針を打ち出している。保育園は、園児の人数に応じ保育士の人数を配置しなければならない。保育士が感染しても、園児は濃厚接触者として特定されなければ登園できるため、保育士不足で休園せざるを得なくなる。ある保育園長は「保育園では、感染が広がりやすい。感染が拡大しているときに、濃厚接触者の特定をやめるべきではない」と訴える。

 社会福祉法人の理事長は「保育園としてもお子さんを預かってあげたい気持ちと、園の運営を守らなければいけない気持ちのはざまに立たされている」と語る。小児科でのPCR検査も受けにくく、園児が陽性か陰性かを特定できないことも悩みのタネ。園の関係者は運営の継続と感染防止対策とのはざまで頭を悩ませている。

●郵便局、全国154か所で窓口業務休止 従業員のコロナ感染などで

 日本郵便によると27日時点で、従業員がコロナに感染したり、濃厚接触者になったりして、窓口業務を休止している郵便局は全国で154か所に上る。小規模な郵便局が中心で、窓口のほかATMも休止しているところが多い。近隣の郵便局から応援の要員を派遣するなどの対応をとっているが、場所によっては人繰りがつかず窓口業務ができなくなっている。一方、郵便物やゆうパックなどの配達業務に影響は出ていないという。

●感染最多20万9694人

 国内感染者は27日、新たに20万9694人が確認され、1日あたりの過去最多を更新した。新規感染者が20万人を超えたのは2回目。これまでの最多は初めて20万人を超えた今月23日だった。また、27日は129人の死者が新たに確認された。今月初めには1日あたりの死者は5人だった日もあったが、「第7波」の感染拡大に伴い、死者の数も増えている。

【7月28日】

●日本の感染者世界最多、1週間97万人 WHO発表 検査に違いも 比較難しい

 世界保健機関(WHO)は27日、直近1週間の新型コロナの感染者数が、国別で日本が世界最多となったと発表した。18~24日の1週間の感染者数は、日本が約97万人で最多。2番目以降は、米国約86万人、ドイツ約57万人、イタリア約53万人、フランス約51万人と続く。同期間の世界計は約661万人と前の週より3%減少した。

 人口100万人あたりの新型コロナの新規感染者数でみても、日本の増加ぶりが目立つ。新規感染者数は、世界全体でわずかに減少しているが、東アジアでは増加傾向が見られ、前の週に比べてモンゴルはおよそ7倍、韓国は80%増えている。ただ、検査の実態はよく分からず、各国との単純比較は難しいところもある。英国など欧米では、積極的にPCR検査をしない国も増えている。

●医療逼迫は深刻化

 何故ここまで、感染者が増えているのか。感染症の専門家は、感染を経験した人が海外に比べて少なかった日本で、5月末に感染力が強いオミクロン株の「BA.5」が流入。その後、参院選などで人の活動が活発になったことも影響したとみる。医療従事者の感染が相次いで医療が維持できなくなる事態も出ていて、医療関係者からは「行動制限が必要」との声も出始めている。

 厚労省の専門家組織の27日の会合では、感染拡大で免疫を持つ人が一時的に増え、8月には感染者は減り始めるとの試算も示されている。一方、オミクロン株「BA.2.75」への置き換わりの懸念もある。治療薬やワクチン、感染しやすさに影響するスパイクたんぱく質に「BA.2」から更に8カ所の変異が入り、感染が広がりやすくなっている可能性がある。また、インフルエンザなどほかの感染症が同時に拡大する「ハイブリッド型流行」の懸念もある。

●20代が最多、幅広い世代に広がる

 28日の厚労省の発表によると、今月20日から26日までの1週間に新型コロナ感染の確認は、120万4000人余りと、前の週の2倍に上った。20代が全体の15.9%と最も多く、30代15.1%、40代15.7%で先週と比べて0.5ポイント前後増加し、徐々に若年層から幅広い世代に広がる傾向。10歳未満の子どもは12.8%、10代15.8%で、先週比1ポイントほど減少。50代10.7%で先週と比べて0.5ポイントほど増加、60代以上は合わせて13.1%で0.4ポイントほど増加。

●検査キット、薬局でも配布 政府方針 郵送も可能に

 「第7波」による発熱外来の逼迫解消のため、抗原定性検査キットを無料で配ることをめぐり、政府は28日、配布場所として発熱外来だけでなく、自治体の窓口、薬局なども加える方針を明らかにした。郵送も可能。磯崎官房副長官は記者会見で、症状のある人が医療機関を受診する代わりに、自主検査する体制を整えるため、政府が検査キットを買い上げたうえで都道府県に配る方針を改めて説明。厚労省が、都道府県ごとに配布する量と時期を調整する。

 配布場所は、これまで示した発熱外来に加え、地域外来・検査センター、薬局、公共施設などが考えられるとし、自治体からの郵送も可能だとした。磯崎氏は「地域の実情に応じ、必要な人が検査を受けられるようにしたい」と述べた。発熱外来での配布をめぐっては、医療関係者から「希望者が殺到すれば、対応に手が回らない」などの声があがっていた。

●ウェブで陽性登録 都内 まず20代 来月から

 東京都は28日、新型コロナの重症化リスクが低い若年層が発症した場合、検査キットを配送して自主検査してもらい、陽性者登録もウェブ上のやり取りのみで済ませる仕組みを導入すると発表した。従来、発熱外来の医師が陽性と判断してきたが、感染急増による医療機関の負担軽減を図る。まず20代を対象に8月1日から始め、他の年代にも広げる。キットは1日あたり最大7万個の配布を目指す。

 28日にあった都モニタリング会議での報告によると、27日時点の都内の新規感染者(週平均)は1日あたり2万9868人に上り、前週の1.8倍。このペースが続くと「8月3日には5万3千人に上る」との試算も示され、基本的な感染防止対策の再点検と徹底が強く呼び掛けられた。

●夏休み、沖縄で観光滞在中の感染増加 解熱剤など持参を呼びかけ

 沖縄県によると、観光客を含む県外在住者の新規感染者数は、6月はほとんどの日で1桁台が、7月に入り増加傾向になっていて、12日以降は連日10人以上となり、26日には64人の感染が確認されている。このため沖縄県が10か所に設置した療養ホテルに入所する人が増えていて、すぐに療養ホテルに入ることができずに滞在先のホテルなどの宿泊を延長し、そこで療養するケースも出ているという。

 県内の多くの救急病院ではコロナ患者への対応に加え、感染するなどして勤務できない医療従事者が相次いでいる。このため診療制限が行われていて、体調を崩したりけがをしたりしても、すぐには治療を受けられない可能性がある。県は感染に備えて解熱剤などとともに、服用中の薬を多めに持参するよう呼びかけている。県の担当者は「ワクチンを接種し、旅行前に検査を受けるなど、医療非常事態宣言が出されている地域だと理解して沖縄に来てほしい」としている。

●感染拡大で主流の「BA.5」、潜伏期間は「BA.1」より短い2.4日か

 新型コロナの感染拡大の主流になっているオミクロン株の1つ、「BA.5」に感染してから症状が出るまでの潜伏期間について調べたところ、平均は2.4日で、ことし初めに拡大したオミクロン株の「BA.1」の平均2.9日より半日短く、デルタ株の平均3.7日より1.3日短かったとする結果を茨城県の潮来保健所がまとめた。

●感染最多更新23.3万人 東京4万人

 国内感染者は28日、全国で23万3094人が確認され、2日連続で20万人を超え、過去最多を更新。新たに発表された死者は114人だった。最も多かったのは東京都で4万406人。初めて4万人を超えた。前週の同じ曜日(21日)と比べると8528人多く、約1.3倍。2番目に多かった大阪府は2万4296人で、2万人を超えるのは3日連続で、死者は21人。死者が20人を超えるのは4月7日(21人)以来。このほか、愛知県1万5675人、神奈川県1万5255人と続いた。

 7月28日時点の東京の新規感染者数 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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●全国知事会議、国に緊急建議

 全国知事会議が28日、奈良市内で開かれ、新型コロナの感染急拡大について国に早急な対応を求める緊急建議をまとめた。感染力の強いオミクロン株の変異系統「BA.5」には「現在の基本的対処方針では的確な対応が困難」と指摘し、現場で取るべき対策を国が新たに示すよう求めた。

 全国知事会長の平井鳥取県知事は「国の背中を押さなければならないという意見で一致した。飲食店への時短協力金という今までと同じような対処でいいのか」と述べた。建議では、「まん延防止等重点措置」が適用されなくても自治体の感染対策に財政支援する、教育・保育施設や高齢者施設の感染防止策を知事が実情に応じて効果的に選べるようにする、保健・医療提供体制の維持・確保への抜本的な支援、などを求めた。

【7月29日】

●知事の「BA.5対策強化宣言」、新設 政府コロナ対策

 政府は29日、新型コロナ対策本部で、「BA.5」の感染拡大に都道府県が対応しやすくするための支援策を決めた。病床使用率が50%を超えるなど医療機関への負荷の増大が認められる場合、知事が「BA.5対策強化宣言」を出せば、国が強化地域と位置づけ政府職員の派遣や対策の助言・調整などを行う。「まん延防止等重点措置」のように飲食店の時短営業などの罰則を伴う私権制限はない。あくまで住民や事業者への「協力要請」にとどまる。

 コロナ対応を担当する山際担当相は29日の会見で全国知事会議から前日に要望を受けての対応だと説明。政府のねらいは、重点措置を出さない場合でも国が認定することで、各知事が地域の実情に合わせて対策を強化しやすくする。ただ、対策内容そのものは代わり映えしない。政権内には「行動制限は必要ない」と強調してきたことが対策の緩みにつながったとの見方があり、「感染対策の徹底は必要だと改めて伝える必要があった」と話す。

●行動制限なし、乏しい対策 味気ない強化宣言 検査キット配布後手

 医療の逼迫が現実となっている「第7波」で、政府に厳しい目が向けられる。新たに飛び出したのが「BA.5対策強化宣言」。行動制限をかけず、社会経済活動を維持する狙い。しかし、内容は繰り返し呼びかけてきた基本的対策の羅列にとどまり、手詰まり感が否めない。医療現場からは「第6波以降、政府は必要な準備をしてこなかった」との声が上がる。ただ、感染者を減らすための具体策は「打つ手なし」。

 従来、国が行動制限に踏み切らないと都道府県は対策を強化しづらい面があった。国が「お墨付き」を与えることで、新たな対策を呼びかける際に地元の市町村を説得しやすくなったり、他県の取り組みを採り入れやすくなったりするという。ただ、宣言後に住民に要請できる内容として国が示したのは、すでに何度も国民にお願いしたものばかり。政権内にも「宣言はただの呼びかけで、意義はあまりない」と冷めた見方もある。

●感染全数把握、見直し要求 保健所や医療逼迫で 指定都市市長会

 新型コロナの感染者の全数を保健所が把握している感染症法上の取り扱いについて、政令指定市でつくる指定都市市長会は29日、感染者の全数を直ちに届け出る扱いを見直すよう国に求める緊急コメントを出した。全国知事会も同日まとめた国への緊急提言で、全数把握の要否などの再検討を求めた。

 保健所や初期診療を担う医療機関の体制は逼迫している。指定市長会は「保健所業務と医療提供体制への負荷は日増しに大きくなっており、このペースで感染拡大が継続した場合、国民の生命と健康を守れなくなる事態が生じることも危惧される」と指摘。感染者の新たな届け出基準を作るなど、国が実効性ある対策を早急に講じるよう強く求めた。

●日本人の平均寿命、10年ぶりに前年下回る コロナ要因の一つか

 厚労省のまとめでは、去年の日本人の平均寿命は女性が87.57歳、男性が81.47歳で、前年より女性は0.14歳、男性は0.09歳下回った。2011年の東日本大震災の翌年から男女ともに毎年上回り続けていたが、今回いずれも10年ぶりに前の年を下回った。平均寿命が公表されている国では、女性が1位、男性はスイスとノルウェーに次いで3位となる。厚労省は、新型コロナの流行に伴って感染して亡くなる高齢者などが増えたことが要因の一つとみている。

●解熱鎮痛薬「カロナール」出荷調整へ 新型コロナで需要急増

 「カロナール」(一般名アセトアミノフェン)は、あゆみ製薬が製造し医療機関で広く使用されている解熱鎮痛薬で、新型コロナの患者にも処方されている。製薬会社は、患者の急増で想定を大幅に超える需要が発生したため生産が追いつかず、安定的な供給に支障が出るとして当面、カロナールの錠剤や座薬など9種類について出荷量を調整する「限定出荷」の対応をとると発表。このほか、「カロナール」のシロップなど2種類を出荷停止とした。

 厚労省は29日、「カロナール」などアセトアミノフェンという成分を含む解熱鎮痛薬の需要が急増しているとして、今後も子どもなど必要性がより高い人に安定期に供給できるよう、大量に仕入れる買い込みを控え、当面の必要量に見合う量を購入してほしい。そのうえで、代替薬として解熱効果があるイブプロフェンやロキソプロフェンなどの成分を含む解熱鎮痛薬の使用を検討してほしいという。

●自宅療養、最多110万人

 全国の自宅療養者は約110万人となり、過去最多を更新した。厚労省が27日時点の状況をまとめ、29日に公表した。入院や宿泊療養などを含む全体の療養者数は約140万人。現時点では軽症者が多く、療養者の約8割を自宅療養者が占める。入院者は約2万5千人、療養先を調整中の人が約24万人となっている。都道府県別では、東京都が15万8千人、大阪府11万6千人、神奈川県と愛知県が7万5千人。

 厚労省の専門家組織は今後、重症者と死者が増えるとみている。感染者が増え続ければ、入院が必要なのにできなかったり、自宅療養中に症状が悪化しても対応が遅れたりする事例が出る恐れがある。自宅療養者は20日時点で約61万人に達し、「第6波」ピーク時の約58万人を上回っていた。1週間で約1.8倍に増えたことになる。

●感染3日連続20万人を超す
 
 国内感染者は29日、全国で22万1442人が確認され、3日連続で20万人を超えた。過去最多を更新したのは11道県。新たな死者は122人だった。新規感染者が最多だったのは東京都の3万6814人。前週の同じ曜日(22日)と比べ1819人多かった。29日までの週平均では3万1578.0人で前週(2万1099.6人)の149.7%となった。2番目は大阪府の2万1387人で、4日連続で2万人を上回った。続いて愛知県が1万4397人、福岡県が1万4060人だった。

【7月30日】

●北朝鮮、新型コロナで「新規の発熱者ゼロ」と発表

 30日付の北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は保健当局の発表として、1日当たりの新規の発熱者が29日はゼロだったと伝えた。1日当たりの発熱者がゼロになるのは、ことし5月12日に、国内への新型コロナの流入を公表してからこれが初めて。北朝鮮の統計では、1日当たりの発熱者は5月中旬に39万人余りとピークに達したものの、6月以降は減少傾向にあるとしていた。

 労働新聞は「非常防疫戦の勝利に向けて、われわれ特有の団結力が力強く示されている」と強調。専門家の間では、北朝鮮指導部が早期の封じ込めに成功したとして新型コロナに対する「勝利」を宣言し、金正恩総書記の権威づけするのではないかという見方がある。ただ北朝鮮の統計は、無症状患者が感染者に含まれてない、死亡率が低いなど、疑問視されている。依然としてワクチン接種が進んでおらず、感染が再拡大する可能性も指摘されている。

●政府、新型コロナの感染症法上の扱い 「引き下げ現実的でない」

 新型コロナの感染症法上の扱いをめぐっては、自治体側から、保健所や医療現場の負担を軽減するため、季節性インフルエンザと同じ位置づけに引き下げるよう求める声が上がっている。この場合、感染が確認された際に医療機関から保健所にすべて報告する必要がなくなるほか、感染が疑われる人を発熱外来以外の医療機関でも診察することができるようになる。

 ただ、政府は引き下げによって、不要不急の外出自粛の要請や入院の勧告などができなくなることから、感染が急拡大する中では現実的ではないとして、今後の感染状況も見極めながら慎重に対応する方針。そして、逼迫する現場の負担に対しては、濃厚接触者の待機期間の短縮や、抗原検査キットの自治体への無料配布など、運用面の見直しを行うことで、軽減を図っていくとしている。

●「発熱外来での検査証明求めないで」 厚労省が事業所などに要請

 都市部を中心に感染拡大地域では感染証明書を求めて多くの患者が発熱外来を訪れ、ほかの患者が診察や検査を受けづらい状態が続いている。このため厚労省は重症化リスクの高齢者などへの対応が十分にできなくなるとして、事業所などに対して従業員が感染して仕事を休む際、発熱外来で示される検査結果の証明書を求めないよう要請した。厚労省は市販の検査キットを撮影した画像などを代わりの手段とすることができるとしている。

 また、神奈川県や沖縄県では検査キットで陽性となった場合、専用のウェブサイトで届け出れば証明書などが発行できる取り組みを行っていて、東京都などほかの自治体でも発熱外来を通さない仕組みの導入が進んでいる。さらに厚労省は重症化リスクが低い若者などに検査キットを活用してもらおうと都道府県に2400万回分のキットを順次、配送していて、今後、薬局などで無料で配布する計画。

●宮城、対策強化宣言へ 来週第1週にも 岐阜・愛知も検討

 宮城県は30日、政府が新設した「BA.5対策強化宣言」を出すことを決めた。週明けにも要請内容を政府と協議する方針で、高齢者の混雑した場所への外出自粛や、飲食店の長時間利用の回避などを求める可能性がある。医療提供体制の逼迫を避ける狙いがあり、政府との協議を踏まえて、8月第1週にも強化宣言を出す考え。

 強化宣言には、①病床使用率が冬の「第6波」のピーク時を超え、②入院の大半が中等症以上などの要件がある。県によると、病床使用率は46.3%(29日午前時点)で2月の44.2%を上回り、入院は原則、中等症以上のため、いずれの要件も満たしている。岐阜県も宣言を出す方向で調整。愛知県の大村知事も29日の会見で「医療の現場が逼迫するということであれば、対策強化宣言の活用も視野に入れていかなければならない」と述べた。

●感染20万人超 4日連続 6県最多

 国内で30日、22万2307人の新型コロナ感染者が報告された。20万人超は4日連続。都道府県別では東京都3万3466人、大阪府2万2833人、愛知県1万4692人など。福島、栃木、福井、岡山、広島、沖縄の6県で過去最多となった。死者は東京と大阪でそれぞれ12人、愛知9人など計101人が報告。死者が100人を超えるのは5日連続。厚労省によると、全国の重症者は403人で前日から27人増えた。

【7月31日】

●「2類相当」引き下げ検討 首相

 岸田首相は31日、新型コロナの感染症法上の扱いについて、感染拡大が続く現時点では季節性インフルエンザと同じ位置づけに引き下げないとする一方、「第7波」の収束後に、現行の「2類相当」から引き下げる検討を進める考えを示した。現在、感染者の全数を把握するなど厳格な措置が取られており、保健所などの業務の圧迫が指摘されていた。

 首相は、「今後、時期もしっかり見極めながら変異の可能性なども判断した上で、「2類」として規定される項目について、丁寧に検討していく」と述べた。新型コロナは感染症法上の扱いが結核などと同様、入院勧告や就業制限などの措置がとれる「2類相当」の対応となっている。しかし、重症化しにくいオミクロン株の特性を踏まえ、自治体や専門家らから季節性インフルエンザと同じ「5類」への引き下げを求める声が上がっていた。

●妊婦のコロナ感染増加 「発熱相談センターに相談を」 助産師会

 妊婦の感染も増えている。厚労省によると、妊娠中に新型コロナに感染しても基礎疾患が無ければ同年代の妊娠していない女性と経過は変わらないとされているが、妊娠後期に感染すると一部の人は重症化することが報告されている。妊婦は比較的軽いかぜの症状がある場合でも、早めにかかりつけ医などに電話で相談するよう呼びかけている。東京都助産師会は、受診できる医療機関が見つからない場合、24時間対応の都の発熱相談センターに電話相談するよう呼びかけている。

●第7波、子供直撃 小児科逼迫 高熱や急変の例も

 新型コロナの「第7波」が子どもにも急拡大している。入院を必要とする子どもも増え、小児の診療現場には危機感が募る。厚労省によると、7月26日時点で、10代以下の感染は330万人を超える。昨夏は新規感染者の2割程度だったのが、今年2月以降は3割を超える。第6波までは無症状や37℃台の発熱で済む子どもが多かったが、第7波は40度の高熱、発熱を伴うけいれんなどが散見されるという。

 子どもの感染が目立つのは、5~11歳のコロナワクチンは様子を見る保護者が多いとみられ、接種が進んでいない。子ども同士でうつし合っているという見方もある。大半が軽症だが、まれに重症例の報告もある。10代以下の死者は17人。専門家は「急変する場合があり、注意して観察してほしい」と訴えている。

●埼玉など4県、感染最多更新

 国内感染者は31日、全国で19万7792人が確認された。1日あたりの感染者が5日ぶりに20万人を下回った。茨城、埼玉、滋賀、香川の4県で過去最多を更新。全国で発表された死者は83人。6日ぶりに100人を下回った。

 都道府県別で新規感染者が最多は東京都の3万1541人で、前週の同じ曜日(24日)と比べると3429人多かった。週平均の1日あたり感染者数は3万2177.6人で、前週(2万4542.6人)の131.1%だった。新規感染者が2番目に多かったのは大阪府の1万6473人。3番目は神奈川県の1万5088人。

 以下は、7月31日時点の国内と東京の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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