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2022年7月 2日 (土)

新型コロナ2022.06 増加懸念

 新型コロナ第6波の新規感染者数は2月中旬にピークアウト、「まん延防止等重点措置」は3月21日で全面解除された。行動制限なしの大型連休(4月29日~5月8日)明けは、全国的なリバウンドが懸念されたが、一部地域を除いて増加傾向は継続せず。5月後半には全国的には減少傾向が続く、その傾向は鈍化。6月下旬には下げ止まりから増加に転じている

 2022年6月16日から30日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2022.06 減少鈍化」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

 

【6月16日】

● 新たな変異ウイルス「BA.5」 神戸市でも初確認

 神戸市は、11日に新型コロナ感染が確認された80代女性のゲノム解析で、オミクロン株の系統の一つ「BA.5」が確認されたと、16日に発表した。症状が軽く、自宅で療養中。海外渡航歴はなく、濃厚接触者はいないという。国内では、これまでに東京都、島根県、佐賀県で確認され、兵庫県で確認されたのは初めて。「BA.5」は、南アフリカで置き換わりが進んでいる変異ウイルスで、重症化するリスクは変わらないが、感染力が高い可能性がある。

【6月17日】

● ファイザーとモデルナ 「生後6か月以降から」 米FDAが緊急使用許可

 米国FDA(食品医薬品局)は17日、ファイザーのワクチンは生後6か月から5歳未満に、モデルナも生後6か月から18歳未満にそれぞれ拡大する緊急使用の許可を出した。FDAの外部の専門家の委員会が15日、生後6か月以降の子どもに対し「接種による利益がリスクを上回る」とする結論を全会一致でまとめていた。今後、米CDC(疾病対策センター)が最終的に接種を推奨すれば、生後6か月以降の子どもに接種できるようになる。

●縦割り打破 課題は実効性 感染症危機管理庁

 岸田首相は17日、関係閣僚を集めた政府のコロナ対策本部で、「首相のリーダーシップのもと、一元的に感染症対策を行う」と力を込めた。司令塔として新たにつくるのが、首相直轄で内閣官房に置く「内閣感染症危機管理庁」。縦割りの打破が期待されている。

 これまで医療体制やワクチンなどの政策を厚労省、「緊急事態宣言」など社会・経済に関わる政策を内閣官房が担当。だが縦割りの弊害が表面化したこともあった。例えば抗原定性検査キット。内閣官房は「ワクチン・検査パッケージ」に使おうとしたが、厚労省はPCRに比べ精度が劣るため無症状者へ推奨しないと混乱を招いた。ワクチン3回目接種も、開始を早めたい官邸と、接種間隔短縮の根拠が薄く供給量不足を懸念する厚労省とで足並みは乱れた。

● 日本版CDC 研究・臨床の知見、政府に生かす機能必要

 国立感染症研究所がウイルスの基礎研究や感染状況のデータ収集などをしてきたが、実際に感染した患者を調べる臨床現場がなかった。一方、国立国際医療研究センターは病院機能を持ち、治療法、対策まで研究ができる。二つの組織を統合し、厚労省に新たにできる感染症対策部の下に、感染症の研究・臨床が一体化した研究機関、日本版CDCをつくる。新組織は科学的知見に基づく政策提言や情報発信が強化できると期待される。

 国立感染症研究所(戸山庁舎) 出典:Googleマップ

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 国立国際医療研究センター病院(旧・国立東京第一病院)出典:ウキメディア・コモンズ

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● 感染症対策の「病床協定」 罰則導入は慎重に検討 厚労相

 政府は、17日の新型コロナ対策本部で、感染症対応の抜本的な強化策を決定し、必要な医療提供体制を確保するために、国と地方が病床の確保などでより強い権限を持てるよう法整備を行うほか、地域の拠点病院に都道府県と協定を締結する義務を課すことなどを盛り込んだ。特に、公立・公的医療機関や大学病院などの「特定機能病院」には、協定締結を義務づけ、多くの民間の医療機関とも協定を結ぶための枠組みを設ける。

 協定を守らなかった場合に罰則を設けるのかどうかといった課題があり、医療界からは反発の声が上がる。後藤厚労相は記者会見で「病院の性格や担う役割から、義務を課す公立・公的医療機関や特定機能病院などと民間病院では、対応がおのずから違う。協定を締結する具体的な範囲や対応については、もう少し丁寧に関係者と調整しながら検討していきたい」と述べ、罰則の導入については、慎重に検討する考えを示した。

● 新型コロナ 無症状の人への無料検査、8月末まで延長

 政府は無症状の人への無料の検査を、社会経済活動の回復に向けて需要があるとして8月末まで延長することを決めた。新型コロナ対策をめぐり、政府は希望すれば無症状の人でも抗原検査などを無料で受けられるようにする取り組みを進めている。この取り組みは6月末までの予定だったが、社会経済活動の回復に向けて、引き続き需要があるとして8月末まで延長することを決めた。

●新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」 お盆は除外 観光庁 7月前半期から

 観光庁は17日、現在の「県民割」(地域観光事業支援)7月14日で終了、新たな観光需要の喚起策「全国旅行支援」の概要を発表した。お盆の期間をのぞき、8月末まで実施する。1人1泊5千円を上限に、旅行代金の40%を補助。新幹線や飛行機など公共交通での移動を含む旅行の場合、上限を8千円に引き上げ。さらに旅行先で使える買い物クーポン券が平日3千円分、休日1千円分。旅行者にはワクチン3回接種や、陰性証明の提出を求める。

 県民割の予算に加え、中断している「GoToトラベル」の予算から5600億円を振り向ける。全国一斉が前提の「GoTo」と違い、実施や中断は都道府県ごとに判断できる。一方で、実施する場合は全国からの旅行者を対象にした。感染が拡大し、政府が「緊急事態宣言」などを出した都道府県については事業が中断される。斉藤国交相は17日の閣議後会見で「県民割を全国に拡大するというものではなく、全国を対象とした新たな需要喚起策」と強調した。

●緊急支援7.4兆円 残した課題 コロナ給付金 受付終了

 コロナ禍で売り上げが落ちた中小企業などに最大250万円を配る政府の給付金事業が、17日に終わる。2年前に始まった一連の事業はこれまでに「緊急支援」として計約7.4兆円を支給した。一定の効果はあったと評価されているが、多数の不正受給も発覚。支給方法の改善に向けての検証などが課題となる。

● 経団連 コロナ対策のガイドライン、マスク着用など一部緩和

 経団連は新型コロナの感染拡大を受けて、企業が事業の継続を図るためのガイドラインを一昨年に策定したが、手洗いなどの基本的な感染対策の定着やワクチン接種の進展なども踏まえ、内容を大幅に見直した。具体的には、マスク着用について「従業員に対し勤務中の着用を促す」とする記述は削除し、人との距離を十分確保できる場合など、状況に応じて着用の判断ができるとしている。

 また、人との距離を「2m」確保することを求めたソーシャルディスタンスは「1mから2m」に緩和したほか、アクリル板や透明のカーテンを用意するという記述を削除。さらに会議やイベントなどのオンラインでの開催や、不要不急の出張の見合わせ、ドアノブや手すりなどの頻繁な消毒といった記述も削除された。

【6月18日】

●NTT、原則自宅勤務に 出社は「出張」 居住地自由

 NTTは、社員の勤務場所を原則として自宅とする新制度を導入する。出社が必要な場合は「出張」として扱う。すでにテレワークが進んでいる部署で働くグループ会社の約3万人を対象に7月1日から始め、対象者を広げていく方針。NTTドコモやNTTデータなど主要子会社も含め、テレワークが原則となる職場を部署ごとに決める。住む場所について、国内ならどこでも自由に選べるようにする。新制度は労働組合とも合意済み。

 NTTのロゴ 出典:ウキメディア・コモンズ

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【6月19日】

● 新型コロナワクチン、5歳未満にも「接種推奨」と正式発表 米CDC

 米国CDC(疾病対策センター)は新型コロナワクチンの接種を5歳未満にも推奨すると発表した。米国でのワクチンの対象はファイザーの「5歳以上」が最も低い年齢だったが、FDA(米国食品医薬品局)が17日、ファイザーのワクチンを生後6か月から5歳未満に、モデルナのワクチンを生後6か月から6歳未満にも接種できるよう緊急使用の許可を出していた。これを受けてCDCは専門家による検討を行い、正式にこの年代に対して「接種を推奨する」と発表した。

【6月20日】

● 5月のコンビニの売り上げ、3か月連続増 行動制限緩和で販売好調

 先月の全国のコンビニエンスストアの売り上げは、1年以上営業している既存店の合計で8864億円と昨年同月より3.2%増え、3か月連続の増加となった。調査した日本フランチャイズチェーン協会によると、行動制限が緩和されたことで1年前よりも来店客の数が増え、おにぎりや弁当、ソフトドリンクなどの販売が好調だったことが主な要因だという。一方、売り上げを見ると、すべての店舗の合計では依然、コロナ前の水準には回復していない。

● 白物家電出荷額 2か月連続、前年同月比減 上海の外出制限影響も

 いわゆる白物家電の先月の国内出荷額は、2か月連続で去年の同じ月を下回った。中でもエアコンや洗濯機は上海の外出制限で現地の生産活動に影響が出たため、大幅な落ち込みとなった。日本電機工業会によると、白物家電の先月の国内出荷額は、およそ1894億円で去年の同じ月を11.1%下回り、2か月連続で減少した。比較対象となる去年5月は、新型コロナの感染拡大で「巣ごもり需要」が多かったため、先月はその反動で減少した。

【6月21日】

● G20保健相会議、コロナ教訓に感染症対策の基金設立など協議

 G20(=主要20か国)の保健相会議が20日、インドネシアで対面とオンラインの組み合わせで開かれ、G20やWHOなどからおよそ130人が出席した。この中では、今後、新たな感染症が世界的に大流行する事態に備えるには、およそ100億ドル(日本円で1兆3500億円)規模の対策費が必要だとしてそのための基金設立について、また各国への渡航を円滑にするためワクチン接種歴を記録したQRコード読み取り世界共通のシステムについても協議された。

●東京五輪・パラ 経費1.4兆円 公式報告承認 組織委、月末解散

 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の理事会が21日、東京都庁であり、最終的な大会経費1兆4238億円や、大会公式報告書を承認した。2014年1月に発足した組織委は6月末に解散する。約450頁にわたる公式報告書は、「コロナ禍という困難の中、責務を果たした」と総括。東京大会の「遺産」は、コロナ禍で実現した大会関係者の削減、シンプルな会場装飾など、2024年パリ以降に引き継がれる。

 大会経費1兆4千億円。招致委員会のずさんな見積もりを押しつけられ、コロナ禍に伴う簡素化がなければ、さらに増えていた。招致決定時の戦略は「コンパクト」、選手村近くの臨海部に新設会場を多く造る青写真を描いた。IOCは華美から簡素化へと既存・仮設会場の活用を推奨。東京も見直しを図ったが、ボート・カヌー会場は移転を断念。89億円とされた建設費は300億円を超えた。都が整備した恒久施設6つのうち5つは赤字収支が確実。

●コロナ下の五輪・パラ、成果強調 延期判断は詳述なし 大会報告書

 大会組織委員会が21日に公表した公式報告書は、大会経費の全容は最後まで詳細がわからず、文書保存や公開のあり方も不鮮明なまま。クラスターを生じさせなかった大会運営に「東京、日本だからこそ開催できたとの高い評価を受けた」、開催理念に掲げた東日本大震災からの復興を後押しする取り組みを「着実に推進した」とし、史上初の延期決定後は「聖域を設けず簡素化を実現」などと成果を強調した。

 報告書では、組織委のトラブルや不祥事もふれた。大会エンブレムは盗作疑惑で変更、「選定過程に不明瞭さや密室性があった」とした。主要スタッフの過去の言動が問題視され、辞任が相次いだ事態は「(スタッフ)選定の際にどの程度チェックするか課題が残った」。開催延期をめぐって議論が百出したが、 関西学院大の阿部教授(社会学)は「コロナ禍であえて開催する意義は何かだった。報告書を読んでも、その答えは見えなかった」と話す。

● コロナ対策検証 有識者会議座長「指摘した課題に対応を

 新型コロナ対策を検証する政府の「有識者会議」の永井座長は、報告書を出して1週間となる21日記者会見し、今回行った検証を総括した。有識者会議は今月15日、これまでのコロナ対応について、欧米各国と比べて亡くなった人の数は抑えられた一方、病床確保のための法的な措置が十分ではなく、医療の逼迫が起きたなどと課題を指摘、一元的に感染症対策を指揮する政府の司令塔組織の整備が必要とする報告書をまとめた。

 また「有識者会議」が1か月余りの間の5回の会合で、2年半以上に及ぶコロナ対応の検証を終えたことについて永井座長は、政府に対し今回の検証で出た課題に対応するよう求めるとともに、「これで検証が終わりとは思っていない。時間をかければいくらでも問題点が出てくる。今後も違う立場での検証が行われるべきだ」と述べた。

【6月22日】

● ファイザー 5~11歳へのワクチン3回目接種 厚労省に承認申請

 5歳から11歳の子どもへのワクチンについて、米ファイザーは3回目の接種の対象とするよう承認を求める申請を22日、厚労省に行った。5歳から11歳の子どものワクチン接種は、ことし3月からファイザーのワクチンを使って行われていて、21日公表の2回目接種率は16.2%。ファイザーによると、海外の子どもで3回目の接種で、中和抗体がおよそ6倍に増加。オミクロン株に対しても効果があり、安全性も新たな懸念はなかったとする。

 子どもを対象にした2回目までの接種については、国の研究班が今月初めてデータを公表し、感染したあとの子どもと比べて抗体の値は高くなり、副反応が出る割合は大人より低かったとして、接種の意義はあるとしている。厚労省は、早ければ来月にも専門家の部会を開いて、安全性や有効性を検討し、承認の可否について審議する見通し。

● 新たなコロナ変異ウイルス「BA.4」 検疫除き国内初 岡山で確認

 岡山県は22日、新型コロナのオミクロン株の変異の系統で、南アフリカで最初に見つかった「BA.4」と「BA.5」が1例ずつ県内で確認されたと発表した。BA.4が検疫以外で確認されたのは国内で初めてという。どちらも軽症。2人は海外滞在歴があり、帰国後に不特定多数との接触がないため、県は市中感染ではないとみている。症状は2人とも軽いという。

●塩野義飲み薬、結論出ず 厚労省専門部会 来月にも再審議へ

 塩野義製薬(大阪市)が開発した新型コロナの飲み薬について、厚労省の専門家部会は22日、感染症流行時などに期限付きで迅速に審査する「緊急承認」を初めて適用するかの結論を持ち越した。「さらに慎重に議論を重ねる必要がある」として、7月にも開かれる上部の専門家分科会と合同で改めて公開の場で審議し承認の可否について判断する見通し。

 塩野義製薬のロゴ 出典:ウキメディア・コモンズ

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●トヨタ世界生産、7月5万台減へ コロナで部品供給支障

 トヨタ自動車は22日、7月の世界生産を年初の計画から約5万台減らし、約80万台にすると発表した。上海のロックダウンは解除されたが、現地の仕入れ先の部品メーカーでコロナ感染者が出て出勤率が下がったことなどで、部品の供給に支障が出ているためだという。

【6月23日】

● 東京都 コロナ感染状況 新規陽性者7日間平均が5週間ぶりに増加

 東京都のモニタリング会議が23日開かれ、都内の感染状況は4段階のうち下から2番目が維持された。都内の警戒レベルの新規陽性者の7日間平均は、22日時点で1698人で、前の週より増えて、およそ110%。専門家は「7日間平均は5週間ぶりに増加していて、変異ウイルスを含めて今後の動向に注意するとともに、感染防止対策の徹底により増加を抑制する必要がある」と分析した。

 また、マスクの着用について「夏に向かって熱中症防止の観点から、屋外では一律に着用する必要はないものの、人との距離を2m以上確保できずに会話するような場合には、着用が推奨される」とした。一方、医療提供体制は「通常の医療との両立が可能な状況である」と分析、下から2番目の警戒レベルを維持。専門家は会議のあと記者団に対し「下がってきていた新規陽性者数が、一度止まった。まだ上昇傾向と捉えるまでいっていない」と述べた。

● 新たな変異ウイルス「BA.4」 兵庫・姫路で確認 国内2例目

 兵庫県姫路市は、オミクロン株の系統の1つで「BA.4」と呼ばれる新たな変異ウイルスが確認されたと発表した。「BA.4」が検疫を除いて国内で確認されるのは、岡山県に続いて、2例目だという。

● 専門家組織、「感染者数、減少幅が鈍化 今後は増加も懸念」

 厚労省の専門家組織の会合が23日開かれ、全国の感染者数は減少幅が鈍化しつつあるとしたうえで、ワクチン接種などで得られた免疫の効果が下がっていくことなどから、今後は感染者数の増加も懸念されると指摘した。

 22日までの直近1週間に確認された全国の感染者数は、その前の週と比べ0.98倍でほぼ横ばい。1週間当たりの新たな感染者数が前週より増えているのは20都府県に上った。島根県は2.85倍で最も顕著だった。脇田座長は記者会見で「一部の地域を除いて減少傾向が続いているが、減少幅は鈍化している。今後の動向に注視が必要だ」と述べた。

● インフルエンザのワクチン接種を「強く推奨する」 学会が見解

 今年は日本でも流行するおそれがあるとして、インフルエンザのワクチン接種を「強く推奨する」という見解を日本ワクチン学会が、23日、学会のウェブサイトで公開した。国内では新型コロナの感染拡大以降、過去2年間、インフルが流行しておらず、抗体を持つ人の割合が低い年齢層もみられることなどから、インフルが流行した場合、死亡者や重症者が増えることや新型コロナとの同時流行で医療への負荷が大きくなることが懸念される。

 また、北半球の流行を予測する指標となっている南半球のオーストラリアでは、今年3月以降インフルの感染が拡大しているという。このため学会では、今年のインフルワクチンの接種について、「強く推奨する」とした。そして65歳以上の高齢者や生後6か月以上で5歳未満の乳幼児、それに妊婦や基礎疾患のある人などは特に接種を推奨するとしている。

【6月24日】

● 新規感染者、全国で横ばいも23都県では前週より増加

 新型コロナの新規感染者数を1週間平均で比較すると、全国では大型連休明け以降、5月26日までの1週間では前週に比べて0.87倍、6月2日は0.68倍、9日0.75倍、16日0.87倍と、5週連続で減少傾向となっていた。しかし、23日まででは1.00倍と、横ばいになって、1日当たりの平均の新規感染者数は、およそ1万4248人。人口の多い首都圏や東北や山陰、九州など23の都県で前の週より多くなっていて下げ止まりの傾向が見られる。

 首都圏をみると、東京都は5週連続で減少傾向だったが、新規感染者数は6月23日までの1週間での前週比は1.15倍と増加、1日平均の新規感染者数はおよそ1811人。神奈川、埼玉、千葉の3県も同様に、23日まででそれぞれ1.16倍、1.09倍、1.06倍と増加に転じ、新規感染者数はおよそ834人、614人、451人。沖縄県は、3週連続でほぼ横ばい。新規感染者数はおよそ1209人で、直近1週間の人口10万当たりでは576.63人と全国最多の状態が続く。

 6月23日時点の東京の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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● 自動車部品大手マレリ、民事再生法適用を申請

 前身が日産自動車の子会社の「カルソニックカンセイ」で、大手自動車部品会社「マレリホールディングス」は、新型コロナの影響で経営が悪化、事業を続けながら再建を目指す国の制度にもとづき、3000人規模の人員削減し、金融機関には4000億円を超える債権放棄を求めるなどとした再生計画案をまとめ、協議を進めてきた。

 24日の債権者集会で一部の金融機関から同意を得られなかった。このため会社は、再建を進めることを断念し、24日東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。関係者による負債総額は1兆円を超えるとみられる。会社は、これまでどおり事業を続けながら、民事再生法の中でもより短期間で再生計画の認可を受けられる可能性がある「簡易再生」と呼ばれる手続きを裁判所に申し立て、再生計画案の認可を目指す方針。

【6月25日】

● 外出制限解除の上海市、「コロナ防衛戦勝利」アピール

 中国では今年後半に開かれる5年に1度の共産党大会を前に、地方でも党大会が開催されている。2か月余りにわたった厳しい外出制限が今月1日に解除された上海市では25日、党大会が開幕。演説を行った市トップの李強書記は、習近平国家主席の指導の下、徹底して感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策を一貫して続け、「今年3月以来、かつてない厳しい感染状況に直面したが、苦難に満ちた努力を払い、上海の防衛戦に打ち勝った」と強調した。

 そのうえで「党中央の感染対策の方針は完全に正しく、中国の社会主義が比較できないほど優位性を持っている」と述べ、共産党の一党支配の体制の下、感染を抑え込んだとアピール。上海市当局は24日の1日の感染者がおよそ4か月ぶりに感染者がゼロ(海外からの入国者を除く)になったと25日発表した。ただ長期にわたる外出制限で市民は重い負担を強いられ、経済に深刻な影響が出ていて、感染対策の成果を強調する政府への批判は根強い。

【6月26日】

●感染症、再来防止に新組織を 運営費年10億ドル 日米に期待 ビルゲイツ氏

 米マイクロソフト創業者で、社会貢献活動家のビル・ゲイツ氏(66)は、途上国のワクチン調達などの支援に20億ドル(約2700億円)など、感染症予防や治療薬開発に多額の資金を投じてきた。「貧しい国における感染症の抑止により、富裕な国も恩恵を受けられる」と強調、「今回のようなグローバルなパンデミックが20年以内に再来するリスクはおよそ50%」と予測、再来防止に各国が協力して取り組む必要性を訴えた。

 ビル・ゲイツ 出典:ウキメディア・コモンズ

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 WHOは「十分な資金が与えられていない」と指摘し、「GERM(グローバル・エピデミック対応・動員)」の創設を提案。専門家3千人を各国に配置し、新たな感染症の発生を速やかに覚知し、政府と連携して検査や診断、データ分析を行う。運営費は年10億ドル(約1350億円)と試算、米国や日本など先進国の拠出に期待する。「今回のコロナ禍による損失は14兆ドル(1890兆円)に上る。これを回避できるなら高くない」と強調している。

【6月28日】

● 中国 海外からの入国者の隔離期間、7日間に短縮する方針

 中国政府は、新型コロナの感染対策として海外からの入国者に義務づけている隔離の期間を14日間から7日間に短縮する方針を発表した。これまではホテルなどの指定施設で14日間隔離したあと、自宅での健康観察を7日間行うとしていたが、今後は指定施設での隔離を7日間行ったあと、自宅での健康観察を3日間行うことにする。

 保健当局の担当者は、28日に開いた記者会見で、隔離期間の短縮について感染の主流となっているオミクロン株の潜伏期間が短いことなどを理由として挙げた。そのうえで「決して感染対策を緩和するものではない」として、今後も感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を堅持する方針に変わりはないことを強調した。

【6月29日】

● 米 FDA専門家委員会 追加接種ワクチン オミクロン株対応を推奨

 米FDA(食品医薬品局)は28日、外部の専門家の委員会を開き、今後の新型コロナワクチンの追加接種に、現在、開発が進められているオミクロン株に対応したワクチンを使うべきかを議論した。ワクチンの効果は時間の経過とともに低下するため、追加の接種によって効果を高める必要があるとしたうえで、ファイザーやモデルナは、オミクロン株に対応したワクチンの追加接種で中和抗体の値が大きく上昇するという、臨床試験の結果を報告した。

 一方、専門家からは現在使われているワクチンの追加接種でも入院や死亡を防ぐ効果は得られるとする意見や、オミクロン株の中でも、感染者が増加している「BA.4」や「BA.5」に対応したワクチンを開発するべきだという意見が出された。最終的な投票の結果、今後の追加接種のワクチンには、オミクロン株に対応したものを使うことを賛成多数で推奨。これを受けてFDAは、秋以降どのワクチンを使うのか近く判断することになる。

● 羽田~韓国キンポ路線、運航再開 新型コロナ影響で2年余中断

 日本と韓国の首都中心部にアクセスしやすい羽田空港とキンポ(金浦)空港の路線は、新型コロナの影響で一昨年3月から運休が続いていたが、水際対策の緩和で29日、2年3か月ぶりに運航が再開された。感染拡大前は、週に84往復が運航されていたが、当面は、週に8往復の合わせて16便が運航される予定。

 キンポ空港の出発ターミナルでは29日朝、記念式典が行われた。韓国政府や日本大使館の関係者が出席、乗客の代表に花束や記念品が手渡された。午後には羽田空港からの便が到着。空港の関係者などが韓国の民族衣装を着て出迎え、到着客に花束や記念品を渡して、歓迎した。韓国政府は、これに先立って6月1日から観光ビザの発給も再開していて、今回の路線再開で両国間の人の往来が活発になることが見込まれる。

● 上海 飲食店内での飲み食い、きょうから各地で解禁

 2か月余りにわたる厳しい外出制限が解除された中国の上海では、28日の新型コロナの一日の感染者数が海外からの入国者を除いてゼロだったと発表され、28日までの5日間の感染者も4人にとどまっている。こうした中、上海市当局は、飲食店の店内での飲食を29日から各地で解禁した。ただ、店内での飲食が認められるのは、直近の1週間以内に感染者が確認されていない地域に限られるほか、当面は店の面積に応じて入店する客の数を制限する。

【6月29日】

●上海市トップ李強氏、再任 習近氏腹心 最高指導部入りは微妙か

 上海市共産党委員会は28日、同市トップの李強・党委書記(62)の再任が決った。新型コロナの感染拡大を止められず、今年2月以降に60万人以上の市民の感染を許し、2カ月間に及ぶロックダウン(都市封鎖)の混乱を招いたことから更迭の観測も出ていたが、免れそうだ。だが責任論はくすぶっており、歴代の上海書記が射止めてきた最高指導部トップ7(政治局常務委員)入りについては微妙な情勢。

 2020年に最初に感染が広がった湖北省では、武漢市の都市封鎖から3週間後にトップの蒋超良・省党委書記が更迭されている。習国家主席は今年3月、ゼロコロナ政策を堅持するとし、「職責を果たせず感染を制御不能にした場合は、直ちに規則に沿って処分する」と言い切った。一方で、習氏にとって李氏は特別な部下でもある。習氏が浙江省党委書記を務めた2000代、李氏は秘書長として約2年半仕えた腹心。上海の書記は最高指導部への「出世コース」とされてきた。

●中国、入国者隔離を短縮 14日▶︎7日 事実上の緩和へ

 中国政府は28日、新型コロナ対策の新たな指針を公表し、国外からの入国者に義務づけてきた隔離をこれまでの14日間から7日間に短縮する。厳しすぎる対策が社会・経済活動に与えている影響に配慮して事実上の緩和に踏み切った。また、濃厚接触者の14日間の隔離も7日間とする。記者会見した国家衛生健康委員会の幹部は、隔離期間の短縮は潜伏期間の短いオミクロン株の特性を考慮し、「緩和ではない」と繰り返した。

●韓国が「マルチビザ」 日本などへ 1年間、何回も入国可能

 韓国政府は29日、日本などからの観光客らに対して7月から、1年以内なら何回も入国できるようになる「マルチビザ」を発給すると発表した。新型コロナ禍で止まっていた短期ビザの発給を6月から再開したことに続く対応で、観光客の誘致に力を入れている。

 外国人観光客らを対象に6月に再開した90日以内のビザは、日本などで申請が相次ぎ、発給に時間がかかる例が出ている。韓国法務省は、こうした状況が「観光客誘致の支障になっている」という旅行業界からの訴えに配慮し、一度取得すれば1年間、何回でも入国できる「マルチビザ」の発給を決めた。台湾、マカオからも対象となる。韓国政府はコロナ禍で打撃を受けた観光業界などの活性化のため、外国からの観光客の誘致に力を入れる。

【6月30日】

● 性風俗業へのコロナ給付金 不支給は「合憲」 東京地裁判決

 関西地方のデリバリーヘルス(派遣型風俗店)は、新型コロナの影響を受けた事業者に支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度で対象から除外されたことについて、「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と国などに未払いの給付金など計約450万円を求めて訴えていた。

 30日、東京地方裁判所は「公的な給付金の制度設計は行政の裁量に委ねられている。客から対価を得て性的好奇心を満たすようなサービスを提供する性風俗業は、大多数の国民の道徳意識に反するもので、異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として憲法には違反しないと、訴えを退ける判決を言い渡した。原告は判決を不服として即日控訴した。

● 新型コロナ、大都市圏中心に全国で増加 BA.5で感染拡大の懸念 専門家組織

 厚労省の専門家組織は30日、新規感染者数が大都市圏や九州を中心に29都府県で前週より増加するなど、全国で増加に転じたと分析。29日までの1週間の新規感染者数は全国では前週と比べ1.17倍。島根県など増加が速い地域も見られる。これに伴って、療養中の人や重症者の数も緩やかな増加に転じている。より感染が広がりやすい「BA.5」が国内でも主流になり、感染拡大も懸念されるとして、基本的な感染対策の徹底を求めている。

 以下2枚の図は、6月29日時点の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 新規感染者数は全ての年代で増えているほか、東京都では特に20代で増加幅が大きく、沖縄県では高齢者の増加も続いている。増加要因として、ワクチン接種からの時間経過による免疫低下、大型連休明けに一時落ち着いていた行動の活発化などをあげた。オミクロン株の「BA.5」への置き換わりの影響もあげ、「感染を加速させる可能性がある」。今後、医療体制への影響も含め注視する必要があると指摘した。

● 「感染が再拡大」 警戒レベル引き上げ 東京都モニタリング会議

 東京都も30日、モニタリング会議を開き、29日時点の都内感染者数(週平均)が2337人と前週の138%で、2週連続の増加となったことが報告された。感染状況の警戒レベル(4段階)を上から2番目の「感染が拡大している」に引き上げた。感染力がより高いとされる「BA.5」の疑いがあるウイルスの割合が増えているほか、都の発熱相談センターに寄せられる相談件数も増加傾向。今後、急速なスピードで拡大する可能性は十分あるという。

 感染再拡大の要因は、①冷房で換気の悪い機会が増えている、②人の移動が活発になり接触機会が増えている、③ワクチン接種から時間がたち免疫効果が下がっている、④「BA.5」へ置き換わりが進んでいると指摘した。一方、医療提供体制は「通常の医療との両立が可能な状況である」として、警戒レベルは下から2番目を維持。ただ、入院患者は今月22日時点で614人が、29日時点では857人になり、2週連続で増加している。

●東京、3621人感染

 国内感染者は30日、新たに2万3447人が確認された。前週の同じ曜日(23日)よりも6773人多く、10日連続で前週を上回った。新規感染者数を都道府県別にみると、最多の東京都は3621人で、前週の同じ曜日の約1.5倍。前週を13日連続で上回った。また、島根県は374人で過去最多となった。

 以下5枚の図は、6月30日時点の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 トップ15に九州の全8県が占める。

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 6月30日時点発表のワクチン接種割合 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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