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2022年7月の2件の投稿

2022年7月27日 (水)

新型コロナ2022.07 第7波

 新型コロナ第6波の新規感染者数は2月中旬にピークアウト、「まん延防止等重点措置」は3月21日で全面解除された。一部地域を除いて減少するもその傾向は鈍化。6月下旬には下げ止まりから増加に転じ、7月には「第7波」となって全国的に急増が続く

 2022年7月1日から15日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2022.06 増加懸念」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

【7月1日】

◆「BA.4」「BA.5」 オミクロン株対応ワクチン開発を推奨 米FDA

 米国FDA(食品医薬品局)は、先月30日、この秋以降の追加接種に使われる新型コロナワクチンについて、「変異ウイルスによる重い症状を防ぐことができる、安全で効果的なワクチンを準備することが非常に重要だ」とし、製薬会社に感染者に占める割合が増えている「BA.4」と「BA.5」をもとに開発すべきだとしている。米国では先月28日の時点で、感染者に占める「BA.4」と「BA.5」の割合は50%以上と推定されている。

◆中国・上海 外出制限解除から1か月 経済活動の再開加速の考え

 中国の上海では、新型コロナの感染対策で2か月余り続いた厳しい外出制限が先月1日に解除され、一日の感染者数も海外からの入国者を除いて、先月30日まで4日連続でゼロだったと発表された。外出制限の解除から1日で1か月となり、上海市当局は感染を抑え込んでいるとして、先月29日に飲食店の店内での飲食を各地で解禁したのに続き、1日からは観光スポットとなっているテレビ塔のほか、博物館などの公共施設を開放した。

●景況感、2期連続悪化 日銀短観 製造業、原材料高響く

 日本銀行が1日に公表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、資源価格の高騰などで、大企業・製造業の景況感を示す指数が2四半期続けて悪化した。一方、国内のコロナ感染の影響が和らいだことを受けて飲食や観光サービスに客足が戻るなど、大企業・非製造業は2四半期ぶりに改善した。ただ、物価高の影響は業種を問わず及んでいて、コロナからの回復に動き始めた日本経済に影を落としている。

◆新規感染者、全国で増加 32都府県で前週より多く

 全国の新規感染者数は 6月2日までの1週間では、前の週に比べて0.68倍、6月9日は0.75倍、6月16日は0.87倍と、5週連続で減少したが、 6月23日は1.00倍、6月30日まででは1.23倍と、増加に転じた。一日当たりの平均の新規感染者数はおよそ1万7464人で、新規感染者数は人口の多い首都圏や関西、東海、九州などの32の都府県で前の週より多くなった。

【7月2日】

●感染増加、じわり コロナ広がるBA.5 医療逼迫、危ぶむ現場 熱中症、同時警戒

 新規感染者数は5月中旬から減少傾向が続いていたが、1週間平均を見ると、32都府県で前週より増加(6月30日時点)。医療機関では猛暑による熱中症患者とあわせて対応に追われている。感染がより広がりやすいとされるオミクロン株のひとつ「BA.5」への置き換わりが進んでおり、専門家は「自粛ムードがゆるむ中、いっきに感染者が増える恐れがある」と警告。危機感を強めるのが、医療現場。このまま感染が急拡大すると、医療逼迫を招きかねない。

 国内の直近1週間あたりの新規感染者数は、6月21日に約1カ月ぶりに上昇に転じた。同月末時点で、山陰、九州、四国、近畿の8県が前週の1.5倍以上、東京都と大阪府も1.4倍台と上昇傾向が続く。要因のひとつが「BA.5」の広がり。東京都のPCR検査では、6月20日までの1週間にBA.5の疑い例は25.1%を占め、前週から倍増。主流だったBA.2に代わり勢力を伸ばしつつある。専門家は「全国的な検出割合が7月後半には半分を超える」と予想。

■4回目接種、2割 インフルも注意

 ワクチン接種者の感染や、感染歴がある人の再感染も相次ぐ。3回目接種や感染から時間が経ったことによる免疫の低下、行動の活発化、冷房を利かせるための換気不徹底が理由とされる。5月下旬に始まった4回目のワクチン接種は、6月30日時点で、3回目接種から5カ月過ぎた60歳以上の接種率が21.2%。7月以降に接種は本格化する。国立国際医療研究センターの大曲氏は「感染リスクが高い、大勢での飲み会などは避けてほしい。3回目接種がまだの人は受け、高齢者は4回目を早く接種するのが望ましい」と語る。

 冬を迎える豪州では、直近2年で流行がなかったインフルエンザの患者報告が増えている。日本ワクチン学会は6月、秋以降のインフル流行期に備えて「今冬の国内の感染症対策と医療体制の維持のため、今シーズンのインフル・ワクチン接種について、強く推奨する」との見解を公表。特に高齢者や医療従事者、合併症リスクが高い妊婦や生後6カ月~5歳未満の子どもなどに勧めたいとしている。

●4日連続2万人超

 新型コロナの国内の感染者は2日、新たに2万4903人が確認された。前週の同じ曜日(25日)より8千人余り多かった。1日あたりの感染者が2万人を超えるのは4日連続となり、死者は11人が確認された。東京都の新規感染者は3616人。前週より1456人多く、前週を上回るのは15日連続となった。80代の男性一人の死亡も確認された。

【7月3日】

◆米国のBA.5とBA.4、合わせて70%超

 米国CDC(疾病対策センター)によると、7月2日現在、米国で新たに報告された新型コロナの感染者のうち、オミクロン株の「BA.5」の割合は53.6%、「BA.4」は16.5%で、合わせて70%を超えた。6月4日の時点では合わせて15.7%と推定されていたので、1か月足らずの間に大幅に増えた。

 新規感染者数は5月半ば以降、10万人前後で推移しているが、自宅で検査をして保健当局に報告しなかった人などを含めると感染者はさらに多い。また、新たに入院した人の1週間平均も7月3日の時点で、先月の同じ時期に比べて14%ほど増えた。米国政府は秋以降、感染の波が再び起きる可能性があるとして、追加ワクチンに「BA.4」や「BA.5」に対応する成分を加えるよう製薬会社に推奨、50歳以上の人に4回目の接種を呼びかけるなど、警戒を強める。

【7月4日】

◆新型コロナワクチンの3回接種終了、全人口の62% (4日公表)

 政府が4日に公表した最新の状況によると、国内で新型コロナワクチンの3回目接種を受けた人は7847万4745人で全人口の62%となった。3回目の接種率を年代別でみると、12歳~19歳は31%、20代は46%、30代は50%、40代は59%、50代は76%、60代は83%、70代は91%、80代と90代は94%、100歳以上は91%。1回目の接種を受けた人は全人口の81.9%、2回目の接種を終えた人は全人口の80.8%。

●全国の新規感染者、1万6808人 前週の1.8倍に膨らむ

 新型コロナの国内感染者は4日午後7時半現在、新たに1万6808人が確認された。前週の同じ月曜日(6月27日)の約1.8倍にあたり、7239人多かった。前週を上回るのは14日連続。新たな死者は14人だった。新規感染者数の都道府県別の最多は東京都の2772人。前週の月曜日より1255人多く、17日連続で前週を上回った。4日までの1週間平均の感染状況をみると、1日あたりの感染者数は3380.0人で、前週(2081.0人)の162.4%だった。新規感染者数が2番目に多かったのは神奈川県の1814人、3番目は大阪府1150人。

【7月5日】

●「全国旅行支援」に慎重論 政府、感染拡大受け 7月前半→9月以降延期も

 政府が7月前半の開始をめざしている観光支援策「全国旅行支援」に延期の可能性が浮上してきた。先月30日に急きょ開かれた厚労省の専門家組織の会合で、感染者が全国で増加傾向に転じ、夏場に向けてさらに増加ペースが加速する可能性があると報告。政府内では報告を受け、実施は9月以降になるとの見方も出ている。全国旅行支援は、「県民割」や「ブロック割」の旅行先を全国に広げるもの。岸田首相は、7月前半の実施を打ち出していた。

●国内感染3万6189人 東京5302人 大阪4523人

 国内感染者は5日、新たに3万6189人が確認された。3万人を超えるのは5月26日以来、約1カ月ぶり。前週の同じ火曜日(6月28日)の約1.9倍にあたり、1万6808人多かった。感染力が強いとされる「BA.5」が広がっているとみられる。新規感染者数が前週を上回るのは15日連続。島根、愛媛、熊本の3県は過去最多だった。死者は新たに20人が確認された。

 新規感染者の都道府県別では、東京都の5302人が最多。大阪府でも前週火曜日からほぼ倍増の4523人の感染を確認。愛知県も、15日連続で前週比で増加となる2481人を確認した。大村知事は「明らかに第7波に入ったと言っていい」との認識を示した。島根県は755人、愛媛県では582人、熊本県は1589人の感染を確認。それぞれの県で過去最多だった。

●「第7波」高まる危機感 保健所逼迫、島根県

 7月に入って以降、新規感染者数が過去最多を更新する自治体が西日本で相次ぐなど、「第7波」への危機感は高まる。島根県でも6月下旬以降、感染拡大が顕著。6月中旬に出雲市の事業所で発生したクラスターなどが発端となり、感染が急拡大。5月下旬から2桁が続いていた新規感染者数は6月23日に128人となり、約1カ月ぶりに3桁。7月5日には3日前に更新したばかりの過去最多(424人)を大幅に上回る755人が確認、6日も前日に次ぐ690人となった。

 5日の島根県内の感染者755人のうち、54%に当たる410人が出雲保健所管内。出雲市の飯塚市長は、緊急の会見を開き急拡大の理由について、市内にある事業所、保育園・幼稚園や家庭での感染拡大など、さまざまな要因で感染が広がっているとの認識を示したうえで「出雲市にとって緊急事態だ」と述べ、対策の徹底を市民に強く求めた。今回の急拡大で保健所業務が一気に逼迫。特に出雲保健所では検査が追いつかず、県庁職員約50人が業務の一部を代行。

■大規模クラスター、愛媛県 医療の逼迫なし、熊本県

 愛媛県の中村知事は過去最多となる582人の感染が新たに確認された5日、記者会見で「感染拡大局面に入った」と述べた。6日も前日に次ぐ552人。県内で確認されたクラスターは、4日までの2週間で50件。最多が「学校」の11件で、「会食・飲食店」の10件が続く。知事は感染事例として「パーティーで羽目を外して長時間飲酒し、大規模なクラスターが発生」「屋外のイベントでマスクをせずに近距離で飲食しながら会話」などを挙げ、注意を呼びかけた。

 熊本県は、5日に過去最多の1589人。4日までの1週間は600~800人台で推移していたが、倍近くに増加。ただ県内では病床使用率は20%台で推移、重症者もほぼいない。蒲島知事は6日の定例会見で医療提供体制が逼迫するような状況にはないとして、会食などの「行動を大きく制限することは考えていない」。観光支援策などを念頭にした行動制限についても「いま一番痛んでいるのが観光業者。大きく制限することは考えていない」と語った。

◆東京都、5302人感染 5000人超は4月28日以来

 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の5302人が新型コロナに感染していることを確認したと発表。都内で一日に5000人を上回るのは、ことし4月28日以来で約2カ月ぶり。前週の火曜日の約2.1倍で、2788人増えた。前の週の同じ曜日を上回るのは18日連続。5日までの7日間平均は3778.3人で、前の週の174.9%。

 5302人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の21.9%に当たる1162人。65歳以上の高齢者は376人で、全体の7.1%。一方、人工呼吸器かECMO(人工心肺装置)を使っている重症の患者は、4日より1人増えて7人。また、都は、感染が確認された80代と90代の男女合わせて3人が死亡したことを発表した。

 7月5日時点の東京の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【7月6日】

◆世界のコロナ新規感染 約30%増加 「BA.4」「BA.5」主流に WHO
 
 WHOのテドロス事務局長は6日の定例会見で、新型コロナについて、オミクロン株の「BA.4」と「BA.5」がヨーロッパや米国大陸で主流となる中、世界で確認された1週間あたりの新規感染者数が2週間前に比べて30%近く増えたと述べた。ただ、多くの国で検査態勢が縮小していることから、実際の感染者数はさらに多い可能性があるとした。

 また、ワクチンの接種は依然として、重症化や死亡のリスクを下げるのに有効だとしながらも、変異を続けるウイルスに対して効果が弱まっていることが、感染者数が増えている背景にあると指摘した。テドロス氏は「課題に立ち向かうには、世界レベル、国レベル、それに地域レベルでの行動が必要だ」と述べ、高齢者や医療従事者などへのワクチンの追加接種や、人の多い場所や換気の悪い室内でのマスク着用といった感染対策を引き続き徹底するよう呼びかけた。

◆韓国、新型コロナ感染者が1週間前の約2倍に増加 警戒強める

 韓国の保健当局の発表にると、6日の新規感染者は1万8511人と、1週間前と比べておよそ2倍に増加した。背景には、規制緩和が進む中で市民の活動量が増えていることや、より感染が広がりやすいとされる「BA.5」の変異ウイルスが広がりをみせていることなどが指摘されている。さらに、観光ビザの発給も再開するなど、海外との往来も活発になり、外国から感染者が流入する事例も増加傾向にあるという。

 これを受けて韓国政府は、国民に対して改めてマスクの着用や換気などの基本的な対策を徹底するよう求めたり、60歳以上には4回目のワクチン接種を呼びかけたりするなど、警戒を強めている。

◆感染者増で各自治体に病床確保など求める 厚労省

 全国の新規感染者の数は、今週すべての日で前の週の同じ曜日を上回り、5日は前の週より9割近く増えておよそ3万6000人となった。厚労省は新規感染者が全国的に増加傾向に転じているとして5日夜、自治体に対し医療提供体制の整備などを進めるよう通知した。また、「BA.5」に置き換わりが進み、3回目ワクチン接種の効果も徐々に減少、夏休みなどで接触の機会が増えることも予想され、感染拡大に対応できるよう自治体は体制を強化してほしいとしている。

◆熊本「KMバイオロジクス」の新型コロナワクチン、9月承認申請へ

 熊本市のワクチンメーカー、KMバイオロジクスは開発中の新型コロナのワクチンは国内で実用化されているものとは異なり、ウイルスの毒性をなくした「不活化ワクチン」というタイプ。去年10月からおよそ2000人を対象に行ってきた臨床試験の結果の速報値が6日公表した。それによると十分な有効性が期待でき、またインフルエンザワクチンと同程度の安全性が確認できたなどとして、ことし9月に国に承認申請を行うと発表した。

●感染最多、今週4県 全国4万人超、5月以来

 新型コロナ感染者の増加傾向が、西日本を中心に鮮明になってきた。全国の感染者数は6日、4万5821人が確認され、5月18日以来、約1カ月半ぶりに4万人を超えた。前週の同じ曜日(6月29日)の約2倍で、新規感染者数が前週を上回るのは16日連続。5日までの1週間平均の新規感染者数は全国で約2万4400人。前週の約1万5600人から1.56倍に急増した。

 鳥取県では215人が確認され、過去最多を更新。島根、愛媛、熊本の3県はいずれも、過去最多となった5日に続き過去2番目。佐賀県も過去2番目、大分県は過去3番目に多かった。また、大阪府では4621人が確認され、前週よりほぼ倍増。東京都では8341人が確認された。8千人を上回るのは4月14日以来で約3カ月ぶり。厚労省は同日、全国の自治体に医療提供体制や検査体制の点検、強化を進めるよう通知した。

■厚労省専門家組織 拡大の理由、「BA.5」指摘

 厚労省の専門家組織は感染拡大の理由として、オミクロン株の「BA.5」への置き換わりを指摘。ワクチン接種から時間が経ったことによる免疫低下や、人の接触機会が増えていること、冷房のために窓を閉めきることで換気が徹底されていないことなどを挙げている。専門家組織は、BA.5が「今後国内の主流系統となり、感染者数の増加要因となる可能性がある」と位置づけた。国立感染研は、7月1週で24%、7月後半には5割超えと推計している。

 感染の中心となっているのは若年層で、全国の新規感染者の3割以上を20歳未満が占める。重症者数も2月下旬には1500人を超えた日もあったのに対し、7月は50~60人台と少ない水準が続く。ただ、感染が一気に拡大すれば一定の割合で重症者が増えていき、医療現場の負荷が増す恐れがある。

【7月7日】

●「行動制限考えず」 木原官房副長官「要請ない」

 新型コロナの感染が再拡大していることについて、木原官房副長官は7日午前の記者会見で、「現時点では、都道府県からまん延防止等重点措置の要請はない」として「行動制限を行うことは考えていない」と述べた。感染状況について「全国的に上昇傾向に転じている」との認識を示した上で、「重症化防止を念頭に保健医療体制の維持・強化やワクチン接種などを着実に進めていく」と述べた。

 また政府が検討している観光支援策「全国旅行支援」の実施について「新規感染者数などの動向を含め、総合的に見極めた上で7月前半中に適切に判断をしたい」と述べた。

●東京、「第7波入り可能性」

 東京都は7日、新たに8529人の感染を確認した。8千人超は2日連続、1週間前の2.4倍。病床使用率は28.7%。専門家による同日の都モニタリング会議で、専門家は「第7波に入ったとも考えられる」と分析。都内の感染者数は、6月末ごろから増加傾向が顕著になった。同会議では一因として、より感染力が強いBA.5系統への置き換わりを指摘。都健康安全研究センターの検査では、BA.5の疑い例が6月21~27日はオミクロン株の33.4%。前週は25.1%だった。

 国立国際医療研究センターの大曲氏は、同じペースで増加が続けば新規感染者数(週平均)が2週間後に約1万6千人に、4週間後に約5万5千人になると推計。同会議では、新規感染者数が第6波のピークの2倍に達した場合、都の確保病床数を上回る入院患者が出るという分析結果も示された。ただ重症患者については確保病床数が多く、病床が足りる可能性があるとされた。

●全国で4万7977人感染 東京は2日連続8千人超

 新型コロナの国内の感染者は7日、新たに4万7977人が確認された。前週の同じ木曜日(6月30日)より2万4535人多く、2倍以上に増え、感染再拡大が続いている。4万人を超えたのは2日連続で、死者も15人が確認された。新規感染者数の都道府県別では、東京都が8529人で最も多く、2日連続で8千人を上回った。

 7月7日時点の東京の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 九州など西日本での増加が目立ち、佐賀県は694人で過去最多、熊本県(1578人)と大分県(557人)はいずれも過去2番目だった。また大阪府は4615人で、3日連続の4千人超え。鳥取県(219人)は前日の215人を上回り、2日連続で過去最多を更新した。

【7月8日】

◆都知事、ウイルスの特性踏まえ「まん延防止」適用基準明確に

 小池知事は8日の記者会見で「オミクロンで命を失うようなことにならないために、緊張感、危機感を持って取り組んでいかなければならない。これは国も自治体も同じだ」と述べた。さらに小池知事は「これは一自治体の問題ではなく、法律に基づく体制の整備に関わるものだ」と述べ、都内でも置き換わりが進んでいる「BA.5」の知見や特性を踏まえて、政府が「まん延防止等重点措置」の適用基準について明確に示すべきだという考えを示した。

◆AI予測 オミクロン「BA.5」 7月下旬 都内感染、一日約1万8000人

 名古屋工業大学の平田教授らのグループは過去の感染者数の推移やワクチンの効果、それに人流などのデータをもとにAI(人工知能)を使って今後の感染状況を予測した。予測では、置き換わりが進む「BA.5」の感染力がこれまでの1.3倍だと想定したところ、東京都内の感染者数は今月25日がピークで一日およそ1万8000人という試算結果になったという。

 その後、人流が大幅に減るなど感染者数が大きく減少する要因がなければ、1か月後の来月25日でも一日およそ1万5000人と高い水準が続くという計算結果となった。また、同じ想定で東京都内の死者の数を予測したところ、来月中旬には65歳以上を中心に1日26人が亡くなるという計算結果になった。平田教授は「最大の感染者数は第6波のピーク並みになるのではないか。ワクチンの4回目の接種で高齢者を重症化や死亡から守ることが、これからできる現実的な対策」と話している。

●安倍晋三元首相銃撃され死亡 奈良市で演説中 殺人未遂疑いで逮捕の41歳男

 安倍元首相(67)が8日、奈良市で参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した。奈良県警は殺人未遂容疑で現行犯逮捕した元海上自衛隊員の職業不詳山上徹也容疑者(41、奈良市)を殺人容疑に切り替えて捜査。容疑者は「特定の宗教団体に恨みがあり、その宗教団体と関係がある安倍元首相を狙った」と供述している。県警は容疑者の自宅などを家宅捜索、動機の解明を進める。岸田首相は「民主主義の根幹である選挙が行われている中で起きた卑劣な蛮行」と厳しく非難。戦後日本史に影を落とす重大事件となった。

●3ヵ月ぶりに5万人超感染

 新型コロナの国内の感染者は8日、新たに5万107人が確認された。4月14日以来、約3カ月ぶりに5万人を超えた。前週の同じ金曜(1日)より2万6958人多く、2倍以上増えて感染再拡大が続いている。死者は29人が確認された。新規感染者数を都道府県別にみると、東京都が8777人で最も多く、3日連続で8千人を上回った。1週間前の1日より5231人多く、約2.5倍となった。東京都に次いで多い大阪府は4805人。

【7月10日】

●自公、改選過半数 一人区、野党4勝28敗 立憲、野党第1党は維持

 第26回参議院選挙が10日、投開票された。自民党は全国で32ある1人区で28勝4敗で、今回争う125議席の過半数(63議席)を単独で確保した。公明党の議席と合わせ、非改選の70議席を含めて定数の過半数(125議席)を超えた。さらに与党に加え、国会での改憲論議に積極的な日本維新の会、国民民主党の4党で改憲発議に必要な3分の2(166議席)以上も維持した。投票率(選挙区)は52.05%で、戦後2番目の低さとなった前回2019年の48.80%を約3ポイント上回った。

【7月11日】

◆マカオ、カジノ含むほとんどの経済活動を停止 コロナ急拡大で

 マカオでは先月以降、新型コロナの感染が急拡大し、地元政府は11日から市民に厳しい外出制限を求め、主要産業のカジノを含むほとんどの経済活動を停止する措置をとった。マカオでは、おととし1月に最初に新型コロナの感染者が確認されたあと、これまで感染の拡大はほぼ抑え込まれてきた。しかし衛生当局によると、先月中旬以降オミクロン株の感染が急速に拡大し、この3週間余りで、合わせて1500人以上が新たに感染した。

 マカオ政府は市民に対し、11日から17日まで食料品の調達など生活に必要な場合を除いて、外出しないよう求める。違反すると刑事罰。マカオでは、先月下旬から映画館やカラオケ店などの営業が停止、11日からは主要産業のカジノも営業停止。マカオは高度な自治が認められた「一国二制度」のもと、中国本土とは異なるコロナ対策を行ってきたが、中国政府方針に合わせ徹底した封じ込め措置がとられ、市民生活や経済への影響が広がっている。

 マカオのスカイライン 出典:ウキメディア・コモンズ

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◆北京から成田空港への旅客便再開 約2年3か月ぶり 当面片道のみ

 運航を停止していた中国の首都・北京から成田空港への旅客便が11日、およそ2年3か月ぶりに再開された。全日空は、北京発成田行きの旅客便の運航を11日から週に1便、再開。日本と中国各地の空港を結ぶ旅客便は、新型コロナの感染拡大後も一時期を除いて運航されているが、北京を発着する便はおととし3月以降中断されていた。13日からは中国の航空会社も運航を始める予定だが、成田空港から北京に向かう便は、中国当局から運航が認められず当面は片道のみ。

◆尾身会長ら岸田首相と会談 「新たな感染の波が来た」

 11日夕方、政府分科会の尾身会長は、厚労省の専門家組織の脇田座長などとともに首相官邸を訪れ、岸田首相と30分余り会談した。会談後、尾身会長は「新たな感染の波が来たことは間違いない」と述べ、第7波に入ったという認識を示し、「強い行動制限措置をとらずとも、検査やワクチンの接種、基本的な対策で乗り越えることは可能で、国や自治体含めて対応を徹底するべきだ」と述べ、現時点では、「まん延防止等重点措置」は必要ないという認識を示した。

 会談では専門家から、現在の感染者急増の背景に、感染力がより強いとされる「BA.5」の広がりや、ワクチン接種から時間がたって免疫の効果が下がってきていることがあることなどを説明、医療の逼迫を防ぐために、政府や自治体が医療や検査、ワクチン接種の体制を整え、国として基本的な感染対策の徹底を呼びかけるよう求めたという。

◆第7波入った「大阪モデル」、警戒示す黄色に 往診依頼が急増

 大阪府内では、新たな感染者が前の週の同じ曜日と比べて2倍以上に増える日が続いている。大阪府は11日、対策本部会議を開き、吉村知事が「新型コロナの感染状況は、第7波の入り口に入っていると考えるべきだ。一人ひとりの基本的な感染対策をお願いすると同時に、重症化するリスクが高い人をいかに守るかに注力すべきだ」と述べた。会議では、感染状況などを伝える独自の基準「大阪モデル」を「警戒」を示す「黄色」に引き上げることを決めた。

 7月11日時点の関西の感染確認 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 大阪では自宅療養者や入院調整中の人の数が3万5000人を超え、往診の依頼が急増していて、医師が対応に追われている。会議のあと、知事は記者団に対し「飲食店への時短要請や人数制限は現時点では考えていない。少しでも症状がある場合は早めに検査を受けるとともに、3回目のワクチン接種がまだの人は早期の接種をお願いしたい」と呼びかけた。

●感染3.7万人 前週の2.2倍

 国内感染者は11日、3万7143人が新たに確認された。前週の同じ月曜日(4日)より2万335人増え、約2.2倍にあたる。5日連続で、前週の同じ曜日と比べて2倍以上増えている。重症者は75人、死者は15人だった。

 この日の新規感染者数は、東京都が最も多く6231人。前週の月曜日(4日)より3459人多く約2.25倍となり、前週を上回るのは24日連続となった。11日までの1週間平均の感染状況をみると、1日あたりの感染者数は8054.0人で、前週(3380.0人)の238%だった。2番目に多かったのは神奈川県の4230人で、大阪府2515人、埼玉県2429人、福岡県2354人。

【7月12日】

●全国旅行支援、延期へ 政府方針 感染状況、改善するまで

 岸田首相は6月中の感染状況の改善を条件に7月前半からの実施を予定していたが、感染者数は増加傾向に転じ、12日には新規に確認された感染者数が7万人を超えた。感染が広がっている間は実施は難しいと判断したとみられる。斉藤国土交通相は12日の会見で「(13日に開かれる)厚労省の専門家会議の結果をふまえて、感染状況を総合的に見極めたうえで、7月前半中に適切に判断したい」と述べた。7月中の実施は厳しく、9月以降にずれ込む可能性もある。

 全国旅行支援は、都道府県ごとの県民割を全国に広げるものだ。新幹線や航空機などの交通機関をセットにした旅行商品なら、1人1泊8千円を上限に、旅行代金の40%が補助される。旅行先で使える3千円分(平日)のクーポン券が付き、合計で実質1万1千円が補助される。14日に終了予定の「県民割」は、期間を8月末まで延長する。

◆新たな変異ウイルス「BA.2.75」 神戸市で確認 検疫除き全国初

 神戸市は先月24日、市内の40代女性の新型コロナ感染を確認。その後、女性の検体を回収しゲノム解析を行ったところ、「BA.2」の系統の「BA.2.75」と呼ばれる新たな変異ウイルスだったことが判明した。女性は発症する前の14日以内に渡航歴がないほか、海外渡航者との接触も確認されておらず、神戸市は、「市中感染の可能性を否定できない」としている。

 この変異ウイルスは先月インドで初めて確認されたばかりで、感染力や重症化リスクについて現時点ではっきりとしたデータがなく、WHOが監視を強めているという。市は、この変異ウイルスが確認されたのは、検疫を除いて全国で初めてだという。

◆島根県知事「医療提供体制に大きな負荷のおそれ」 対策呼びかけ

 感染確認が過去最多となって発熱外来が逼迫している島根県の対策本部会議で、丸山知事は「このままの感染状況が続いた場合、医療提供体制に大きな負荷が生じるおそれがある」と述べた。こうした状況を踏まえて、業務が停滞している松江と出雲の保健所では、発熱などの症状が出た濃厚接触者について、検査を行わなくても医師の診断で陽性と判断。すべての保健所で、同居家族などの濃厚接触者が無症状だった場合には、検査を行わないことを決めた。

 一方、政府が「現時点で行動制限は必要ない」との方針を示していることについて、丸山知事は「政治的に翻訳すると、都道府県が、まん延防止等重点措置を求めてきても認めないと国が言っていると理解した。政府は、島根県の急増に対して、特段の危機感を持っていないという前提で、むだな交渉はせず県内でできることをやっていく方針だ」と述べた。飲食店の利用人数は、県東部と西部では今月15日から、4人以下とするよう要請する。

●東京都で4カ月ぶり1万人超のコロナ新規感染 確保病床を再び拡充

 東京都は12日、新型コロナ感染者を新たに1万1511人確認したと発表した。1週間前の同じ曜日(5日)より6209人多く、約2.17倍となった。感染者が1万人を超えたのは3月16日以来、約4カ月ぶりで、前週を上回るのは25日連続。病床使用率は41.1%。都が30~40%で「緊急事態宣言」の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は8.8%。都基準の重症者数は、前日から3人増えて12人となった。

 小池知事は12日、病床使用率が4割を超えたことを受け、コロナ患者向けの都内の確保病床を約5千床から最大規模の約7千床に増やすよう、医療機関に要請したことを明らかにした。都内の感染状況を12日までの1週間平均でみると、1日あたりの感染者数は8941.0人で、前週(3778.3人)の236.6%だった。年代別では20代の2310人が最多で、30代が1954人、40代が1828人、10代が1479人、50代が1337人、10歳未満が1309人だった。65歳以上は912人だった。

 7月12日時点の東京の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【7月13日】

●全都道府県、コロナ感染増 専門家会合 来月すべて「BA.5」試算も

 厚労省の専門家組織は13日、会合を開き、前週と比べてすべての都道府県で感染者が増え、感染状況が急激に悪化しているとの分析を示した。冷房を使っていると換気が不十分になることから、改めて基本的な感染対策をとるように訴えた。12日までの1週間で、全国の新規感染者は前週の2.14倍。すべての都道府県で増えており、32都府県で2倍以上となった。秋田県で3.57倍、奈良県で3.01倍、福岡県で2.27倍、愛知県で2.26倍など。

 感染が急増の要因として、BA.5への置き換わりが進んでいると分析。主流のBA.2に比べて、感染力は1.27倍、8月第1週にはほぼすべてが置き換わるとの試算も示した。脇田座長は「今後も多くの地域で感染者数の増加が続く見込み」と強い警戒感を示した。国内の重症者数は12日時点で計90人。徐々に増えているが、1500人超の第6波のピークに比べると、低い水準にとどまっている。病床使用率は沖縄県で57%に達したものの、総じて低い水準にある。

◆コロナ急拡大、すべての年代で増加 専門家組織

 厚労省の専門家組織の会合が開かれ、感染が急速に拡大し、新規感染者数はすべての都道府県で、すべての年代で増加していると指摘した。オミクロン株のうち、より感染力が強いと指摘される、「BA.5」への置き換わりが進み、今週末からの3連休や夏休みの影響もあり、今後も急速な増加が続くことが懸念されるとして、ワクチン接種を進めることや基本的な感染対策の徹底を求めました。

 会合の冒頭、後藤厚労相は「新規感染者数は先週比2.14となり、すべての都道府県や年代で増加し、病床使用率は総じて低水準だが上昇傾向にある。今後多くの地域で新規感染者数の増加が続くことが見込まれる」と述べた。その上で「重症化リスクの高い高齢者が多く入所する高齢者施設でワクチンの4回目接種の着実な実施を図るとともに、対象者にできる限り早く接種してもらえるよう取り組みを推進していく。特に20代、30代の3回目接種を促進していく」と述べた。

■発熱外来や保健所、危機感 第6波の課題積み残したまま

 感染者の急増で医療機関や保健所が逼迫、濃厚接触の欠勤者急増など、「第6波」の課題が積み残されたまま、感染が再び拡大している。名古屋工大の平田教授らの試算では、BA.5の感染力がBA.2の1.3倍、ワクチン予防効果は50%低下と仮定すると、新規感染者数は東京都で7月下旬にピークの約1万8千人、9月末まで1万人台。都内で1日数人の死者は、8月中旬に25人以上と予測する。平田教授は「季節外れの暑さで換気が悪くなっていたことも影響」と話す。

 感染者が爆発的に増える状況は第6波と同じで、救急や一般の医療への影響が懸念される。保健所への負荷が高まり、健康観察が行き届かなくなって自宅で亡くなるといった事態も繰り返される恐れがある。だが、教訓を踏まえた対策は十分に進んだとは言えない。厚労省によると、発熱外来の数は6日時点で約3万9千カ所。3月から約3千カ所増えたが、全医療機関の35%で、さらに感染が拡大すれば患者を診きれなくなる事態も予想される。

●4回目接種、対象者拡大検討 医療従事者や高齢者施設職員

 政府は、新型コロナワクチンの4回目接種の対象者を、60歳未満の医療従事者や高齢者施設の職員に拡大する検討に入った。岸田首相が14日の記者会見で表明する方向で、月内にも厚労省の審議会で議論する。

 4回目接種の現在の対象者は、60歳以上と、18歳以上60歳未満で基礎疾患がある人。政府は、3回目接種までは、新型コロナの発症を防ぐ効果が確認されているとして、若年者も含めて幅広い年代を接種対象としてきた。4回目では発症予防効果について十分な科学的知見が集まっていないとして、重症化予防を目的に対象を限定している。

●感染、全国9.4万人 13県で最多

 新型コロナの国内感染者は13日、新たに9万4493人が確認された。前週の同じ曜日(6日)と比べて4万8674人多く、前週の2倍以上となったのは7日連続。13県で、1日あたりの感染者数が過去最多を更新した。死者は31人だった。過去最多を更新したのは、青森、岩手、石川、静岡、三重、和歌山、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の13県。鳥取、島根、山口、愛媛、佐賀の5県でも過去2番目の多さとなった。

 都道府県別での最多は東京都の1万6878人で、前週の同じ曜日より8537人多く、前週を上回るのは26日連続。次に多かったのは大阪府の1万452人で、1万人を超えるのはおよそ4カ月半ぶりとなった。愛知県は6364人、神奈川県は6193人、福岡県は5180人だった。

【7月14日】

●行動制限 現時点では否定 4回目のワクチン接種の対象拡大 首相会見

 岸田首相は14日、記者会見を行い、感染者が全国的に拡大しBA.5への置き換わりが進んでいることを指摘、「更なる感染拡大に最大限の警戒が必要だ」と述べた。その上で「私たちはこれまで6回の感染の波を乗り越えてきた。日本全体として対応力が強化されている」と強調、「新たな行動制限は、現時点では考えていない」と述べた。若い世代を中心にすべての年代で感染者が増えているものの、重症者数や死亡者数、病床使用率も低い水準にあると説明した。

 「社会経済活動と感染拡大防止の両立を維持するために、世代ごとにメリハリの効いた感染対策をさらに徹底していくことが必要」と強調。ワクチンの4回目接種の対象を全ての医療従事者や高齢者施設職員に広げる対策を明らかにした。接種対象は約800万人。人の移動が増える夏休みに合わせ、人と人との接触機会が増えることが予想されるとして、全国のおよそ1万3千か所で無料検査を行うほか、主要駅や空港100カ所以上の臨時の無料検査拠点を整備する。

◆新型コロナ「第7波」対策で政府分科会が緊急提言案

 14日、政府の対策分科会が開かれ、専門家は「第7波」の対策として、検査のさらなる活用や効率的な換気などを求める緊急提言の案を示した。「BA.5」の拡大などで感染が急拡大し、今後、高齢者を中心に入院患者や亡くなる人の数が増加する可能性があり、救急や一般の医療、介護への負担が極めて大きくなるおそれがあるとし、対策を直ちにとる必要があると指摘。ただ、医療の逼迫が深刻になった場合は、行動制限を含めた強い対策が必要になる可能性もあるとしている。

 具体的な対策は、抗原検査キットを薬局で簡単に買えるようにする、帰省する人が事前に検査を受けられる体制を確保する。マイクロ飛沫やエアロゾルによる感染を防ぐことが重要で、空気の入口と出口を確保して空気の流れを妨げないようにする。さらに3回目ワクチン接種と高齢者などへの4回目接種を加速。地域の医療機関で連携して医療体制を確保するよう求めている。一人ひとりが基本的な感染対策を徹底し、症状がある場合の外出を控えるよう呼びかける。

◆尾身会長「対策徹底が強い行動制限無しの重要な前提条件」

 政府対策分科会の尾身会長は14日夜の記者会見で、政府から「現時点では強い行動制限を行わない」方針が示されていることについて「これまで行動制限を行うことで社会が強いダメージを受けてきた。感染症の実態も少しずつわかってきた中で、今後は感染を抑えながら社会経済を回したいという社会の要請がある。ただ、感染の波を乗り越えるためには14日に分科会で提言した5つの対策を徹底して行うということが重要な前提条件」と話した。

 そのうえで、「これまでの経験で多くの人がどんな場面で感染しやすいか工夫したり、判断したりできるようになっている。国や自治体だけでなく、市民一人ひとりが徹底した対策をしてもらうことが重要」。また提言の中で、今後、新型コロナを「日常的な医療提供体制の中に位置づけるための検討を始める必要がある」と指摘したことについて、分科会でも活発に議論され、新型コロナを医療の中でどう位置づけていくかというのが委員の一致した意見」と説明した。

●ファイザー、4歳以下を申請

 新型コロナのワクチンを製造販売している米製薬大手ファイザーと独バイオ企業ビオンテックは14日、接種対象を生後6カ月~4歳に広げることを承認するよう、厚労省に申請したと発表した。5~11歳への対象拡大は厚労省が今年1月に特例承認している。ファイザーは生後6カ月~4歳の子どもへの3回の接種で、ほかの年代と同等の効果が得られるとしている。

●業者から要望 年内に法改正案 「感染疑い、宿泊拒否可に」

 厚労省の専門家による検討会は14日、旅館業法の見直しを求める報告書をまとめた。宿泊業者が、新型コロナなどに感染した疑いのある客の宿泊を拒否できるようにする。現行法では、感染が確認されないかぎり拒否できない。厚労省は早ければ年内に同法の改正案を国会に提出する。現在は、疑いの段階では宿泊業者は客に対して宿泊を拒否することはできない。宿泊業者から感染対策として拒否できるよう要望する声があがっていた。

 発熱やせきなど感染症の疑いがある客が宿泊を希望した場合、宿泊業者は保健所に連絡、必要なら医療機関への受診を促す。マスク着用や消毒などの感染対策に応じず、正当な理由がないかぎり、宿泊を拒否できる。エボラ出血熱や結核など感染症法の1、2類のほか新型コロナを想定。感染症とは別に「迷惑客」も対象。ただし、2003年ハンセン病元患者が、宿泊拒否される問題も起きた。厚労省は、運用のガイドラインを作成する。

●全国旅行支援、見送りを発表 県民割は来月末まで

 7月前半の開始をめざしていた観光支援策「全国旅行支援」について、斉藤国交相は14日、実施を見送ると発表した。都道府県ごとに実施している「県民割」は8月31日の宿泊分まで延長する。13日に開かれた厚労省の専門家組織の会議で、新規感染者数が全都道府県で増え、感染拡大が続くおそれがあるとの分析結果が示された。実施時期は、全国の感染状況や病床使用率などをもとに判断するとして明示しなかった。

●都、警戒レベル最高に 再来週「感染1日5万人」も

 新型コロナに関する東京都のモニタリング会議が14日にあり、都内の感染状況について都独自の警戒レベルを4段階のうち最高に引き上げた。医療提供体制の警戒レベルも4段階の上から2番目に引き上げ、早急な対応の必要性を指摘した。会議での報告によると、都内の新規感染者数(週平均)は13日時点で前週の2.3倍。前週は前々週の1.9倍。

 会議に参加した国立国際医療研究センターの大曲氏は「今回の増加比が継続すると1週間後には第6波のピークを超える」と指摘した。感染状況の警戒レベルが最高となるのは約2カ月半ぶり。このままの増加率が続いた場合の推計も示し、13日から1週間後の20日には週平均で2万3253人、2週間後の27日には5万3482人に上るとした。4日までの1週間で、BA.5の疑い例はオミクロン株感染が疑われる例の56.4%となった。前週は33.4%だった。

●青森や静岡など、9県で過去最高

 国内感染者数は14日、新たに9万7788人が確認され、国内感染者数は累計で1千万人を超えた。14日は前週の同じ曜日(7日)と比べ4万9823人多く、8日連続で前週の2倍以上となった。過去最多を更新したのは青森、静岡、三重、山口、香川、福岡、長崎、熊本、沖縄の9県。都道府県別で最多は、東京都の1万6662人で、前週より8133人多く、約2倍となった。前週を上回るのは27日連続。

【7月15日】

●中国成長率0.4%、幅減速 4〜6期 都市封鎖などで

  中国・国家統計局が15日に発表した4~6月期のGDP(速報値)は、物価変動の影響を除く実質成長率が前年同期比0.4%だった。前期(1~3月期)と比べるとマイナス2.6%、ロックダウンなど厳格なゼロコロナ政策により、減速が鮮明になった。また1~6月期では前年同期比2.5%となり、秋の共産党大会に向けて習近平指導部が掲げる今年の経済成長率目標「5.5%前後」の達成は厳しい。国内ではゼロコロナ政策への批判が封殺されるなか、世界からは「中国離れ」も出始めている。

●4回目接種、対象の21% 6月末時点 高齢者施設を初調査

 新型コロナワクチンの4回目接種について、厚労省は15日、6月末までに実施対象となった高齢者施設のうち、接種を終えたのは21%だったと発表した。7月に対象となる施設のうち、月内に終える予定の施設も56%にとどまり、追加接種の出足は低調。「第7波」で感染が急増しており、厚労省は早期の接種を呼びかけている。

◆コロナ流行下の熱中症対応 学会が手引き公表

 15日に公表された「新型コロナ流行下における熱中症対応の手引き」は、日本救急医学会や日本感染症学会など4つの学会が、医療従事者向けに作成していたものを最新の研究成果を踏まえて改訂した。手引きでは、マスクの着用については、健康な大人ではマスク着用で熱中症のリスクは上がらなかったという実験結果を紹介する一方で、高齢者や子どもなどは大人よりも熱中症になりやすいことから、マスクの着用に注意する必要があるとした。

 そのうえで、マスクを外すだけではなくエアコンや水分補給などの熱中症対策は続けるよう呼びかけている。また、エアコンについては適切に換気を行いながら、室温が上がりすぎないようこまめに室温を調節をすべきだとした。このほか、熱中症と新型コロナでは、発熱や筋肉痛、頭痛やけん怠感など共通する症状も多いことから、症状が出た場合は医療機関に相談してほしいという。

●コロナ感染、10万人超す 2月5日以来、5カ月ぶり 診察受けられず、病床逼迫も

 新規感染者は15日、全国で計10万3311人が確認された。10万人を超えたのは2月5日(10万4163人)以来、2回目。第6波のピークにほぼ並んだ形だが、感染は収まる気配がない。過去最多を更新したのは和歌山、福岡、鹿児島、熊本、青森の5県。また最多は東京都の1万9059人で、1週間前の2.17倍だった。感染が急速に広がる中、新型コロナの感染が疑われても、すぐに診察を受けられなかったり、救急の受け入れ要請が急増し、病床が逼迫する状態になっている。

◆新たな行動制限はせず、社会経済回復を 岸田首相

 政府は首相官邸で対策本部を開き、全国的な感染の再拡大を受けて、夏休みの帰省で高齢者に会う場合などの事前の検査や、密閉された空間の効果的な換気の実施を求めることなどを盛り込んだ基本的対処方針の変更を決定した。首相は「医療体制を維持・強化しながら引き続き最大限の警戒を保ちつつ、社会経済活動の回復に向けた取り組みを段階的に進めていく。まずは強化された対応力を全面的に展開し、新たな行動制限は現時点では考えていない」と述べた。

 そのうえで、現在60歳以上の人などに行っている4回目のワクチン接種の対象範囲を、医療従事者と高齢者施設スタッフなどにも拡大、来週以降接種を始めるほか、夏休みの帰省前に検査を受けられるよう、主要駅や空港などに100か所以上の臨時の無料検査拠点を整備する方針を重ねて示した。そして「国民の皆様に基本的感染対策への協力をお願いするとともに、冷房でこもりがちになる室内の効果的な換気方法を周知していく」と述べた。

●10万人あたりの感染者数が多い沖縄県と島根県

 10万人あたりの感染者数が全国最多の沖縄県では、コロナ向け確保病床の使用率が58.1%、入院調整が難しくなる水準。一般病床の使用率も97.5%。沖縄県の池田副知事は14日の記者会見で「このまま(感染者が)3千人を超える状況だと行動制限を行わざるを得ない」と述べた。15日には県内の救急病院長の会議が急きょ開催、診察までに熱中症患者が亡くなったケースも報告され、会議後の記者会見では「救急医療は破綻寸前」という発言もあった。

 沖縄県に次いで10万人あたりの感染者数が多い島根県では、すでに一部地域を除き飲食店利用時の人数を4人以下と県民に要請するなど独自の対策を進めている。新規感染者は12日に過去最多の1271人、14日まで1千人を超えた。政府分科会の尾身会長が11日、「まん延防止等重点措置」のような行動制限は現時点で必要なく、基本的対策で「乗り越えるのは可能」と述べると、丸山知事は翌日の会見で「なんでこんなに悠長なのか」と厳しく批判した。

■大阪・愛知・東京など、行動制限に否定的

 大阪府の吉村知事は15日、記者団に「一人一人に感染対策をお願いすることで、できるだけ抑えたい」と話した。従来、行動制限に否定的な立場で、今週も11日に「飲食店など一部に犠牲を強いても大きな感染拡大防止にはならない」と述べていた。ただ府は15日、感染のさらなる拡大を想定して入院対象を絞ることを決めた。中等症以上を原則とし、軽症者は基礎疾患がある場合など医師の個別判断に委ねる。

 愛知県の大村知事は15日の記者会見で、飲食店などへの時短の要請は「県だけでは判断できない」、イベントなどの定員規制は「経済に対するダメージが非常に大きい」と否定的。東京都の小池知事は15日、ワクチン接種会場や高齢者向け診療施設の増加など追加対策を発表。行動制限は必要なく、感染防止と社会経済活動の両立を図る。「亡くなる人をいかに出さないかが最も優先される対策。医療提供態勢と高齢者の感染対策を万全にしている」と述べた。

 以下5枚の図は、7月15日時点の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 7月15日時点発表のワクチン接種割合 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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2022年7月 2日 (土)

新型コロナ2022.06 増加懸念

 新型コロナ第6波の新規感染者数は2月中旬にピークアウト、「まん延防止等重点措置」は3月21日で全面解除された。行動制限なしの大型連休(4月29日~5月8日)明けは、全国的なリバウンドが懸念されたが、一部地域を除いて増加傾向は継続せず。5月後半には全国的には減少傾向が続く、その傾向は鈍化。6月下旬には下げ止まりから増加に転じている

 2022年6月16日から30日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2022.06 減少鈍化」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

 

【6月16日】

● 新たな変異ウイルス「BA.5」 神戸市でも初確認

 神戸市は、11日に新型コロナ感染が確認された80代女性のゲノム解析で、オミクロン株の系統の一つ「BA.5」が確認されたと、16日に発表した。症状が軽く、自宅で療養中。海外渡航歴はなく、濃厚接触者はいないという。国内では、これまでに東京都、島根県、佐賀県で確認され、兵庫県で確認されたのは初めて。「BA.5」は、南アフリカで置き換わりが進んでいる変異ウイルスで、重症化するリスクは変わらないが、感染力が高い可能性がある。

【6月17日】

● ファイザーとモデルナ 「生後6か月以降から」 米FDAが緊急使用許可

 米国FDA(食品医薬品局)は17日、ファイザーのワクチンは生後6か月から5歳未満に、モデルナも生後6か月から18歳未満にそれぞれ拡大する緊急使用の許可を出した。FDAの外部の専門家の委員会が15日、生後6か月以降の子どもに対し「接種による利益がリスクを上回る」とする結論を全会一致でまとめていた。今後、米CDC(疾病対策センター)が最終的に接種を推奨すれば、生後6か月以降の子どもに接種できるようになる。

●縦割り打破 課題は実効性 感染症危機管理庁

 岸田首相は17日、関係閣僚を集めた政府のコロナ対策本部で、「首相のリーダーシップのもと、一元的に感染症対策を行う」と力を込めた。司令塔として新たにつくるのが、首相直轄で内閣官房に置く「内閣感染症危機管理庁」。縦割りの打破が期待されている。

 これまで医療体制やワクチンなどの政策を厚労省、「緊急事態宣言」など社会・経済に関わる政策を内閣官房が担当。だが縦割りの弊害が表面化したこともあった。例えば抗原定性検査キット。内閣官房は「ワクチン・検査パッケージ」に使おうとしたが、厚労省はPCRに比べ精度が劣るため無症状者へ推奨しないと混乱を招いた。ワクチン3回目接種も、開始を早めたい官邸と、接種間隔短縮の根拠が薄く供給量不足を懸念する厚労省とで足並みは乱れた。

● 日本版CDC 研究・臨床の知見、政府に生かす機能必要

 国立感染症研究所がウイルスの基礎研究や感染状況のデータ収集などをしてきたが、実際に感染した患者を調べる臨床現場がなかった。一方、国立国際医療研究センターは病院機能を持ち、治療法、対策まで研究ができる。二つの組織を統合し、厚労省に新たにできる感染症対策部の下に、感染症の研究・臨床が一体化した研究機関、日本版CDCをつくる。新組織は科学的知見に基づく政策提言や情報発信が強化できると期待される。

 国立感染症研究所(戸山庁舎) 出典:Googleマップ

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 国立国際医療研究センター病院(旧・国立東京第一病院)出典:ウキメディア・コモンズ

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● 感染症対策の「病床協定」 罰則導入は慎重に検討 厚労相

 政府は、17日の新型コロナ対策本部で、感染症対応の抜本的な強化策を決定し、必要な医療提供体制を確保するために、国と地方が病床の確保などでより強い権限を持てるよう法整備を行うほか、地域の拠点病院に都道府県と協定を締結する義務を課すことなどを盛り込んだ。特に、公立・公的医療機関や大学病院などの「特定機能病院」には、協定締結を義務づけ、多くの民間の医療機関とも協定を結ぶための枠組みを設ける。

 協定を守らなかった場合に罰則を設けるのかどうかといった課題があり、医療界からは反発の声が上がる。後藤厚労相は記者会見で「病院の性格や担う役割から、義務を課す公立・公的医療機関や特定機能病院などと民間病院では、対応がおのずから違う。協定を締結する具体的な範囲や対応については、もう少し丁寧に関係者と調整しながら検討していきたい」と述べ、罰則の導入については、慎重に検討する考えを示した。

● 新型コロナ 無症状の人への無料検査、8月末まで延長

 政府は無症状の人への無料の検査を、社会経済活動の回復に向けて需要があるとして8月末まで延長することを決めた。新型コロナ対策をめぐり、政府は希望すれば無症状の人でも抗原検査などを無料で受けられるようにする取り組みを進めている。この取り組みは6月末までの予定だったが、社会経済活動の回復に向けて、引き続き需要があるとして8月末まで延長することを決めた。

●新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」 お盆は除外 観光庁 7月前半期から

 観光庁は17日、現在の「県民割」(地域観光事業支援)7月14日で終了、新たな観光需要の喚起策「全国旅行支援」の概要を発表した。お盆の期間をのぞき、8月末まで実施する。1人1泊5千円を上限に、旅行代金の40%を補助。新幹線や飛行機など公共交通での移動を含む旅行の場合、上限を8千円に引き上げ。さらに旅行先で使える買い物クーポン券が平日3千円分、休日1千円分。旅行者にはワクチン3回接種や、陰性証明の提出を求める。

 県民割の予算に加え、中断している「GoToトラベル」の予算から5600億円を振り向ける。全国一斉が前提の「GoTo」と違い、実施や中断は都道府県ごとに判断できる。一方で、実施する場合は全国からの旅行者を対象にした。感染が拡大し、政府が「緊急事態宣言」などを出した都道府県については事業が中断される。斉藤国交相は17日の閣議後会見で「県民割を全国に拡大するというものではなく、全国を対象とした新たな需要喚起策」と強調した。

●緊急支援7.4兆円 残した課題 コロナ給付金 受付終了

 コロナ禍で売り上げが落ちた中小企業などに最大250万円を配る政府の給付金事業が、17日に終わる。2年前に始まった一連の事業はこれまでに「緊急支援」として計約7.4兆円を支給した。一定の効果はあったと評価されているが、多数の不正受給も発覚。支給方法の改善に向けての検証などが課題となる。

● 経団連 コロナ対策のガイドライン、マスク着用など一部緩和

 経団連は新型コロナの感染拡大を受けて、企業が事業の継続を図るためのガイドラインを一昨年に策定したが、手洗いなどの基本的な感染対策の定着やワクチン接種の進展なども踏まえ、内容を大幅に見直した。具体的には、マスク着用について「従業員に対し勤務中の着用を促す」とする記述は削除し、人との距離を十分確保できる場合など、状況に応じて着用の判断ができるとしている。

 また、人との距離を「2m」確保することを求めたソーシャルディスタンスは「1mから2m」に緩和したほか、アクリル板や透明のカーテンを用意するという記述を削除。さらに会議やイベントなどのオンラインでの開催や、不要不急の出張の見合わせ、ドアノブや手すりなどの頻繁な消毒といった記述も削除された。

【6月18日】

●NTT、原則自宅勤務に 出社は「出張」 居住地自由

 NTTは、社員の勤務場所を原則として自宅とする新制度を導入する。出社が必要な場合は「出張」として扱う。すでにテレワークが進んでいる部署で働くグループ会社の約3万人を対象に7月1日から始め、対象者を広げていく方針。NTTドコモやNTTデータなど主要子会社も含め、テレワークが原則となる職場を部署ごとに決める。住む場所について、国内ならどこでも自由に選べるようにする。新制度は労働組合とも合意済み。

 NTTのロゴ 出典:ウキメディア・コモンズ

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【6月19日】

● 新型コロナワクチン、5歳未満にも「接種推奨」と正式発表 米CDC

 米国CDC(疾病対策センター)は新型コロナワクチンの接種を5歳未満にも推奨すると発表した。米国でのワクチンの対象はファイザーの「5歳以上」が最も低い年齢だったが、FDA(米国食品医薬品局)が17日、ファイザーのワクチンを生後6か月から5歳未満に、モデルナのワクチンを生後6か月から6歳未満にも接種できるよう緊急使用の許可を出していた。これを受けてCDCは専門家による検討を行い、正式にこの年代に対して「接種を推奨する」と発表した。

【6月20日】

● 5月のコンビニの売り上げ、3か月連続増 行動制限緩和で販売好調

 先月の全国のコンビニエンスストアの売り上げは、1年以上営業している既存店の合計で8864億円と昨年同月より3.2%増え、3か月連続の増加となった。調査した日本フランチャイズチェーン協会によると、行動制限が緩和されたことで1年前よりも来店客の数が増え、おにぎりや弁当、ソフトドリンクなどの販売が好調だったことが主な要因だという。一方、売り上げを見ると、すべての店舗の合計では依然、コロナ前の水準には回復していない。

● 白物家電出荷額 2か月連続、前年同月比減 上海の外出制限影響も

 いわゆる白物家電の先月の国内出荷額は、2か月連続で去年の同じ月を下回った。中でもエアコンや洗濯機は上海の外出制限で現地の生産活動に影響が出たため、大幅な落ち込みとなった。日本電機工業会によると、白物家電の先月の国内出荷額は、およそ1894億円で去年の同じ月を11.1%下回り、2か月連続で減少した。比較対象となる去年5月は、新型コロナの感染拡大で「巣ごもり需要」が多かったため、先月はその反動で減少した。

【6月21日】

● G20保健相会議、コロナ教訓に感染症対策の基金設立など協議

 G20(=主要20か国)の保健相会議が20日、インドネシアで対面とオンラインの組み合わせで開かれ、G20やWHOなどからおよそ130人が出席した。この中では、今後、新たな感染症が世界的に大流行する事態に備えるには、およそ100億ドル(日本円で1兆3500億円)規模の対策費が必要だとしてそのための基金設立について、また各国への渡航を円滑にするためワクチン接種歴を記録したQRコード読み取り世界共通のシステムについても協議された。

●東京五輪・パラ 経費1.4兆円 公式報告承認 組織委、月末解散

 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の理事会が21日、東京都庁であり、最終的な大会経費1兆4238億円や、大会公式報告書を承認した。2014年1月に発足した組織委は6月末に解散する。約450頁にわたる公式報告書は、「コロナ禍という困難の中、責務を果たした」と総括。東京大会の「遺産」は、コロナ禍で実現した大会関係者の削減、シンプルな会場装飾など、2024年パリ以降に引き継がれる。

 大会経費1兆4千億円。招致委員会のずさんな見積もりを押しつけられ、コロナ禍に伴う簡素化がなければ、さらに増えていた。招致決定時の戦略は「コンパクト」、選手村近くの臨海部に新設会場を多く造る青写真を描いた。IOCは華美から簡素化へと既存・仮設会場の活用を推奨。東京も見直しを図ったが、ボート・カヌー会場は移転を断念。89億円とされた建設費は300億円を超えた。都が整備した恒久施設6つのうち5つは赤字収支が確実。

●コロナ下の五輪・パラ、成果強調 延期判断は詳述なし 大会報告書

 大会組織委員会が21日に公表した公式報告書は、大会経費の全容は最後まで詳細がわからず、文書保存や公開のあり方も不鮮明なまま。クラスターを生じさせなかった大会運営に「東京、日本だからこそ開催できたとの高い評価を受けた」、開催理念に掲げた東日本大震災からの復興を後押しする取り組みを「着実に推進した」とし、史上初の延期決定後は「聖域を設けず簡素化を実現」などと成果を強調した。

 報告書では、組織委のトラブルや不祥事もふれた。大会エンブレムは盗作疑惑で変更、「選定過程に不明瞭さや密室性があった」とした。主要スタッフの過去の言動が問題視され、辞任が相次いだ事態は「(スタッフ)選定の際にどの程度チェックするか課題が残った」。開催延期をめぐって議論が百出したが、 関西学院大の阿部教授(社会学)は「コロナ禍であえて開催する意義は何かだった。報告書を読んでも、その答えは見えなかった」と話す。

● コロナ対策検証 有識者会議座長「指摘した課題に対応を

 新型コロナ対策を検証する政府の「有識者会議」の永井座長は、報告書を出して1週間となる21日記者会見し、今回行った検証を総括した。有識者会議は今月15日、これまでのコロナ対応について、欧米各国と比べて亡くなった人の数は抑えられた一方、病床確保のための法的な措置が十分ではなく、医療の逼迫が起きたなどと課題を指摘、一元的に感染症対策を指揮する政府の司令塔組織の整備が必要とする報告書をまとめた。

 また「有識者会議」が1か月余りの間の5回の会合で、2年半以上に及ぶコロナ対応の検証を終えたことについて永井座長は、政府に対し今回の検証で出た課題に対応するよう求めるとともに、「これで検証が終わりとは思っていない。時間をかければいくらでも問題点が出てくる。今後も違う立場での検証が行われるべきだ」と述べた。

【6月22日】

● ファイザー 5~11歳へのワクチン3回目接種 厚労省に承認申請

 5歳から11歳の子どもへのワクチンについて、米ファイザーは3回目の接種の対象とするよう承認を求める申請を22日、厚労省に行った。5歳から11歳の子どものワクチン接種は、ことし3月からファイザーのワクチンを使って行われていて、21日公表の2回目接種率は16.2%。ファイザーによると、海外の子どもで3回目の接種で、中和抗体がおよそ6倍に増加。オミクロン株に対しても効果があり、安全性も新たな懸念はなかったとする。

 子どもを対象にした2回目までの接種については、国の研究班が今月初めてデータを公表し、感染したあとの子どもと比べて抗体の値は高くなり、副反応が出る割合は大人より低かったとして、接種の意義はあるとしている。厚労省は、早ければ来月にも専門家の部会を開いて、安全性や有効性を検討し、承認の可否について審議する見通し。

● 新たなコロナ変異ウイルス「BA.4」 検疫除き国内初 岡山で確認

 岡山県は22日、新型コロナのオミクロン株の変異の系統で、南アフリカで最初に見つかった「BA.4」と「BA.5」が1例ずつ県内で確認されたと発表した。BA.4が検疫以外で確認されたのは国内で初めてという。どちらも軽症。2人は海外滞在歴があり、帰国後に不特定多数との接触がないため、県は市中感染ではないとみている。症状は2人とも軽いという。

●塩野義飲み薬、結論出ず 厚労省専門部会 来月にも再審議へ

 塩野義製薬(大阪市)が開発した新型コロナの飲み薬について、厚労省の専門家部会は22日、感染症流行時などに期限付きで迅速に審査する「緊急承認」を初めて適用するかの結論を持ち越した。「さらに慎重に議論を重ねる必要がある」として、7月にも開かれる上部の専門家分科会と合同で改めて公開の場で審議し承認の可否について判断する見通し。

 塩野義製薬のロゴ 出典:ウキメディア・コモンズ

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●トヨタ世界生産、7月5万台減へ コロナで部品供給支障

 トヨタ自動車は22日、7月の世界生産を年初の計画から約5万台減らし、約80万台にすると発表した。上海のロックダウンは解除されたが、現地の仕入れ先の部品メーカーでコロナ感染者が出て出勤率が下がったことなどで、部品の供給に支障が出ているためだという。

【6月23日】

● 東京都 コロナ感染状況 新規陽性者7日間平均が5週間ぶりに増加

 東京都のモニタリング会議が23日開かれ、都内の感染状況は4段階のうち下から2番目が維持された。都内の警戒レベルの新規陽性者の7日間平均は、22日時点で1698人で、前の週より増えて、およそ110%。専門家は「7日間平均は5週間ぶりに増加していて、変異ウイルスを含めて今後の動向に注意するとともに、感染防止対策の徹底により増加を抑制する必要がある」と分析した。

 また、マスクの着用について「夏に向かって熱中症防止の観点から、屋外では一律に着用する必要はないものの、人との距離を2m以上確保できずに会話するような場合には、着用が推奨される」とした。一方、医療提供体制は「通常の医療との両立が可能な状況である」と分析、下から2番目の警戒レベルを維持。専門家は会議のあと記者団に対し「下がってきていた新規陽性者数が、一度止まった。まだ上昇傾向と捉えるまでいっていない」と述べた。

● 新たな変異ウイルス「BA.4」 兵庫・姫路で確認 国内2例目

 兵庫県姫路市は、オミクロン株の系統の1つで「BA.4」と呼ばれる新たな変異ウイルスが確認されたと発表した。「BA.4」が検疫を除いて国内で確認されるのは、岡山県に続いて、2例目だという。

● 専門家組織、「感染者数、減少幅が鈍化 今後は増加も懸念」

 厚労省の専門家組織の会合が23日開かれ、全国の感染者数は減少幅が鈍化しつつあるとしたうえで、ワクチン接種などで得られた免疫の効果が下がっていくことなどから、今後は感染者数の増加も懸念されると指摘した。

 22日までの直近1週間に確認された全国の感染者数は、その前の週と比べ0.98倍でほぼ横ばい。1週間当たりの新たな感染者数が前週より増えているのは20都府県に上った。島根県は2.85倍で最も顕著だった。脇田座長は記者会見で「一部の地域を除いて減少傾向が続いているが、減少幅は鈍化している。今後の動向に注視が必要だ」と述べた。

● インフルエンザのワクチン接種を「強く推奨する」 学会が見解

 今年は日本でも流行するおそれがあるとして、インフルエンザのワクチン接種を「強く推奨する」という見解を日本ワクチン学会が、23日、学会のウェブサイトで公開した。国内では新型コロナの感染拡大以降、過去2年間、インフルが流行しておらず、抗体を持つ人の割合が低い年齢層もみられることなどから、インフルが流行した場合、死亡者や重症者が増えることや新型コロナとの同時流行で医療への負荷が大きくなることが懸念される。

 また、北半球の流行を予測する指標となっている南半球のオーストラリアでは、今年3月以降インフルの感染が拡大しているという。このため学会では、今年のインフルワクチンの接種について、「強く推奨する」とした。そして65歳以上の高齢者や生後6か月以上で5歳未満の乳幼児、それに妊婦や基礎疾患のある人などは特に接種を推奨するとしている。

【6月24日】

● 新規感染者、全国で横ばいも23都県では前週より増加

 新型コロナの新規感染者数を1週間平均で比較すると、全国では大型連休明け以降、5月26日までの1週間では前週に比べて0.87倍、6月2日は0.68倍、9日0.75倍、16日0.87倍と、5週連続で減少傾向となっていた。しかし、23日まででは1.00倍と、横ばいになって、1日当たりの平均の新規感染者数は、およそ1万4248人。人口の多い首都圏や東北や山陰、九州など23の都県で前の週より多くなっていて下げ止まりの傾向が見られる。

 首都圏をみると、東京都は5週連続で減少傾向だったが、新規感染者数は6月23日までの1週間での前週比は1.15倍と増加、1日平均の新規感染者数はおよそ1811人。神奈川、埼玉、千葉の3県も同様に、23日まででそれぞれ1.16倍、1.09倍、1.06倍と増加に転じ、新規感染者数はおよそ834人、614人、451人。沖縄県は、3週連続でほぼ横ばい。新規感染者数はおよそ1209人で、直近1週間の人口10万当たりでは576.63人と全国最多の状態が続く。

 6月23日時点の東京の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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● 自動車部品大手マレリ、民事再生法適用を申請

 前身が日産自動車の子会社の「カルソニックカンセイ」で、大手自動車部品会社「マレリホールディングス」は、新型コロナの影響で経営が悪化、事業を続けながら再建を目指す国の制度にもとづき、3000人規模の人員削減し、金融機関には4000億円を超える債権放棄を求めるなどとした再生計画案をまとめ、協議を進めてきた。

 24日の債権者集会で一部の金融機関から同意を得られなかった。このため会社は、再建を進めることを断念し、24日東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。関係者による負債総額は1兆円を超えるとみられる。会社は、これまでどおり事業を続けながら、民事再生法の中でもより短期間で再生計画の認可を受けられる可能性がある「簡易再生」と呼ばれる手続きを裁判所に申し立て、再生計画案の認可を目指す方針。

【6月25日】

● 外出制限解除の上海市、「コロナ防衛戦勝利」アピール

 中国では今年後半に開かれる5年に1度の共産党大会を前に、地方でも党大会が開催されている。2か月余りにわたった厳しい外出制限が今月1日に解除された上海市では25日、党大会が開幕。演説を行った市トップの李強書記は、習近平国家主席の指導の下、徹底して感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策を一貫して続け、「今年3月以来、かつてない厳しい感染状況に直面したが、苦難に満ちた努力を払い、上海の防衛戦に打ち勝った」と強調した。

 そのうえで「党中央の感染対策の方針は完全に正しく、中国の社会主義が比較できないほど優位性を持っている」と述べ、共産党の一党支配の体制の下、感染を抑え込んだとアピール。上海市当局は24日の1日の感染者がおよそ4か月ぶりに感染者がゼロ(海外からの入国者を除く)になったと25日発表した。ただ長期にわたる外出制限で市民は重い負担を強いられ、経済に深刻な影響が出ていて、感染対策の成果を強調する政府への批判は根強い。

【6月26日】

●感染症、再来防止に新組織を 運営費年10億ドル 日米に期待 ビルゲイツ氏

 米マイクロソフト創業者で、社会貢献活動家のビル・ゲイツ氏(66)は、途上国のワクチン調達などの支援に20億ドル(約2700億円)など、感染症予防や治療薬開発に多額の資金を投じてきた。「貧しい国における感染症の抑止により、富裕な国も恩恵を受けられる」と強調、「今回のようなグローバルなパンデミックが20年以内に再来するリスクはおよそ50%」と予測、再来防止に各国が協力して取り組む必要性を訴えた。

 ビル・ゲイツ 出典:ウキメディア・コモンズ

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 WHOは「十分な資金が与えられていない」と指摘し、「GERM(グローバル・エピデミック対応・動員)」の創設を提案。専門家3千人を各国に配置し、新たな感染症の発生を速やかに覚知し、政府と連携して検査や診断、データ分析を行う。運営費は年10億ドル(約1350億円)と試算、米国や日本など先進国の拠出に期待する。「今回のコロナ禍による損失は14兆ドル(1890兆円)に上る。これを回避できるなら高くない」と強調している。

【6月28日】

● 中国 海外からの入国者の隔離期間、7日間に短縮する方針

 中国政府は、新型コロナの感染対策として海外からの入国者に義務づけている隔離の期間を14日間から7日間に短縮する方針を発表した。これまではホテルなどの指定施設で14日間隔離したあと、自宅での健康観察を7日間行うとしていたが、今後は指定施設での隔離を7日間行ったあと、自宅での健康観察を3日間行うことにする。

 保健当局の担当者は、28日に開いた記者会見で、隔離期間の短縮について感染の主流となっているオミクロン株の潜伏期間が短いことなどを理由として挙げた。そのうえで「決して感染対策を緩和するものではない」として、今後も感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を堅持する方針に変わりはないことを強調した。

【6月29日】

● 米 FDA専門家委員会 追加接種ワクチン オミクロン株対応を推奨

 米FDA(食品医薬品局)は28日、外部の専門家の委員会を開き、今後の新型コロナワクチンの追加接種に、現在、開発が進められているオミクロン株に対応したワクチンを使うべきかを議論した。ワクチンの効果は時間の経過とともに低下するため、追加の接種によって効果を高める必要があるとしたうえで、ファイザーやモデルナは、オミクロン株に対応したワクチンの追加接種で中和抗体の値が大きく上昇するという、臨床試験の結果を報告した。

 一方、専門家からは現在使われているワクチンの追加接種でも入院や死亡を防ぐ効果は得られるとする意見や、オミクロン株の中でも、感染者が増加している「BA.4」や「BA.5」に対応したワクチンを開発するべきだという意見が出された。最終的な投票の結果、今後の追加接種のワクチンには、オミクロン株に対応したものを使うことを賛成多数で推奨。これを受けてFDAは、秋以降どのワクチンを使うのか近く判断することになる。

● 羽田~韓国キンポ路線、運航再開 新型コロナ影響で2年余中断

 日本と韓国の首都中心部にアクセスしやすい羽田空港とキンポ(金浦)空港の路線は、新型コロナの影響で一昨年3月から運休が続いていたが、水際対策の緩和で29日、2年3か月ぶりに運航が再開された。感染拡大前は、週に84往復が運航されていたが、当面は、週に8往復の合わせて16便が運航される予定。

 キンポ空港の出発ターミナルでは29日朝、記念式典が行われた。韓国政府や日本大使館の関係者が出席、乗客の代表に花束や記念品が手渡された。午後には羽田空港からの便が到着。空港の関係者などが韓国の民族衣装を着て出迎え、到着客に花束や記念品を渡して、歓迎した。韓国政府は、これに先立って6月1日から観光ビザの発給も再開していて、今回の路線再開で両国間の人の往来が活発になることが見込まれる。

● 上海 飲食店内での飲み食い、きょうから各地で解禁

 2か月余りにわたる厳しい外出制限が解除された中国の上海では、28日の新型コロナの一日の感染者数が海外からの入国者を除いてゼロだったと発表され、28日までの5日間の感染者も4人にとどまっている。こうした中、上海市当局は、飲食店の店内での飲食を29日から各地で解禁した。ただ、店内での飲食が認められるのは、直近の1週間以内に感染者が確認されていない地域に限られるほか、当面は店の面積に応じて入店する客の数を制限する。

【6月29日】

●上海市トップ李強氏、再任 習近氏腹心 最高指導部入りは微妙か

 上海市共産党委員会は28日、同市トップの李強・党委書記(62)の再任が決った。新型コロナの感染拡大を止められず、今年2月以降に60万人以上の市民の感染を許し、2カ月間に及ぶロックダウン(都市封鎖)の混乱を招いたことから更迭の観測も出ていたが、免れそうだ。だが責任論はくすぶっており、歴代の上海書記が射止めてきた最高指導部トップ7(政治局常務委員)入りについては微妙な情勢。

 2020年に最初に感染が広がった湖北省では、武漢市の都市封鎖から3週間後にトップの蒋超良・省党委書記が更迭されている。習国家主席は今年3月、ゼロコロナ政策を堅持するとし、「職責を果たせず感染を制御不能にした場合は、直ちに規則に沿って処分する」と言い切った。一方で、習氏にとって李氏は特別な部下でもある。習氏が浙江省党委書記を務めた2000代、李氏は秘書長として約2年半仕えた腹心。上海の書記は最高指導部への「出世コース」とされてきた。

●中国、入国者隔離を短縮 14日▶︎7日 事実上の緩和へ

 中国政府は28日、新型コロナ対策の新たな指針を公表し、国外からの入国者に義務づけてきた隔離をこれまでの14日間から7日間に短縮する。厳しすぎる対策が社会・経済活動に与えている影響に配慮して事実上の緩和に踏み切った。また、濃厚接触者の14日間の隔離も7日間とする。記者会見した国家衛生健康委員会の幹部は、隔離期間の短縮は潜伏期間の短いオミクロン株の特性を考慮し、「緩和ではない」と繰り返した。

●韓国が「マルチビザ」 日本などへ 1年間、何回も入国可能

 韓国政府は29日、日本などからの観光客らに対して7月から、1年以内なら何回も入国できるようになる「マルチビザ」を発給すると発表した。新型コロナ禍で止まっていた短期ビザの発給を6月から再開したことに続く対応で、観光客の誘致に力を入れている。

 外国人観光客らを対象に6月に再開した90日以内のビザは、日本などで申請が相次ぎ、発給に時間がかかる例が出ている。韓国法務省は、こうした状況が「観光客誘致の支障になっている」という旅行業界からの訴えに配慮し、一度取得すれば1年間、何回でも入国できる「マルチビザ」の発給を決めた。台湾、マカオからも対象となる。韓国政府はコロナ禍で打撃を受けた観光業界などの活性化のため、外国からの観光客の誘致に力を入れる。

【6月30日】

● 性風俗業へのコロナ給付金 不支給は「合憲」 東京地裁判決

 関西地方のデリバリーヘルス(派遣型風俗店)は、新型コロナの影響を受けた事業者に支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度で対象から除外されたことについて、「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と国などに未払いの給付金など計約450万円を求めて訴えていた。

 30日、東京地方裁判所は「公的な給付金の制度設計は行政の裁量に委ねられている。客から対価を得て性的好奇心を満たすようなサービスを提供する性風俗業は、大多数の国民の道徳意識に反するもので、異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として憲法には違反しないと、訴えを退ける判決を言い渡した。原告は判決を不服として即日控訴した。

● 新型コロナ、大都市圏中心に全国で増加 BA.5で感染拡大の懸念 専門家組織

 厚労省の専門家組織は30日、新規感染者数が大都市圏や九州を中心に29都府県で前週より増加するなど、全国で増加に転じたと分析。29日までの1週間の新規感染者数は全国では前週と比べ1.17倍。島根県など増加が速い地域も見られる。これに伴って、療養中の人や重症者の数も緩やかな増加に転じている。より感染が広がりやすい「BA.5」が国内でも主流になり、感染拡大も懸念されるとして、基本的な感染対策の徹底を求めている。

 以下2枚の図は、6月29日時点の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 新規感染者数は全ての年代で増えているほか、東京都では特に20代で増加幅が大きく、沖縄県では高齢者の増加も続いている。増加要因として、ワクチン接種からの時間経過による免疫低下、大型連休明けに一時落ち着いていた行動の活発化などをあげた。オミクロン株の「BA.5」への置き換わりの影響もあげ、「感染を加速させる可能性がある」。今後、医療体制への影響も含め注視する必要があると指摘した。

● 「感染が再拡大」 警戒レベル引き上げ 東京都モニタリング会議

 東京都も30日、モニタリング会議を開き、29日時点の都内感染者数(週平均)が2337人と前週の138%で、2週連続の増加となったことが報告された。感染状況の警戒レベル(4段階)を上から2番目の「感染が拡大している」に引き上げた。感染力がより高いとされる「BA.5」の疑いがあるウイルスの割合が増えているほか、都の発熱相談センターに寄せられる相談件数も増加傾向。今後、急速なスピードで拡大する可能性は十分あるという。

 感染再拡大の要因は、①冷房で換気の悪い機会が増えている、②人の移動が活発になり接触機会が増えている、③ワクチン接種から時間がたち免疫効果が下がっている、④「BA.5」へ置き換わりが進んでいると指摘した。一方、医療提供体制は「通常の医療との両立が可能な状況である」として、警戒レベルは下から2番目を維持。ただ、入院患者は今月22日時点で614人が、29日時点では857人になり、2週連続で増加している。

●東京、3621人感染

 国内感染者は30日、新たに2万3447人が確認された。前週の同じ曜日(23日)よりも6773人多く、10日連続で前週を上回った。新規感染者数を都道府県別にみると、最多の東京都は3621人で、前週の同じ曜日の約1.5倍。前週を13日連続で上回った。また、島根県は374人で過去最多となった。

 以下5枚の図は、6月30日時点の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 トップ15に九州の全8県が占める。

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 6月30日時点発表のワクチン接種割合 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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