新型コロナ2022.05 減少傾向

  新型コロナ第6波は、感染力の強いオミクロン株の「BA.2」系統が主流となった。新規感染者数は2月中旬にピークアウト、大都市圏を中心に全国的には漸減傾向となり「まん延防止等重点措置」は3月21日で全面解除された。しかし一部では再拡大している地域もあり、行動制限なしの大型連休（4月29日～5月8日）明けの全国的なリバウンドが懸念された。大型連休以降の増加傾向は継続せず、5月後半には一部の地域を除いて全国的には減少傾向が続く。

　2022年5月16日から31日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2022.05 中朝急増」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

【5月16日】

●上海封鎖、「来月解除」　感染1千人下回る　日程なお慎重

　3月下旬から都市封鎖（ロックダウン）が続く上海市政府は16日、6月に封鎖を全面的に解除する方針を示した。新型コロナの抑え込みに一定のめどが付いたと判断し、行動制限などを段階的に緩和する。当初は8日間の予定だったロックダウンは、解除時期が示されないまま長引き、16日で50日目を迎えた。全面解除のスケジュールを示すことで、市民の不満を和らげるねらいか。ただ、解除日程に幅を持たせるなど、当局の慎重な姿勢が目立つ。

　厳格な行動制限によって、1日あたりの新規感染者は4月中旬の約2万7千人をピークに減少。15日には約2カ月ぶりに1千人を下回り、938人だった。16日からは、スーパーや薬局、商業施設などの実店舗での営業が一部で再開された。ほぼ運行を停止していたバスや地下鉄など公共交通機関も22日から順次運行を再開する。ただ、これまでも示された制限の緩和が徹底されないなどの事態が続いており、解除への見通しは依然、不透明。

●医薬品不足、正恩氏が躍起　コロナ対応　体制へ不満危惧か

　朝鮮中央通信によると、北朝鮮では15日午後6時までの24時間で、約39万2920人の発熱者と8人の死者が確認された。同通信は、金正恩（キムジョンウン）総書記 が15日の会議で「国家が調達する医薬品が薬局を通じて住民に正確に届いていない」とし、内閣や保健当局を叱責したと伝えた。会議の後には平壌市内の複数の薬局を訪れ、24時間稼働しているか、どんな薬が供給されたか、などを確認したという。

　北朝鮮は医療体制が脆弱で、ワクチンの接種も進んでいない。14日にも正恩氏が「人民と運命を共にする決意」で、自身の家庭常備薬を提供したと報道された。国民のくらしはさらに疲弊し、不満が高まれば体制の安定にまで影響しかねないとの見方も出ている。一方、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は16日、国会で施政方針演説で「ワクチンを含む医薬品など必要な支援を惜しむことはない」と述べた。

●都の時短命令、「違法」　東京地裁　飲食チェーン訴訟　賠償は認めず

　新型コロナ対応の改正特別措置法に基づき、東京都から営業時間の短縮命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」（東京都港区）が「営業の自由を保障した憲法に違反する」などとして都に損害賠償を求めていた裁判で、16日東京地方裁判所は「命令を出す必要があったとは認められず違法だ」とする判決を言い渡した。

　一方、都に過失はなかったとして賠償請求は棄却。命令の違憲性も否定した。時短命令をめぐる判決は初とみられ、同社は憲法判断などを不服として控訴した。飲食店を展開する同社は、2021年1月に出された「緊急事態宣言下」で、都の時短要請を受けたが拒否し、同年3月18日に26店舗が全国初の時短命令を受けた。

● 塩野義製薬　開発中のコロナワクチン、12～19歳の臨床試験開始

　大阪に本社がある塩野義製薬は、開発を進めている新型コロナのワクチンについて12歳から19歳に接種して有効性などを確認する臨床試験を始めたと発表した。塩野義製薬は「組み換えたんぱく質ワクチン」というタイプの新型コロナワクチンの開発を進めていて、大人向けのワクチンについては早ければ来月にも国に承認申請をする方針を明らかにしている。

　また会社では、今後さらに下の年齢層となる5歳から11歳を対象とした臨床試験も始める予定。塩野義製薬は「幅広い年代の方々に新たな選択肢を提供できるよう、早期開発、供給に向けて取り組んでいく」としている。

● 4回目ワクチン接種券、発送始まる　60歳未満は注意を　自治体で配布に違い

　新型コロナワクチンの4回目接種が月内にも始まるのを前に、自治体が接種券の発送を始めている。対象は60歳以上と基礎疾患のある18歳以上の人らに限定されるが、60歳未満の対象者への接種券の送り方は自治体によって異なり、注意が必要。自治体は住民の基礎疾患の有無を把握するのが難しいため、基礎疾患があると事前に申請した住民に送るケースと、3回目から5カ月以上経った18歳以上の全住民に送るケースがある。

　高知市は今月30日から始める新型コロナの4回目のワクチン接種に向けて、16日から接種券の発送を始めた。16日は、3回目の接種を終えてから5か月以上がたつ60歳以上の人、およそ1100人分の接種券が入った封筒が、高知市から発送された。18歳以上の基礎疾患がある人や、医師が重症化リスクが高いと判断した人については、市のホームページや郵送で申告を受け付けたあと、接種券を発送するとしている。

● 全国知事会、「まん延防止等重点措置」の在り方の見直しなど要請

　新型コロナ対策を検証する政府の有識者会議の17日の会合で、経団連や日本商工会議所といった経済団体と、全国知事会や全国市長会など地方団体から意見を聴いた。経済団体からは、飲食店に営業時間の短縮を要請するにあたっては事業者が納得できる基準を示すよう求める意見や、専門家の会議が複数あって政策決定の過程が分かりにくいなどといった指摘が出された。

　また、全国知事会からは、「まん延防止等重点措置」の在り方を見直すなどして、地域の実情に応じて自治体が柔軟に対策を講じられる仕組みを検討してほしいという要請が出された。政府は有識者会議で出された意見なども踏まえ、来月までに感染症危機管理の抜本的強化策を取りまとめることにしている。

●外国人観光客入国、月内に試験的再開　4カ国から　少人数ツアー対象

　観光庁は17日、外国人の観光目的の入国を5月中に試験的に再開すると発表した。新型コロナの感染状況が落ち着いている米国、オーストラリア、タイ、シンガポールの4カ国からそれぞれ少人数のツアーを受け入れ、感染防止対策や感染者が出た場合の対応などを検証する。参加者はワクチンの3回接種が条件で、1グループ4人以下を想定する。旅行会社の添乗員が付き添い、旅行先は都道府県の同意が得られた地域に限定する。滞在中のマスク着用なども呼びかける。

　政府は3月から、ビジネス目的や留学生らの入国は人数を制限しながら認めてきた。今回、政府が水際対策の緩和にかじを切ったことを受けて、旅行業界や航空会社からは観光客の受け入れ再開を求める声が上がっている。全国知事会も17日、外国人観光客の受け入れの早期再開などを求める緊急要望を斉藤国交相に出した。

● Jリーグ、「声出し」応援の段階的導入を決定　来月の公式戦から

　サッカー・Jリーグは感染対策として禁止している声を出しての応援について、来月の公式戦から段階的に導入していくことを決めた。具体的には政府の基本的対処方針に基づいて観客数を収容人数の50％に制限したうえで、マスクの着用を条件に声を出して応援できるエリアを設けるという。

●4630万円、「複数のカジノサイトに」　山口・阿武の誤送金

　山口県阿武町が住民の男性（24）に対し、新型コロナに関する「臨時特別給付金」として計4630万円を誤送金した問題で、男性の代理人弁護士は17日、振り込まれた金について男性が「海外の複数のカジノサイトで使った」と話していることを明らかにした。町は、男性の口座から別の銀行の2口座に、誤送金した一部が移されていたことを調査で確認。2口座について仮差し押さえの手続きをしているという。

　阿武町役場庁舎　出典：ウキメディア・コモンズ

　

　花田町長は17日、誤送金した金がカジノサイトで使われた可能性があることについて報道陣に問われ、「あれだけの大きなお金がいっぺんに消費されるということは考えにくかった。もし事実であれば、許せないという気持ちだ」と話し、「回収に向けて全力を尽くす」とした。

【5月18日】

● 新型コロナ、米国で死者が100万人超える

　米国で新型コロナに感染して死亡した人が100万人を超えた。米国で初めて死者が報告されたのは2020年2月で、それから2年3か月で100万人以上が命を失ったことになり、現在も1日300人前後の死者が報告されている。すべての州で公共の場でのマスクの着用義務が廃止されるなど社会は、パンデミック前の状態に戻りつつある一方、オミクロン株変異ウイルス「BA.2」などの拡大で感染者や入院者は増加傾向にあり、再び感染の波が来る可能性も指摘されている。

●北朝鮮の発熱増、WHOが「懸念」　データ提供されず

　北朝鮮は国営メディアを通じて発熱者の増加を連日伝えている。18日の報道によると、17日午後6時までの24時間に全国で新たに23万2880人の発熱者が確認、6人が死亡。発熱者が急増し始めたとする4月末以降の累計では発熱者が171万5950人、死者が62人に上る。WHOのテドロス事務局長は17日、WHOが求める感染拡大に関するデータの提供に北朝鮮側が応じていないことを明らかにし、「さらなる感染拡大を深く懸念している」とした。

　WHO緊急対応責任者のライアン氏は17日、「未確認のウイルスによる感染は、新たな変異株を生む可能性がある」と感染の拡大が、更に深刻な事態を引き起こす可能性を指摘。北朝鮮が情報を閉ざしている現状について「各国が支援を受け入れない限り、WHOには対応するすべがない」と懸念を示した。北朝鮮は医療体制が脆弱、ワクチン接種も進んでいない。金正恩総書記は17日の会議で「国家指導幹部の非積極的な態度や緩み」を批判した。

●GDP、2期ぶりマイナス　年1.0%減　オミクロン株響く　1〜3月期

　2022年1～3月期の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）で前期（2021年10～12月期）比0.2％減、年率換算で1.0％減となった。オミクロン株の感染拡大で個人消費が伸びなかったほか、輸入の増加が数字を押し下げた。内閣府が18日、1次速報を発表した。民間エコノミストの予測の平均値（年率1.36％減）よりもマイナス幅は小さかったが、2四半期ぶりのマイナス成長。コロナ禍以降、四半期ごとにマイナスとプラスを繰り返す状態が続いている。

　2021年度のGDPは実質で前年度比2.1％増。3年ぶりのプラス成長となったが、諸外国に比べるとまだ低い。4～6月期は重点措置の解除で個人消費が増えると見込まれ、民間予測では年率5.18％増とプラス成長になる見通し。ただ、ウクライナ危機による物価高や米国の金融引き締めなどで世界景気の先行きは不安材料が多く、国内の経済への影響も懸念されている。

● オミクロン「BA.2」、 症状を引き起こす力は「BA.1」と同程度か

　現在新型コロナの感染の主流となっているオミクロン株「BA.2」について、東京大学の河岡特任教授らのグループは、症状を引き起こす力は「BA.1」と同程度だとする動物実験の結果を発表した。科学雑誌の「ネイチャー」で発表した。「BA.2」とその前に流行した「BA.1」の実際のウイルスをそれぞれハムスターに感染させ、症状などを詳しく調べた。その結果どちらの場合も体重の変化に異常はみられず肺の炎症もいずれも軽かったという。

● 就学前の子ども、マスク着用一律に求めず　政府方針案

　マスクの着用は基本的対処方針で感染対策の1つとして位置づけられており、諸外国では屋外でのマスクの着用義務を緩和する動きがあるものの、現時点では着用の考え方が変わるような科学的な証拠は得られていない。そのうえでマスクを外してよい場面は、正しく国民に伝わるよう周知内容をより明確化し、リーフレットなどで幅広く周知・徹底を行うという。

　子どものマスク着用について2歳未満の乳幼児は、人との間隔が取れない場合も含めて「着用はすすめない」とする。また2歳以上で就学前の子どもは、オミクロン株を踏まえた対策として、これまで「一時的に着用をすすめる」を見直し、人との間隔が取れない場合も含めて「着用を一律に求めることはしない」とする。政府は19日にこの方針案を厚労省の専門家組織の会合に示して意見を求めたいとしている。

●届出漏れで自宅死　報告書　都「感染急拡大で保健所逼迫」

　東京都内の総合病院で昨年8月、新型コロナ感染が確認された50代女性の「発生届」が都の保健所に提出されず、保健所もそのミスに気づかないまま女性が自宅で死亡した問題で、都は18日、調査報告書を発表した。職員に聞き取るなどしたが、保健所がミスに気づけなかった経緯は明らかにできなかった。都は、問題を受けて、業務が逼迫した保健所への応援を強めたことなどを明らかにした。

【5月19日】

● 米CDC、東部・中西部の人口多い地域でマスク推奨　感染拡大で

　米国では5月19日時点ですべての州で屋内でのマスクの着用義務が撤廃されている。米国CDC（疾病対策センター）は東部や中西部の人口が多い地域で新型コロナ感染拡大が深刻になり、マスクの着用が推奨される水準に達しているという認識を示した。CDCによると、米国で1日に報告される新型コロナ感染者の1週間平均は17日の段階でおよそ9万9000人と増加傾向、自宅でウイルス検査をし報告しないケースを含めるとさらに多くの感染者が出ているとみられている。

●北朝鮮、「発熱」197万人　コロナの実態見えず

　北朝鮮が国内に新型コロナの感染者がいることを公表してから、19日で1週間が経った。国営メディアは防疫の強化を報じ続けているが、PCR検査の態勢も整わないとみられる中で膨大な数の「発熱者の急増」ばかりが伝えられており、感染拡大の実態は明らかになっていない。韓国の専門家からは、体制の指導力に影響しかねない危機だとの指摘も出る。北朝鮮の内情を知りうる関係者は「隔離された住民への食料や薬の供給が不足し、不満が出ているようだ」という。

　朝鮮中央通信によると、4月末からの「発熱者」は18日午後6時までに197万8230人を数え、63人が死亡。74万160人が治療中だという。24時間の発熱者は連日、20万人を超える。人口約2600万人の北朝鮮国内にあって膨大な人数だが、韓国の国家情報院は19日、北朝鮮では4月末より前から腸チフスなどの感染症が広がっており、新型コロナ以外の原因での「発熱者」が多く含まれているとの見方を示した。

● 全国は大型連休で感染急増せず　沖縄は過去最多に　専門家組織

　厚労省の専門家組織の会合が19日開かれ、18日までの1週間の全国の新規感染者は前週の1.07倍と約1カ月ぶりに増加に転じたが、大型連休前の水準より低くなり、 ここ数日の7日間平均は減少傾向、「今後の動向を注視する必要がある」と指摘した。大型連休中は診療や検査の機会が減り、実態の把握には時間がかかるため、「感染状況の正確な評価は難しい状況が続いている」としている。

　また各地で20代が顕著に増加していて、沖縄県では30代以下の若い世代とともに60代以上の高齢者でも大きく増加している。大型連休後に学校での感染の割合が増えているほか、大都市圏を中心に夜間の繁華街の人出が大型連休後に増加に転じた地域もある。医療体制について全国では重症者数が減少、亡くなる人は横ばい。一方、沖縄県では、病床使用率55%、重症病床使用率25%（いずれも18日時点）と他の地域より際立って高く、医療の逼迫が懸念されている。

●新規感染者数の前週比、首都圏は横ばい　各地で増加も

　19日の専門家組織会合で示された資料によると、新規感染者は34都道府県で前週より増えたが、大型連休を経ても全国で感染が急増するような事態にはなっていない。脇田座長は、連休で人が動いたものの、①基本的な対策をしっかりやっている、②ワクチンの3回目接種が進んでいる、③1、2月に感染が多かったことによる自然感染で得た免疫がある程度、感染抑制の方に働いているとの見方を示した。

　首都圏の1都3県の新規感染者数の前週比は、東京都と千葉県で1.00倍、神奈川県1.08倍、埼玉県0.97倍とほぼ横ばいで、去年夏の第5波のピークを下回っている。他の大都市圏の大阪府1.06倍、愛知県1.13倍。人口10万あたりの感染者数が突出して多い沖縄県（直近1週間で1014人、全国平均203人）は、1.13倍だった。前週より新規感染者数が大きく増えたのは、富山県1.48倍、静岡県1.32倍、山形県と山口県が1.29倍、石川県1.25倍、福井県1.24倍、奈良県1.22倍など。

　新規感染者数の前週比（5月18日までの1週間）　出典：NHK新型コロナウイルス特設サイト

● マスク着用、「屋外で会話少なければ必ずしも必要ない」　専門家組織

　19日の専門家組織の会合では、マスクを外しても感染リスクが高くならない場面について見解をまとめた。飲食の際に食べたり飲んだりするとき以外はマスクをするほか、人混みでは適宜着用することが必要だとした一方、屋外で周りの人との距離が確保できる場合や、距離がとれなくても会話が少ない場合は必ずしも必要ないとした。また、小学校入学前の子どもにはマスクの着用を一律に求めないことを幅広く周知することが必要だと指摘した。

　提言を受けた政府は、熱中症のリスクが高まる季節を前に、マスクの着脱についてどのように国民に呼びかけていくか、改めて検討する。ただ、感染者がなお多い状況が続いており、厚労省幹部は「マスクの着用について、すぐに大きく緩和することは難しい」との見方を示す。「政府から丁寧に発信していきたい」と話す

　マスク着用についての専門家組織の提言　出典：NHK新型コロナウイルス特設サイト

●ネットカジノ、裏付け急ぐ　山口県警　誤入金　詐欺容疑で男逮捕

　山口県阿武町から誤って入金された金を別の口座に振り替えたとして、山口県警は18日、無職田口翔容疑者（24）を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕したと発表した。容疑者の口座からは誤入金された4630万円のほぼ全額が出金されており、「ネットカジノで使った」と供述しているという。県警は使途の裏付けを進めている。阿武町によると、容疑者は山口市内から町に2020年10月に転入。町の「空き家バンク」制度を利用し一戸建てに移り住んだ。

　町は新型コロナに関する「臨時特別給付金」の入金のため4月1日、対象463世帯の世帯主と振込先口座の名簿を記録したフロッピーディスクを町の指定金融機関に持参。手続きはこれで終わっていた。ところが6日、職員の一人が「振込依頼書」を必要な文書と思い込み、金融機関へ別途、提出。依頼書には名簿の一番上の世帯しか印字されず、そこに載っていた容疑者の口座に4630万円を振り込まれた。8日、金融機関の指摘でミスが発覚した。

【5月20日】

● 北朝鮮、新たに26万人余の発熱症状　拡大に歯止めかからず

　北朝鮮で新型コロナによるとみられる発熱者が相次ぐ中、20日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は19日午後6時までの1日で、新たに26万3000人余りに発熱の症状が確認され、2人が死亡したと伝えました。先月下旬以降の発熱者の累計は224万1000人余りとなり、死者は65人に上っているとしていて拡大に歯止めがかからない状況が続く。

　一方、労働新聞は、軍の元帥で金正恩総書記の軍事教育などを担当していたとされるヒョン・チョルヘ（玄哲海）氏が19日、87歳で死去したと伝え、国葬を執り行うと明らかにした。葬儀の委員長はキム総書記が務めるとしていて、キム一族による体制を支えてきた元老の死を国を挙げて追悼することで、感染拡大が続く中でも内部の結束の徹底を図るねらいがあるとみられます。

● 高齢者施設で働く職員も4回目接種の対象に　国に要望書提出

　新型コロナの4回目のワクチン接種は、60歳以上の人と18歳以上の基礎疾患のある人などを対象に早ければ来週にも全国で始まる予定。これに対し19日、全国の高齢者施設で作る3つの団体が厚労省などに対し、施設で働く介護職員や事務職員なども接種の対象に加えるよう要望書を提出した。

　要望書では、高齢者施設での感染は職員によるウイルスの持ち込みによって発生することが多いとして、入所者の安全を守り安心してケアにあたれるよう希望者への接種を強く要望する。また、第6波では職員の3回目接種が済んでいた施設では大規模なクラスターの発生が抑えられたケースが多かったとして、4回目の接種を求める声が寄せられているという。

●8割は検査・待機免除　入国緩和　来月、1日2万人に

　新型コロナの水際対策をめぐり、政府は20日、海外からの入国者に実施している入国時の検査や自宅待機について、一定条件で免除すると発表した。6月1日から実施、1日あたりの入国者数の上限も現在の1万人から2万人まで倍増させる。出国時検査は引き続き求めたうえで、空港などの検疫措置を緩和する。政府は今後、コロナ禍以前のビジネス目的での来日者数の水準だった1日3万人程度までの引き上げをめざす。

　具体的には、各国・地域の感染状況などを総合的に検討し、「流入リスク」の高い順に「赤」「黄」「青」の3グループに分類。「赤」は 入国時検査の実施、検疫施設で3日間待機。3回目ワクチン接種者は入国時検査と3日間の自宅待機。「黄」は入国時検査と3日間の自宅待機だが、3回目接種者は検査も待機も求めない。「青」は、G7などを含め入国者の8割程度の国・地域が対象となる見込みで、検査も待機も免除する。それぞれのグループの国や地域は来週公表する。入国停止中の観光客については、観光庁が今月中に実証事業を行い、旅行会社や宿泊事業者に対するガイドラインを策定する予定。

● 入国緩和、経済界は歓迎「さらに緩和を」　専門家、変異株リスク指摘

　政府が入国者数の上限を倍増させると決めたことを受け、航空業界、観光業界や経済界からは歓迎とともに、さらに緩和を求める声が上がる。一方で、検疫体制や感染急拡大への懸念もある。専門家は、「変異株の流行状況も加味し、少なくとも1カ月に1回といった頻度でグループ分けを更新すべきだ」と指摘。変異株が入り込んだことに気づくのが遅れると「感染拡大の起爆剤になってしまうおそれもある」とみる。国内での変異株の調査も一層徹底していく必要があるという。

●都、飲食店の制限撤廃へ　認証店　利用人数・時間自由に

　東京都は20日、新型コロナ対応の対策本部会議で、都内の「リバウンド警戒期間」を期限の22日で終えることを決めた。都が感染防止策を認めた認証店については、利用人数や時間制限の協力要請を全てやめる。都はこれまで、認証店に対しては、「8人以内」で「2時間以内」の利用とするよう協力要請していた。対策を確認できていない非認証店に対しては、今後も「4人以内」「2時間以内」とするよう協力を要請する。

　小池知事は会議後の会見で、「懸念されていた大型連休後の感染拡大は見られなかった。基本的な対策を徹底して感染を抑えるステージに入りたい」と説明。2020年11月から中断していた都内の観光支援事業を6月中に試行的に再開。今後、政府の「GoToトラベル」の動きも踏まえ、全国的な観光振興策とも足並みをそろえる。また新型コロナ患者向けに確保している病床約7200床を、感染者の増加傾向が見られないことから5千床に引き下げる。

●マスク、国が基準　距離2ｍ　多くの場合外しても可

　厚労省は20日、新型コロナ対策のマスク着用について、どんな場面なら外せるのか、基準をまとめ、公表した。人との距離が2ｍ以上あれば、屋内でも屋外でも、多くの場合はマスクを外せるとした。屋内で会話をする時は着用を推奨するものの、十分に換気などをすれば外すことも可能とした。基準は、厚労省の専門家組織の19日の提言におおむね沿った内容。

　人との距離を2ｍ以上確保できるか、屋内か屋外か、会話はあるか、の3要素の組み合わせで8パターンに分け、マスク着用の要不要を示した。人との距離を確保できる場合、屋内で会話する時のほかはマスクを外せる。人との距離を確保できない場合、マスクを外せるのは屋外で会話がない時だけ。外で人とすれ違う通勤時などが想定される。また、一時的に着用を推奨していた保育園などの2歳以上の未就学児について、着用を一律には求めないという。

　屋外・屋内のマスクの着用について　出典：厚労省のホームページ

【5月21日】

● 中国・上海　4月の貿易総額、前年比約4割減　コロナ拡大で物流混乱

　中国・上海の税関当局によると、管内の港や空港での輸出と輸入を合わせた先月の貿易総額は577億ドル（日本円で7兆3000億円余り）と、去年の同じ月と比べて40.5％の大幅な減少となった。厳しい外出制限によって物流が混乱したことなどが要因。日本への輸出額も57.3％減っていて、自動車メーカーの一部では、中国からの部品の供給が滞ったことで、日本国内での操業を一時停止する事態も起きている。

　また、上海市当局が発表した先月の主要な経済統計では「工業生産」が去年の同じ月に比べて61％減少したほか、消費の動向を示す「小売業の売上高」も48％減少するなど、経済への深刻な影響が浮き彫りになった。当局は、このところ感染の拡大は抑え込みつつあるとし、徐々に外出制限を緩和して来月中には市民生活を正常化させるという方針を示していて、経済活動の再開を進め、影響の一段の長期化を防げるかがカギになっている。

●昨年国内死者、予測上回る　コロナで医療逼迫　影響か

　新型コロナの流行が始まった2020年は、国内のすべての死者数が予測よりも少なかったのに対し、大きな感染がみられた2021年は多かったことが厚労省研究班の分析で分かった。2020年は感染対策の徹底でほかの感染症が減ったのに対し、2021年はコロナによる医療逼迫が深刻化したこともあって死者数が押し上げられた可能性がある。

　この分析には、死者が例年と比べてどれほど増えたかをみる「超過死亡」という指標が使われた。2020年は大きな超過死亡がみられず、逆に想定を約6千～約5万人下回る「過少死亡」がみられた。一方、2021年は約1万～約6万の超過死亡がみられた。時期と地域別にみると、2021年春の4波の時期には関西で、同年夏ごろの5波では首都圏で際立っていた。

● 世界の超過死亡、2年で1490万人に

　WHOは今月、世界各国の超過死亡を推計した結果を発表。2020、2021年の超過死亡が計1490万人と、同期間に報告されたコロナの死者数（約540万人）の3倍近くにのぼった。WHOの手法も、報告数が予測値を上回った分を超過死亡としているが、厚労省研究班の手法とは違う部分もある。WHOの公表データで日本の超過死亡を月別に見ると、2021年は多くの月で超過死亡が出たが、2020年は予測を下回る月がほとんどで、厚労省研究班の分析結果とほぼ同じ傾向だった。

　「超過死亡」は、季節性インフルエンザの流行の深刻さを測るため、1973年にWHOが提唱。日本も1998年から国立感染研が推計を始めた。コロナの影響を分析するため2020年、厚労省研究班を立ち上げ、過去5年間の全ての死因による死者数のデータを使い、死者数の予測値を算出。実際の死者数が、この予測値を上回った分を「超過死亡」とする。

● 収入がコロナ前の水準に戻らず、26％余

　独立行政法人「労働政策研究・研修機構」は、新型コロナの影響を調べるために、企業で働く人など4800人余りに継続的な調査を行っていて、ことし3月の結果をまとめた。それによると、2019年から去年までの年収の推移を聞いたところ、「ほとんど変わらない」が56.1％、「上昇した」が9.9％だった。一方で、「収入が低下傾向」が11.3％、「2019年からおととしにかけて低下し、その後は横ばい」が8.3％など、感染拡大前の水準に戻っていないと回答したのは26.1％に上る。

　同機構の渡邊主任調査員は「コロナ禍で働き方や生活スタイルが変わり、仕事が減ったり働く時間が減少したため、経済活動が再開しても収入が元の水準に戻らない人が出るおそれがある。収入の減少に加えて、物価上昇などで生活に不安を感じる人が増えているとみられる」と話している。

【5月22日】

●岸田内閣支持、最高59%　比例投票先　自42% 維11% 立10%

　朝日新聞社は21、22日に全国世論調査（電話）を実施。岸田内閣の支持率は59％（前回4月調査は55％）で、政権発足以来最高となった。また参院選での比例区投票先は、自民党の42％（同41％）がトップ、日本維新の会11％（同13％）、立憲民主党10％（同12％）を大きく引き離した。内閣支持率は無党派層からは43％、立憲や維新の支持層からも4～5割の支持があった。年代別では70歳以上が69％と高かった。不支持率は26％（同29％）だった。

　新型コロナをめぐる政府対応については、「評価する」62％（同53％）が「評価しない」32％（同42％）を上回り、こちらは歴代政権で最高となった。立憲支持層でも7割が「評価する」と答えた。

●屋外でのマスク、「着けなくもよい」55% 「着けるべきだ」42%　朝日新聞社世論調査　

　21、22日に朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）で、人と距離が取れる屋外でのマスクの着用について尋ねたところ、「着けなくてもよい」が55%で、「着けるべきだ」42%を上回った。現状の街なかでは屋外でもマスク姿の人が大半だが、意識の上では条件により許されると考えている人が多いようだ。「着けなくてもよい」とする脱マスク許容意見と「着けるべきだ」とする慎重意見の比率は、男性だと58%対38%と差が開いたのに対し、女性では51%対46%と接近した。

● オミクロン株の後遺症、以前の株の10分の1ほど

　国立国際医療研究センターなどの研究グループは、ことし2月初めまでにオミクロン株に感染して入院した20代から80代の患者53人から、「倦怠感」や「息切れ」、「嗅覚や味覚の異常」などといった後遺症の症状を詳しく聞き取り、2か月以上続いていた人を年齢や性別、ワクチン接種歴などの条件を合わせ、アルファ株やデルタ株など以前に広がったウイルスに感染した人と比較した。

　オミクロン株では「倦怠感」が続いていた人が18人中1人だったのに対し、アルファ株などでは何らかの症状があった人は18人中10人だったという。研究グループは、オミクロン株で後遺症とみられる症状が出るのは10分の1ほどと考えられると分析した。しかし感染者数が格段に多いため、後遺症に悩む人は多くなるおそれがあるとしている。

● 首都圏大手私鉄、運賃値上げの検討相次ぐ　コロナ禍で利用客減少

　新型コロナの感染拡大で利用客が減り、業績が低迷している首都圏の大手私鉄の間で、運賃の値上げを検討する動きが相次いでいる。値上げには国土交通省の認可が必要で、京王電鉄は早ければ来年度の後半、京浜急行電鉄は来年度中の運賃の値上げを検討している。新型コロナ感染拡大で鉄道事業が赤字になっているうえ、感染の収束後もテレワークの普及などもあって、以前ほどには業績が回復しないと見ている。

　東急電鉄はすでに認可を受けて、来年3月から普通運賃を平均13％程度、値上げする。東京メトロ、東武鉄道、それに西武鉄道は来年の春から、1回の乗車につき10円程度を値上げする見込み。小田急電鉄と相模鉄道も同じ制度で値上げを検討していて、首都圏の私鉄各社の間で値上げに向けた動きが相次いでいる。

【5月23日】

● WHO、コロナワクチン接種加速を　サル痘・急性肝炎にも要警戒

　WHOのことしの年次総会は3年ぶりに対面での開催となり、本部があるスイスのジュネーブで22日に始まった。この中でテドロス事務局長は、新型コロナのワクチンの接種状況について、ことし7月までに人口の70％が接種するという目標を達成できた国は先進国を中心に57か国にとどまっているとしたうえで、「多くの国で規制が解除され以前のような生活に戻っているが、パンデミックはまだ終わっていない」と述べ、接種を加速させるよう改めて呼びかけた。

　また、21日の時点で欧米を中心とした12か国から92人の患者が報告されている天然痘に似た症状の感染症「サル痘」のほか、幼い子どもを中心に報告が相次いでいる原因不明の急性肝炎についても触れ、警戒が必要だという認識を示した。

● コロナ対処方針変更　「屋外で会話ほぼない場合マスク必要なし」

　政府は、新型コロナ対策本部を23日に持ち回りの形式で行い、基本的対処方針を変更した。マスクの着用について、屋内では、2ｍ以上を目安に周りの人との距離がとれ、会話をほとんど行わない場合、屋外では、周りの人と距離がとれる場合や、距離がとれなくても会話をほとんど行わない場合には、いずれも着用の必要はなく、特に夏場は熱中症予防の観点から外すことを推奨する考え方を盛り込んだ。

●傍聴席「1席空け」制限、順次緩和　コロナ対策緩和　最高裁が通知

　新型コロナ対策で「1席空け」になっていた裁判の傍聴席の使用制限が、順次解除される見通しになった。最高裁が全国の裁判所に緩和の検討を促す通知を発出。仙台の高裁、地裁、家裁は23日、全席使用を27日から再開すると発表した。マスク着用は「引き続きお願いする」という。

【5月24日】

●変異株の新系統、市中感染を確認

　厚労省は24日、新型コロナのオミクロン株の変異系統「BA.5」「BA.2.12.1」の市中感染を東京都が確認したと発表した。「BA.5」は南アフリカで置き換わりが進んでいるウイルスで、検疫を除くと、国内で感染が確認されたのはBA.5は初めて。一方、米国で感染が増えているオミクロン株のBA.2.12.1は3例目。いずれも現在主流のBA.2系統よりも感染が広がりやすいとされ、今後置き換わる可能性がある。

　厚労省や都によると、BA.5に感染した70代男性は5月上旬に、BA.2.12.1に感染した50代男性は4月下旬にそれぞれ発症し、いずれも軽症だった。都によると、いずれの変異ウイルスも、感染した場合の重症度は明らかになっていない一方、これまでのオミクロン株に比べて感染力が高い可能性があるということで、発生の動向を注視していくという。

● 体育授業、屋外に限らずプール・体育館もマスク不要　文科省通知

　文部科学省は、感染対策のマニュアルで体育ではマスクの着用は必要ないと示してきたが、慎重な学校もあるとして熱中症のリスクが高まる季節を前に、24日全国の教育委員会に改めて通知した。この中では、マスクを着用する必要がない具体的な場面について、体育の授業の際は屋外の運動場に限らず、プールや屋内の体育館も対象となると明記している。

　また、運動部活動は近距離で接触する運動などは各競技団体が作成するガイドラインを踏まえたうえで、体育の授業に準じてマスクの着用は必要ないとする。登下校についても会話を控えるよう注意しつつ、マスクを外すよう指導するなど熱中症対策を優先する。また政府の基本的対処方針で2歳以上の小学校に入る前の子どもについて、マスクの着用は一律には求めないしたことを踏まえ、改めて、幼稚園でも着用を一律には求めないことを周知した。

● 外国人観光客受け入れ再開へ実証事業 効果的な感染対策を確認

　政府は新型コロナの感染状況が改善していることなどから、現在中止している外国人観光客の受け入れを、来月以降段階的に再開することを検討していて、24日から少人数の訪日ツアーを試験的に始めた。最初の参加者となる米国の旅行会社の社員合わせて7人が成田空港に到着した。

　参加した7人は日本の旅行会社の添乗員とともに、およそ1週間かけて関東や東北などの観光地をめぐる予定で、海外の人たちに検温や消毒、それにマスクの着用など日本の基本的な対策を徹底してもらうための効果的な方法を確認することになっている。観光庁は参加者への聞き取りを進めるなどして改善点を取りまとめ、宿泊施設や旅行会社向けのガイドラインをまとめることにしている。

●9割の4299万円確保　誤入金問題　山口・阿武町　カジノ残金は不明

　山口県阿武町の4630万円の誤入金問題で町は24日、記者会見を開き、約9割にあたる計約4299万円を法的に「確保した」と発表した。入金された一部を別の口座に振り替えたとして電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された無職田口翔容疑者（24）が振り替えた3社から、20日に町の口座に入金されたという。

【5月25日】

● WHOテドロス事務局長の再選を決定　8月から2期目へ　任期は5年

　WHOは去年、エチオピア出身のテドロス事務局長の任期満了を前に、加盟国から次期事務局長の候補者を募ったところ、ヨーロッパやアフリカ、アジアなどの28か国が再任を提案し、ほかの候補者の提案はなかった。これを受けて、スイスのジュネーブで開かれているWHO年次総会は24日、テドロス事務局長を次期事務局長に選出するという決議案を採択し、再選が決まった。2期目の任期はことし8月から5年間。

　新型コロナをはじめとする感染症への対応や、ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナへの医療支援、それに途上国における保健分野の課題などに取り組む。テドロス事務局長は「皆さんの信頼に感謝する。新型コロナのパンデミックは前例がなく、学ぶべき教訓が多くある」と述べ、意欲を示した。一方、WHOの年次総会には、加盟していない台湾がことしもオブザーバーとしての参加を目指したが、中国などが反対し、6年連続で認められない。

●4回目接種、始まる　60歳以上、基礎疾患ある人対象

　新型コロナワクチンの4回目接種が25日、全国各地で始まった。重症化を防ぐことが狙いで、対象は3回目の接種から5カ月が経った人のうち、60歳以上の人、18～59歳で基礎疾患がある人、医師が重症化リスクが高いと認めた人に限られる。接種間隔は3回目から5か月で、ファイザーかモデルナのワクチンを使って医療機関で個別接種を受けられるほか、東京都などでは大規模接種会場も設けられる。

　一部の自治体や高齢者施設でつくる団体などから医療従事者や介護職員も4回目の対象に加えるよう求める声も出ているが、厚労省は当面は対象を変更しない方針で、「重症化リスクが高いと判断されれば接種を受けられるので、かかりつけ医などに相談してほしい」という。

● 4回目接種、重症化防ぐ効果一定程度続くも 感染防ぐ効果続く期間は短く

　イスラエルでは、オミクロン株の感染拡大を受けて2021年12月以降、3回目の接種から少なくとも4か月以上たった60歳以上の人などを対象に4回目の接種が行われている。先行して接種が行われたイスラエルから研究結果が報告されていて、感染や重症化、それに死亡を防ぐ効果が確認されている。ただ、重症化を防ぐ効果は一定程度続くものの、感染を防ぐ効果が続く期間は短くなるという。

　ワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「4回目接種で抗体のレベルが持続する期間は短いが、免疫の記憶は1段高く持ち上げることができる。高齢者の多くは3回目接種による免疫力は下がってきている。高齢者や基礎疾患のある人は重症化を抑えるという意味で4回目接種を受けたほうがいい。感染リスクがある仕事をしている医療従事者や高齢者施設で勤務する人、救急隊員などで希望する人に、4回目接種をする機会を提供する必要もあるのではないか」と話す。

●一部地域を除き、感染は減少傾向　専門家組織が分析

　厚労省の専門家組織は25日、感染状況について「大型連休後半以降の増加傾向は継続せず、全国的には一部の地域をのぞいて減少傾向が続いている」と分析した。直近1週間の全国の新規感染者は前週の0.91倍。前週より多かったのは6県にとどまり、徳島県の1.09倍が最大。10歳未満をのぞく全ての年代で減少した。ただ沖縄県のように、直近7日間の平均が昨年末からのピークを上回る地域もあり、「引き続き注意が必要」としている。

　5月24日時点の東京の感染状況　出典：NHK新型コロナウイルス特設サイト

【5月26日】

●首相、訪日観光解禁表明　来月10日からツアー客想定

　岸田首相は26日、東京都内で講演し6月10日から訪日観光客の受け入れを再開する方針を明らかにした。観光目的の入国解禁は約2年ぶり。「今後も感染状況を見ながら、段階的に平時同様の受け入れをめざす」とも述べた。新型コロナで大きな打撃を受けた観光業や地域経済の回復につながることも期待されるが、年間3000万人を超えていたコロナ前に戻るには時間がかかるとの指摘もある。

　政府は、6月1日から1日あたり入国者数の上限を現在の1万人から2万人まで倍増させる予定、入国する各国を感染状況など3グループに区分し、入国時の検査や待機などを一定条件で免除する。受け入れを再開する観光客もこの2万人枠の中で認める方針で、入国の対象は新型コロナの陽性率による区分けで最もリスクの低いとされる米国や韓国、中国など98の国と地域が対象。さらに、感染拡大を防ぐため当面、添乗員付きのツアー客に限定する。

● 都内の感染状況「緩やかな減少傾向」、「マスクの適切な着用を」

　東京都の新型コロナのモニタリング会議が26日開かれ、都内の感染状況は、4段階のうち上から2番目の警戒レベルが維持された。新規陽性者の7日間平均は、25日時点で、前の週のおよそ92％のおよそ3304人となり、専門家は「緩やかな減少傾向にある」と分析。一方、新規陽性者のうち、30代以下が全体の68.7％を占め、専門家は「これまでの感染拡大時は、まず若年層に感染が広がり、その後、中高年層に波及している」と述べ、警戒を呼びかけた。

　そのうえで「マスクを場面に応じて適切に着用するなど、引き続き基本的な感染防止対策を徹底し、さらに新規陽性者を減らす必要がある」と述べた。また、医療提供体制について専門家は「通常の医療との両立が可能な状況である」として、下から2番目の警戒レベルを維持。専門家は入院患者の数が横ばいで、重症患者も低い値で推移していると分析し「通常医療とのバランスをとりながら、柔軟な病床の運用を行う必要がある」と指摘した。

●後遺症、せき・だるさの割合増　オミクロン株　都が調査公表

　新型コロナ感染症の後遺症について、東京都は26日、オミクロン株感染者はデルタ株以前の感染者より高い割合で「せき」や「倦怠感」を訴えているという調査結果を公表した。都立・公社病院8病院が受け付けた後遺症の電話相談2039人分を、都の調査・助言機関「東京感染症対策センター（東京iCDC）」が分析した。対象は今年1～4月に感染が分かった人。寄せられた後遺症に関する相談を分析したもので、相談者に年齢や持病の有無による偏りはみられないという。

　結果によると、割合が最も高い後遺症は「せき」で相談者のうち38.6%が訴えた。次いで「倦怠感」が34.0%。デルタ株以前の昨年3～10月分について実施した同種の調査では「せき」が22.2%、「倦怠感」が26.0%で、いずれもオミクロン株の方が割合が高くなっている。一方、「味覚障害」は今回が10.6%（デルタ株以前は23.3%）、「嗅覚障害」は9.5%（同30.4%）、「脱毛」は0.8%（同9.4%）などで、オミクロン株の方が割合が低かった。

●コロナ入院給付金支払い、9.5倍　生保4社　2021年度

　26日までに国内の生命保険会社大手4社（日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命）の2022年3月期決算が出そろい、新型コロナに感染した契約者に支払った2021年度の入院給付金額は約500億円で、2020年度の9.5倍に急増したことが分かった。各社とも経営への影響はないとするが、無症状で自宅療養などをしている「みなし入院」の割合が増えていて今後、給付の対象が狭まる可能性も出てきている。

　日生では2021年度のコロナ関連の死亡保険金の支払額が前年度の約2倍の164億円だった一方、入院給付金は10.7倍の226億8千万円となった。他の3社も同様に、入院給付金が10倍近く膨らんだ。ただ、各社とも、業績などに与える影響は小さいとしている。今後もコロナ関連の支払いは高い水準が続く見通しで、今後、自宅療養などのみなし入院の扱いが議論になる可能性がある。

【5月27日】

●中国・学生の就職難深刻　ゼロコロナ・求人減　競争激化

　厳しい「ゼロコロナ政策」が続く中国で、夏の卒業シーズンを前に就職先が決まっていない学生が相次いでいる。中国政府は若者を中心に失業率の低下を重要な政策目標として掲げるが、問題は深刻化している。教育省によると、高学歴化の傾向もあり、今年は大学の卒業生が過去最高の1076万人になるといい、就活競争は厳しさを増している。一方、大学院修士課程の応募者は457万人と昨年から21％増加、大学院の枠は約110万人分と進学も容易でない。

　中国国家統計局が発表した4月の調査失業率は6.1％で、先月から0.3ポイント上昇。統計のある2018年以降では、20年2月のコロナ感染拡大期の6.2％に次ぐ高い数字。うち16～24歳は18.2％と、18年以降で最も高い。同省の報道官は4月の記者会見で「コロナ禍などの多くの要素が重なった影響で、卒業生の就職は厳しく複雑な状況だ」と認め、卒業する8月まで就業支援をしていくと明らかにした。

● 米ノババックスのコロナワクチン、都内の医療機関で接種始まる

　国内で4種類目の新型コロナワクチンとなる、ノババックスのワクチンの接種が27日都内の医療機関で始まった。米国の製薬会社ノババックスが開発したワクチンは先月承認され、今月25日に公的な予防接種に追加された。ノババックスのワクチンは、ファイザーやモデルナとは異なる仕組みで、これまでのワクチンでアレルギー反応が出た人や、2回目まではアストラゼネカを打った人が接種すると想定されている。

　ノババックスのワクチンの接種は、26日から新潟・長岡など各地の自治体でも始まっていて、7月末にかけては500万回分が自治体に配送される予定。30日には、東京都の大規模接種会場でも始まる予定。

●テレワーク導入企業、初の5割超え　総務省調査

　総務省が27日に公表した昨年8月末時点の「通信利用動向調査」で、テレワークを導入したと答えた企業が51.9％となり、初めて5割を超えた。調査は全国から抽出した従業員100人以上の約6千社を対象に行い、約47％から回答があった。導入率は、資本金が多い大企業ほど高くなる傾向が見られ、50億円以上の企業では93.4％となった。

　一方、テレワークを利用する従業員の割合について、「3割未満」が約6割を占めた。全国約4万世帯を対象に行い、約1万7千世帯が回答した個人向けの調査でも「テレワークをしたことがある」と答えた人は22.7％にとどまり、個人単位ではそれほど広がっていない。

【5月28日】

● 上海、厳しい外出制限開始から2か月　先行き見通せない状況続く

　中国の上海で新型コロナの感染拡大を抑え込むため厳しい外出制限が本格的に始まってから28日で2か月。当局は来月中に住民の生活などを正常化させる方針を示しているが、依然として多くの地域では外出が制限されるなど先行きが見通せない状況が続いている。1日に確認される感染者数は、先月は一時、2万人を超えていたが、その後は減少傾向が続いていて、27日はおよそ150人。

　上海市当局は来月中に住民の生活や企業の生産活動を正常化させる方針を示していて、今週からは地下鉄の一部で運行を再開させるなどしている。ただ多くの地域では指定された日に各家庭1人に限って、買い物などのために数時間程度の外出が認められるにとどまる。また、飲食店や小売店などの営業も段階的に再開させるとしているが、大部分の店舗は閉まったままとなっている。

【5月29日】

●第6波、増える女性の感染　介護や保育現場で拡大　自宅療養看病の負担も

　コロナ禍が続くなか、女性の感染者が増えている。年明けから国内で広がった「第6波」では男女別で半数を超え、今も女性が多い傾向が続く。介護や保育といった女性が多い現場での感染が目立ち、専門家は、日本の社会構造が影響していると指摘する。第6波にあたる今年1～4月の感染者は約512万人。これを男女別に集計すると男性が約255万9千人（49.95％）、女性が約256万3千人（50.05％）で、女性が男性を上回った。

　厚労省は2020年冬から男女別の感染者数を公表しているが、女性の比率は第3波（20年11月～21年2月）が46.8％、第4波（21年3～6月）が45.8％。第5波（21年7～9月）が44.5％といずれも男性の方が多く、第6波での女性の感染が際立つ。なぜ女性の感染者が増えているのか。政府の新型コロナ対策分科会で委員を務める武藤香織・東京大教授（医療社会学）は「固定化した『性別役割分業』により、女性の健康上のリスクが生じている可能性がある」とみる。

【5月30日】

● 上海、企業活動の再開認める方針　多くの地域で外出制限続く中で

　中国・上海では、新型コロナの感染拡大による厳しい外出制限が本格的に始まってから2か月がすぎ、一時2万人を超えていた一日の感染者数は、5月28日は100人余りと減少傾向が続いている。こうした中でも、企業活動はこれまで大幅に制限され、半導体や自動車産業など、市の当局が認めた特定の企業を除いて多くは再開していなかった。

　これについて、上海市長は5月29日の記者会見で「経済は巨大な打撃を受け、市場はかつてない苦境に直面している」として、感染対策を徹底していることを条件に6月1日以降、全面的に企業活動の再開を認めるとする方針を示した。

●訪日実証ツアー、初の感染を確認

　観光庁は30日、訪日外国人客（インバウンド）の受け入れ再開に向けて試験的に実施しているツアー客が、新型コロナに感染したと発表した。ツアーは中止し、タイ人の参加者は滞在中の大分県内の宿泊療養施設やホテルなどで待機しているという。

　今月からの実証ツアーには、タイのほか米国、オーストラリア、シンガポールの計4カ国から15組、約50人が参加していた。感染の確認は初めてだという。観光庁や大分県によると、タイから4泊5日で参加したツアー客4人のうち1人がのどの痛みを訴え、抗原検査で陽性が判明した。

●J&Jワクチン了承　国内5例目

　米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）社製の新型コロナワクチンについて、厚労省の専門家部会は30日、国内での製造販売の承認を了承した。国内で使えるワクチンとしては5種類目。政府は購入契約をしておらず、公費接種では使わない見通し。J＆Jのワクチンは、1回の接種で効果が得られるとされる。臨床試験では、中等症や重症になるリスクを、打っていない人に比べて約66％下げることができた。

　細胞内に必要な物質を届ける「ウイルスベクター」を使うタイプで、ごくまれに血栓症が報告されている。厚労省によると、副反応のリスクや他のワクチンが十分に確保できていることから、現時点で追加購入は考えていないという。希望者は、このワクチンを扱う医療機関で自費で打つことが想定される。

●入力なしを「未接種」扱い　厚労省　感染者のワクチン接種歴

　新型コロナの新規感染者のうち、厚労省のシステムにワクチン接種歴の入力がなかった人について、厚労省は「未接種」として集計して公表していた。5月11日公表分から「接種歴不明」に変更して以降、未接種の新規感染者は大幅に減った。データはワクチンの効果を示す分析として扱われたこともあり、取り扱いのずさんさが明らかになった。

　厚労省は新規感染者について、「未接種」「2回目接種済み」「3回目接種済み」「接種歴不明」と分けて集計し、コロナ対策を助言する専門家組織で公表してきた。5月11日以前の公表資料では、10万人あたりの新規感染者は、どの年代も「接種済み」より「未接種」の方が多い傾向だった。専門家組織の脇田座長は4月13日の記者会見で、3回目接種の意義を問われた際、「未接種、2回接種済み、3回接種済みと進むことで新規感染者は減る。感染を防ぐことができる」と説明していた。

●家族で給付金詐欺容疑　父が指示し9.6億円分関与か

　家族ぐるみで新型コロナ対策の「持続化給付金」の不正受給に関わったとして、警視庁は30日、住居不詳の谷口光弘容疑者（47）を詐欺容疑で指名手配し写真を公開したほか、三重県内に住む家族3人を同容疑で逮捕し発表した。光弘容疑者は海外に出国したとみられる。光弘容疑者らの家族を中心とするグループが少なくとも計960件以上の不正な申請をし、計約9億6千万円分の受給に関わったとみている。ひとつのグループによる不正受給額としては過去最大規模。

　光弘容疑者が家族だけでなく複数の知人にも同様の役割を与えるなど十数人からなるグループを作り、不正申請を繰り返していたとみている。光弘容疑者らグループはセミナーを開いたり知人の紹介を受けたりして、全国から計約1780件の名義人を集め、このうち約960件以上について不正に給付金を受け取っていたという。給付金が振り込まれた名義人からは、1件あたり十数万～数十万円の報酬を得ていたとみられる。

【5月31日】

●中国ゼロコロナ、不安や不満次々　日本企業の団体が調査

　中国へ進出している日系企業でつくる中国日本商会は31日、現地の「ゼロコロナ」政策が企業に与える影響に関するアンケート結果を発表した。厳しい移動制限を伴う防疫政策への不満や、中国事業のリスクに対する不安の声が相次いだ。アンケートは5月19～23日に行われ、北京市の企業を中心に85社が回答。各社からは、中国政府による在宅勤務の強制や外出制限、物流の混乱などに直面し、中国事業のリスクを認識したとの指摘が続出。

　「日本の本社をはじめ中国に対する見方が厳しくなることにより、長期的な事業への影響を懸念」「投資を見合わせる案件が続出している」などの声があった。駐在員の生活についても、「長期間、帰国できていない」「帯同家族を呼べない」などの不満い。「防疫措置の名のもとの強制隔離にいつ巻き込まれるか、分からないのが最も大きな不安」との声も。

●失業率、3カ月連続減　コロナ禍前の水準まで改善

　総務省が31日発表した4月の完全失業率（季節調整値）は前月より0.1ポイント低い2.5％だった。3カ月連続で低下し、新型コロナの感染が広がる直前の2020年3月の水準まで改善。求人数も回復が続くが、業種や地域によってばらつきもある。完全失業率は2020年10月に3.1％まで悪化し、その後は改善傾向が続いている。今年4月の完全失業者数は前月より3万人減の176万人だった。

　厚労省が同日発表の4月有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.01ポイント高い1.23倍。新規求人数を業種別にみると、建設業は前年同月比4.4％増の約8万3千人、製造業は21.9％増の約9万1千人、いずれもコロナ前の2019年4月の水準に回復。一方、宿泊業・飲食サービス業は49.6％増の約6万8千人と回復幅は大きいが、同年4月より約2割低い。地域別の有効求人倍率は、東京都と大阪府、沖縄県だけが1倍を下回ったまま、求職者数が求人数より多い。

●国内の新規感染、前週比1万人減

　新型コロナの国内感染者は31日現在、新たに2万2022人が確認された。1週間前の24日と比べて1万350人少なかった。前週の同じ曜日を下回るのは17日連続。新たに亡くなったのは39人、重症者（30日時点）は93人だった。

　以下7枚の図は、5月31日時点の感染状況　出典：NHK新型コロナウイルス特設サイト

　新規感染者数を都道府県別に見ると、最多の東京都は2362人で、前週より909人少なかった。31日までの1週間平均の感染者数は2628.4人で、前週分（3453.9人）の76.1％。2番目に多かったのは大阪府で2314人、3番目は愛知県で1600人。