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2022年6月28日 (火)

新型コロナ2022.06 減少鈍化

  新型コロナ第6波は、感染力の強いオミクロン株の「BA.2」系統が主流となった。新規感染者数は2月中旬にピークアウト、「まん延防止等重点措置」は3月21日で全面解除された。行動制限なしの大型連休(4月29日~5月8日)が明け、全国的なリバウンドが懸念された。一部地域を除いて増加傾向は継続せず、5月後半には全国的には減少が続くが、その傾向は鈍化している

 2022年6月1日から15日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2022.05 減少傾向」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】


【6月1日】

●上海、封鎖解除 市民が外出 街に人通り

 上海市は1日、約2カ月間続けた都市封鎖(ロックダウン)を解除した。大部分の市民は外出が可能になり、一部の職場では出勤も再開した。店舗内での飲食がまだ認められないなど、感染再拡大への警戒も強く残る。地下鉄や路線バスなどの公共交通機関が全線で運転を再開。本数を減らすが、状況に応じてダイヤを見直す。スーパーやコンビニなど商業施設も営業の再開が相次ぐが、利用には72時間以内に受けたPCRの陰性証明が必要。

 現在、外出が可能なのは人口2500万人の約9割に当たる2200万人超。今後も、一定数以上の新たな感染者が確認された住宅地は、14日間の隔離措置は続く。中国最大の経済都市・上海が機能をほぼ停止したことで、生産や物流などの経済活動が滞り、日本でもトヨタやホンダが国内工場を一時、停止するなど影響は世界的に広がった。今後も世界経済のリスクとなりそう。

●入国者数上限 きょうから2万人に 入国時検査など一部免除

 新型コロナの水際対策をめぐり、政府は、観光目的を除く外国人の新規入国を再開しており国内外の感染状況や空港の検疫体制などを踏まえ、一日当たりの入国者数の上限を3月1日に5千人、14日に7千人、そして4月10日には1万人と、段階的に引き上げてきた。そして、1日から入国者数の上限を2万人に引き上げ、一部の国や地域からの入国者には入国時の検査などを免除する。政府はまた、10日から訪日観光客の受け入れを約2年ぶりに再開する。

●自衛隊大規模接種会場で4回目接種も開始へ6月13日から 防衛省

 自衛隊による新型コロナワクチンの大規模接種について、防衛省は、東京で1か所、大阪で2か所、会場を設けて、3回目の接種を行っている。先月25日から、60歳以上の人や基礎疾患のある人などを対象に4回目の接種が始まったことを受けて、防衛省は今月13日から自衛隊の大規模接種会場でも4回目接種を行うことになった。

●後遺症、1年後も1割 中等以上の入院患者

 新型コロナ感染後に症状が長引く「後遺症」について、中等症以上で入院した感染者のうち1年後も何らかの症状を訴える人が1割超いたことが、日本呼吸器学会の調査でわかった。厚労省に助言する専門家組織の会合で1日、分析結果を示した。研究代表者の高知大の横山教授は、「重症度が高かった人ほど、筋力低下や呼吸困難の後遺症が残る割合が上がった」と話した。主な症状は筋力低下が9.3%、呼吸困難感が6%、倦怠感が4.9%など。

【6月2日】

●北朝鮮、地域封鎖を緩和 農作業の人手確保 意識か

 新型コロナ感染の厳しい地域封鎖を実施していた北朝鮮で、5月下旬から平壌を含む各地で徐々に緩和されている。食料不足の中、封鎖の長期化で「死活問題」の農作業の人手不足を避けたり、梅雨や台風の季節を前に必要な土木工事を終わらせる狙いがある。国営メディアは5月中旬には、連日20万人超の「発熱者」を伝えていたが、最近は10万人前後。29日に「状況は全国的に統制、改善されている」と報じ、状況の安定を強調する報道が目立つ。

 朝鮮労働党の機関紙・労働新聞は5月31日付の社説で、新型コロナの感染拡大を防ぎながら「5カ年計画」を遂行すべきだと訴え、感染拡大が経済活動に与える打撃を最小限に抑える構え。関係者は「重症化する人や死者はそれほど多くない。オミクロン株は怖くないという認識が広がっている」と、北朝鮮の意識の変化も指摘する。

●北京近郊、住民と警察衝突事故 「ゼロコロナ」移動制限に抗議

 中国の首都北京に隣接するベッドタウンの河北省廊坊市燕郊地区で1日、北京への移動を制限する警察と抗議する住民が衝突する騒ぎが起きた。中国では最近、学生らの抗議活動も頻発している。「ゼロコロナ」政策の過剰なまでの規制により、影響を受けやすい立場の人たちの不満が高まっている。騒ぎを受け、現地当局は、新型コロナの陰性証明を持っていることなどを条件として、住民の北京への移動を認めた。

●マスク氏、「週40時間は出社を」 テスラ社員にメール

 米電気自動車大手テスラのマスク最高経営責任者(CEO)が従業員らに対し、「少なくとも週40時間オフィスにいなければ、テスラを辞めなければいけない」などと求めたことが、明らかになった。リモートワークへの否定的な姿勢は、マスク氏が買収することで合意した米ツイッター社でも、働き方をめぐる議論を引き起こしそう。一方、米ツイッター社は、新型コロナ禍で率先してリモートワークを進め、「永久在宅勤務」を認める方針を打ち出していた。

●東京のコロナ感染状況、「拡大傾向にないが警戒必要」 専門家

 東京都は、新型コロナの都内の感染状況について、専門家による分析結果を公表した。このうち、感染状況については1日時点で、新規陽性者数の7日間平均が2347.6人と、前の週よりも1000人近く減っていて、「拡大傾向にないが警戒が必要」と分析し、4段階のうち上から2番目の警戒レベルを維持。一方、医療提供体制については、警戒レベルを4段階のうち下から2番目を維持、「通常の医療との両立が可能な状況である」と分析した。

 6月1日時点の東京の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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●子どもの過度な感染対策 遊び・学びの機会奪わぬように 専門家組織が提言

 厚労省の専門家組織は1日、第6波では子どもの感染者のほとんどが軽症だったことから、子どもに過度な感染対策を強いることで、遊びと学びの機会を奪うことがないように求める提言をまとめた。提言では、マスクに着用を場面で判断するべき、休園や休校は子どもの発育・発達を阻害、学習能力の低下が社会的損失につながるおそれを指摘。医療現場への負担を減らすため、学校や保育所が子どもに検査を求めるのは症状がある場合に限るべきとした。

【6月3日】

●コロナ対策検証 有識者会議、「まん延防止」見直し念頭に整理を

 新型コロナ対策を検証する政府の「有識者会議」(座長・永井自治医大学長)は、これまでの議論を踏まえた論点整理の案をまとめた。▼感染が拡大で都道府県が病床などを確保する計画を立てたものの地域によっては医療人材の確保が難しく十分な体制をとれなかった、▼防護服の不足や保健所業務の逼迫などから医療機関での検査数が増えずに十分対応できなかったなどと指摘。

 また、▼ワクチンや治療薬を速やかに開発できる企業を育成する取り組みが不十分。▼専門家組織メンバーの発言が政府の方針と齟齬があるかのように国民に受けとめられる問題。▼「まん延防止」について全国知事会などから、飲食店への時短要請を柱とする措置を見直すよう求められており、措置を適用する考え方を整理すべきと指摘。▼首相が司令塔となって一元的に対策を行う体制や、専門家組織を強化することも求めている。

●国税職員や大和証券元社員ら「給付金詐欺グループ」 被害総額2億円

 国の持続化給付金を詐取した疑いで1日、警視庁に東京国税局職員(24)と会社員(22)が逮捕された。警視庁はこれまでに2人のほか、東京国税局元職員(24)、大和証券元社員(27)、大学生(21)ら5人を逮捕している。不正申請の名義人らに国から支払われたそれぞれ100万円は、グループが全額を回収。うち2割は手数料としてクループ内で分配、残りの8割は投資資金としてドバイに出国したリーダー格とみられる30代の男が預かっていた。

【6月4日】

●ノババックス、副反応の頻度はファイザーやモデルナより低い

 ノババックスの新型コロナワクチンは、国内で多く接種されているファイザーやモデルナのワクチンよりも、副反応が出る頻度が低いとされている。ファイザーやモデルナのワクチンは、遺伝情報を伝達する物質「mRNA」を投与することで体内で新型コロナのスパイクたんぱく質が作られウイルスに対する抗体ができる仕組み。ノババックスのワクチンは、人工的に作ったスパイクたんぱく質そのものを投与することで免疫の反応を引き起こすという。

【6月5日】

●訪日外国人へのビザ発給、去年は過去最少 ピーク時の1%程度

 去年、日本を訪れる外国人に発給されたビザの件数は、新型コロナの水際対策による入国制限などの影響で、3年前の令和元年の827万件余りのピーク時の1%程度のおよそ9万件まで落ち込み、統計の公開が始まった平成11年以降、最も少なくなった。去年の発給ビザおよそ9万件の多くは、外国人技能実習生や人道上の配慮が必要な人などに対するもので、国籍別では、ベトナムが最多でおよそ1万5千件、次いで中国がおよそ1万2千件。

【6月6日】

●英首相、不信任が4割 与党内投票 求心力低下鮮明

 英国のジョンソン首相が6日、首相官邸でのパーティー問題を発端に行われた与党・保守党の信任投票で過半数の信任を得て、党首と首相の続投が決まった。だが身内からの不信任票が4割を超え、求心力低下は鮮明。政権運営の難航は避けられず、辞任を求める声も、なおくすぶっている。新型コロナ対策で厳しい行動規制が敷かれた期間中に、官邸などでパーティーが繰り返された問題で、責任を追及されてきた。

●北京 飲食店での食事、6日から一部地域除いて解禁

 北京では、新型コロナの感染対策としておよそ1か月にわたって市内全域で禁止されていた飲食店での食事が6日から解禁された。地元当局は、制限の緩和によって地域経済の回復を図りたい考え。官製メディアは感染対策の成果を強調するが、市内の飲食店を訪ねてみると、解禁された喜びよりも、対策への怒りや、先行きへの不安の声が多く聞かれた。

●コロナ飲み薬 22日にも審議 厚労省部会、承認可否

 塩野義製薬が開発中の新型コロナの飲み薬について、厚労省は22日にも部会を開いて承認の可否を審議する。関係者によると、5月に新たに成立した、迅速に審査できる「緊急承認制度」を使って初めて審議される見通し。初の国産飲み薬として期待されるが、現時点ではデータが少ないため、一度で結論が出ない可能性もある。

●大相撲 新型コロナで禁止の出稽古 2年ぶりに解禁

 日本相撲協会は力士たちからの出稽古の解禁を望む声を受けて感染症の専門家などと協議し、PCR検査での陰性を確認することなどを条件に6日から今月22日までの間、およそ2年ぶりに出稽古を解禁することを決めた。次の名古屋場所は来月10日に初日を迎える。

●1月11以来、感染が1万人未満

 新型コロナの国内感染者は6日、新たに9106人が確認された。前週の同じ曜日を下回るのは23日連続。国内の新規感染者が1万人を下回ったのは1月11日以来。死者は24人だった。新規感染者数を都道府県別にみると、最多は東京都で、1013人を確認。24日連続で前週の同じ曜日を下回った。死者の発表はなく、5月9日以来、約1カ月ぶりにゼロだった。大阪府では新たに461人が確認された。

【6月7日】

●外国人観光客受け入れ再開を前に、観光庁がガイドライン公表

 外国人観光客の受け入れが今月10日から再開されるのを前に、観光庁は旅行会社向けのガイドラインを公表し。旅行会社がツアーの参加者に対してマスクの着用をはじめ感染防止対策を徹底するよう、あらかじめ同意を得ることなどが盛り込まれている。

●薬剤師の対面指導なくても抗原検査キット購入 9月までに結論

 規制改革に向けた政府の新たな実施計画は持ち回りの臨時閣議で決定された。実施計画には、440項目余りの規制緩和策が盛り込まれている。医療・介護分野では、新型コロナの抗原検査キットを薬局で買う場合、現在は薬剤師の対面での指導が必要となっているが、この指導がなくても買えるよう検討を進め、9月までに結論を出すとしている。

●5〜11歳の接種、出足そろり コロナワクチン 開始から3カ月

 5~11歳向けのワクチン接種が、3月から全国で本格的に始まり3カ月がたった。6月5日時点速報で全国で1回目接種を終えたのは17.3%。職域などで64歳以下への接種が本格化した昨年6月からの3カ月間で約46%に比べると、あまり進んでいない。感染しても軽症が多いとされるオミクロン株が主流になっていることも背景にある。都道府県では、大阪府6.7%、滋賀県12.9%、千葉県19.3%、栃木県23.3%(5月29日時点)など、ばらつきがある。

●東京都、1800人感染確認 前週より560人余減

 東京都は7日、1800人が新型コロナに感染していることを確認したと発表した。1週間前の火曜日より562人減。前週の同じ曜日を下回るのは25日連続。7日までの7日間平均は1904.1人で、前週の72.4%。1800人を年代別に見ると、20代が最も多く全体の18.7%、65歳以上の高齢者は7.2%だった。また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO(人工心肺装置)を使っている重症患者は、6日と同じ2人。また80代の男性1人が死亡した。

 6月7日時点の東京の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【6月8日】

●世界2.9%成長に減速予測

 世界銀行は7日公表した2022年の世界成長率が2.9%とし、1月の予測から1.2ポイント引き下げた。2021年の5.7%から大幅に減速する。途上国を中心にコロナ禍からの経済回復が十分でないなか、ウクライナ危機でエネルギーや食料の価格が急騰。企業活動や人々の生活に悪影響が及び、各国のインフレに拍車をかけている。世銀は、石油ショックで景気の後退とインフレが同時に進む「スタグフレーション」に陥った1970年代と類似点があると分析する。

 2022年の国内総生産(GDP)の成長率は主な国や地域で軒並み、1月の予測から下方修正した。ウクライナ危機の影響が大きいユーロ圏は1.7ポイント減の2.5%。米国は2.5%、日本は1.7%で、ともに1.2ポイント減。ゼロコロナ政策が重荷になった中国も減速し、日米欧による経済制裁の打撃を受けるロシアは11.3ポイントの大幅減で8.9%のマイナス成長に沈む。

●GDP、年0.5%減に 1-3月期 上方修正、消費が回復

 内閣府が8日発表した2022年1~3月期の国内総生産(GDP)の2次速報は、物価変動の影響を除いた実質(季節調整値)で前期比0.1%減、年率換算で0.5%減だった。5月に公表の1次速報(年率1.0%減)から上方修正された。個人消費が回復に転じた反面、企業の設備投資が1次速報時点の想定より落ち込んだ。新型コロナ感染状況の急速な悪化を受けて、個人消費が伸び悩み、供給制約で自動車が減産を余儀なくされたことなどから景気が悪化したことが改めて確認された。

 また、内閣府が同日公表した5月の景気ウォッチャー調査で、いまの景気の実感を示す現状判断指数(DI、季節調整値)は前月を3.6ポイント上回る54.0だった。景気判断を「緩やかに持ち直している」と2カ月ぶりに引き上げた。ただ、資源高の影響で先行きを不安視する見方もある。

●厚労省の専門家組織、「感染者、減少傾向も夏ごろに増加懸念」

 厚労省の専門家組織の会合が8日に開かれ、現在の感染状況について全国で減少傾向が続き、首都圏や大阪府、愛知県など大都市圏のほか、一部の地方都市でも去年夏の第5波のピークを下回っているほか、人口当たりの感染者数が全国で最も多い沖縄県でもこの3週間、減少傾向が続いている。年代別でもすべての年代で感染者数は減少し、これまで横ばいだった死亡者数も減少に転じた。

 今後の感染状況について、短期的には大都市部で減少傾向が続くことが見込まれる一方で、3回目ワクチン接種やこれまでの感染によって得られた免疫の効果が徐々に下がっていくこと、来月以降は夏休みの影響もあって人との接触機会が増えること、オミクロン株の新しい系統に置き換わっていく可能性があることから「夏ごろに感染者数の増加も懸念される」として、医療体制への影響などを注視する必要があると指摘した。

●観光回復、険しい道 個人受け入れには課題 中国動向注視

 訪日外国人客(インバウンド)の受け入れが10日から再開される。冷え込んだ観光需要や消費の盛り上がりに期待が集まる一方、本格的な回復へのハードルは高い。5月の世界経済フォーラムの年次総会で発表された観光地の魅力度などのランキングで、日本が初めて首位に立った。しかし1日あたり9万人近くが訪れていたコロナ禍前の水準に戻るには、2万人としている入国者数の上限撤廃や、個人旅行客の受け入れ再開が欠かせない。

 今回は添乗員付きのツアー客に限定しており、観光庁のガイドラインでは、感染対策として参加者にマスク着用や行動履歴を記録することなどを求めている。滞在中や帰国後に感染が判明した場合に、濃厚接触者などを追えるかが課題となる。年間5兆円近いインバウンド消費の中心だった中国の動向も、本格回復の行方を左右する。国内で感染者の封じ込め政策が続いている中で、訪日客がどのぐらい戻るかは見通せない。

●タイ、早々入国緩和 インドネシアと韓国も緩和 米国、どの国からも入国可

 観光がGDPの約2割を占めるタイは、昨年7月から入国制限を段階的に緩和し経済の立て直しに舵を切ってきた。今年2~4月には1日の感染者が2万人を超えたが、重症化の危険性は低いとし、観光客受け入れを続けている。今年6月からはワクチン未接種でも、陰性証明の提出をすれば隔離も不要。インドネシアは今年3月に日本などからの観光客受け入れを再開。6月の新規感染者数は1日当たり300~500人台で、大幅な増加は見られない。

 韓国も6月1日に、約2年間中断してきた観光客への短期ビザ発給を再開。最近は1日の新規感染者数が1万人台で推移しているが、入国者数の上限はなく、8日にはワクチン未接種者に求めていた入国後の隔離義務も解除。米国は各国の感染状況に応じた入国規制を、昨年11月以降はどの国からの旅行者も、ワクチン接種と陰性証明を示せば原則入国可能。旅行などの業界団体幹部は5月末、ホワイトハウスで搭乗前の検査撤廃を訴えた。

●医療・介護現場 対策の軽減提言 専門家組織

 厚労省の専門家組織は8日、医療や介護の現場における感染対策の軽減について提言を公表した。接触感染については当初考えられていたよりリスクは低いと指摘、手すりやドアノブの頻繁な消毒は過剰な対応で必要ないとした。また日常の高性能マスクは不要だとしたほか、感染者と体が密着しなければ、エプロンやガウンも不要。ゾーニングは、同じ部屋で簡易に分ければよい。介護施設ではマスクを着用し、少人数、短時間であれば面会可能とした。

 提言では、ワクチンや治療薬の実用化、感染対策についての知見が蓄積され、重症者が減っていることを踏まえ、「効果的かつ負担の少ない感染対策」を進める狙い。特に負担が大きい医療、介護の現場でどこまで対策を緩めることができるのか、見解を示した。また専門家組織は全国の感染状況についても分析。1週間の新規感染者数は前週比で7割となり、減少傾向が続いている。

●給付金詐欺の男拘束 家族ぐるみ9.6億円受給 インドネシア

 総額約9億6千万円の持続化給付金の不正受給に関わったとされ、詐欺容疑で指名手配の谷口光弘容疑者(47)が、出国先のインドネシアで身柄を拘束された、と警視庁が8日明らかにした。地元の入国管理局が不法滞在容疑で逮捕したという。谷口容疑者については警察庁がインドネシア国家警察に捜査協力を依頼していた。6月中にも日本に移送される見込みという。

 警視庁は、容疑者の家族を中心とするグループが関わった不正申請のうち、少なくとも960件で約9億6千万円が給付されたとみている。谷口容疑者の元妻(45)とその息子2人を5月30日に詐欺容疑で逮捕していた。

【6月9日】

●アストラゼネカ 事前投与のコロナ注射薬、厚労省に承認申請

 新型コロナに感染した人の重症化予防に加え、事前に投与することで発症を防ぐ効果が期待される注射薬について、英国の製薬大手、アストラゼネカが国に承認を求める申請を行ったと発表した。承認を申請したのは新型コロナの働きを抑える抗体を投与する「抗体医薬」で、2種類の抗体を注射で投与することで、感染した人の重症化を防ぐとともに、感染前に投与することで発症を防ぐ効果が期待されるとしている。

●全日空、羽田空港を発着する夏の国内線 約2年ぶりに通常運航へ

 羽田空港を発着する国内線について、航空大手の全日空は、7月と8月の2か月間は新型コロナの影響による減便を行わず、およそ2年ぶりに通常運航に戻すと発表した。感染状況が比較的落ち着いていることで、需要の回復が見込めるとしていて、羽田発着便の通常運航はおととし3月以来、2年4か月ぶり。日本航空も同様の計画を立てていて、国内線の回復が鮮明になってきた。

【6月10日】

●中国新車販売13%減 都市封鎖・移動制限が影響

 中国自動車工業協会は10日、5月の中国の新車販売台数が前年同月より約13%減の186万台だったと発表。上海のロックダウンや北京での移動制限などが重なり、3カ月連続で減った。世界最大の自動車市場で低調な販売が続けば、大手各社の業績にも影響しかねない。

 1~5月でみると販売台数は956万台で、いまだ前年同期を約12%下回っている。日系大手各社も5月の販売台数は依然として低調。トヨタは前年同月より約1割、ホンダは約3割、日産自動車は約4割減らした。中国政府は落ち込んだ販売を刺激しようと、販売奨励策を次々に投じている。6月から年末まで自動車の購入時にかかる税金を半減したほか、各地方都市が好調な電気自動車(EV)の購入にさらに補助金を出し始めた。

●首相、感染症対策の司令塔機能強化へ 厚労相に指示

 これまでの新型コロナ対策を検証する政府の「有識者会議」は、6月中旬にも提言を取りまとめることにしていて、政府は提言内容を踏まえ、感染症危機管理の抜本的強化策を公表する方針。感染症対策をめぐり、岸田首相は後藤厚労相に、司令塔機能の強化に向けた具体的な方策を検討したうえで、取り組みを進めていくよう指示した。

●新型コロナワクチン 5~11歳の接種、「抗体値高く 副反応低い」

 5歳から11歳の子どものワクチン接種はことし3月からファイザーのワクチンを使って本格的に行われていて、9日公表された2回目の接種率は14.9%。厚労省の研究班は、5月24日までにワクチンを接種した子どもを対象に従来株に対する抗体の値や副反応を分析し、10日の専門家部会で説明した。それによると、2回目接種から1か月後の抗体の値を調べたところおよそ15倍まで高くなっていた。

 また副反応について2回目の接種のあとの子どもと20歳以上の大人を比べたところ、38度以上の発熱は大人が21.3%だったのに対し子どもはその1/4の4.8%。全身のけん怠感や頭痛の割合も、大人の1/3~1/4。子どものほうが副反応が出る割合が低かった。 研究班の代表で順天堂大学の伊藤特任教授は、「子どものワクチンは有効成分の投与量が、大人と比べて少ないため、副反応の割合が低く出るとみられ、接種の意義はある」としている。

●「徹底」検証、わずか1カ月 コロナ有識者会議 首相「6月に」

 岸田首相は10日、後藤厚労相に感染症に対応する司令塔機能の強化を検討するよう指示した。新型コロナ対策を検証する政府の「有識者会議」は、15日にも報告書をまとめる見通し。ただ、「有識者会議」の議論はわずか1カ月。内容も拡散し、生煮えの結論になりかねない。政府は「有識者会議」の検証を踏まえ、新たな感染症に備えた「抜本的強化策」を打ち出す方針。参院選に向けたアピールを狙い、首相自身が15日に記者会見で説明する見通し。

●外国人観光客受け入れ、2年ぶり再開 海外から予約も 期待高まる

 新型コロナの影響で停止していた外国人観光客の受け入れが10日、ツアー客に限定する形でおよそ2年ぶりに再開された。ビザの発給手続きなどのため実際に来日が始まる6月下旬以降に向けて、受け入れ準備を進める観光地の期待は高まるが、日本の感染対策に理解を得られるか心配する声もある。受け入れは当面、ツアー客に限定されるため、個人客の再来を待ちわびる関係者も少なくない。

 受け入れの対象は米国や韓国、中国、英国など感染リスクが低いと判断された98の国と地域からの観光客で、ワクチン未接種でも入国時の検査や待機措置は免除。これ以外の国と地域については引き続き入国目的はビジネスや留学などに限定され、観光客は受け入れの対象とはなっていない。ただインドやベトナムなど99の国からの入国者は、3回のワクチン接種で検査や待機措置が免除、パキスタンなど4か国はこれまでどおり検査と待機を求める。

 外人観光客の受入れ国 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト 

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● クチン3回接種の高齢者 発症防ぐ効果、約80% 長崎大など

 長崎大学などのグループは、オミクロン株が広がったことし1月から3月に、10の都県の13の医療機関のデータをもとに、ワクチンで発症を防ぐ効果を分析した。厚労省の専門家組織の会合で示された結果によると、65歳以上の高齢者で、未接種の人と比べた場合の発症を防ぐ効果は、ファイザーかモデルナの3回目の接種を受けてから2週間以降ではおよそ80%。オミクロン株に対しても、3回目の接種によって有効性が上昇するという。

●5〜11歳接種後 1割が37.5度以上 米ファイザー社製

 米ファイザー社製の5~11歳用の新型コロナワクチンについて、厚労省の研究班は10日、接種後に37.5度以上の発熱が出た割合は、1回目後も2回目後も約1割だったとする調査結果を明らかにした。同日開かれた専門家の部会で示した。有効成分が小児用の3倍の20歳以上では、2回目後では、37.5度以上が4割弱というデータがあり、成人よりも小児で発熱の割合が低い傾向がみられた。

●体育・登下校 マスク外し熱中症対策を 文科省改めて呼びかけ

 熱中症による児童生徒の救急搬送が相次ぐ事態を踏まえ、文科省は10日、体育と運動部活動、登下校時についてはマスクを外す指導をするよう全国の教育委員会などに改めて通知した。熱中症は「命に関わる重大な問題」とし、保護者らに理解と協力を求めるよう学校に促した。

 文科省は5月下旬にも、体育や部活中のマスクは不要と通知していたが、6月に入り大阪市、尼崎市、神戸市で複数の児童生徒が体育などの最中に熱中症で搬送される事態が続発。マスクをしていた子どもも多く、外す指導をしていない学校もあった。末松文科相は10日の記者会見で「熱中症は即、命を落としかねない。体育の授業や登下校中はマスクを外すべし、というのが文科省の考えだ」と強調した。

●サッカーJリーグ 「声出し応援」再開 主なプロスポーツで初

 サッカーJリーグは、新型コロナへの感染対策として禁止してきたスタジアムでの声を出しての応援を、6月11日、茨城県鹿嶋市で行われた公式戦から再開した。コロナ禍になって国内の主なプロスポーツで声を出しての応援が行われるのは初めて。

●都民向け旅行補助、1年半ぶりに再開

 10日は、東京都民の都内旅行の費用を補助する都の観光支援事業「もっとTokyo」も約1年半ぶりに再開した。各道府県で旅行費用への補助事業が再開されていたが、都は慎重な姿勢を続けていた。都の補助は事前に登録した約1200の旅行会社や宿泊施設の旅行商品が対象。宿泊の場合が1人1泊5千円、日帰りは2500円など。ワクチン3回接種か、陰性証明が条件。7月末までを試行期間とした。

【6月11日】

●国産コロナ薬の緊急承認は? 塩野義製審議へ データ不足指摘も

 塩野義製薬(大阪市)が開発する新型コロナの飲み薬の承認の是非が22日にも、審議される。迅速に審査を進めるための新たな「緊急承認」制度を初めて適用するかどうかが焦点となる。承認されれば、軽症者も使える飲み薬としては初の国産製品となる。ただ、現時点ではデータが不十分との指摘もある。

【6月12日】

●北朝鮮、コロナ感染発表1か月 国民の6人に1人発熱も強気の構え

 北朝鮮が国内で新型コロナ感染者を初めて確認、発表してから12日で1か月。新型コロナとみられる発熱者の累計は440万人近くと国民の6人に1人の割合に達するが、北朝鮮指導部は感染状況が改善しているとして、国外からのワクチンの受け入れを拒み、強気の姿勢を崩してない。キム総書記は演説で「社会主義の保健制度の優越性を最大限発揮するよう経済事業と保健医療事業をさらに強化し、世界が見たことのない奇跡を実現すべきだ」と述べた。

【6月13日】

●飲食店で食事禁止解除後 北京中心部のバー 160人以上感染

 北京では、新型コロナの感染対策としておよそ1か月間、飲食店の店内での飲食が禁止されていたが、感染者が減少傾向となったため、今月6日に一部の地域を除いて店内での飲食が解禁された。ところが、市内中心部の朝陽区にあるバーで感染が拡大し、北京市当局によると、12日までにバーを訪れた人など合わせて166人の感染が確認され、市当局は市民に感染対策の徹底を呼びかけるとともに、再び警戒を強めている。

●国税職員関与の給付金詐欺 主導役か 容疑者逮捕

 東京国税局職員を含むグループが持続化給付金約2億円を不正受給したとされる事件で、警視庁は13日、住居、職業ともに不詳の松江大樹容疑者(31)を新たに詐欺容疑で逮捕し、発表した。同庁は松江容疑者がグループを主導していたとみて調べている。松江容疑者は今年2月ごろに中東・ドバイへ出国していたが、13日夕に成田空港(千葉県成田市)に帰国したところを同庁に身柄を確保されたという。

 グループは仮想通貨(暗号資産)の投資名目で勧誘した若者ら約200人を名義人とする不正な申請で、給付金計約2億円を国に給付させたと同課はみている。松江容疑者は名義人らが受け取った給付金のうち8割を投資資金として受け取っていたとされるが、実際に投資に充てられたかはわかっていない。

●東京の感染者数、1千人下回る 5カ月ぶり

 新型コロナの国内感染者は13日、新たに7956人が確認された。1週間前(6日)より1150人少なく、30日連続で前週の同じ曜日を下回った。8千人を下回るのは1月11日以来。全国で確認された死者は計21人だった。

 東京都の新規感染者は960人で、こちらも1月11日以来、約5カ月ぶりに1千人を下回った。13日までの1週間平均の感染状況をみると、1日あたりの感染者数は1606.1人で、前週の80.9%だった。新規感染者数は東京都に次いで神奈川県の599人、北海道の536人、沖縄県の493人が続いた。

【6月14日】

●「内閣感染症危機管理庁」設置など、政府の危機管理強化策案判明

 政府は、これまでの新型コロナ対策を検証する政府の有識者会議から15日に提言を受け取ったうえで、感染症危機管理の抜本的強化策を取りまとめることにしていて、その案が明らかになった。それによると、新型コロナ対策にあたる行政組織が内閣官房や厚労省にまたがっていることから、一元的に対策を担う組織として、内閣官房に「感染症危機管理監」を長とする「内閣感染症危機管理庁」を設置するとしている。

 また、専門的な知見を速やかに政策に反映させるため、基礎研究などを行う「国立感染症研究所」と臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合し、日本版CDC(疾病対策センター)を創設。このほか、感染症がまん延した時の病床確保に向けて、都道府県知事が病院に対して勧告や指示を行う権限や、国が特定機能病院などの承認取り消しの権限を持つことなどを検討する。政府は、週内にも、こうした強化策を正式に決定することにしている。

●マスク着用など感染対策緩和 「現時点で現実的ではない」 厚労相

 後藤厚労相は、記者会見で、今後の感染状況について「大都市部の短期的予測では減少傾向の継続が見込まれるが、ワクチンの3回目接種や感染により獲得された免疫は徐々に減衰していくこと、来月以降は夏休みの影響で接触の増加が予想されることなどから、夏ごろには感染者数の増加も懸念される」と指摘した。

 そのうえで「マスクの着用も含め、基本的感染対策を緩和することは現時点では現実的ではない。また、どこまで感染者数の減少が続けば緩和できるのかを具体的に答えることは困難だ」と述べた。そして、後藤相はマスク着用などの基本的感染対策の在り方については感染状況や変異株の流行状況などを踏まえ、専門家にも意見を聴きながら検討していく考えを示した。

●東京都医師会会長 コロナ、「二類相当」から脱却したほうがいい

 東京都医師会の尾崎会長は14日の定例の会見で、現在の感染状況について「このままいくと7月に入れば、毎日1000人を割るような感染者数になることも予測される」と述べ、今後感染が増加する可能性も否定できないものの、ワクチンを3回打った人の割合を増やすことで、感染者数を抑えられるという見方を示した。

 また現在、新型コロナは感染症法の扱いで「二類相当」となっていて、感染症の対策が整った医療機関への入院を勧告し、従わない場合は強制的に入院させられるなど強い措置ができる。これについて尾崎会長は「そろそろ『二類相当』から脱却したほうがいいと考えている。柔軟な議論をいろいろな所でしてもらいたい」と述べた。そのうえで、入院の勧告を行わないようにするなど、強い措置を行わない新たな対応を行うべきだという考えを示した。

【6月15日】

●中国ゼロコロナ、打撃鮮明 5月統計 消費・生産低迷

 中国国家統計局が15日に発表した5月の各種統計では、小売総額が前年同月比6.7%減。衣服や飲食店のほか、自動車などの高額消費も大きく落ち込んだ。企業の生産を示す鉱工業生産は同0.7%増と4月からプラスに転じたが、低水準。今回の統計は、上海市全土の都市封鎖と北京市の移動制限の期間と重なり、習近平政権のゼロコロナ政策が人々の消費意欲や企業の生産に悪影響を及ぼしている実態が裏付けられた。

 中国人民銀行が発表した5月の金融統計によると、設備投資や住宅ローンなど期間が1年以上の融資額は前年同月から4割減少。特に個人向けは同76%と大きく減少した。習指導部は共産党大会を秋に控え、今年の経済成長率目標を5.5%前後とすえた。だが、ゼロコロナ政策の影響で経済は急減速。中国政府関係者は「これまでの回復を無駄にしたのは自分たちだ」と述べるなど、政府内にも動揺や不満の声が出始めている。

●医療体制、確保に課題 コロナ検証会議が報告書

 新型コロナ対策を検証する政府の「有識者会議」は15日、会合を開き、報告書をまとめた。確保したはずの病床で患者を受け入れられなかったり、身近な医療機関を受診できる体制の確保に時間がかかったりしたと指摘。病床確保のための法的な措置が十分でなく、医療の逼迫が起きたなどと課題を指摘した。また、感染症による次の危機に備えた司令塔機能の強化を求めた。

●コロナ・物価高対策 重点 首相会見 国会閉幕、参院選へ

 通常国会の閉会に伴い、岸田内閣は15日、参院選について、22日公示、7月10日投開票の日程を閣議決定した。首相官邸で記者会見した岸田首相は、参院選を意識し、新型コロナなどの感染症対策強化や食料品の高騰対策などを打ち出した。「コロナ後」を見すえた平時に近い経済社会を取り戻すための取り組みを強調し、「内閣感染症危機管理庁」の新設を表明。感染症の拡大などが起きた際、関係省庁の職員を指揮下に置き、首相直轄で対応にあたるという。

 国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合する「日本版CDC」の創設も表明。厚労省の組織を見直し、感染症対応や危機管理の担当を統合して「感染症対策部」を新設することも。さらに、国や地方が病床確保に強い権限を持てるよう、自治体と医療機関が結ぶ病床確保の協定を法定化し、地域の拠点病院には義務を課す感染症法改正案を今秋の臨時国会に提出する見通し。

●首相 県民割の対象地域 来月から全国に拡大へ 観光需要を喚起

 岸田首相は、新型コロナの感染状況の改善が確認できれば、旅行代金の割り引きなどを受けられる県民割の対象地域を7月から全国に拡大する方針を明らかにした。政府は、旅行客が休日に集中するのを避ける方策を検討したうえで、「GoToトラベル」に代わる観光需要の喚起策とする考え。

 以下6枚の図は、6月15日時点の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 6月15日時点発表のワクチン接種割合 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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