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2022年5月21日 (土)

新型コロナ2022.05 中朝急増

  新型コロナ第6波は、感染力の強いオミクロン株の別系統「BA.2」への置き換わりが進む。2月中旬以降、大都市を中心に全国的には漸減傾向にあるが、一方で増加が続く地域もある。行動制限なしの大型連休(4月29日~5月8日)明けの感染拡大が、懸念されている。ゼロコロナ政策の中国では、上海に続き北京でも厳しい行動制限、経済への影響が出始めた。また、これまで感染者はいないとしていた北朝鮮では、今月から爆発的に急増している。

 2022年5月1日から15日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2022.04 大型連休」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

 

【5月1日】

●新型コロナ、感染は全体の4.3%か 5都府県の抗体保有率を分析

 国立感染症研究所は去年12月と今年2月~3月の2回、東京都、大阪府などの5都府県で合わせて1万6000人余りを対象に新型コロナに対する抗体の保有率などを調べた。感染した場合にだけ得られる抗体を持つ人と感染したと診断されたことがある人の割合から感染した人の割合を推定したところ、去年12月の時点では2.5%だったが、今年3月の時点では4.3%になっていた。

 地域別では東京6.4%、大阪6.1%、愛知3.7%、福岡3.3%、宮城2.0%と東京と大阪で高い。更にワクチンを1回以上接種した人では4%に対し、未接種の人は10%で2倍以上の差。米国ではCDC(疾病対策センター)が、人口の60%近くが感染したと推定している。厚労省専門家組織の脇田座長は「日本ではある程度低い水準に感染が抑えられたといえる。ただ、自然感染による免疫がある人が少ない分、対策の緩和で影響が出る可能性がある」と話す。

 抗体保有率から感染者した人の割合 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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●2万6960人が全国で新たに感染 栃木で10歳未満の女児が死亡

 国内感染者は1日、新たに2万6960人が確認された。前週の同じ曜日(4月24日)より1万1605人少なかった。全国の死者数は34人、重症者数は4月30日時点で前日より6人少ない165人だった。

 感染者数が最も多かったのは東京都の3161人。前週の同じ曜日(4月24日)より1775人減り、20日連続で前週の同じ曜日を下回った。1日までの1週間の感染状況をみると、1日あたりの感染者数は4238.3人で、前週5467.1人の77.5%。栃木県では、感染していた10歳未満の女児が4月29日に死亡していたと発表された。基礎疾患はなく、ワクチンは未接種。

【5月2日】

● 新型コロナ 変異ウイルス「XE」検疫で感染確認 国内では2人目

 厚労省によると、先月16日に米国から羽田空港に到着し検疫所の新型コロナ検査で陽性となっていた50代男性について、検体の遺伝子を解析した結果、「XE」と呼ばれる変異ウイルスに感染していたことが分かった。国内で確認されたのは2人目。「XE」は、オミクロン株「BA.1」とより感染力が高いとされる「BA.2」が組み合わさった変異ウイルスで、英国の保健当局の資料では、感染が広がるスピードが「BA.2」より12.6%速いと試算されている。

【5月3日】

● 羽田空港にPCR検査と抗原検査の無料検査所 事前予約が必要

 大型連休は後半に入り、帰省や旅行中の新型コロナの感染を防ぐため、羽田空港ターミナルビルに設けられている検査所には搭乗前の人たちが大勢訪れ、PCR検査や抗原検査を受けている。3年ぶりに行動制限がない今年の大型連休は各地でにぎわい、羽田空港は3日朝から、ふるさとや行楽地に向かう人たちで混雑。検査所は、第1ターミナル4階と第2ターミナル地下1階にある。事前の予約が必要で、無料で受けられるのは今月22日まで。

●転職市場でミスマッチ 増える求人、減らぬ求職者 コロナの影響、職種により差

 企業の求人が回復傾向にあるにもかかわらず、仕事を探す人の数が高止まりしている。厚労省が公表した2021年度の月平均の有効求人数は、前年比9.5%増の約226万6千人。コロナ禍で22.3%減った2020年度から、増加に転じた。一方、有効求職者数は、前年比9.8%増だった2020年度に続き、2021年度も3.9%増え約195万6千人。しかし、2021年度の就職件数は約10万4千件と、1.5%増にとどまった。

 求人が増えても求職者が減らず、就職件数が伸び悩む一因は、産業によってコロナ禍の影響が大きく違うこと。3月の新規求人数は、2年前に比べて製造業は32.4%、情報通信業は4.0%増えた。一方、卸売業・小売業は7.6%、宿泊業・飲食サービス業は1.3%減。厚労省の担当者は「コロナの影響が大きい飲食業やサービス業で働く人が、同じ仕事に就きたくても求人がなく、ミスマッチが起きている」と話す。

【5月4日】

●米コロナ死者、100万人超 米報道

 米NBCニュースは4日、米国の新型コロナによる死者が独自集計で100万人を超えたと報じた。国別では最多で、2番目に多いブラジルの約1.5倍に上る。最悪だったのは2021年1月で1日4千人を超える日もあった。その後、2021年夏のデルタ株の流行、昨冬のオミクロン株の流行のたびに多くの死者が出た。ただ、1日あたりの死者数はこれまでより低い水準で推移しており、大勢が集まるイベントを再開し始めている。

 米ジョンズ・ホプキンス大の集計では、累計の死者数はブラジルが約66万人、インドが約52万人、ロシアが36万人強で、米国の死者数は突出している。

● 中国・上海、一日の感染確認5000人下回るも厳しい外出制限続く

 上海市当局は3日、一日の新型コロナ感染者について無症状の人が4722人で、症状がある人も260人確認された。このうち症状がある人の数は、当初は無症状だったものの、その後、症状が出た人も含まれていて、これを差し引くと、新たな感染者は合わせて4831人でした。感染者数は減少傾向が続いていて、5000人を下回るのはことし3月31日以来。

 上海市最大の繁華街「南京路」 出典:ウキメディア・コモンズ

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 当局は、状況は依然厳しいとして市内各地で外出制限を続けていて、多くの人が不自由な生活を強いられている。中国メディアによると、今月1日、市内の高齢者施設の生存していた入所者が遺体収容袋に入れられ、誤って葬儀場に搬送されそうになった。葬儀場の業者が気付いて病院に搬送されたが、SNS上では批判が相次ぎ、施設の院長や当局の幹部など4人が免職処分となった。現地の混乱ぶりが浮き彫りとなっている。

●コロナ飲み薬 ファイザー製低迷 飲み合わせ・低い重症度

  新型コロナ感染症の飲み薬として、基礎疾患があるなどの重症化のリスクが高い患者が対象で、臨床試験で入院リスクを9割下げる結果が出るなど、前評判が高かった米ファイザー社製の飲み薬「パキロビッドパック」が、使われていない。飲み合わせによる制限が多いうえ、オミクロン株の重症度が従来株より低いため、薬の需要が伸びない。この薬は、各国がこぞって購入の契約を結び、米国もいち早く2千万人分を購入し期待をかけた。

 日本も「国民の安心につながる」と、200万人分を購入を契約。しかし、承認から2カ月余りの4月26日時点で、投与されたのは約5400人(感染者の0.14%)。国内で使えるもう一つの飲み薬である米メルク社の「ラゲブリオ」(一般名モルヌピラビル)が昨年12月の特例承認後、約16万2千人に投与と比べても低い。他の先進国でも似た状況で、供給が需要を大きく上回っている。有効期間は1年間で、大量に余る恐れもある。

【5月5日】

● 中国・北京でもコロナ拡大に警戒 駅封鎖など生活影響大きく

 中国では先月30日から4日までのメーデーの5連休が終わり、首都・北京でも5日からビジネスなどが再開したが、新型コロナ感染者が4日は50人確認されるなど、感染拡大への警戒が強まっている。日系企業も多い市内中心部の朝陽区では5日から原則として在宅勤務。出勤する場合でもPCR検査の陰性証明の提示を求めていて、各地の臨時検査場では検査を待つ人の列ができていた。

 また市内では4日、感染者が確認された地区などを中心に、60余りの地下鉄の駅が封鎖されているほか、路線バスもおよそ160路線で、運行を停止したり、経路を変更したりするなどの対応がとられた。1カ月以上ロックダウン(都市封鎖)が続く上海のような事態を回避する狙い。さらに、小中学校や高校などはオンライン授業に切り替えられたほか、飲食店では引き続き、店内での飲食が禁止されるなど市民生活への影響が大きくなっている。

●中国、国内消費や工業資産に打撃 サプライチェーンの混乱

 中国・上海では厳しい外出制限が続いているが、4日も感染者が4000人を超えたほか、13人の死亡が確認され、先月以降の死者は500人を超えた。また3日夜には、河南省鄭州(ていしゅう)市も今後1週間の在宅勤務やその他規制を発表した。同市にはアップルのサプライヤー・鴻海(ホンハイ)精密工業の工場がある。同社は4日、鄭州での生産は継続していると説明した。

 ゼロコロナ政策は国内の消費や工業生産に打撃を及ぼし、世界のサプライチェーン(供給網)にも混乱をもたらしている。海外の経済調査会社は、中国のGDPの4割、輸出の8割を生み出す地域にコロナが拡大しているとの試算を明らかにした。また信用格付け会社は、こうした最近の移動の傾向は中国の成長が4月に著しく失速、今年の中国のGDP伸び率予想を4.8%から4.3%に下方修正している。

●中国、水際むしろ限界 隔離21日間/PC検査10回

 新型コロナを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策を続ける中国で、入国後の水際対策が厳格化している。多くの地域で21日間の隔離を義務づけ、10回程度はPCR検査が求められる。強制隔離が14日間だった昨年9月に比べると、水際対策はむしろ厳しくなっている。隔離の免除に踏み出した欧米や東南アジア各国など、水際の緩和をすすめる世界の多くの国とは対照的な動き。

 香港では厳しい対策を嫌う欧米人を中心に香港を離れる人が急増し、2~3月に約14万1千人も人口が減った。全人口の約2%にあたる。「世界はいま国境を開けている。長い隔離を続け、国際線もほとんど運休したままの場所には戻れない」。規制の「副作用」も無視できない。それでも、習指導部はゼロコロナ政策を堅持。習氏が異例の3期目を目指す今秋の共産党大会を前に、死者数が増える事態を回避することが最優先だ。

【5月6日】

● 新型コロナ 間接的影響含めた死者数、各国報告の約3倍に WHO

 WHOは5日、一昨年1月から去年12月までの2年間に、新型コロナの直接的、間接的な影響で死亡した人が推計でおよそ1490万人に上るとする結果を明らかにした。この死者数には、医療機関の逼迫により他の病気の治療が受けられないなど、新型コロナの間接的な影響による死亡者も含まれる。各国から報告された同じ期間のコロナ死者数はおよそ540万人。今回の「超過死亡」と呼ばれる手法での分析では、死者数がその3倍に上っている。

 インドでは2年間の死者数はおよそ470万人、同じ期間に新型コロナ死者48万人の10倍。インド政府は声明を発表、「加盟国の正確なデータを尊重しなければならない。WHOはインドが提出したデータを無視し、疑問のある『超過死亡』の数を公表した」と強く反発している。

●原因不明の小児肝炎 米で5人死亡

 国内外で報告が続く原因不明の子どもの肝炎について、米疾病対策センター(CDC)は6日、患者109人の調査を進めていると発表。このうち10数人が肝臓移植を受け、5人は死亡したという。日本でもこれまでに、該当する可能性のある患者7人が報告されている。

 A~E型の肝炎ウイルスは確認されておらず、原因は不明。一方、肝炎発症の5割以上の子どもから風邪などの症状を引き起こす「アデノウイルス」が検出された。ただ、このウイルスは胃腸炎になるが、健康な子どもで肝炎の原因となることは通常なく、新型コロナとの関連もわかっていない。CDCは「小児の肝炎や肝移植が大幅に増加しているわけではない」と指摘している。 

●GW人出、コロナ前並み

 行動制限が3年ぶりにない大型連休となり、全国の主な駅や観光地の5月3~5日の人出は、昨年や一昨年より大幅に増えたことが、NTTドコモの携帯電話の位置情報からの推計でわかった。多くの地点でコロナ禍前の2019年の水準に戻っており、第6波の収束が見えない中で、国内の移動が増えている。昨年より顕著に増えたのは東京と大阪で、東京駅が昨年の3倍、大阪駅は1.3倍だった。

●コロナ後遺症、中高生にも 倦怠感や頭痛 授業出られずに転校

 新型コロナに感染したあとで症状が長引く「コロナ後遺症」によって、今まで通りに働けなくなったり、学業に支障が出たりと深刻な例も出ている。若い世代の割合が多かった1月以降の「第6波」で、さらなる増加が懸念されている。

 倦怠感や頭がぼんやりして思考力が落ちる「ブレーンフォグ」という生活への影響が大きい認知機能障害も見られる。だがコロナ後遺症がなぜ起きるのか、メカニズムははっきりせず、確立した治療法はない。後遺症への周囲の理解はそれほど進んでいない。コロナ感染で働けなくなった場合、厚労省は後遺症患者も含め労災保険の給付対象としている。しかし会社や労働基準監督署から保険申請を妨げられた経験をした人もいる。

【5月7日】

●沖縄 感染初の2千人超

 国内感染者は7日、全国で新たに3万9327人が確認された。前週の同じ曜日を上回ったのは4月25日以来。全国の死亡者は27人だった。新規感染者の最多は大阪府の4192人で、次いで東京都の3809人。それぞれ、前週の同じ曜日の4月30日より3080人、830人多かった。

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 沖縄県では過去最多の2375人(米軍以外)となり、初めて2千人を超えた。過去最多だった1月15日の1826人を大きく上回った。県は、大型連休中に人の交流が増えたことや、多くの医療機関が休業するなか平日の6日に検査が集中したためとみている。

【5月8日】

● コロナ水際対策緩和 状況など見極めながら検討 松野官房長官

 新型コロナの水際対策をめぐっては岸田首相が5日、ほかのG7(主要7か国)並みに円滑な入国が可能となるよう来月には緩和する方針を示し、政府内では外国人観光客の受け入れを来月以降段階的な再開が検討されている。松野官房長官は8日、訪問先の北海道白老町で「水際対策は感染拡大の防止と社会経済活動のバランスを取りながら段階的に緩和を進めており、大型連休後の感染状況を見極めたうえで見直していく」と説明した。

【5月9日】

● 北京、市内中心部対象に感染対策一層強化 在宅勤務の徹底など

 北京市当局によると、市内では今月4日までの連休以降も、無症状の人を含めて一日当たり50人前後の感染者が確認されている。感染拡大への警戒を強める当局は8日の記者会見で、特に感染者が多い中心部の朝陽区を対象に、新たに在宅勤務の徹底を求めたうえで、住民の生活と関係のない企業には休業を求めるなど、対策を一層強化する方針、守られない場合は厳しい対応をとる。さらに住民には必要がない限り、区の外に出ないよう呼びかける。

 在中国日本大使館(北京市朝陽区) 出典:ウキメディア・コモンズ

在中華人民共和国日本国大使館の正門(北京市朝陽区) 出典:ウキメディア・コモンズ

 340万人余りが住む朝陽区は日系企業も多く日本大使館もあるが、地下鉄や路線バスの運行制限が続いているほか、9日から一部の公園が閉鎖されている。区内のオフィスや商業施設では9日、平日にもかかわらず人影はほとんどなく、閑散とした様子。一方、上海では8日も3700人を超える感染者が確認され、厳しい外出制限が続く。上海市当局は来月予定の全国統一大学入学試験について、上海の受験生を対象に1か月延期することを決めた。

● 大型連休の新幹線や高速道路の利用 コロナ前の7割余りまで回復

 JR各社は、大型連休の期間中の先月28日から8日までの11日間、全国の新幹線や特急列車の利用状況をまとめた。それによると、新幹線と特急列車を合わせた利用者数はおよそ907万5000人で去年の同じ時期より2.45倍に増加し、新型コロナ感染拡大前の4年前の水準の75%まで回復した。

 高速道路各社は、先月28日から8日までの全国の主な区間の交通量をまとめた。一日当たりの交通量は平均3万9200台で一昨年の大型連休の2.6倍、去年の1.3倍に増えた。感染拡大前の2019年と比べると77%、各社は「コロナ前の水準に戻りつつある」としている。10km以上の渋滞は294回と去年の3倍以上、3日には関越道下り線で嵐山PA付近を先頭に51.9Kmの渋滞発生など、40Km以上の激しい渋滞となったところもあった。

●日本車販売、中国で大幅減 上海封鎖、部品調達に支障
 

 日系主要自動車メーカーの中国での4月の販売台数が9日までに出そろい、大手3社はいずれも大幅に減らした。上海でのロックダウンなどにより、部品の調達に支障が出て、工場が正常に稼働できなかったことなどが背景にある。トヨタ自動車の販売台数は前年同月比で約3割減った。長春工場の生産停止が長引いた影響。日産自動車は同約46%減、ホンダは同約36%減だった。

 1~4月でみても3社とも前年より販売台数を落とした。トヨタは前年同期比約12%、日産は約23%、ホンダは約17%減。ロックダウンが長引けば、影響がさらに大きくなる。

● 中国の輸出、先月急減速

 中国税関総署が9日に発表した貿易統計によると、4月の輸出額が前年同期比で3.9%増の2736億ドル(約36兆円)だった。2020年6月以来の低い伸び率で、3月の2桁増から急減速した。上海の都市封鎖などで生産や物流が停滞している影響が出たため。品目別では、パソコンなどの電子機器の輸出が減っている。一方、輸入額は2225億ドル(約29兆円)で横ばい。外出や移動制限によって消費が停滞しているためとみられる。

 4月のロシアとの貿易は輸出額が前年同月から3割弱減っていた。米欧日によるロシアのウクライナ侵攻への金融制裁などで中国企業がロシアとの貿易に慎重になっているためとみられる。輸入額は、同6割弱伸びていたが、原油高などによるものとみられる。

●コロナ「万能ワクチン」開発急ぐ 変異株や類縁ウイルスに備え

 新型コロナは変異を繰り返し、ワクチン効果が下がることが懸念されている。米国のファウチ大統領首席医療顧問らは1月末、米医学誌で「ユニバーサル(万能)コロナ・ワクチンの開発が急務」と主張した。新型コロナは根絶できず、定期的に流行すると指摘。特定のウイルスに絞ったワクチンほどの効果はなくても、新型コロナだけでなく類縁のウイルスにも一定の効果があるワクチンが、次のパンデミックに備え世界で研究が進んでいる。

 NECは、AI技術を利用した次世代ワクチン開発に乗り出した。免疫反応の実験データなどを学んだAIを駆使し、網羅的に抗原候補を選び、絞りこむ。米陸軍の研究所は、フェリチンナノ粒子ワクチンを開発。フェリチンは、大きさも形も本物のウイルス粒子にそっくり。長い時間免疫を働かせることができるという。大阪大は、新型コロナの突起たんぱく質に注目。変異しにくい部分は、類縁ウイルスとの共通性が高いと考え、共通点を狙い撃ちにする作戦。

【5月10日】

●ゼロコロナ、対中投資を敬遠 現地の米欧企業調査 物流の混乱響く

 中国の厳しいゼロコロナ政策により、欧米企業で中国への投資や進出を敬遠する動きが広がる。在中国米国商工会議所のアンケートでは、サプライチェーンに影響を与えているとした企業は61%。今年の売上高予測を下方修正下企業が58%。今後、中国に投資を「減らす」が26%、「先延ばし」26%。また62%が「中国への異動を望まない社員がいるか、駐在員が帰国を検討」と回答。12%が「中国への異動を拒否または帰国しようとしている」。

 中国にある欧州連合(EU)商工会議所も4月21~27日、アンケートを実施し、約370社が回答した。77%が中国は投資先としての魅力が落ちたと回答。業種別に見ると、教育や航空宇宙、エネルギー関連などで回答者全員が魅力が落ちたと回答していた。中国以外の市場に投資先を変えるかとの問いには、23%が「変える」と答えた。厳しいゼロコロナ政策が今後も続けば、「中国離れ」が加速する可能性がある。

●トヨタ国内12工場停止へ 上海封鎖、部品調達に支障

 トヨタ自動車は10日、中国・上海でのロックダウンにより、部品の調達に支障が出ていることから、国内の一部工場で生産を止めると発表した。5月の世界生産を約3万台減らし、70万台程度とする。ロックダウンが長引けば、影響はさらに大きくなる可能性がある。

 上海のロックダウンは自動車大手の生産に大きな影響を及ぼしている。スズキは9、10日に磐田工場(静岡県磐田市)の操業を停止。マツダも部品が調達できなくなり、9~11日に広島本社工場(広島市)や防府工場(山口県防府市)の操業を停止し、メキシコでも5月に計6日間工場を停止する見込み。

● 新型コロナ感染者数、今後も増加? 見通しは…?

 3年ぶりに行動制限がなかった大型連休。移動は感染拡大前の水準近くまで戻り、各地の観光地は賑わった。感染者数は徐々に減少傾向が続いていたが、連休の後半からは沖縄で過去最多、東京では4日連続で前の週の同じ曜日を上回っている。専門家は、感染者数が増えているように見えるのは連休期間中に検査数が減り、感染者数が一時的に減ったことの反動という。少なくとも今週末くらいまでは見極める必要があると指摘している。

 大型連休前後の国内の感染者数 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

国内感染者数(2020年大型連休前後の2022/5/10時点) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

 現在3回目のワクチン接種率は、今月10日の時点で高齢者は90%近く、全体でも55%ほど。専門家の一人は、「ワクチンの3回目接種が進み気候的に換気をしやすくなることもあり、感染者数が第6波のように増えることは考えにくい。コロナ対応の病床が逼迫につながらないか、新たな変異ウイルスの監視をしっかり行い、感染予防の対策を続けながらどのように緩和できるのか考える必要がある」と話している。

●国内、新たに4万2160人感染 東京では4日連続で前週上回る
 
 国内感染者は10日、新たに4万2160人が確認された。死者は51人だった。感染者が最も多かったのは東京都で4451人。前週の同じ曜日(3日)より1094人多く、4日連続で前週の同じ曜日を上回った。3日との比較で、大阪府は922人多い4240人、愛知県は1070人多い3千人だった。また、高知県では過去最多の366人の感染が確認された。

【5月11日】

●中国のゼロコロナ、「持続可能ではない」 WHOテドロス氏 異例の指摘

 中国の「ゼロコロナ」政策について、WHOのテドロス事務局長は10日の記者会見で「持続可能とは思えない」と語った。そして「ウイルスは進化し感染力が強まっているため、対策を変えていくことが重要だ」として、感染拡大の初期とは違う状況を踏まえて、別の対策に移行することが必要だとの考えを示し、中国の専門家にもこうした考えを伝えたことを明らかにした。WHOが、各国の新型コロナ対策を評価するのは異例。

 またWHO危機対応責任者のライアン氏も「対策と社会や経済に与える影響のバランスをとる必要がある」と述べ、人権や人々の生活への影響を考慮すべきだとした。中国政府は、「ゼロコロナはWHOの指針に一致しており、WHOから高く評価されている」ことを根拠の一つにしてきた。中国政府の趙副報道局長は11日の定例会見で「無責任な発言をするべきではない」と反発。中国のSNSではテドロス発言に関する投稿が削除されている。

●中国 新車販売48%減 4月 ゼロコロナ政策 生産停滞

 中国自動車工業協会は11日、4月の中国の新車販売台数が前年同月比約48%減の118万台だったと発表。減少は2カ月連続で、減少幅は3月の約12%から広がった。厳しいゼロコロナ政策の影響が大きく、制限が長引けば販売はさらに停滞しかねない。1~4月の販売台数は約769万台となり、前年同期を約12%下回った。4月の販売台数の減少幅は乗用車が4割、バスやトラックなどの商用車が6割。日系大手メーカー各社も大きく販売台数を落とした。

 販売減の背景には、ゼロコロナ政策による移動制限などによって、サプライチェーンが混乱し、自動車の生産が滞っていること。4月の生産は前年同月から約46%減って約121万台。4月の生産量としては、ここ10年で最低だという。1~4月でみても、生産は前年同期比で約11%減った。そんな中でも好調だったのが、電気自動車などの「新エネルギー車」。販売台数は3月から減ったものの、4月は前年同月比で約45%増の約30万台だった。

●トヨタ不安を抱える最高益、2.9兆円 原材料価格高騰・部品不足が影 

 トヨタ自動車が11日に発表した2022年3月期決算(国際会計基準)は、営業利益が前年比36.3%増の2兆9956億円となり、6年ぶりに過去最高を更新した。原材料価格の高騰が重しとなり、半導体不足により生産が停滞するなかでも販売は底堅く、世界販売が堅調だったうえ、大手メーカーが海外生産強めるなか国内生産重視が奏功し、円安が輸出の追い風となってもうけを膨らませた。

 ただ、異例のペースで進む原材料の値上がりは、これから一段と重くのしかかる。中国・上海のロックダウンの長期化、ウクライナ情勢の不安など、生産レベルをうまく回復できるのか暗雲が立ちこめている。2023年3月期は、2割の減益を見込んでいる。

●コロナ司令塔強化、難題 有識者会議発会合 来月中に結論

 政府は11日、これまでの新型コロナ対策の検証を行う有識者会議の初会合を開いた。岸田首相は検証結果を踏まえ、6月までに「司令塔機能の強化」を含む感染症対応の抜本的強化策を取りまとめる方針。だが夏の参院選も控えるなか、どこまで踏み込めるか。座長は自治医科大・永井学長、医療・経済界・法律などの専門家計8人で構成。これまでの政府対応を検証、将来起こりうる新たな感染症に備えるため、医療提供体制の構築や関係する法整備などを協議する。

 岸田首相は昨年11月、「新型コロナ対応を徹底的に検証し、6月までに司令塔機能の強化も含めた感染症危機管理の抜本的強化策を取りまとめる」と表明。当時は感染状況が落ち着いていたが、年明けには第6波の対応に追われ、具体的な議論は進んでいなかった。残り1カ月余りでの取りまとめについて、幹部官僚は「かなりタイトな日程だ。抜本策を示すのは難しい。論点整理や中間報告のような形になるのではないか」と打ち明ける。

●入国2万人に倍増へ 来月から

 新型コロナの水際対策をめぐり、政府は6月1日から入国者数の上限を、現在の1日あたり1万人から2万人に倍増させる方向で検討に入った。上限引き上げのために、一定の条件下で入国時の検査を免除する方針。

●塩野義のコロナワクチン 6〜7月に申請方針

 塩野義製薬は11日、開発中の新型コロナウイルス向けワクチンについて、6~7月をめどに厚労省に承認申請する方針を明らかにした。同社は現在、最終段階の臨床試験(治験)と、追加接種(ブースター)用としての治験をしている。結果がまとまり次第、あわせて申請する。

●4回目接種券送付、対象外の人にも 厚労省が容認 「確実に接種してもらうため」

 ワクチンの4回目接種について、厚労省は、3回目接種を受けた全員に、自治体の判断で接種券を配ることを認めることにした。10日付で全国の自治体に事務連絡を出した。4回目接種の対象者は、60歳以上の人、18~59歳の基礎疾患がある人。5月下旬から接種が始まる。

 基礎疾患がある人を自治体は把握してないことが多く、自治体によっては対象外の人にも接種券が届く。厚労省は、対象外の人が接種を受けられると誤解しないように、対象範囲を明確に伝える文書を同封するように求めた。

●「BA.2」、全国の96% 専門家組織 感染者数は横ばい

 厚労省の専門家組織は11日、全国の感染の96%が、感染力がより強いとされるオミクロン株の別系統「BA.2」に置き換わったことを確認した。新規感染者は25府県で前週より増えたものの、3大都市圏では減少傾向が続いており、全国でもほぼ横ばい。大型連休中は医療機関が休みだったり検査数が少なくなったりし、「現時点で正確に評価するのは難しい」。東京都内では、繁華街の夜間の人出が昨年の連休と比べて2倍に増えたことも報告された。

 脇田座長(国立感染研所長)は「1、2週間は経過を見る必要がある」と話した。全国の新規感染者は、10日までの1週間は前週比の0.98倍となった。会合後の記者会見で、脇田氏はマスク着用について考え方を問われ、「屋外で距離もとって、会話もないところでは当然マスクをする必要はない」。一方で「マスク着用は、感染リスクを下げるための一つの手段。屋内で会話しないといけない場面は、着けた方がいい」と改めて注意を促した。

●沖縄、過去最多

 国内感染者は11日、全国で新たに4万5955人が確認された。前週の同じ水曜日(4日)より約1万9千人多く、5日連続で前週の同じ曜日を上回った。沖縄県では過去最多の2702人を確認。県の担当者は、大型連休中の感染が出てきていると説明した。

【5月12日】

●北朝鮮、コロナ「初」確認 「最大非常防疫体系に」世界の援助求める?

 朝鮮中央通信は12日、平壌で新型コロナ感染者が確認されたと報じた。8日に団体関係者のうち発熱した人たちの検体を調べたところ、オミクロン株BA.2感染を確認。感染の経緯や感染数は明らかにしていない。北朝鮮では2020年1月末に中国との陸路国境を封鎖するなど水際対策を続け、これまで国内の感染者はいないとしてきた。4月25日の軍事パレードでは、マスクを着けてなかった。これらの行事を通じ感染が広がった可能性も指摘されている。

 同通信は、「固く守ってきた非常防疫戦線が破られる国家最重大非常事件が発生した」と報じた。12日には朝鮮労働党政治局会議が開かれ、金正恩(キム・ジョンウン)総書記が「全国のすべての市、郡で地域を徹底的に封鎖し、ウイルスの拡散空間を隙間なく遮断」するよう指示した。朝鮮中央テレビは正恩氏がマスク着用で会場に入り、会議中は外す様子を報じた。氏は、「ウイルスよりさらに危険な敵は、非科学的な恐怖や意志の弱さだ」と述べた。

●オミクロン株の新系統「BA.4」と「BA.5」、国内検疫で初確認

 厚労省は12日、オミクロン株の変異系統「BA.4」と「BA.5」を、国内の検疫で初めて確認したと発表した。BA.4は4月22日の南アフリカからの入国者、BA.5は4月29日のスペインからの入国者とザンビアからの入国者。3人は空港の検疫所で受けた新型コロナ検査で陽性となり、厚労省の求めに応じて宿泊施設で待機したあと施設を出たという。いずれも症状はなかった。3人ともワクチンを3回接種していた。

 南アフリカでは、日本でも主流となっている「BA.2」から、「BA.4」と「BA.5」への置き換わりが進んでいて、英国の保健当局は感染拡大のスピードが「BA.2」よりやや速い可能性があると指摘している。WHOは、これまでのところ入院に至るリスクに差はないとしていて、厚生労働省は「今後の感染状況は注視していくが、現時点で対策を変えることは考えていない。従来の対策を続けてほしい」としている。

◆熱中症リスク、「人との距離十分なら屋外でのマスク必ずしも必要ない」 岸田首相

 松野官房長官は、午前の記者会見でマスクの着用の見解を問われ、基本的な感染予防策として重要だという認識を示す一方、気温や湿度が高いときは熱中症のリスクが高くなるとし、「屋外で十分な距離が取れる場合は外すことを推奨している」と説明した。

 また岸田首相は参議院厚労委員会で、立憲民主党の川田議員のマスクの着用についての質問に「いまの段階で緩和するのは現実的ではない」と述べる一方、「屋外で人との間隔が十分取れる場合には外してもかまわない」という認識を示した。

●「体育の授業 屋外ともマスク不要」 文科相、熱中症リスク指摘

 学校でのマスクの着用をめぐって末松文部科学相は、12日の参議院文教科学委員会で「夏を迎える中で、熱中症が命に関わる問題なので、基本的な感染対策と合わせて熱中症への対策の徹底が不可欠。即、命に関わる熱中症の対策が優先されるのは当たり前」と述べた。そのうえで「体育の授業で着用は必要なく、屋内でも大変な湿度の場合は外してもらいたい」と述べ、屋内外にかかわらず体育の授業ではマスクを外すべきとの認識を示した。

【5月13日】

● 新型コロナ対策の首脳級会合、3800億円以上の資金拠出表明

 新型コロナの世界的な対策を話し合うオンラインの首脳級会合が米国政府などの主催で開かれ、日本を含む各国や国際機関、NGOなどが出席した。途上国でのワクチン接種の遅れや今後の変異株への備えなどが課題となっている。途上国でのワクチン接種の促進などに向けて参加国や各団体から合わせて30億ドル以上、日本円にして3800億円以上の資金の拠出が表明された。

 このうち20億ドル以上が途上国などでのワクチン接種を加速させるための対策に使われるほか、9億ドル余りが今後のパンデミックに備えるために世界銀行に設けられる基金にあてられる。一方、ウクライナへ軍事侵攻を続けるロシアは去年の会合には出席していたが、今回は招待されなかった。今月10日に就任したばかりの韓国の尹(ユン)大統領も演説を行い、多国間外交の場に初めて出席した。

●北朝鮮、発熱「爆発的に拡散」 コロナ死者確認、隔離・治療18万人

 新型コロナ感染者がいることが判明した北朝鮮は13日、朝鮮中央通信を通じて「原因不明の熱病が全国規模で爆発的に拡散している」とし、感染者1人を含む6人が死亡したことや、12日だけで約1万8千人の新たな発熱者がいることを伝えた。4月末からの発熱者が約35万人に上り、約18万7800人が隔離や治療を受けたりしていて、オミクロン株の感染者1人を含む6人が死亡したという。

 同通信は12日、平壌に感染力が強いオミクロン株への感染者がいることを初めて公表。13日には「原因不明の熱病」とするのは、PCR検査などでの感染の確認が追いつかないためだとみられる。4月末以降に発熱した約35万人のうち、約16万2200人は完治したという。数10万人の感染者が出たとすれば、人口約2500万人の北朝鮮国内での感染拡大は深刻化していると言える。

● 北朝鮮、食料生産影響も 韓国・尹大統領、「ワクチン支援」の方針

 北朝鮮は今、田植えの時期を迎えている。経済制裁によるガソリン不足で動かせるトラクターに限りがあり、作業は人手に頼る部分も大きい。食料の増産が国家的な課題で、感染拡大で農作業に影響が出るとすれば大きな危機となる。医療体制は医療機器や医薬品の不足など脆弱とされ、慢性化する食料不足で国民の栄養状態も良くはない。韓国の北朝鮮専門家は「少なくとも今後数カ月間は、混乱が避けられないだろう」とみる。

 金正恩、朝鮮労働党総書記 尹錫悦、大韓民国大統領 出典:ウキメディア・コモンズ

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 状況の公表には国内の動揺を抑え、防疫政策を機能させる狙いもある。また情報を閉ざす北朝鮮が深刻な状況を発表したのは、国際支援を求める思惑も透ける。韓国大統領府は13日、尹大統領が人道主義的な立場から、ワクチンや医薬品の支援をする方針だと明らかにした。北朝鮮側が受け入れるかは不明。中国外務省の趙副報道局長は13日の会見で、「北朝鮮側のニーズに応じて支援したい」と述べた。

● 米政府、「北朝鮮に直接ワクチン共有計画なし」

 ホワイトハウスのサキ報道官は12日、「現在、米国が北朝鮮とワクチンを共有する計画はない」と明らかにし、北朝鮮がワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「COVAX」を通じた提供を拒否し続けていると指摘した。また、「北朝鮮の人々を助けることができるはずのさまざまな人道支援が、違法な兵器開発で遠ざかっている」として、北朝鮮に軍事的挑発をやめるよう求めた。

●薬の緊急承認制度創設 改正薬機法が成立 信頼性の確保が課題

 新たな感染症のパンデミック(世界的大流行)などの際に、ワクチンや治療薬を迅速に使えるようにする「緊急承認制度」の創設を盛り込んだ改正医薬品医療機器法(薬機法)が13日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。新型コロナへの対応では、ワクチンなどの承認が欧米に遅れたことが批判され、政府は昨年6月の「骨太の方針」で見直しを表明していた。

 但し運用面での課題もある。審査に使えるデータが通常よりも少ない中で有効性と安全性を確認するには、より慎重な判断が必要となる。その判断に疑義が生じれば、現在は米国などと同程度に信頼性が高いとされている日本の薬事審査制度そのものへの国際的な目も厳しくなる。

● 東京・小池知事「マスク着用の在り方、政府で統一見解を」

 東京都の小池知事は13日の記者会見で、マスクの着用の在り方について「どうすればコロナ対策として有効なのか、政府で統一的にまとめてもらいたい」と述べ、夏に向けて熱中症などの懸念もある中、科学的な見解を示すよう求めた。知事は、「都民のみならず国民の多くが非常に関心を持っている。熱中症で苦しい、子どもは大変だなど、思いを共有している」と述べ、都の専門家ボードでも議論し、都としても政府の見解と合わせて対応していくとした。

●コロナ死者、3万人に 国内3カ月で1万人増加

 国内死者数の累計が13日、3万人(クルーズ船を含む)を超えた。この日は午後7時半現在で36人の死亡が確認され、死者数は3万10人になった。死者は昨年4月に1万人を超え、2月に2万人に達するまで約10カ月だったが、第6波のオミクロン株の感染拡大で、死者の増加ペースは加速し、約3カ月で2万人から3万人に達した。

 都道府県別でみると、13日時点で大阪府が4988人で最多、次いで東京都4383人、兵庫県2214人、神奈川県2162人と続く。13日は全国で新たに3万9647人の感染が確認された。1週間前の金曜日(5月6日)より約1万8千人増えた。沖縄県では新たに2242人を確認し、4日連続で2千人を超えた。東京都は4109人で、前週の金曜より1428人多く、大阪府は3210人で、1週間前より1745人多く、ともに7日連続で前週の同じ曜日を上回った。

【5月14日】

●金正恩氏「建国以来の大動乱だ」 1日で17万人が新規発熱 北朝鮮

 新型コロナ感染者がいると公表、全国的に発熱者が急増していると公表した北朝鮮は14日、朝鮮中央通信を通じ、13日だけで新たな発熱者が17万4440人に達し、21人が死亡したと明らかにした。同通信によると、12日に確認された発熱者は約1万8千人で、13日はその10倍に増えたことになる。4月末以降、13日までの発熱者は計約52万4440人、うち約28万810人が治療を受けている。死者は計27人と伝えている。

 金正恩氏は「全国のすべての道、市、郡の封鎖」を指示しており、14日に開いた朝鮮労働党中央委員会政治局の会議では「建国以来の大動乱だと言えるが、防疫闘争を強化していくことで克服できる」と述べ、防疫政策では「中国の先進的で豊富な防疫の成果と経験を積極的に学ぶのが良い」との考えを示した。

● 政府、感染者増加の沖縄に連絡調整チームを再び派遣

 沖縄県では今月11日に過去最多の2702人が新型コロナに感染していることが確認され、13日まで4日連続で新規感染者が2000人を超えていて、病床使用率も上昇。このため、政府は、対策の徹底を図る必要があるとして、県側との連絡調整にあたる「リエゾンチーム」を先月上旬に続いて再び派遣した。

 政府は、全国的に感染者数が大幅に増えている状況ではないとしながらも大型連休中の人出の影響なども見極める必要があると警戒を強めていて、週明け以降も、感染者数などを注視することにしている。また、感染拡大を防ぐため、自治体と連携しながら特に若い世代への3回目のワクチン接種を促進するとともに、医療提供体制の維持・強化に努める方針。

【5月15日】

● 中国・上海 コロナ感染拡大 当局「厳しく隔離」の方針 批判も

 厳しい外出制限が続く中国・上海では、当局が感染リスクがあるとみなした人を厳しく隔離する方針に乗り出す中、あいまいな基準によって強制的に隔離される可能性も出て、こうした対応に批判的な意見も出ている。上海では13日、1日で新たに1500人を超える感染者が確認され、各地で厳しい外出制限が続いている。上海市当局は13日の会見で、今月中旬のうちに施設などに隔離された人を除き感染者をゼロにすることを目指すと強調した。

 現在、当局に強制的に隔離されている上海在住の日本人女性が、厳しい対応の実態を明らかにした。徹底して感染を抑え込むゼロコロナ政策については「上海で外出制限が始まるまでは、中国はコロナ対策に関してはうまくやっていたと思う。ただ今回は現場の状況を分からずに政策を決めていることも多いように思い、ゼロコロナの悪い部分もたくさん見せられたとも感じている」と話している。

●北朝鮮、新たに29万人超発熱

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は15日、新型コロナの感染が疑われる新たな発熱者が少なくとも29万6180人に達したと報じた。15人が死亡し、死者は累計で42人となった。ただ、北朝鮮が海外からのワクチンを受け入れる動きはない。KCNAは、「5月12日の朝以降国の全ての省、市、郡は完全にロックダウンした。作業単位、生産単位、居住単位で閉鎖され、全ての人を対象とした厳格で集中的な検査が行われている」と伝えた。

 発熱した人はこれまで82万0620人報告されており、このうち32万4550人が治療中だという。専門家は、北朝鮮では感染が疑われる人を検査する体制が整っていないようだと指摘。発熱した人のうち検査で陽性となった人の数は明らかになっていない。金正恩総書記は前日、「建国以来の大動乱」だとして、流行の阻止に総力をあげて取り組むよう呼びかけた。 

●学校、少しずつ制限緩和 黙食だけど対面給食 修学旅行も実施

 各地の学校で、活動制限を緩める動きが広がっている。感染防止に気を配りながら集会を復活させたり、対面で給食を食べることを認めたりしている。感染が収束しないまま日常を取り戻そうとする背景は、長期間の制限が勉強意欲の低下など子どもに及ぼす影響への危機感がある。「日本修学旅行協会」によると、都内の公立中約600校のうち2020年度は大半が修学旅行を中止。2021年度は約250校が実施、今年度はほぼ全校が予定しているという。

 文科省が4月更新のマニュアルでは、対面のグループワークや室内での合唱などリスクの高い活動に注意を呼びかけつつ、感染が落ち着いた地域ではこうした活動の再開を検討するよう促している。千葉県教育委は4月、県内公立学校に向け、活動制限を大幅に緩和するよう通知を出した。一方で、さいたま市教委は、3月の「重点措置」の解除後も、部活動の合宿をなるべく控えるよう一定の制限を維持するとし、緩和に慎重な自治体も少なくない

 以下7枚の図は、5月15日時点の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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