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2022年5月 3日 (火)

新型コロナ2022.04 大型連休

  新型コロナ第6波の「まん延防止等重点措置」は、3月21日で全面解除された。しかし、感染力の強いオミクロンの別系統「BA.2」への置き換わりが進み、新規感染者数は下げ止り。その後、大都市を中心に全国的には減少傾向にあるが、一方で増加が続く地域もある。29日からの行動制限なしの大型連休が始まる。連休明けの感染拡大が懸念されている。

 2022年4月16日から30日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2022.04 再び増加」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

 

【4月16日】

●中国、「ゼロコロナ」死守 不満高まるも政策堅持

 新型コロナの抑え込みを徹底して図る中国の「ゼロコロナ」政策が、感染力の強いオミクロン株の出現で苦境に陥っている。都市封鎖(ロックダウン)や厳しい行動制限が各地で続き、政策への不満は高まる。それでも、「体制の優位性」によってコロナを封じ込めてきたと主張する共産党指導部は、今秋の党大会を控えて政策を堅持する構え。

●「コロナ後遺症」、相談相次ぐ 実態と影響は? 厚労省が調査開始

 オミクロン株による第6波では、先月末までに全国でおよそ460万人が感染し、専門の外来を設けている医療機関には味覚や嗅覚の異常のほか、倦怠感や集中力の低下などの症状に悩む患者が相次いで相談に訪れている。厚労省は後遺症の実態の把握と新型コロナが医療態勢に与える影響を調べるため、今月から2億円の予算をかけて調査を始めた。

 具体的には、国の研究班が今後の流行も踏まえて、オミクロン株の感染後にどんな症状が続いているか、引き起こされる合併症、その要因などについて調査する。また今後、最新の知見をもとに、後遺症とみられる患者の診察やリハビリの方法などを示した「手引き」を改訂し、症状に悩む人が地域の医療機関で迅速に治療を受けられるようにしていきたいという。

●国内感染者4万7598人、前週比5131人減

 国内感染者は16日、新たに4万7598人が確認された。前週の同じ土曜日(9日)よりも5131人少なく、2日連続で5万人を切った。49人の死亡が確認され、重症者(15日時点)は222人だった。新規感染者が最多の東京都は6797人で、前週の土曜日から1305人減った。

【4月17日】

●20〜30代の3回目接種、正念場 感染減へ、4・5月に本格化

 新型コロナ感染者の3分の1を20~30代が占め、若い世代に対して3回目ワクチン接種をいかに進めるかが行政の課題になっている。4月の感染者のうち、20~30代が34.4%と高い割合を占める。一方で、この世代の3回目接種が進んでいない。15日時点で3回目の接種を終えた人の割合は全体で47.1%。30代は25.9%、20代は24.0%と特に低い。

 現状では、若い世代だが実はまだ多くの人が接種の時期を迎えていないという事情もある。東京都によると、昨年10月1日時点で2回目の接種を終えていた都内の20代は44.2%、30代は49.7%だった。これまでにこの世代の2回目までの接種率は約8割となっており、2回目から所定の6カ月の間隔を置いて、今年4月1日以降に3回目接種の対象になる人はそれぞれの世代で3割以上いる。4~5月に3回目接種の山場になる。

●3回目接種、「BA.2」にも効果 副反応にためらい

 3回目の接種効果については、厚労省が13日にワクチンの接種回数が多いほど、感染者数が減るという分析を明らかにした。また「BA.2」に対しても、3回目の接種で発症予防効果があることがわかってきた。3回目の接種は、若い世代にとっても意義がある。厚労省専門家組織の脇田座長(国立感染研所長)は13日の会見で、「自分を守る観点がまず第一。それから結果的に周り、仲間・家族を守る観点もある」と話した。

 追加接種(3回目接種)のお知らせ 出典:政府広報オンライン(内閣府大臣官房)

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 一方で、若い世代がワクチンを避ける大きな理由が、副反応。2回目までの接種で辛い副反応を経験するとともに、オミクロン株では重症化が少なく、大半が軽症だということもワクチンを打つことをためらう。「若い世代では、新型コロナを自分たちには関係がない病気だと感じる人が増えた」との指摘もある。またワクチンの効果を疑問視する人の発言が活発になる一方で、行政による情報発信は難しくなっていいる。

【4月18日】

●ブラジル、緊急事態宣言を2年ぶりに解除

 ブラジル保健当局が発表した4月17日時点の一日当たりの感染者数は、1週間の平均で1万4300人余り、死者は100人。オミクロン株の感染が広がった今年2月のピークに比べて大幅に減った。このためケイロガ保健相は、「新たな感染者が増えるペースに改善が見られ、ワクチンも国民の大部分に行き渡った」と述べ、2020年2月3日から2年余りにわたって続けてきた公衆衛生上の「緊急事態宣言」を解除すると発表した。

 保健相は18日の記者会見で、「ウイルスの感染は終わっていないし、近い将来に終わることはない。我々はこのウイルスと共存していかなければならない」と述べ、必要な対策を続けていく考えを示した。

●ワクチン3回接種終了は48.2%、20・30代は3割下回る

 政府が18日公表した最新の状況によると、国内でワクチンの3回目の接種を受けた人は6106万1041人で全人口の48.2%となった。3回目の接種率を年代別でみると、70代以上では80%を超え、60代では70%を超えた。一方、20代は26.9%、30代では29.5%と3割を下回わる。また、40代は38.3%50代では56.8%。

 また、ワクチンを1回接種した人は全人口の81.3%、2回目の接種を終えた人は全人口の79.9%。このうち5歳から11歳の子どもを対象にした接種で1回目を受けた人は全体の10.3%、2回目は全体の4.6%。実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがある。全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含む。

【4月19日】

●ロックダウン上海、食費倍に 不当値上げ 警告3.8万件

 ロックダウンによる物流の寸断で生活物資が不足する中国・上海市で、食品の不当な値上げが横行している。食料確保もままならないなかの価格高騰は市民にとって痛手。市当局は取り締まりを強化しているが、問題が長引けばさらなる政治批判につながりかねない。

●米の交通機関、マスク義務解除 連邦地裁の判断受け 各社一気に対応

 米フロリダ州の連邦地裁は18日、米政府の列車や飛行機など公共交通機関でのマスク着用義務化は無効とする判断を下した。これを受け、米運輸保安庁(TSA)は公共交通機関などで着用を義務づけないと発表。航空各社が機内や空港での着用を即座に任意とするなど、着用義務を解除する動きが一気に広がっている。

●ノババックス製、正式承認 ワクチン4種目 国内生産可能 5月末接種開始へ

 米ノババックス社のワクチンについて19日、厚労省の専門家部会の了承を受け、18歳以上を対象に使用することを正式に承認した。国内では、米ファイザー、米モデルナ、英アストラゼネカに続き4種目。先行の3種とは異なる「組み換えたんぱくワクチン」タイプ。従来のワクチンで、アレルギー反応が起きる人にも使え、武田薬品が、国内での生産・流通を手がける。およそ1年間で1億5000万回分が政府に供給、早ければ5月末に接種が始まる予定。

 ノババックス社のロゴ 出典:NOVAVAX Webサイト

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【4月20日】

●新型コロナ、感染拡大に地域差 12道県で増加 大都市圏減少

 厚労省の専門家組織の会合が20日開かれ、新規感染者数は大都市圏を中心に全国では19日までの直近1週間で前週の0.91倍となり、4週ぶりに減少に転じた。一方、地域によっては第6波のピークを上回ったり、12道県で増加が続いたりしているとして、今後の動向に注意が必要だと指摘した。夜間の人出は多くの地域で増えており、4月末からの大型連休を前に感染対策の徹底を呼びかけた。

 4月19日迄の1週間の感染者数の前週比 出典:NHK NEWS WEB

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 この1カ月、10県で感染者数が過去最多を更新。「重点措置」を再要請するほど深刻な事態には至っていないが、その可能性を念頭に、現行制度の効果を疑問視する指摘もある。

●5歳未満が接種できるワクチン、今月から臨床試験へ

 熊本県のワクチンメーカー「KMバイオロジクス」は、開発中の新型コロナのワクチンについて、5歳未満の子どもが接種できるワクチンの臨床試験を今月から始めると20日、会見を開いて発表した。会見で永里社長は「6か月以上5歳未満の子どもに接種できるワクチンはまだないので、1日でも早く世に出していきたい」と述べた。

 会社で進めているのは、インフルエンザなどで使われている「不活化ワクチン」というタイプの新型コロナワクチン。18歳以上を対象に臨床試験を行っているが、生後6か月から18歳未満を対象にした新たな臨床試験の計画を公表した。そのうえで、今秋から年内にも、生後6か月以上の子どもが接種できるワクチンとして、国への承認申請を目指すとしている。

●「県民割」、5月末まで延長 大型連休は対象外 観光庁

 旅行代金の割り引きが受けられる観光需要の喚起策「県民割」について、観光庁は今月28日のチェックインまでだった期限は5月31まで延長する一方、大型連休(4月29日~5月8日)は支援の対象外にすると20日発表した。混雑が激しくなることで、新型コロナの感染を拡大させるおそれがあるためとしている。

【4月21日】

●中国の専門家、「ゼロコロナ緩和が必要」 論文発表で波紋

 中国の上海で新型コロナの感染拡大が続く中、中国で権威のある専門家が「ゼロコロナ」政策について、いつまでも継続することはできないとする論文を発表したものの、共産党系メディアが論文の趣旨を打ち消すような内容を伝え、政策の見直しを求める声が広がらないよう神経をとがらせているとみられる。

●米の公共交通機関でのマスク着用義務 違法判断に対し司法省控訴

 米国で新型コロナ対策として義務化されてきた、公共交通機関でのマスク着用について、南部フロリダ州の裁判所が違法と判断したのに対し、司法省は不服として控訴した。

●都内の感染状況「いまだ高水準、増加転じるか警戒を」 専門家

 東京都の21日のモニタリング会議で、都内の新規陽性者の7日間平均は20日時点で6006.3人、前の週から1300人余り減少したが、専門家は「いまだ高い水準にあり、十分に下がりきらないまま増加に転じることに引き続き警戒が必要」と指摘した。また、都のスクリーニング検査で、感染力がより高いとされる「BA.2」系統の疑いがあるオミクロン株の割合がさらに上昇し、今月11日までの1週間で、85.1%となったと報告された。

●飲食店「8人以内」に緩和 東京 来月22日まで警戒期間延長

 東京都は21日、新型コロナの対策本部会議を開き、24日を期限としていた「リバウンド警戒期間」を5月22日まで延長することを決めた。ただし、都が認証した飲食店に依頼している利用人数の制限は「4人以内」から「8人以内」に緩める。利用時間は「2時間以内」のままで、非認証店には引き続き酒類提供を午後9時までとするよう求める。

 小池知事は会議後の会見で、「感染者数、重症者数とも減少傾向にある」と説明。一方、感染者数が依然高い水準であることや、来週からの連休で人出の増加が見込まれることなどから期間延長を決めたとし「(感染者数を)もう一段抑えていきたい」と協力を求めた。利用人数の緩和について都は、認証店が感染防止策を整えていること、3回目のワクチン接種率が都民の5割に達したことを理由に挙げた。

飲食店「4人以内」に維持 大阪 今月24日で警戒期間終了

 大阪府は21日、府民に重点措置後の警戒を呼びかけていた「年度替わりの集中警戒期間」を24日で終了することを決めた。ただ、同一テーブル4人以内での飲食店利用などの感染対策は、5月22日まで引き続き要請する。

●国内4万7131人感染、前週比8145人減 鹿児島県、過去最多

 国内感染者は21日、新たに4万7131人が確認された。51人の死亡が確認、重症者は202人。鹿児島県では、1日あたりの感染者が2日連続で過去最多(830人)を記録した。全国の感染者は前週の木曜(14日)より8146人少なかった。東京都の感染者は全国最多の6713人。前週の木曜より1827人減り、10日連続で前週の同じ曜日を下回った。20日までの1週間平均の感染者数は5905.1人で、前週(7502.4人)の78.7%。

【4月22日】

●塩野義製薬、臨床試験の最新データ公表 開発中のワクチン、「安全性確認」

 塩野義製薬(大阪)が開発を行っている新型コロナの「組み換えたんぱく質ワクチン」というタイプのワクチンについて、22日に開かれた専門の学会で臨床試験の最新のデータを公表した。接種した部位の痛みや疲労、それに頭痛といった副反応とみられる症状が報告され、深刻な問題はみられず、安全性が確認できたとしている。また効果については、2回目接種から2週間後には中和抗体の値が増えることが確認されたという。

●精神科、コロナ対応に苦慮 感染症治療は限界 転院困難

 精神科病院でもクラスターが多発した。日本精神科病院協会(東京)は、全国1185の民間精神科病院に、2020年3月~2021年8月のコロナ対応を調査した。回答した711病院のうち、44%の病院で患者と職員合わせ5091人の感染者が発生。転院要請したが精神症状のために転院できずに死亡したコロナ患者も235人もいた。

 精神病床の医師は一般病床の3分の1、看護職員は4分の3で良いと医療法施行規則で定められ、人手不足。精神科医には、身体の専門的な治療には限界がある。「転院させられないなら、行政は外部の医師や看護師を派遣する必要がある」と精神病棟の医師は話す。

●テレワーク実施企業3割、半数が不満 在宅満足度8割 ホンダ、連休明け~撤廃

 帝国データバンクは、テレワークについての1,873社の企業アンケート調査(2月4日〜8日)結果を2月10日に公表した。31.5%の企業がテレワークを実施しているが、企業規模・地域間に格差がある。導入企業の52.1%が社内コミュニケーション減少や仕事の進捗や成果が把握しにくいなど、「デメリットが多い」と否定的な意見が根強いという。

 日本生産性本部は4月22日、コロナ禍で働く人1,100名の意識調査を公表した。今回は、「重点措置」解除後の約3週間が経過した4月11~12日。テレワーク実施率は20.0%、在宅勤務の満足度は84.4%と過去最高を記録。コロナで様変わりした働き方も「ウイズコロナ」や「アフターコロナ」を見据えたホンダは、2020年4月から全社的に実施してきた在宅勤務を取り止め、大型連休明けから全従業員が週5日をすべて「出社」の勤務体系に切り替える方針という。

●大型連休中の国内「空の便」予約、去年比で約1.6倍増

 国内の主な航空会社11社のまとめによると、大型連休の期間中となる今月29日から来月8日までの10日間、国内の空の便の予約をした人は22日時点でおよそ220万人で、「緊急事態宣言」が出されキャンセルが相次いだ去年と比べ1.66倍増加した。また全日空によると、感染拡大前となる3年前の同じ時期のおよそ6割まで回復したとしている。

●東京都、5396人の感染発表 11日連続で前週比減

 東京都は22日、新規感染者を新たに5396人の確認を発表。前週の金曜日(15日)から1372人減り、11日連続で前週の同じ曜日を下回った。22日までの1週間平均の感染者数は5709.1人で、前週(7310.4人)の78.1%。新規感染者の年代別比率は、最多が20代と30代でそれぞれ18%、10歳未満16%と続く。65歳以上は6%だった。病床使用率は23.4%、重症者用病床使用率は5.3%。都基準の重症者数は前日から1人減って14人。死亡は9人。

 4月22日時点の 東京の感染者(日別) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【4月23日】

●リオのカーニバル、2年ぶり開催

 「リオのカーニバル」は、ブラジルのリオデジャネイロで毎年夏に開かれていたが、去年(2021年)は新型コロナの影響で史上初めて中止、今年も当初2月下旬に予定されていた開催が、2か月延期された。およそ2年ぶりのカーニバルは22日夜、12のトップチームが歌やダンスを競い合うコンテストが始まり、熱気が最高潮を迎えた。リオは、新型コロナに感染して66万人が亡くなった、ブラジルの中でも死者が特に多かった地域の1つ。

● 国、「連休前に検査を」 無料検査所は今年1月の1.7倍に

 国は去年12月から、都道府県を通じ無症状でも感染不安を感じる人や旅行を控えている人などが、PCR検査や抗原検査を無料で受けられる検査所の設置を進めている。今年1月には検査キットの入手困難で一時滞ったこともあったが、今月14日で全国でおよそ1万か所と、1月末と比べ1.7倍に増えた。東京都で2.7倍(およそ800か所)と都市部で増加している。一方で検査数は減っており、国は大型連休で旅行などに出かける前には積極的に検査を受けるよう呼びかけている。

●国内4万3966人の感染確認 東京は12日連続で前週の同曜日を下回る

 国内感染者は23日、新たに4万3966人が確認された。前週の同じ曜日(16日)より3619人少なかった。都道府県別では東京都の5387人が最も多かったが、16日と比べて1410人少なく、12日連続で前週の同じ曜日を下回った。続いて、神奈川県の3360人、大阪府の3113人、北海道の2785人、福岡県の2553人の順。1日あたりの最多数を更新した都道府県はなかったが、島根県の195人は過去2番目の多さだった。全国の死者数は34人、重症者は203人。

【4月24日】

●上海、PCR拒む人続出 「検査時に感染してしまう」 募る不安

 ロックダウン下にある2500万人の住民を抱える上海市で、PCR検査を拒否する動きが広がっている。上海市は19日の会見で、15日から延べ3700万人分以上のPCR検査を実施したと発表した。隔離が続くのに新たな感染がやまないのは、「PCR検査で並ぶ時に接触して感染が止まらないのではないか」と市民は不安を募らせている。

 大規模なPCR検査は、厳しい対策で感染の抑え込みを図る中国の「ゼロコロナ」政策の柱の一つ。拒否感の強まりは、当局にとって頭が痛い。衛生当局の発表によると、上海市では23日に感染者39人の死亡が確認され、同市の1日当たりの死者数として過去最多となった。同日に上海市で確認された市中感染者は2万1058人で、中国本土の約97%を占めている。

●コロナ後遺症 嗅覚異常、「感染半年後も10%余に」 国の研究班

 京都市で開かれている日本呼吸器学会の中で23日、新型コロナの後遺症についてのシンポジウムが行われた。後遺症のうち、嗅覚や味覚の異常について、国の研究班の代表を務めた金沢医科大学の三輪教授は、アルファ株が広がった去年5月までの3か月間に入院するなどした20代から50代までの207人を調べた結果として、半年後でも12%にあたる24人に嗅覚の異常があったと報告した。

 内訳は女性が3分の2の16人、年代別では40代以上が17人と多く、実際とは異なる臭いがするなどといったケースも多かったという。三輪教授は「中年で女性だと長引く可能性がある。オミクロン株では嗅覚異常の割合が少ないとされるが、患者は多いので、今後増える可能性がある」と指摘した。また高知大学の高松助教は、中等症以上になった人へのアンケート調査で、693人のうちの9.8%の人が退院から1年後にも何らかの症状があると答えたと報告した。

【4月25日】

●北京、数百万人PCR検査 買いだめに走る

 コロナ対策で厳しい封鎖が続く上海に続き、首都・北京でも22日以降で70例の感染が確認された。うち46例を占める朝陽区では345万人の住民と区内で働く人に、25日から1日置きに計3回のPCR検査を義務付けた。同区は日系も含め多くの企業が集まる市の中心部で、検査場には長蛇の列ができた。上海の悲鳴を知る市民が、買いだめに走る動きもある。SNSではスーパーの棚が空になった写真が拡散。市は「供給システムは万全」と呼びかけている。 

●感染拡大、習指導部に暗雲 腹心に責任論 ゼロコロナ継続

 1カ月近く都市封鎖が続く上海に続き、首都北京の中心部でも感染者が増加してきた。25日、日本など各国の大使館や外国企業が多く集まる北京市朝陽区で、全住民と働く人を対象にしたPCR検査が始まった。22~25日の北京市内の感染者数は70人。それでも市政府の危機感は強い。政治の中枢である北京の感染対策はとりわけ厳しく、衛生当局関係者は「北京が上海のような全市封鎖になる事態は絶対に防がなければならない」と語る。 

 ゼロコロナ政策は、専門家から「長期的に続けるのは難しい」との指摘もある中、習主席は3月17日の政治局常務委員の会議で「ゼロコロナを堅持する」と訴えた。2020年春に武漢の感染を抑え込んで以来、感染対策を政治体制の信任と結びつけたため、政策変更が難しい。習氏は当会議で「早期の対応がカギを握る。職責を果たせない幹部は直ちに処分する」と厳命。しかし習氏腹心の上海市トップに責任論が浮上するなど、暗雲が漂い始めている。

●3回目のワクチン接種、全人口の半数超える

 政府が25日に公表した最新の状況によれば、国内で新型コロナワクチンの3回目の接種を受けた人は6438万9878人で、全人口の50.8%となり半数を超えた。3回目の接種率を年代別でみると70代は88%、65歳から69歳は80.1%といずれも8割を超えたほか、60歳から64歳は74.1%。一方、20代は30.1%、30代は33.2%、40代は42.7%、50代は61.4%。

 またワクチンを1回接種した人は全人口の81.4%、2回目の接種を終えた人は全人口の80%。このうち5歳から11歳の子どもを対象にした接種で1回目を受けた人は90万5723人で全体の12.2%、2回目の接種を受けた人は52万8275人で全体の7.1%。実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがある。全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含む。

●4回目接種、5カ月間隔 高齢者・基礎疾患ある人に 厚労省部会

 厚労省の専門家部会は25日、米ファイザー社製と米モデルナ社製の新型コロナワクチンについて、高齢者や基礎疾患がある人を対象とした4回目の接種に使えるように、3回目からの接種間隔は5カ月とした。4回目の接種では、ファイザー製は1~3回目と同じ量、モデルナ製は2回目までの半分の量を接種する。「ベネフィット(利益)とリスクを考慮する」と注意事項に明記した。

 4回目接種の有効性は、イスラエルで4回目接種をした18歳以上約70万人のファイザー製ワクチンのデータがある。しかし、高齢者や基礎疾患がある人、重症化を防ぐ効果を示すデータが十分ではなかった。こうした研究や海外の状況も踏まえ、高齢者・基礎疾患ぼある人に効果があると判断。27日に開かれる別の専門家会議で、公費負担かどうか、具体的な年齢や、接種の開始時期なども議論する見込み。幅広い世代を対象に進めてきたワクチン戦略の大きな転換となる。

●ファイザーワクチン、有効期限1年に延長 厚労省

 新型コロナのワクチンの有効期限は当初の6か月から去年、9か月に延長され、このうちファイザー製ワクチンについて厚労省は有効期限を1年まで延長することを認め、4月22日に自治体に通知した。ワクチンをめぐっては一部の自治体が、4月末までに有効期限を迎えるワクチンの使用の見通しが立っていないなどとして廃棄される懸念がでていた。

 厚労省は「有効期限はワクチンを一定期間保存した後のデータを集めてメーカーが設定するもので、適切な方法で管理されている場合は、時間がたっても品質が保たれていると確認できたため申請を受けて、薬事上の手続きを行った」としている。一方、モデルナ製ワクチンについては、引き続き有効期限を9か月としている。

【4月26日】

●上海、コロナの死者過去最多更新 北京、人口9割にPCR検査を拡大

 上海市の当局は、新型コロナ感染者が25日、一日に1万6980人確認され、前日より1人多い52人が死亡したと発表。一日に確認された死者数としてはこれまで最多。厳しい外出制限が本格的に始まってから28日で1か月となるが、感染拡大に歯止めがかからず、多くの地域で外出制限が続いていて、解除の見通しは依然立っていない。

 北京では、先週後半以降感染者が増え始め、25日は新たに33人の感染が確認。北京市当局は感染拡大を早期に抑え込もうと、25日から朝陽区で始めていた3回にわたる大規模なPCR検査を26日から10の区と経済開発区に拡大。これにより北京市人口の9割に当たるおよそ2000万人を対象に大規模な検査が行われる。週末からメーデーなどの大型連休を控える中で観光地や文化施設の閉鎖も相次ぎ、市民生活や経済活動に大きな影響を与えそうだ。

●3回目ワクチン接種までの間隔、1か月短縮し5か月に

 厚労省はこれまで3回目の接種を行う場合は2回目から6か月空けることとし、25日公表された最新のデータでは、全人口の50.8%にあたる6438万人余りが接種を受けている。厚労省は25日夜、専門家部会を開いて、2回目からの接種間隔をファイザーは12歳以上、モデルナは18歳以上のいずれの世代も現在より1か月短縮して5か月とする方針を決めた。

 オミクロン株では従来株に比べてワクチンの効果が低下しやすく、より有効性を維持するためなどとしている。米国とイスラエルのデータを分析した結果、安全性も確保できると判断したという。3回目までの接種間隔は当初、厚労省が原則8か月とする方針を示したが自治体などから前倒しを求める声が上がり、段階的に6か月に短縮されていた。

●GW観光、今年こそは 3年ぶり行動制限なし

 最長10連休のゴールデンウィーク(GW)が29日から始まる。「緊急事態宣言」も「まん延防止等重点措置」もなく、行動制限がかからないGWは3年ぶり。観光地はに賑わいが戻りそう。ハワイツアーはこの2年ほど実施されていなかったが、旅行各社は米国の感染レベルに引き下げを踏まえ、4月中旬にGWのハワイツアー再開を発表。ほぼ満席だという。

●知事会、GWの移動自粛は求めず

 全国知事会は26日、新型コロナ緊急対策本部会議を開き、、移動や会食の機会が多くなる大型連休に向けた感染対策を話し合った。新規感染者数が多い地域もある中、国民には移動の自粛を呼びかけない一方、国に対しては「実効性ある感染対策と新たな経済対策を強く求める」、3回目のワクチン接種の呼びかけを強化するよう国に求める緊急提言をまとめた。ただ、島根県、熊本県、沖縄県など連休中の移動に慎重な声もあった。

●連休明け、感染拡大の懸念

 国内の新規感染者数は2月初め、1週間の平均で1日9万人を超えていたが、最近では1日約4万人。重症者数も減り、全体で200人前後となっている。コロナ担当の山際経済再生相は19日の記者会見で、「現在の状況が続けば、何か制限があるということはない。通常のゴールデンウィークとしてお過ごし頂ければいいのではないか」と述べ、旅行や帰省などに制限はかけない考え。

 ただ気がかりなのは、感染の波が収まったとは言えないこと。人気の観光地である沖縄県や北海道は、現状でも比較的感染状況が悪い。さらにこれまでも、大型連休や盆休みなどの長期休暇後に、感染拡大の波が押し寄せたことは懸念材料。昨年は「第4波」で、連休明けの5月半ばに新規感染者が増えた。昨夏の第5波でもお盆明けに新規感染者数はピークを迎え、昨年末からの第6波でも正月休み明けに感染が急拡大している。

【4月27日】

●4回目、全員接種を転換 60歳以上・基礎疾患ある人が対象

 4回目のワクチン接種について、厚労省の分科会が27日開かれ、接種対象を重症化リスクが高い人に絞って始める厚労省の提案を了承した。使用するのはファイザーとモデルナのワクチンで、60歳以上の人に加え、18歳以上でBMIが30以上の肥満の人、基礎疾患がある人か医師が重症化リスクが高いと判断した人に限定。60歳未満の人は多くが対象外となり、従来の5歳以上の「全員接種」から大きな転換となる。5月末から全国で接種を始める方針。

●ノババックス社ワクチン、公費で1~3回目接種 交互接種も可

 分科会では19日に承認した米ノババックス社製のワクチンについて、公費で1~3回目の接種に使うことを認めた。2回目までに別のワクチンを打ち、3回目にノバ社製を打つ「交互接種」もできる。

●GW後の感染拡大、専門家が対応案 行動制限か経済重視、医療体制維持か軽減 

 政府の新型コロナ対策分科会が27日に開かれ、大型連休のあと感染が急拡大し、医療逼迫が想定されるようになった場合にどのような対応をとるべきか、専門家が考え方を示した。感染対策と社会経済活動のどちらを重視するか、医療体制を維持するか軽減するかを組み合わせの4通りを示し、さらに今後議論を進めるとしている。分科会の終盤、尾身会長はこれから専門家で望ましい選択肢を絞るとしつつ、「合意できないこともあり得る」と述べた。

●「旅行・帰省前にワクチンや検査、基本的対策徹底を」 専門家組織

 厚労省の専門家組織の会合が27日開かれ、新規感染者数は大都市圏を中心に全国では減少傾向となっている一方、北海道や沖縄県などでは増加が続き、岩手、秋田、福島、島根、宮崎、鹿児島の各県では新規感染者数の1週間平均が第6波のピークを上回っていて、感染状況に差が出ていると分析した。年代別にみると、すべての年代で感染者数は減少傾向にあるものの、10代以下は減少幅が小さく、北海道と沖縄県では増加が続く。

 また、より感染力が高いとされる「BA.2」系統への置き換わりは、全国で9割程度まで進んでいると推定され、増加の要因になりえるため注意が必要だとした。まもなく迎える大型連休で移動や外出の機会が増え、感染拡大につながりかねないとし、旅行や帰省の前にワクチンや検査を受けることや、基本的対策を徹底することなどを呼びかけた。

●第6波、自宅死555人 1〜3月 厚労省調査

 年明けから国内で感染が拡大した「第6波」で、感染して1~3月に自宅で亡くなった人が、少なくとも555人にのぼることが27日、厚労省の調査でわかった。自宅での看取りを希望したケースもあったが、自宅で倒れているところを家族が見つけたケースもあった。

●国内感染4.6万人

 国内感染者は27日、新たに4万6267人が確認された。前週の同じ曜日(20日)より1628人少なかった。全国の死者数は60人、重症者は183人だった。

【4月28日】

●モデルナ 生後6か月~6歳未満への緊急使用の許可、米FDAに申請

 米製薬会社モデルナは28日、新たに生後6か月から6歳未満の子どもを対象にした新型コロナワクチンの臨床試験の結果、効果と安全性が確認されたとして、FDAにこの年代に対する緊急使用の許可を申請したと発表した。この年代には18歳以上の大人の4分の1の量を2回、接種するとしている。

●新型コロナ「後遺症」 症状別の新しい「診療の手引き」公表 厚労省

 新型コロナの「後遺症」について、厚労省は症状ごとの診療のポイントや社会復帰に向けた医療的支援など、感染症専門家などで作る委員会が医療関係者向けに、新しい「新型コロナ感染症 診療の手引き 別冊 罹患後症状のマネジメント」としてまとめた。この手引き書は、去年12月に出した「暫定版」を改訂し、「第1版」として厚労省が28日公表した。

 手引きでは、感染後に少なくとも2か月以上続く「後遺症」を「罹患後症状」とし、呼吸器の症状、嗅覚・味覚の症状、精神症状、痛み、脱毛などの皮膚症状など、症状の種類ごとに最新の知見や診療の流れを紹介している。また、リハビリや職場など社会復帰に向けた医療的な支援などについても具体的な事例を挙げて紹介していて、今後新たなデータが得られれば内容を更新していくという。

●高齢者施設で感染者、医師ら往診できるのは65% 体制整備が急務

 高齢者施設でクラスターが相次いだ問題で、厚労省が施設内で医療を受けられる状況を調べた。28日に公表した調査(回答率67%)では、全国の5万6119施設のうち65%が医師や看護師の往診・派遣を要請できる医療機関を事前に確保していると答えた。100%が7県、10%台の県もあって地域差が大きい。同省は未確保や未回答の施設には、引き続き確保を求めている。次の感染拡大に備え、施設内で迅速な医療が受けられる体制整備が急務となっている。

●疾患申告、接種券を発行 60歳未満の4回目接種、3方法を例示

 新型コロナワクチンの4回目接種について、厚労省は28日、全国の自治体に通知を出し、接種対象の18~59歳の基礎疾患をもつ人から自己申告があれば、診断書がなくても柔軟に接種券を発行できるとする見解を示した。同省は28日付の事務連絡で、接種を5月下旬から始めるため、接種券を対象者に順次発送するよう求めた。ただ、基礎疾患をもつ人の所在を把握していない自治体が多く、国は接種券の配り方について3つの方法を例示した。

 ➊事前に疾患を申請書に書いて郵送、自治体が接種券を送る。➋接種券を持たず接種会場に来た人は疾患を自己申告、その場で接種券を印刷・発行。➌接種券を持たず会場に来た人に自治体が券を出せない場合、3回目接種済み証などを確認して接種。いずれも、会場の予診で医師が疾患の内容を確認する。3回目接種済みの60歳以上の人は、5~8月におよそ3,500万人が4回目の対象となる見込み。18~59歳で基礎疾患をもつ人は、最大1千万人と同省はみている。

●オミクロン、新たな変異確認 遺伝子「組み替え体」 仙台、渡航歴なし

 厚労省は28日、仙台市で3月下旬に新型コロナ感染症を発症した陽性者から、オミクロン株の二つの系統「BA.1」と「BA.2」の遺伝子が交ざった「組み換え体」が見つかったと発表した。感染力や感染した場合の重症度はわかっていない。組み換え体は世界中で見つかっているが、この変異の報告はないという。感染者の症状は重篤でなく、快復しているという。発症前14日以内の海外滞在歴はなく、完成経路は不明。

 組み換えは、1人に異なる系統のウイルスが同時に感染することで起こるとされる。専門家は、「周りで感染者が見つかったりしているわけではないので、心配する状況ではない」と話している。

●全国で4万1756人の感染を確認 東京都は警戒レベルを引き下げ

 国内感染者は28日、新たに4万1756人が確認、前週の同じ曜日(21日)より5369人少なかった。死者は39人だった。全国最多の5394人の感染確認した東京都は、前週の同じ曜日より1319人減って、17日連続で前週の同じ曜日を下回った。都は、独自に設けている感染状況の警戒レベルを4段階中の最高レベルからレベル3へと約3カ月半ぶりに引き下げた。

 4月28日時点の 東京の感染者(日別) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 4月28日公表の国内のワクチン接種率 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 職域接種分含む。全人口には、接種対象年齢に満たない子どもも含む。

【4月29日】

●「まるで動物扱い」 不満たまる住民 上海封鎖1カ月、遠いゼロコロナ

 上海市政府が3月28日に始めたロックダウンは当初、市を半分に分けて「4日間ずつの計8日間」の予定だった。だが、一日の市中感染者数はこの期間を終えても増え続けた。ピークは13日の2万7719人、1カ月経った今月28日にも1万5032人。累計感染者数は55万人。厳しい措置をとっているのに、感染者が思うように減らない。市の衛生当局は会見で、「建設工事現場や企業で集団的な感染がみられる」、また「都心の一部居住区などで制御が困難」とも分析した。

 外出禁止のルール破りを封じるため、当局は住宅に鉄柵で囲むなどの強硬策に出た。日常が戻る見通しがないまま、 長引く封鎖で市民の不安と不満はたまる。死亡例も増え続けている。上海では4月17日に2年ぶりの死者が確認、その後は11日間連続で確認され、累計死者は337人。大部分が高齢者で、基礎疾患を抱えていた。長引く封鎖は医療を圧迫し、通常の診察を受けられずに命を落とすケースも多いという。

●動かぬ工場、日本企業にも影響 中国ゼロコロナ

 上海など中国各地で続くロックダウンは、経済に深刻な影響を及ぼし始めている。3月中旬からトヨタ長春工場は停止、他の工場でもフル稼働は難しく、ホンダも生産調整。北京でも一部地区はロックダウンで外出禁止、市内の企業でも影響が広がる。5月1日労働節(メーデー)前後の5連休は、移動制限によって消費がさらに伸び悩むのは確実。25日、上海の株式指数が2020年6月以来の水準にまで下落した。先行きへの不安感から、為替市場では人民元が売られている。

 習指導部は、今秋の共産党大会に向け5.5%前後の経済成長率目標を掲げるが、今年1~3月期は前年同期比4.8%。ロックダウンや移動制限の長期化で生産も消費も落ち込めば、4~6月期はさらに減速する。目標達成が厳しくなれば、3期目を目指す習氏にとってゼロコロナ政策への不満の高まりと共に大きな打撃となる。日本を含む世界経済への影響も避けられない。中国経済の減速がより長くなれば、世界への影響は相当なものになるだろうという。

【4月30日】

●大型連休 北京閑散 飲食はテイクアウト限定

 中国で30日、労働節前後の5連休が始まった。公共の場所に入る際に48時間以内のPCR検査の陰性証明を提示することも要求しており、スーパーなどでも証明を求める動きが広がっている。習指導部が感染拡大を許さない「ゼロコロナ」政策を掲げるなか、大都市を中心に感染拡大に歯止めがかかっておらず、厳戒態勢での連休スタートとなった。

 交通運輸省によると、連休中の鉄路や空路の利用客は延べ約1億人の見込み。新型コロナ流行前と同水準まで回復していた昨年比で約4割。北京では4月22日以降の感染者が約300人と増加傾向。1日当たりでは数十人だが、連休中に人出が増えて感染拡大につながることを、市当局は強く警戒。30日の会見で北京は連休中、飲食店内での飲食を禁じ、テイクアウトに限定する方針。

●都内のコロナ無料検査会場に多くの人、帰省や旅行前に

 大型連休に合わせて都内の新型コロナ検査会場(約870か所と東京駅など5つの主要駅)では無料で検査を受けることができる。JR新宿駅の近くの検査会場では、帰省や旅行でスーツケースを持った人などが続々と訪れた。この会場では、抗原検査とPCR検査を受けることができ、結果は抗原検査が当日、PCR検査は翌日にメールで届く。会場担当者によると、連休が始まる29日はふだんの2、3倍、連休終り頃には、再び多くが訪れる予想されるという。

●高齢感染者 リハビリ効果、衰え防ぎ早く退院 「第7波」へ課題も

 2020年4月、WHO米州事務局が、感染予防を徹底したうえで、積極的なリハビリが必要だとする見解を出した。重症化しやすい高齢者は入院することが多い一方で、心身が衰えて自宅に戻れなくなるなどの弊害もみられる。実際は、スタッフ不足や感染への不安を理由に、リハビリを実施できない施設も多い。日本リハビリ医学会は今年4月、適切なリハビリを可能な限り実施するよう医療機関に呼びかけた。

 日本プライマリ・ケア連合学会は3月、高齢コロナ患者の療養についての見解をまとめた。入院した軽症者らには、レッドゾーンでのリハビリプログラムの強化を提案。病院が得る報酬や、患者自身が行うプログラムの整備が必要とする。学会の医師は「ケアの質を上げるため、レッドゾーンでのリハビリに診療報酬上の加算をつけるなど手当てし、自宅療養する患者へのリハビリができる体制も整えてほしい」と語る。

●全国で2万5182人が感染 東京は3カ月半ぶりに3千人を下回る

 国内感染者は30日、新たに2万5182人(午後7時半現在)が確認された。前週の同じ曜日(4月23日)より1万8774人少なく、5日連続で前週の同じ曜日を下回った。死者の発表は全国で14人。重症者(4月29日時点)は前日より2人減って171人だった。

 以下6枚の図は、4月30日時点の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 感染者数が全国で最も多かったのは東京都で、2979人。前週の同じ曜日より2408人少なく、前週の同じ曜日を19日連続で下回った。3千人を切るのは今年1月12日以来。神奈川県の2575人、北海道の2502人と続いた。

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