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2022年4月 7日 (木)

新型コロナ2022.03 別系統

  新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」は、「第6波」となってかつてないスピードで感染拡大。「まん延防止等重点措置」の適用は、最大36都道府県までに拡大した。2月上旬以降には「第6波」のピークを越えたが減少は緩慢、感染状況や病床使用率は高止まりの状態にある。「重点措置」は21日で全面解除されたが、感染力の強いオミクロン株の別系統「BA.2」への置き換わりが進む。

 2022年3月15日から31日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2022.03 高止まり」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

 

【3月16日】

●ファイザー 65歳以上の4回目ワクチン接種、米FDAに緊急許可申請

 米国の製薬大手ファイザーは、65歳以上の高齢者に対し新型コロナワクチンの効果を維持するため、4回目の接種を可能にするよう緊急使用の許可をFDA(米食品医薬品局)に申請したと発表。

●オミクロン、感染拡大 中国各地で都市封鎖 「機動的ゼロコロナ」維持

 中国の衛生当局は16日、前日に確認された中国本土の新型コロナの市中感染者が3054人だったと明らかにした。オミクロン株が急拡大し、各地で事実上の都市封鎖(ロックダウン)や厳しい行動制限が相次ぐ。武漢市で2020年初頭に拡大して以来の大規模な感染拡大。当局はコロナ診療の基準を改定し、これまでは入院が必須だったが、軽症者は隔離の際に入院しなくても良いと変えた。「大量の医療資源を占用してしまう」ことが理由。

 ただ中国政府は、市民生活や経済活動を圧迫しても感染拡大を抑え込む「ゼロコロナ」政策を維持する構え。15日の衛生当局の会見では「現行の『機動的ゼロコロナ』の方針は、オミクロン株の流行に対しても有効だ」と強調。機動的ゼロコロナという言葉は、感染が起きるたびに対応して新規感染者をゼロにするという意味で使われる。「ゼロコロナ」は、感染者が常時ゼロであることを意味しない。

●韓国、1日の感染40万人超

 韓国疾病管理庁は16日、同日午前0時までの新型コロナの1日あたり新規感染者が40万741人だったと発表。40万人を超えるのは初めて。前日から約3万8千人増えた。日本の人口と比較して単純計算した場合、感染者数は日本の約96万人に相当する。専門家らは、飲食店の営業時間の制限が緩和、3月から小中学校や大学などで新学期、大統領選の集会などが急増の要因になったとみている。同庁によると、死亡率は0.14%にとどまっているが、全国の重症者病床稼働率は6割を超えている。

●まん延防止、全面解除 21日期限 社会経済活動を重視

 岸田首相は16日、首相官邸で記者会見を開き、「まん延防止等重点措置」を適用中の18都道府県について、21日の期限で全面解除する方針を表明した。一部地域の病床使用率や新規感染者の水準は依然として高いが、社会経済活動の回復にかじを切る。17日に専門家に諮ったうえで正式決定する。全面解除となれば、年明けのオミクロン株の急拡大に伴う「第6波」で、最大36都道府県にまで拡大した重点措置は約2カ月半ぶりに適用地域がなくなる。

 解除されるのは、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の18都道府県。政府は当初、前回の期限だった今月6日での全面解除をめざしたが、新規感染者数の減り方が想定より鈍く、病床使用率の改善も不十分だった地域の措置を延長。11日になって新規感染者数か病床使用率のいずれかが低下していれば解除できるとする新基準を示し、解除のハードルを下げた。

● 濃厚接触特定、職場は不要に

 首相は16日、現在は保健所の代わりに事業所に求めている職場での濃厚接触者の特定を、不要とする方針を明らかにした。濃厚接触者となった従業員の欠勤が相次いで企業活動が止まることを防ぐため。

 また、都道府県が実施する、地元に限定した観光支援策「県民割」の対象範囲について、4月1日から関東や近畿といった「地域ブロック」へ拡大する。現在は停止している消費喚起策「GoToトラベル」の再開に向けた布石とみられる。

 すみっコぐらしポスター 出典:内閣官房ホームページ

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●感染水準、高いまま解除 病床使用率、横ばい・悪化目立つ

 21日を期限に「重点措置」がすべて解除されるが、感染力がより高いとされるオミクロン株の別系統「BA.2」への置き換わりが進んでいる。人の交流や移動が増える年度末を迎える中での解除は、再び感染拡大につながる可能性もある。16日夜に記者会見した岸田首相は、今後を「日常生活を取り戻す期間」と述べ、医療や検査体制の強化、治療薬の支援、ワクチン確保などを掲げ、「感染防止の体制を維持しながら、活動を日常に戻していきたい」と理解を求めた。

 未曽有の感染拡大となった「第6波」は、2月11日に新規感染者数が1日あたり(1週間平均)で9万2765人のピーク。15日は5万2825人で、ピーク時から1カ月あまりで43%減。しかし依然として多く、昨夏の「第5波」ピークの約2万3千人の倍以上。ピーク後の減り方も鈍い。病床使用率は、重点措置が適用された頃と比べてほぼ横ばいか、悪化したところが目立つ。千葉、神奈川、愛知、大阪、兵庫は50%を超えたまま。

● 専門家「第7波必ず来る」

 第6波が収まったとしても「第7波は必ず来る」とみる専門家は多い。次の流行がどんな変異株によるか予測は難しいがどう備えるか、政府の分科会メンバーの考え方も異なる。釜萢氏(日本医師会常任理事)は、重点措置については「感染の雲行きを変えられる。やめれば確実に人の動きは活発になり感染は増える」と効果を評価する。

 一方で大竹・大阪大特任教授(行動経済学)は、すでに2カ月前から重点措置の停止を訴えてきた。今後は、社会経済とのバランスをより重視し、「幅広く行動制限をかけるべきではない」と主張する。磯部・慶応大教授(行政法・医事法)は今後について、「重点措置の中身を変えて小手先で乗り切ろうとしても限界がある。政府はテレワーク支援などの仕組みを整え、どんな行動が感染防止につながるのか、納得できる説明を国民にしてほしい」と語る。

●再び感染拡大したら、また行動制限? 疑問視する専門家も

 21日を期限に「重点措置」がすべて解除される見込みとなった。16日夜に記者会見した岸田首相は、今後を「日常生活を取り戻す期間」と述べ、医療や検査体制の強化、治療薬の支援、ワクチン確保などを掲げ、「感染防止の体制を維持しながら、活動を日常に戻していきたい」と理解を求めた。

 厚労省の専門家組織は15日の会合で、感染力がより高いとされるオミクロン株の別系統「BA.2」への置き換わりが国内で進んでいることや、これから3連休や春休み、花見、入学・入社など人が集まる機会が増えることによる感染拡大の可能性を挙げた。脇田座長(国立感染研所長)は同日の会見で「感染状況が再び増加に転ずる可能性がある」と述べ、「今後の感染拡大は予測できない」と話した。

【3月17日】

● 米FRB、0.25%の利上げ決定 インフレ抑制へ ゼロ金利解除

 米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)は、3月16日まで開いた会合で、記録的なインフレを抑え込むため、政策金利を0.25%引き上げることを決めた。コロナ禍で2年間続けてきたゼロ金利政策を解除し、金融の引き締めへと転換することになる。

● 韓国、16日のコロナ新規感染者60万人台、過去最多 制限緩和・大統領選影響

 韓国では、感染拡大が続いていて、3月16日の新規感染者は前日から一気に20万人余り増えて62万1328人、過去最多の60万人台に達した。また、亡くなった人は429人で、一日としては最も多い。人口で単純計算した場合、日本の約150万人に相当する。米ジョンズ・ホプキンス大によると、韓国の直近1週間の平均は約36万人となり、世界最多。全国の重症者向けの病床稼働率は6割を超え、医療現場では、医療崩壊を招きかねないと心配する声が強い。

 急増の原因について韓国の専門家は、今週からPCR検査だけでなく抗原検査で陽性と判定されれば、感染者とみなす形に変更、17日の発表分は前日までに漏れていた感染者約7万人をまとめたものだという。感染が拡大傾向にあるなか、2月下旬に営業時間の制限を緩和したこと、大統領選挙で遊説に大勢の人たちが集まったことが影響しているという。

【3月18日】

● 中国・吉林省、コロナ感染者2人死亡 中国での死者は去年1月以来

 中国の各地で新型コロナの感染が広がる中、中国政府は東北部の吉林省で18日、感染者2人が死亡したと発表した。新型コロナを徹底的に抑え込む厳しい対策を講じてきた中国で、死者が出るのは去年1月以来。

● 地震による停電で新型コロナのワクチン 都内16の区と市で廃棄

 16日夜の震度6強の福島県沖地震による停電で、冷蔵庫で保管していた新型コロナワクチンが使えなくなったことによる廃棄が相次ぎ、東京都によると、都内では16の区と市で、18日までに合わせて2万3600回分余りが廃棄された。

● 子ども用ワクチン、「6月初めまでにすべて配送見通し」 堀内大臣

 新型コロナワクチンの5歳から11歳の子どもへの接種をめぐり、堀内ワクチン接種担当大臣は、5月上旬から6月初めまでに合わせて400万回分の子ども用ワクチンを配送すると明らかにした。子ども用ワクチンの配送量は、すでに示している分と合わせておよそ1590万回分となり、必要なワクチンのすべてを配送できる見通しになった。

●「年金生活者に限らず」、5千円給付案 厚労相が認識

 政府・与党がコロナ禍の高齢者向け支援策として検討し、5千円程度を配る案が浮上している「年金生活者臨時特別給付金」について、後藤厚労相は18日の閣議後会見で、与党の要望は「年金生活者に限られた要求ではなく、年金生活者等ということで、仕事による稼得(収入)のない、高齢者全般に対して1人定額の給付」と述べた。後藤氏のこの発言は、無年金の人ら、高齢者全般の生活困窮を支援するための給付案だという認識を示したものとみられる。

● 全国の感染者数、累計600万人超 東京都で7825人 2日連続で1万人下回る 

 18日、新型コロナの国内で確認された感染者の累計が600万人を超えた。2月28日に500万人を超えたばかりで、わずか18日で100万人が感染したことになる。一日当たりの国内新規感染者数は、最も多かった先月上旬と比べると4万人以上減り、およそ5万906人、去年夏の感染の第5波のピークの2倍以上で、依然として多い状態が続く。

 東京都は18日、新型コロナ感染者を新たに7825人確認したと発表した。前週の金曜日(11日)と比べて639人減った。前週の同じ曜日を下回るのは15日連続で、2日連続で1万人を下回った。18日までの1週間平均の感染者数は8067.7人で、前週(9108.7人)の88.6%だった。50代以上の男女21人の死亡も発表された。

【3月19日】

●オミクロン、子ども感染急増 ワクチンどうする 5〜11歳の接種1.7%

 5~11歳を対象とした新型コロナのワクチン接種が3月から多くの自治体で始まり、17日までに対象の1.7%にあたる12万6千人が接種を受けた。オミクロン株が猛威を振るう「第6波」で子どもの患者が激増し、喉に痛みから重症化する例が出ている中、米国からは2回接種後、14~82日のオミクロン株に対する感染予防効果は31%。12~15歳の59%よりも低かったとの研究報告も出た。

●国内の感染者 前週比1万人減

 新型コロナの国内の感染者は19日現在、新たに4万4711人が確認された。前週の同じ曜日(12日)と比べ、1万人余り減った。死者は104人だった。東京都では7444人の感染が確認された。前週の同じ曜日と比べて1720人少ない。前週の同じ曜日を下回るのは16日連続で、3日続けて1万人を下回った。大阪府は3639人。病床全体の使用率は48.9%で、1月23日以来、約2カ月ぶりに50%を下回った。

 3月19日時点の東京都の感染者(日別) 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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【3月20日】

● 国内感染3万9659人、前週比1万人超減

 国内では20日、新たに3万9659人の感染が確認された。前週の日曜日より1万1285人少なく、2日連続で前週の同じ曜日を1万人超下回った。1日当たりの新規感染者が4万人未満となるのは14日(3万2466人)以来。重症者は前日比28人減の955人で、死者は66人確認された。東京都では、新たに6502人の感染が判明。前週の日曜と比べ1629人減少。新規感染者の直近1週間平均は7589.3人で前週比87.1%。大阪府は2908人で、前週比1989人減となった。

【3月21日】

● 4回目のワクチン感染防止、効果に限界

 イスラエルのチームは、3回目接種が済んだ医療従事者での、4回目の効果を調べた論文で、「若く健康な医療従事者には、わずかな恩恵しかないかもしれない」と述べた。同国では医療者や高齢者を対象に、4回目を実施中。3回目のワクチン接種後と同じように抗体が増え、発症を防ぐ効果はあったが、オミクロン株への感染を防ぐ効果には限界があったという。そもそも新型コロナは、若年層では、それほど高い頻度で重症化するわけではない。

●ワクチン、4回目の動き 政府、2社と購入合意

 岸田政権は早くも、4回目ワクチン接種に向けて動き始めた。3回目接種は道半ばだが、現在のワクチンの効果には限界もある。岸田首相は16日の会見で「最も適切な時期に(4回目を)接種できるよう、必要量を確保する」と表明、米ファイザー社7500万回分、米モデルナ社7千万回分の購入を合意したという。今後、厚労省の専門家による分科会で接種の必要性や対象などを議論。必要と判断すれば、最初に3回目を接種した人で効果が弱まる夏ごろに始まる可能性がある。

 3回目接種を受けた高齢者の接種率は7割超。しかしその効果は徐々に弱まることもわかってきた。英健康安全保障庁の報告によると、オミクロン株の発症予防効果は、3回目直後に60~70%と高まるが、4カ月程度経った後は25~40%ほど。一方、重症化(入院)を防ぐ効果は、発症予防よりも長く続く。米CDC(疾病対策センター)の研究では、2回だけでは接種直後の入院を防ぐ効果は70%、5カ月以上経つと54%。これが3回目では91%に高まり、ゆるやかに落ちるものの、2回目と比べれば高い値を保った。

● まだ第6波の途中、「まん延防止」解除後も対策継続を 専門家

 「まん延防止等重点措置」は、21日の期限をもってすべての地域で解除。東京医科大学の濱田教授は「解除後に感染者数がある程度増えてくることは想定される。まだ第6波の途中だということを認識してもらい、しばらくは気を緩めずに基本的な感染対策を続けてほしい。今の時期にワクチンの追加接種もなるべく受けてほしい」と話している。

●まん延防止、解除の時期 世論調査

 19、20日に実施した朝日新聞社の全国世論調査で、21日期限の「まん延防止等重点措置」の解除について尋ねた。このタイミングについて「適切だ」と答えたのは48%、「早すぎる」は30%、「遅すぎる」は17%だった。地域別でみると、東北は「早すぎる」が45%、関東では「遅すぎる」が21%と、いずれも全体の値を上回った。

 「適切だ」と答えた人のうち57%が岸田内閣を支持したのに対して、「早すぎる」では29%、「遅すぎる」では38%が「支持しない」とそれぞれ回答した。さらに、新型コロナをめぐる政府対応について聞いたところ、「評価する」51%(前回2月調査は45%)と上昇し、「評価しない」35%(同44%)を上回った。「評価しない」の35%は昨年10月に岸田内閣が発足して以来、最も低い値となった。

●2カ月ぶり、全国3万人下回る 重点措置全解除

 国内感染者は21日現在、新たに2万7701人が確認された。前週の月曜日(14日)と比べて4765人減った。新規感染者が3万人を下回ったのは1月17日(2万976人)以来、約2カ月ぶり。死者は全国で58人だった。東京都の新規感染者は3855人で、約2カ月ぶりに4千人を下回った。

【3月22日】

● 中国、コロナ感染拡大続く 1日で4500人超 長期化を警戒

 中国では、3月に入って新型コロナの市中感染がほぼ全土に広がる中、3月21日も一日で4500人を超える感染が確認されていて、中国政府は、影響が長期化しないよう警戒を強めている。

● まん延防止等重点措置 すべての地域で解除 新型コロナ

 東京や大阪、愛知など18の都道府県に適用されていた「まん延防止等重点措置」は、3月21日の期限をもってすべて解除された。「重点措置」がどの地域にも出されていない状況となったのは、1月8日以来およそ2か月半ぶり。政府は、感染が再拡大しないよう警戒を続ける必要があるとして医療提供体制の維持・強化に取り組むほか、検査体制を充実させ、治療薬の確保を進めることにしている。

●コロナ病床、4病院実態なし 空床補償 95医療機関44億円減額

 東京都は22日、病院が新型コロナ患者向けに病床を用意した場合に支払う国の補助金「空床補償」について、計4病院が2021年4~9月分の申請をしなかったり、取り下げたりしたことを明らかにした。「病床を確保した」と都に報告していたが、実際には病床は確保できていない例もあったという。

【3月23日】

●まん延防止適用 基準明示求める 知事会提言

 23日、全国知事会がオンラインで会合を開き、「まん延防止等重点措置」が解除されたものの、年度替わりの時期は人の移動が増え、感染の再拡大が懸念されるとして、引き続き、感染対策を徹底するよう、それぞれの都道府県民に呼びかけることを確認した。また、感染が再拡大し、医療提供体制の逼迫が見込まれる場合」に、「重点措置」を再適用する基準を示すよう国へ求めた。今後の観光支援や4回目のワクチン接種の戦略策定なども要請した。

 すみっコぐらしポスター 出典:内閣官房ホームページ

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●12〜17歳の3回目接種、ファイザー製了承 専門家部会

 12~17歳の新型コロナワクチンの3回目接種について、厚労省の専門家部会は23日、米ファイザー社製ワクチンの対象年齢を18歳以上から引き下げるよう、使い方を定めた添付文書の改訂を了承した。24日に開かれる別の専門家会議で公費でまかなうことが決まれば、4月から追加接種が始まる見込み。

●高齢者コロナ入院、「心身衰えリスク」 専門家ら提言

 厚労省に助言する専門家組織のメンバーと高齢者の医療に携わる3学会の代表が名を連ね、23日コロナ下での高齢者医療のあり方について提言を出した。それによると、第6波では高齢者の療養に様々な課題が生じた。生活環境が変わることで転倒や骨折のリスク、活動量が減って体の機能が低下、家族らと急に切り離されることによる心理面の悪影響など。高齢者は入院を契機に心身機能の衰えが進みやすく、その人に最適な療養場所を選ぶことが不可欠、中長期的な対策も検討すべきだとした。

● 上野動物園 約2か月ぶりに再開「まん延防止等重点措置」解除で

 2か月余り臨時休園していた東京 上野動物園が、「まん延防止等重点措置」の解除を受けて、23日に再開した。

【3月24日】

● 4回目接種、準備開始了承も慎重検討を 意見相次ぐ 厚労省分科会

 新型コロナワクチンについて厚労省は、公費で4回目接種を実施する方針を固めた。近く自治体に、接種券などの準備を始めるよう通知する。24日厚労省の分科会で議論が始まり、4回目に向けた準備を始めることは了承された。同省は早ければ5月に始めることを検討中だが、分科会では接種の目的や効果などを慎重に検討するべきだ、という意見が相次いだ。厚労省は、4回目を実際に行うかどうか引き続き議論するとしている。

●3回目、12〜17歳接種了承

 12~17歳に対する新型コロナワクチンの3回目接種について、厚労省の専門家による分科会は24日、予防接種法上の臨時接種に位置づけて公費でまかなうことを了承した。米ファイザー社製を使い、早い自治体は今月中にも接種を始める見通し。対象は、12~17歳のうち昨年1、2回目を接種した約650万人で、接種間隔は2回目から6ヶ月以上あける。同省は、基礎疾患を持つなど重症化リスクの高い人に特に推奨する。

● 全国スーパー売り上げ、6か月連続で前年上回る 食料品が好調

 全国の主なスーパーの先月の売り上げは、「まん延防止等重点措置」の適用などによるいわゆる巣ごもり需要で食料品の販売が好調だったことなどから、6か月連続で前の年の同じ月を上回った。

【3月25日】

● 塩野義製薬のコロナ飲み薬、承認前提に100万人分購入 厚労相

 大阪に本社がある「塩野義製薬」が開発する新型コロナの飲み薬について、後藤厚労相は記者会見で、薬事承認が行われることを前提に、100万人分を購入することで基本合意したと発表した。

【3月26日】

●中国で感染急拡大 3月 都市封鎖など継続

 中国政府は26日、前日25日に確認された中国本土の新型コロナの市中感染者が5600人だったと発表した。3月の1日あたりの市中感染者としては最多。当局は各地で大規模なPCR検査を繰り返し、居住区の封鎖や市民の行動制限を続けている。

● ワクチン3回目「接種予定」、20代・30代は60%程度 大学研究者調査

 新型コロナの3回目のワクチン接種について、20代と30代の若い世代に聞いたところ、接種を予定していると答えた人は60%前後にとどまったことが、大学の研究者の調査で分かった。

●高齢者の入院 第6波の課題 感染で持病悪化・介助に人手…受け入れ困難

 第6波は感染者数が桁違いに増え、高齢の感染者も激増した。コロナ病床の確保だけでは解決できない、高齢者医療そのものの課題が、浮き彫りになった。都のモニタリング会議によると、入院先が見つからず保健所が都の入院調整本部に頼んだ件数は、2月9日時点で749件。「第5波」のピーク時と同水準。その時期の都の重症病床の使用率は46%。一方、5波の昨年9月1日時点では97%。ほかの道府県でも、重症病床の使用率は急上昇していない。

 にもかかわらず入院が困難になっていた背景には、高齢者の感染が急増したこと。3月8日までの8週間で80代以上の感染者は全国で14万人。5波ピーク前後の8週間と比べて11倍に増えた。高齢者は感染をきっかけに持病が悪化し、入院も長引きやすい。食事やトイレなど介助が必要、人手がすごくかかる。都や大阪府などは臨時の医療施設や入院待機施設を整備したが、高齢者に対応できる設備がそろっておらず、受け皿になってないという。

【3月27日】

●東京感染7844人

 国内感染者は27日、4万3365人が確認された。前週の同じ曜日(20日)と比べて約3700人多かった。前週の同じ曜日を上回るのは、2日連続。新規感染者が最も多かったのは東京都の7844人で、前週の同じ曜日より1342人増えた。

【3月28日】

●上海・瀋陽、相次ぎ都市封鎖 中国、「ゼロコロナ」徹底

 中国では今月に入って新型コロナの感染が再び広がっていて、保健当局は、27日の一日で市中感染が中国全土で合わせて6215人確認されたと発表した。このうち上海では、症状のある感染者が50人いたほか、無症状の人も3450人確認され、中国全土で市中感染した人の半数以上が上海での感染となっている。上海市当局は27日夜、28日から市内全域で市民に対するPCR検査と厳しい外出制限、事実上のロックダウン(都市封鎖)を実施すると発表した。

 上海は人口が2400万を超えるとされ、中国で日本人が最も多く暮らす都市。感染の再拡大の影響で今月に入ってからは住宅地などが相次いで封鎖され、現地の日本人の暮らしも大きな影響を受けている。東北部の遼寧省瀋陽市なども同様の措置をとり、経済活動への打撃も懸念される。

●国内の新規感染者、前週から2182人増

 国内感染者は28日現在、新たに2万9881人が確認された。前週の同じ曜日(21日)と比べて2182人多かった。新たに確認された死者は65人だった。新規感染者数が最も多かったのは4544人の東京都で、21日と比べて689人多かった。神奈川県が3525人、埼玉県が3279人と続いた。

【3月29日】

● 「重点措置」全解除から1週間、感染増に転じた地域も

 「まん延防止等重点措置」がすべて解除されてから1週間。28日まで1週間の新規感染者数を前週と比べると、全国で前週と比べて0.86倍と緩やかな減少傾向が続いているが、横ばいから増加に転じる地域も出てきている。

●堀内ワクチン担当相、半年で退任 答弁台本、手放せないまま

 政府は29日、堀内ワクチン担当相の3月31日での退任を発表した。堀内氏が兼務している五輪相の任期が特別措置法により3月31日までと規定されており、内閣法では原則、大臣の数は増やせない。岸田首相は自身が率いる宏池会(岸田派)の若手ホープとして抜擢したが、就任からわずか半年での降板となった。ワクチン担当は、松野官房長官が兼務する。

 松野官房長官(出典:首相官邸HP) 堀内前ワクチン接種担当相(堀内詔子オフィシャル・サイト) 

Matsuno_hirokazu前東京オリンピック・パラリンピック大会担当 前ワクチン接種推進担当 堀内詔子 出典:堀内詔子オフィシャルサイト


 岸田内閣では河野・前大臣と比べワクチンの権限の多くを厚労省などに移し、「ワクチンを軽視していたのではないか」との指摘もあがった。ところが就任後、オミクロン株拡大のスピードが早く、3回目ワクチン接種は前倒しが急務となった。しかし、政治経験の浅さもあり、 不安定な国会答弁で野党から批判を浴び、質疑が一時中断する場面も目立った。答弁では、周囲が「台本を見ないように」と助言したが、手元からメモを離さなかった。

● 5~11歳子どもへのワクチン 1回目接種率は約5%

 5歳から11歳の子どもを対象にしたワクチンは、3月から接種が本格化。29日に公表されたVRS(ワクチン接種記録システム)の集計によると、1回目の接種を終えた子どもの接種率は5.3%となっている。

●5千円給付金「白紙に戻して再検討」 自民・高市氏が考え示す

 岸田首相は29日、ウクライナ情勢を受けた物価高騰などへの緊急対策を、4月末までに取りまとめるよう関係閣僚に指示した。原油高対策、食料品などの高騰対策、中小企業の資金繰り支援、生活困窮者支援を柱とする。一方、自民党の高市政調会長は29日、政府・与党が検討していた高齢者らに一律5千円を配る「年金生活者臨時特別給付金」を党内論議が不十分だったこともあり、 白紙に戻して再検討する考えを示した。

 党内外から「なぜ高齢者だけか」「たった5千円か」、給付金振込みの「経費高額」、選挙目当ての「バラマキ」など批判が続出していた。原油高対策など新たな経済対策を求める与党からの圧力は強い。臨時交付金も形を変えて再浮上する可能性がある。今回の財源は、2022年予算委盛り込まれた予備費。感染防止や医療整備を想定した コロナ対応として盛り込まれた5兆円を含む計5兆5千億から出す。コロナ対策費が、「目的外使用、流用になるのではないか」との指摘もある。

●国内感染4.4万人 前週の倍以上

 国内感染者は29日現在、新たに4万4466人が確認された。3連休明けだった前週の同じ曜日(22日)の倍以上で、4日連続で前週の同じ曜日を上回った。新規感染者が最も多かったのは7846人の東京都で、3533人だった22日の倍以上となった。大阪府の4340人、神奈川県の3300人と続いた。秋田県は325人、鹿児島県は759人でそれぞれ過去最多だった。

【3月30日】

● 米国 ファイザーとモデルナのワクチン、4回目接種許可発表

 米国のFDA(食品医薬品局)は29日、米国のファイザーとモデルナの新型コロナワクチンについて、50歳以上を対象に4回目の接種を許可すると発表した。

● 「新規感染者数が増加傾向、リバウンド注視」 厚労省専門組織

 厚労省に助言する専門家組織の30日の会合で分析が示された。新規感染者を29日までの1週間でみると、37都道府県で前週より増えた。全国の総計も7週ぶりに増加に転じている。多くの人が集まる機会が増える新年度に向けて、ワクチンの追加接種と感染対策の徹底が必要だとしている。脇田座長(国立感染研所長)は「リバウンドの兆候が見え始めている可能性はあるが、拡大に入ったとまでいえる状況ではない」と述べた。

 会合の提出資料によると、全国の7日間の新規感染者数(29日時点)は前週の1.04倍。前週を上回った37都道府県のうち東京は1.05倍、大阪は1.08倍などで、過去最多を更新している鹿児島は1.71倍だった。千葉、神奈川、京都、奈良など10府県が前週を下回った。年代別の7日間の新規感染者数(26日時点)は高齢者層や10代などで緩やかな減少傾向。20代が前週からほぼ横ばいで、感染再拡大の兆候。

● 専門家組織「まだ6波の途中」

 厚労省の専門家組織は30日の会合で、ワクチンの追加接種が伸び悩み、2回目に比べてペースが鈍っているとの分析を報告。追加接種も約4割にとどまっていることを要因にあげる。BA.2への置き換わりも指摘した。

 昨夏の第5波ピークの2倍にあたる新規感染が今も続いているとして、「まだ第6波の途中だ」とみる。例えば花見は、家族で散歩しながらなら問題ないとしつつ、食事や飲酒を伴う花見は避ける。飲食店での歓迎会も「できれば少人数で2時間以内に」と話す。本格的な出口戦略にかじを切るには「全国の1日の新規感染が1万人を切る必要がある」と指摘。それには、追加接種が6割まで進み、個人の予防対策も継続する必要があるとした。

● 「自殺件数、コロナなしの場合の予測と比べ多い」 横浜市立大など

 新型コロナが広がった2020年度の国内の自殺件数は、新型コロナがなかった場合に予測される件数と比べて、女性では31%、男性では17%多かったとする分析結果を横浜市立大学などのグループが発表した。

●感染5万人超

 国内感染者は30日、新たに5万3753人が確認された。5万人を超えるのは、18都道府県で「まん延防止等重点措置」が出ていた17日(5万3568人)以来となる。死者も全国で計96人と、3日連続で増加している。東京都では新たに9520人を確認。前週の同じ曜日(23日)から3090人増えた。前週の同じ曜日を上回るのは4日連続で、「重点措置」解除差された22日以降では最多。

【3月31日】

● コロナ感染、「退院後に心臓の機能低下などの症状も」 専門学会

 新型コロナで入院し回復した患者を対象に心臓病などの専門学会が調査を行ったところ、退院から3か月後の検査で心臓の機能低下などの症状が見つかったケースが複数あったことが分かった。調査したグループは、治ってから時間がたっていても何らかの症状が出た場合はすぐに検査を受けてほしいと呼びかけている。

●BA.2置き換わり、急速 強い感染力 都「再拡大の危険性」

 「重点措置」が全面解除されて10日。年度末の人流増加とともに国内各地で感染者数が再び増加に転じている。オミクロン株「BA.1」よりも感染力が強いとされる別系統「BA.2」への置き換わりが急速に進む中、自治体も専門家もリバウンドへ危機感を募らせている。都内で31日の新規感染者は8226人。1週間平均では7529.9人と前週の約1.2倍。

 3月31日時点の東京都の感染者(日別) 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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 小池都知事も30日、岸田首相を官邸に訪ねた後、記者団に「BA.2への置き換わりが大変速い」と懸念を示した。都の病床使用率は31日時点で24.3%。ピークだった2月中旬の半分以下。3回目ワクチンの接種率も3月25日に全都民の目標4割を超えた。それでも感染状況の改善は見られず。都のPCR検査では、21日までの1週間でBA.2の疑い例は検体数の52.3%。1カ月前の7.4%から急増、「感染再拡大の危険性が高いと思われる」との専門家コメントを31日発表した。

● 大阪「黄色信号まだ早い」 愛知「解除まだ早かった」 沖縄「楽観できない」

 大阪府も危機感を募らせる。29日までの1週間の新規感染者数は2万5678人と前週の1.08倍で、増加に転じた。病床使用率は減少傾向が続き、30日は28.6%。「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」の解除目安はクリア。吉村知事は「黄色信号にすることはまだ早い」。愛知県でも30日まで7日連続で、感染者数が前週の同じ曜日を上回った。大村知事は「重点措置」を解除した政府の判断を疑問視する発言を繰り返す。「まだ早かったのではないか。本当によかったのか」

 全国に先駆けて2月下旬に「重点措置」が解除された沖縄県でも3月中旬ごろから前週比で増加に転じる。解除後、飲食や渡航による接触が増加の一因とみる。県幹部は、年代別では20代の感染が目立ち始め、「流行が始まる特徴と似ている」という。病床使用率は20%台で推移し、医療が逼迫している状況にはない。県の担当者は「1月ほどの急拡大ではないが、決して楽観できない状況だ」と話す。

●国内感染、前週比2000人増 全国5万1913人

 国内感染者は31日、新たに5万1913人が確認された。前の週の同じ木曜日(24日)よりも約2千人多かった。発表された死者は101人で、4日連続で増えている。

 以下7枚の図は、3月31日時点の感染状況とワクチン接種状況 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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