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2022年4月の5件の投稿

2022年4月25日 (月)

身延山とその周辺の枝垂れ桜

 2022年3月30日(水)、身延山久遠寺とその周辺、身延町、南部町の桜をめぐる日帰りの旅。

 

 午前2:20、起床。4:15、自宅発。この日は、曇り。

 関越道から圏央道を経て、中央道を東へ山梨県へ。中央道釈迦堂PAで休憩。双葉JCT経由せず中部横断道へショートカットするため、6:42甲府南ICを降りる。国道358、国道140号を経由して中部横断道の増穂ICへ向かう。国道140号の車窓から右手に八ヶ岳連峰、進行方向に冠雪の北岳が朝日に輝く。

 ちなみに国道140号は、埼玉県熊谷市から秩父地方を経由して甲府、富士川町に向かう一般国道。秩父往還道や彩甲斐街道(埼玉県側)、雁坂みち(山梨県側)などの通称がある。

 7:05、増穂ICから富士川に沿った中部横断道を南下、7:23身延山ICを降りる。富士川に架かる身延橋を渡り、国道52号(富士川街道)を南下、県道804号(身延線)を北上。


●身延山久遠寺の枝垂れ桜

 県道804号線は、久遠寺「総門」を抜けて「三門」前を通り、7:46「久遠寺」境内下の「せいしん駐車場」に到着。

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 駐車場から「久遠寺」境内へ向かう斜行エレベータ。

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 「久遠寺」は、日蓮宗の総本山。1500人が入れるという荘厳な「大本堂」。本堂での朝のお勤めは、午前5時30分 (4月~9月)。

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 1985年(昭和60年)落慶。本尊は日蓮聖人真筆の大曼荼羅本尊を木造形式にした立体曼荼羅。釈迦如来像、多宝如来像、四菩薩像、不動明王像、愛染明王像、四天王像、普賢菩薩像、文殊師利菩薩像、そして日蓮大聖人坐像などからなるという。

 本堂内陣 出典:ウキメディア・コモンズ

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 本堂の天井に描かれている巨大な天井画「墨龍」(撮影禁止)は、加山又造画伯の力作という。また地下には、久遠寺所有の書物、掛け軸、法要道具などの国宝・重要文化財・指定文化財などが多く展示されている「宝物殿」(有料)があるそうだ。

 「大本堂」の右隣りに建つ極彩色の「祖師堂」。

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 「祖師堂」は、宗祖・日蓮聖人像を安置する堂。11代将軍德川家斉が1836年(天保7年)に江戸・雑司ヶ谷に建立し、天保の改革の一環として5年後に廃寺となった鼠山(ねずみやま)感応寺の堂宇の一部を、1881年(明治14年)に移築し、同年宗祖第600年遠忌をここで奉行した。昭和天皇より下賜された「立正」の勅額がある。

 「祖師堂」の日蓮聖人像 出典:ウキメディア・コモンズ

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 「祖師堂」と樹齢400年といわれる枝垂れ桜。「全国しだれ桜10選」に数えられる。

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 朝早いが、すでに観光客や信者がチラホラ。五重塔は、2009年に復元。

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 斜行エレベータを使わず本堂裏から駐車場まで急坂を下り、「西谷の坂」の行き止まりにある「本行坊」へ。

 「本行坊」は、久遠寺の宿坊として最古級の坊。日蓮が開眼し、比企能本(ひきよしもと)に与えたと伝わる帝釈天像を祀る 。本堂左手に「帝釈堂」がある。

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 能本は、比企能員(よしかず)の末子比企大学三郎能本。法名は日学妙本。鎌倉時代、「比企の乱」で北条氏に一族が滅ぼされるが、2歳の能本は助命され、和田義盛に預けられたのちに安房国へ配流となった。京で学問に励み、順徳天皇に仕えた。鎌倉に戻った後、1253年(建長5年)に日蓮に帰依、1260年(文応元年)鎌倉の比企一族の屋敷跡に「妙本寺」を建立した。「本行坊」は、1286年(弘安9年)能本の開基により創建。1858年(安政5年)、現在地に移転した。

 いくつかの坊の枝垂れ桜を見ながら「西谷の坂」を「三門」へ下る。

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 領主・南部実長が開創した「北之坊」。1297年創建。

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 「北之坊」の三門。境内には多数樹齢400年以上の枝垂れ桜がある。

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 久遠寺の「三門」。銅板葺きで、五間三戸の二階二重門。

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 「三門」は、三解脱門(さんげだつもん)の略で、仏教の摂理に基づき「空」「無想」「無願」の三境地を経て悟りの道に至る門をいう。また「山門」ともいうが、正面と左右に門があるので「三門」という説もある。「久遠寺」のこの門は、日本三大門の一つとされる。

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 「山門」付近の枝垂れ桜。

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 「三門」から、一直線で天にも昇るような287段(高低差140m)の石段「菩提梯(ぼだいてい)」を上ると、「久遠寺」大本堂の正面に至る。「南無妙法蓮華経」とお題目を唱えながら登ると、41回目で頂上に辿り着けるようになっているという。境内に至るには、近くに男坂、女坂のルートもある。

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 参道を少しばかり下ってみると、土産屋は仏具が多くて菓子類の土産が少ない。「三門」から坂道の参道を1.2Kmほど下ったところに、「総門」がある。ここからが聖域に入るという。

 10:00、「三門」を後にして、県道804号~国道52号から、大城川沿いの県道808号を南下する。

●大城のミツマタ群生地と枝垂れ桜

 10:24、富士川水系の大城川砂防ダム(身延町大城)周辺のミツマタの群生地に到着。

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 和紙の原料になるミツマタは、ちょうど黄色い花が満開。

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 11:25、ミツマタの群生地を後にして、県道808号をもどる。

 11:36、県道808号線を下り、左手に枝垂れの一本桜。

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 更に808号線を下り、11:50町有相又団地付近(身延町相又、門野の湯から下り1.3Km)の左手に枝垂れ桜が数本並ぶ。 

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 12:10~13:25、国道52号沿いの道の駅「なんぶ」(南部町中野)と道の駅「とみざわ」(南部町福士)に寄り昼食。

●原間のイトザクラと本郷の千本桜

 国道52号をもどり、新船山川橋北詰を左へ、中部横断道の下をくぐったら右折。13:33、「原間のイトザクラ」(南部町本郷)に到着。

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 原間地内の旧法眼寺境内にある町内一のイトザクラの巨木。町の天然記念物、樹齢150~200年。

 ここから更に4、5分ほど北上し、14:12「本郷の千本桜」(南部町本郷)に着く。

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 県指定天然記念物のエドヒガンザクラは、旧妙善寺境内に咲く。樹齢500~600年。「植物形態学上興味深いのは、地上約5mの位置で樹幹の空洞中に根をおろしている不思議な形状の桜」だそうだ。


●鏡円坊の枝垂れ桜

 国道52号に戻り、北上。15:00、国道沿にある身延山「鏡円坊」(身延町梅平)に到着。

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 本堂裏の急斜面に立つ枝垂れ桜。県の天然記念物指定。樹齢500年とも言われる。

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 南部氏は、甲斐源氏の一族である加賀美遠光の子・光行が、この地の所領を得て南部を名乗ったことに始まる。1189年(文治5年)、光行父子は源頼朝に従い奥州藤原氏征伐に参加、戦功を立て奥州に所領を与えられた。これを機に光行は奥州に下向、甲斐南部氏は、子の実長が継ぐ。実長はこの梅平に館を構え、治政に当たった。その後実長は日蓮聖人に深く帰依、1274年(文永11年)所領を寄進して日蓮を招き、庇護に努めた。

 南部氏館は、身延山久遠寺の南の台地にあったとされ、現在は「鏡円坊」。実長の次男・日台が、晩年に館から日蓮宗の寺院に改めたのが始まり。身延山久遠寺の支院の一つ。
 

 15:27「鏡円坊」を出て、富士川を渡り身延山ICへ。往路を逆順に中部横断道の身延山ICから増穂IC、国道140号へ。16:10頃、中央市から雄大な八ヶ岳の全容を望む。

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 16:20、甲府南ICから中央道へ。談合坂SAで休憩し、圏央道、関越道。19:15、帰宅。

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 ★ ★ ★

 「身延山」は、山梨県南巨摩郡身延町早川町の町境にある標高1153m。日蓮宗の総本山「久遠寺」山号でもあり、最澄の「比叡山」(天台宗)、空海の「高野山」(真言宗)と並んで、「日本仏教三大霊山」の一つとされる。身延山の山麓、標高400m付近に「久遠寺」があり、山頂には日蓮が父母を偲んで建立したと「奥之院思親閣」が建つ。身延山周辺には鷹取山(1036m)、七面山(1982m)など、日蓮宗の修行の場となっている。

 JR身延駅から門前町の身延山までは路線バス、また新宿や甲府からは高速バスも運行。久遠寺の本堂裏から参道を2時間半(下りは1時間半)かかるという山頂の奥の院へは、身延山ロープウェイ(大人往復1,500円)が片道7分で結ぶ。学校法人身延山学園として、身延山高校、身延山大学を身延山内に開学している。
 

 鎌倉時代、疫病や天災が相次ぐ末法の世、「法華経」をもってすべての人々を救おうとした日蓮は、三度にわたり幕府に諫言(かんげん)を行ったが、いずれも受け入れられることはなかった。浄土宗など諸宗の信仰を捨てて「法華経」の信仰になりきることによってのみ、現実の世界は仏国土になることができるというのが、その主張。法然の説く浄土教を禁圧して『法華経』に帰依しないならば、国内に内乱が起こり、他国から侵略を被るであろうと、『立正安国論』を著した。

 鎌倉での宗教活動を理由に、北条時宗によって佐渡に流される1274(文永11)、信者であった甲斐国の波木井(はきい)郷の地頭・南部実長(波木井実長)は、佐渡での流罪が赦免後に鎌倉に戻った日蓮をこの地に招いた。日蓮は、鷹取山のふもとの西谷に構えた草庵を住処とした。これ以来、法華経の読誦(どくじゅ)と広宣流布、弟子信徒の指導に終始し、更には日本に迫る蒙古軍の退散、国土安穏を祈念した。

 1281(弘安4)年には本格的な堂宇を建築し、自ら「身延山妙法華院久遠寺」と名付けた。翌1282(弘安5)年、日蓮は病身の湯治のため常陸(茨城県)加倉井の温泉と小湊の両親の墓参りに向かうため、身延山を下った。当地では足かけ9ヵ年の生活であった。その旅の途中、信徒であった武蔵国の池上宗仲邸(東京都大田区本行寺)にて病状が悪化したため逗留、同地においてその61年の生涯を閉じた。そして遺言のとおり、遺骨は身延山に祀られた。

 その後、「身延山久遠寺」は6人の本弟子「六老僧」の一人、日向(にこう)上人とその門流によって継承され、約200年後の1475(文明7)年、第11世日朝上人により、西谷から現在の地へと移転し、伽藍(がらん)の整備が進められた。のちに、武田氏や徳川家の崇拝、保護を受けて栄え、1706(宝永3)年には、皇室勅願所ともなっている。皇室からは、日蓮大菩薩(後光厳天皇、1358年)と立正大師(大正天皇、1922年)の諡号(しごう、おくりな)を追贈された。

 日蓮聖人の入滅以来、実に700有余年。身延山久遠寺は、総本山として門下の厚い信仰を集め、広く日蓮聖人を仰ぐ人々の心の聖地として、日々参詣が絶えることがない。

2022年4月18日 (月)

新型コロナ2022.04 再び増加

  新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」は、「第6波」となってかつてないスピードで感染拡大。「まん延防止等重点措置」の適用は、最大36都道府県までに拡大した。2月上旬以降からピークを越えたが、下げ止り。「重点措置」は3月21日で全面解除されたが、感染力の強いオミクロン株の別系統「BA.2」への置き換わりが進む。3月下旬に感染者数は底を打って以降は、再び増加傾向にある。

 2022年4月1日から15日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2022.03 別系統」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

 

【4月1日】

●上海西部、封鎖開始 東部でも外出禁止 いらだつ市民

 新型コロナの感染拡大でロックダウン(都市封鎖)に入っている中国・上海市で4月1日、市西部の封鎖が始まった。一斉封鎖が終わった東部でも、感染が落ち着かずほぼ全域で外出禁止が続く。出口の見えない状況に、市民のいらだちは募る。

 上海には約3万8千人の日本人がいる。その多くが住む西部で始まった封鎖は、期間中の1~5日、約1600万人に対して2回のPCR検査が行われる。検査の結果、マンションや地区内で感染者が見つかれば、封鎖はさらに延長される。上海では3月に入って感染者が急増、中旬ごろから地区ごとの小規模な封鎖が始まった。3月の累計では、3万6千人超の市中感染が確認されている。

●入国1日1万人に緩和 コロナ対策 10日から

 松野官房長官は1日の記者会見で、新型コロナ対応の水際対策について、10日から、1日あたりの入国者数の上限を現在の7千人から1万人まで引き上げると発表。松野氏は「検疫体制の整備状況や、防疫措置の実施状況を踏まえ、日本人の帰国需要や留学生などの外国人の入国ニーズに対応するために見直した」と説明した。松野氏によると、在留資格の認定を受けながら入国できない留学生は3月1日時点で約15万人で、その後に入国できたのも1万人程度にとどまっている。

●「県民割」きょうから対象地域拡大 旅行業界は期待も

 旅行代金の半額を割り引き(1人1泊5千円を上限)、土産物の購入など最大2千円分のクーポン券がもらえる観光需要の喚起策「県民割」は1日以降、対象地域が拡大される。春の観光シーズンということもあり、旅行業界は期待を寄せる。

 県民割は旅行支援策「GoToトラベル」の予算の一部を使い、昨年4月に同一都道府県内の旅行を対象に始め、今月1日から全国を6つの地域に分けた地域ブロックの旅行にも広げた。利用条件となるワクチン接種回数も2回から3回に増やすことで、感染拡大の抑止も図る。ただ、「緊急事態宣言」や「重点措置」の適用で中断する県が相次ぎ、予算を使い切った都道府県はない。

●景況感7四半期ぶり悪化 3月短観 資源高・コロナ再拡大

 日本銀行が1日に公表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、企業の景況感を示す指数が7四半期ぶりに悪化した。ウクライナ情勢の緊迫化などによる資源価格の高騰や、新型コロナの感染再拡大が主な理由。今回の調査は2月24日~3月末に行われ、ロシアのウクライナ侵攻後初めての短観として注目された。コロナ禍で大きく落ち込んだ2020年6月以来続いてきた景況感の改善に急ブレーキがかかっていることが浮き彫りになった。

●布マスク7100万枚、5億円かけ配布 730万枚は処分

 政府が大量に保管する「アベノマスク」を含む布マスク約7100万枚について、厚労省は1日から、希望する個人や自治体、介護施設などへの配布を始めた。5月末までに配り終える予定で、配送などの費用が約5億円かかる見込み。不良品や未検品の約730万枚は処分する。在庫は解消されるというが、先月までの保管費用はおよそ9億6000万円に上っている。

●「まん延防止」の人出抑制効果 都内繁華街、最大12%減

 新型コロナの第6波を受けて政府が出した「まん延防止等重点措置」について、東京都に適用された1月21日~3月21日、都内の主な繁華街の人出は最大でも12%減にとどまっていたことが、NTTドコモの携帯電話の位置情報からわかった。人出は適用直後にいったん減ったものの、その後は増加に転じ、解除前の段階ですでに適用前の水準に戻っていた。

●感染4.9万人、前週より1800人増

 国内感染者は1日、新たに4万9266人が確認された。前週の同じ曜日(3月25日)よりも約1800人多かった。死者は78人。東京都は全国最多の7982人で、前週の金曜日から693人増えた。1日までの1週間平均は7628.9人と前週(6275.4人)の121.6%で4日連続で100%を越えた。

 4月1日時点の 東京の感染者(日別) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【4月2日】

●封鎖と緩和 別れる世界

 新型コロナの世界的な感染拡大から2年余り。中国では厳しい対策で感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策の代償が日増しに大きくなり、市民の不満が高まっている。一方、欧米などはワクチンや治療薬の普及を背景に規制を緩め、感染増でも「ウィズコロナ」社会を模索する。各国で進む新型コロナとの「共生路線」への転換だが、懸念の声も上がっている。

●日本の対応、議論追いつかず

 厚労省の専門家組織によると、夜間の人出が全国的に増え、3月29日までの1週間の新規感染者は約1カ月半ぶりに前週より増えた。脇田座長(国立感染研長)は3月30日会合後の記者会見で「リバウンドの兆候が見え始めている可能性はある。第6波を超える場合も想定して準備する必要がある」と指摘。昨夏の第5波では、感染が急速に収まったが、第6波では感染の波が下がりきらず、本格的な検証作業や第7波に向けた備えの議論は追いついていない。

 これからのコロナ対応には、これまでにはない難しさがあるという。重症化しにくいオミクロン株の流行は、行動制限を伴う従来の対策を繰り返すことが適切なのか。専門家の間では、医療の逼迫が確実になれば、制限をかけざるを得ないとの見方がなお強い。政府対策分科会のメンバーの一人は「重点措置のメリットとデメリットの検証は難しく、だれもが納得する解は見つからない。時々の情報の中から判断するしかない」と話す。

●変異株次第の未来

 WHOのテドロス事務局長は3月30日の会見で、新型コロナの今後について、三つのシナリオを示した。❶最も可能性の高いシナリオは、「ウイルスが進化し続けるが、ワクチン接種と感染によって免疫力が高まり、重症度は減少する」。一方で、➋最良シナリオは「症状の軽い変異株が出現し、追加接種や新たなワクチンが必要なくなる」。➌最悪シナリオとして、「病原性や感染性の高い変異株が出現し、新たなワクチン開発が必要となる」を示した。

 東京医科大の濱田特任教授(渡航医学)は、オミクロン株の世界的な流行については、5月ごろにかけて収まっていく可能性がある。ただその後、ワクチンの効果が時間とともに低下し、今秋前後に感染が再燃する可能性もあると指摘。3回目の接種を続けるとともに、「新たな変異株流行への監視を強めていく必要がある」と話した。

【4月3日】

●上海、医療現場が悲鳴 検体1400万超

 中国では2日、新型コロナに市中感染した人が無症状を含め1万3146人確認された。このうち、感染拡大で段階的に外出制限が行われている中国最大の経済都市・上海で8千人を超え、8226人が確認され2日連続で過去最高を更新。感染拡大に歯止めがかからない中、広範囲で外出制限が続くおそれが出ている。4日で事実上のロックダウン(都市封鎖)から1週間を迎える上海市は、PCR検査や療養施設といった医療態勢の逼迫が深刻化している。

 上海市西部に住む1600万人に対しては、計2回のPCR検査を行う方針だった。だが3日の2回目の検査について、市政府は当日の記者会見で、急遽市民が自ら行う抗原検査に切り替えると発表。1日に行った1回目のPCR検体数が1400万を超え、解析が追いついていない。陽性が確認されると、病院や隔離施設に移送され、無症状でも自宅療養は許されない。3月以降の累計感染者は5万人を超え、感染者であふれる現場からは悲鳴が上がっている。

●東京・大阪の臨時医療施設、偏った利用率

 第6波で、東京都や大阪府に設けられた臨時の医療・療養施設の利用に大きな差が生じている。立地や機能によって利用が低迷する施設がある一方、高齢者施設の感染者を受け入れる施設では満床状態。東京都では、都心部から離れた場所や、第6波では酸素投与の施設は必要になるケースが低かった。都医師会幹部の一人は「重症化する人が少なかったし、酸素を吸う必要がある状態の人は病院に収容していた」と説明する。

 大阪府の吉村知事が構想を打ち出し、1月末に開設した臨時の「大阪コロナ大規模医療・療養センター」(最大1千床)の利用は第6波の最も多い日で70人(3月10日)にとどまった。無症状・軽症患者と、酸素投与の必要がない「中等症1」の患者で、自立した生活を送れる若年の患者の利用を見込み、原則40歳未満とした。介護を必要とする高齢者への感染拡大は、想定外。若年層では、宿泊よりも自宅での療養を選んだ人が少なくなかった。

●4.7万人感染 前週比4000人増

 国内感染者は3日、午後7時半時点で新たに4万7345人が確認された。前週の日曜日(3月27日)よりも3983人多かった。死者は34人だった。東京都の新規感染者数は全国最多の7899人。3日までの1週間平均は7630.3人で、前週(6466.6人)の118.0%。6日連続で100%を超えた。

【4月4日】

●新型コロナ後遺症の発症、半数近くが回復後に 東京都が分析

 新型コロナに感染したあと後遺症を訴えて医療機関を受診した人を都が分析した。半数近くはコロナから回復後に後遺症を発症していて、症状を複数回答で聞いたところ、最も多かったのがけん怠感で40%、次いで息切れが19%、頭痛が17%、嗅覚障害が16%などとなっていて、65%が2つ以上の症状を訴えた。都は後遺症が疑われる場合は専門の相談窓口などに相談してほしいと呼びかけている。

●がん検診受診者 昨年も低調続く コロナ禍前に戻らず

 日本対がん協会は4日、2021年にがん検診を受けた人の調査結果を発表した。受診者数は前年から約23%増えたが、19年と比べると10%少なく、新型コロナが流行する前の水準に戻っていなかった。協会は例年、国内のがん検診の約3分の1にあたる年間1100万人にがん検診を行っている。胃、肺、大腸、乳、子宮頸部の各がん検診の19~21年の受診者数について調査し,協会の42支部中33支部が回答した。

【4月5日】

●上海感染、1.3万人 追い込まれた経済都市 遠い沈静化

 中国・上海市の政府は5日、前日4日に確認された市中感染者が1万3千人を超えたと発表した。1日の感染者が1万人を超えるのは初めて。過去最多を更新したのは4日連続。前日に比べ4千人超も増えた。1日に市西部の1600万人の住民を対象に行ったPCR検査の結果が反映されたためとみられる。5日の記者会見で市幹部は「感染の流行は高水準で、極めて深刻な状況だ」と危機を認めた。5日未明に終わる予定だったロックダウンも、当面は継続される。

 上海では、感染者の96%が無症状。人の流動が多い経済都市だけに、無症状感染の多いオミクロン株の特徴とも合わさって拡大に拍車がかかった模様。追い込まれた上でロックダウンに踏み切った先月28日には、感染者は4千人を超えていた。4月4日までに中国全土から医療従事者3万8千人の応援が送り込まれ、習指導部にとっても上海の沈静化は焦点となっている。

●高齢者の感染、「希望沿った療養場所の選択を」 提言案まとめる

 高齢者が新型コロナに感染すると国は「原則として入院」とする対応をとってきたが、入院をきっかけに身体機能が低下し、もとの生活に戻るのが難しくなる場合があると指摘されている。厚労省の専門家会合のメンバーらは、自宅や高齢者施設など患者の状態や希望に沿った療養場所を選べるよう議論を進めるとする提言案をまとめた。提言案は、6日開かれる専門家組織の会合で示される見通し。

●高齢者施設で医師治療 コロナ対応 厚労省、自治体に要請

 「第6波」で、高齢者施設の入所者の入院が遅れたり、入院できても環境の変化によって急激に衰えたりすることが課題となったことから、厚労省は4日、すべての高齢者施設で医師による治療を受けられるように体制を整えることを自治体に求めた。介護と医療の両立が求められており、厚労省幹部は「介護現場の人手不足は深刻で、施設に医療チームが入る方が現実的だ」と話す。

●20代、感染拡大 3回目接種低調 「面倒」「副反応が」

 人の移動や会食が増える年度初めに、各地で20代の新型コロナ感染者が増えている。ワクチンの接種率も低い。第6波は若年層から感染が急拡大した経緯があり、自治体は接種促進に躍起となっている。厚労省の資料によると、新規感染者全体に占める20代の割合は、「第6波」初期の1月初旬に40%近くまで急上昇。その後、他の年代に感染が広がると数値は下がり、2月上旬以降は15%以下が続いたが、3月下旬に再び15%を超え、「10代未満」「10代」に次ぐ高さとなった。

 感染抑え込みの要所ともいえる20代だが、ワクチンの3回目接種は進みが鈍い。都によると、都全体の接種率43.6%に対し、20代は24.7%で、年代別では10代を除くと最下位(3日時点)。都の担当者は「オミクロン株は感染しても重症化しないと言われるため、不要と考えているのかもしれない」と推測するが、明確な理由は不明。

●全国の死者64人

 国内感染者は5日、新たに4万5684人が確認された。前週の火曜日(3月29日)より1222人増え、リバウンド傾向が続いている。秋田県、愛媛県で過去最多となった。全国の死者は64人だった。東京都の新規感染者は6968人で、前週の火曜日と比べて878人少なく、2日連続で前週の同じ曜日を下回った。5日までの1週間平均の感染者数は7482.0人で、前週の104.2%にあたり、8日連続で100%を超えた。

【4月6日】

●米CDC、感染者の7割以上が「BA.2」と推定

 米国CDC(疾病対策センター)は5日、米国で広がっている、変異した新型コロナの割合を推定した、最新の分析結果を発表した。4月2日までの1週間に感染した人の中で、オミクロン株のうち、さらに感染力が高いとされる「BA.2」が占める割合は72.2%と推定、前週からおよそ15ポイント増加した

●第5波、収束要因はワクチン接種・人と人との接触減 専門家

 去年夏に起きた「第5波」が急速に収束した要因について、専門家の有志は、さまざまな研究結果を検討した結果、ワクチンの接種や、人と人との接触が減ったことなどが主な要因と考えられるとする見解をまとめた。この見解は国際医療福祉大学の和田教授ら専門家17人が連名でまとめ、6日に開かれた厚労省の専門家組織の会合で示された。

●感染再拡大、傾向明確に 2週連続で増加 専門家会合分析

 新規感染者数は、5日までの1週間でみると34都道府県で前週より増え、全国の総計も2週連続で増加した。6日、専門家組織の会合で分析が示され、全国で感染が再拡大(リバウンド)している傾向がより明確になった。5日までの1週間で全国の新規感染者は前週の1.08倍、2週連続で増えた。地域によって傾向に違いがあり、宮崎県で1.68倍、大分県1.39倍、熊本県1.32倍と九州の増え方が目立つ。3大都市圏を見ると、東京都1.04倍、大阪府0.97倍、愛知県0.97倍。

 流行が広がる段階でこれまでのように、20代の感染者が著しく増えていることが特徴。ただ重症者数と死亡者数は減り続け、病床使用率は5日時点で東京都25%、大阪府26%など、40%を超えている地域はない。専門家組織は再拡大の要因は、「重点措置」解除と春休み・入学・花見などが重なったこと、オミクロン株「BA.1」からより感染力が強い「BA.2」に置き換わりが進んだことを挙げる。

●BA.2の強い感染力を警戒 専門家組織の推計、「5月1週目、9割置き換わり」

 オミクロン株の別系統「BA.2」が国内でも支配的になりつつあり、厚労省の専門家組織は強い警戒感を示した。BA.2は、これまで広がっていたBA.1よりも感染力が1.2~1.4倍程度強いとされる。国立感染研の推計では4月1週目に全国感染者の6割を占め、さらに5月1週目には9割置き換わるとする。感染者が別の人に感染させるまでの期間「世代時間」が当初のオミクロン株よりも15%短いと推計。これまで以上のスピードで波が大きくなるおそれがある。

 6日の専門家組織の会合で、現在の感染増にBA.2が「強く影響」と指摘。海外でも急拡大し、WHOはBA.2が68カ国で優勢になったとする。米CDCは、米国では直近1週間で72%と推計。米スクリプス研究所では、直近1カ月の感染者に占めるBA.2の割合は、ベトナム92%、英国89%、ドイツ79%と高い。ただ、海外で感染者が増えている背景には、感染対策の緩和が進んでいることもあるとみられる。国内ではワクチンを3回接種した人は全人口の4割を超え、ワクチンの効果で感染が大きく広がらずに済む期待もある。

●BA.2 治療薬の効果、落ちるおそれ

 BA.2の感染が広がった場合、これまでの対応で乗り切れるのか。WHOは英国などの研究から、BA.2の重症度はこれまでと変わらないとの見解を示している。ただし、一部の治療薬の効果が落ちるおそれも指摘されている。国内で軽症患者に使える治療薬は、大きく2種類ある。ウイルスが増殖するのを抑える抗ウイルス薬と、ウイルスが細胞に感染するのを防ぐ中和抗体薬。米メルク社などの飲み薬は抗ウイルス薬で、BA.2を含むオミクロン株に対して従来株と同等の効果が期待できるとされている。

 一方、中和抗体薬の「ゼビュディ」は、BA.2への効果が落ちる可能性が指摘されている。米食品医薬品局(FDA)は3月末、BA.2の感染が広がる一部の州で、使用許可を取り消すと発表した。厚労省幹部は日本でも今後ゼビュディを推奨しない可能性は、十分あり得ると話す。厚労省はすでに昨年12月、別の中和抗体薬「ロナプリーブ」がオミクロンに効果が低いとして、非推奨にしている。置き換わりが明らかになる変異株の特性に合わせ、治療体制の見直しも迫られそう。

●新たな変異「XE」に懸念

 新型コロナは世界中で広がる中で変化を繰り返し、1人の人が複数タイプのウイルス株に感染することで遺伝子の組み換えが起き、複数の株の特徴を持った新たな変異株ができることがある。BA.1とBA.2の組み換えで生じた「XE」系統と呼ばれる変異株。1月に英国で初めて報告され、3月29日までに600検体以上が確認されている。暫定的な分析では、BA.2よりも感染が早く広がる可能性もある。ほかの組み換え変異株とあわせて、WHOは「注意深く監視や評価をし続ける」としている。

 厚労省専門家組織の脇田座長は、6日の記者会見で「今のところ、日本の検疫などでXE系統が見つかった報告もなく、国内でも見つかっていない。英国でも広がっている状況ではなく、重症度の関連についてもよくわかっていない。今後の感染拡大の状況をしっかり見ていくことと、検疫で見つかるウイルスのゲノム解析を続ける必要がある」と述べた。

●3回目接種に割引案 政府のワクチン促進案 イベント代補助

 政府は、ワクチン接種を受けた人や陰性を証明できる人を対象に、映画やコンサートのチケット代を割り引く事業を始める。イベント業界の支援策だが、3回目接種を条件にすることで、ワクチン接種を促すねらいがある。開始時期や期間は、感染状況をふまえて決める。対象となるのは、国内で開催するスポーツやテーマパーク、音楽ライブ、演劇、展示会など。チケットを買うと、1枚あたり2千円を上限にチケット代が2割引き。1回の購入の上限は1人5枚。

 政府によるイベント支援事業は、2021年末に終わった「GoToイベント」に続く第2弾となる。対象や金額は「GoTo」と同じだが、参加者の感染への不安を和らげるためにワクチン接種証明などを条件に加えたという。経産省は、2021年度の補正予算で「イベントワクワク割」事業として388億円を計上している。

【4月7日】

●新たな変異ウイルス「XE」、知見を収集 官房長官

 オミクロン株のうち、「BA.1」と「BA.2」が組み合わさった「XE」タイプ。ウイルスの表面にあり、人の細胞に感染する際の足がかりとなるスパイクたんぱく質を含むほとんどの部分がBA.2、他の部分がBA.1。WHOは、XEをオミクロン株の一種として監視。英国で1月19日に最初に報告されて以降、3月22日までに763件報告され、小規模のクラスターも報告されているが、3月下旬の時点ですべてのウイルスに占める割合は1%未満となっている。

 松野官房長官は、7日午後の記者会見で「感染性や重症度などのウイルスの特徴について、さらなる知見を収集していく必要があると考えている」。そのうえで「現時点では検疫や国内においてXE系統の変異株が確認されたという報告は受けていないが、引き続き諸外国の状況や知見なども収集しつつ、ゲノムサーベイランスによる監視を続けていく」と述べた。

 オミクロンの主な系統(BA.1, BA.2, XE) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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●「BA.2」系統の疑いが7割近くに 東京都モニタリング会議で指摘

 東京都内の感染状況などを分析するモニタリング会議で、専門家は、オミクロン株のうち感染力がより高いとされる「BA.2」系統の疑いがあるウイルスの割合が上昇し、7割近くに上っているとして「流行の主体が置き換わりつつあり、急速な感染の再拡大に厳重な警戒が必要だ」と指摘した。

●沖縄知事、「第7波と認識」

 新型コロナの国内新規感染者は7日、5万4995人で、前週の同じ曜日(3月31日)より3090人多かった。岩手、福島の2県で過去最多を更新した。死亡したのは69人だった。新規感染者が3日連続で1千人を超えた沖縄県の玉城知事は、県内の感染状況について「第7波に突入したものと認識せざるを得ない」と述べた。今後も感染拡大が続けば、「まん延防止等重点措置」を含む強い措置を検討していくという。

 東京都の新たな感染者は全国最多の8753人で、前週の同じ曜日より527人増えた。都のモニタリング会議では、4日までの1週間で感染者に占める20代の割合は20.6%となり、年代別で最多となったことが報告された。

●4回目ワクチン、費用対効果は 分科会から慎重論も

 新型コロナ対策の切り札とされるワクチンが岐路に立っている。3回目の国民全体の接種率は44%。高齢者は8割を超すが、若い世代ほど低い。重症化リスクが低い若者にとって、副反応を上回るメリットを感じられない。岸田首相は7日、学生を対象とした集団接種の費用を支援すると表明した。一方厚労省は3月末、4回目接種の準備を5月末までに終えるよう全国自治体に通知した。3回目接種が第6波に間に合わなかった反省があり、4回目をできるだけ早くしたい考え。

 3回目の接種率が伸び悩む中、4回目の対象者を絞るように求める意見も根強い。政府はこれまで約2兆3千億円を投じて約8億8千万回分のワクチンを購入してきたが、費用に見合う効果が得られるのか。4回目の効果に関する具体的な知見はまだ乏しい。海外では4回目を高齢者など重症化リスクが高い人に限定する国が多い。厚労省は高齢者や基礎疾患の人のみに、4回目接種を強く推奨する方向で検討を始めた。

●アストラゼネカ製、大量廃棄の可能性

 4回目の接種対象は決まっていないが、政府は3月中旬、先に1億4500万回分のワクチンを米ファイザー、米モデルナ両社から購入すると発表。ワクチンの費用対効果も注目され始めた。両社製の使用状況は、1~2回目の余りは3回目に活用中だが、3~4回目の接種率が低いままだと大量に余り、有効期限9カ月を迎える可能性がある。ノババックス社の1億5千万回分は、今月18日に薬事承認され、主に3回目に使う予定だが、どれだけ接種希望者がいるかは厚労省も見通せていない。

 政府が英アストラゼネカ社から購入した1億2千万回分のワクチンのうち、半分の約6千万回分には使い道がなく、大量に廃棄される可能性がある。頻度は極めて低いが副反応として血栓症の報告が海外であった。国内での接種対象は原則として40歳以上に限られ、1、2回目の接種回数は約11万回にとどまった。政府は約6千万回分を上限として海外諸国への供与を決め、外務省によると、これまで東アジアを中心に約4300万回分を送った。

●反ワクチン団体 クリニックに侵入容疑 Qアノン派生組織か

 ワクチン接種を行っていた医療機関に無断で立ち入ったとして、警視庁は7日、無職などの男女4人を建造物侵入容疑で現行犯逮捕し、発表した。4人は反ワクチン団体「神真都(やまと)Q会」の関係者。米国などで広がる陰謀論集団「Qアノン」が日本に派生した組織とされる。公安部によると、4人は7日午前11時ごろ、ワクチン接種を行う東京都渋谷区のクリニックに違法に侵入した疑いがある。調べに、「ワクチン接種は殺人行為なので止めに入った」などと主張している。

【4月8日】

●岸田首相 途上国のワクチン普及へ 追加で最大5億ドル拠出表明

 新型コロナワクチンの途上国への普及に向け、岸田首相は8日夜、オンラインで開かれた首脳級会合で、ワクチンを分配する国際的枠組みに対し、追加で最大5億ドルを拠出する方針を表明した。

●急拡大防止、「追加接種やマスク着用を」 分科会が緊急メッセージ

 新型コロナの感染者数が再び増加し始めている中、政府の新型コロナ対策分科会は今後、急激な感染拡大を防ぎ、社会経済活動を続けられるようにするために、改めてワクチンの追加接種やマスクの着用などの感染対策をとるよう求める緊急メッセージを出した。

●観光支援、まだら模様 再開と警戒 判断割れる自治体 県民割ブロック割に拡大

 国の観光支援事業「県民割」が1日から、対象エリアを全国6ブロックに分けた地域内の旅行に拡大した。新型コロナの流行で落ち込んだ観光需要を取り戻そうと地域の期待は大きいが、都道府県の判断で県民割やブロック割を実施しないところもある。感染のリバウンドの懸念もあり、都市部を中心に慎重な自治体が目立つ。まだら模様のスタートとなった。

 「ブロック割」は県民割の対象エリアを拡大したもので割引内容は同じだが、ワクチンの3回接種か検査の陰性証明が利用条件。ブロックは「北海道・東北」「関東」「北陸信越・中部」「近畿」「中国・四国」「九州・沖縄」。都道府県が実施を判断し、居住地と宿泊地の双方の都道府県の同意が前提。観光庁によると、8日現在、県民割は長野、三重、兵庫、沖縄など39道府県が実施中、ブロック割は北海道、神奈川、熊本など23道県が実施中という。

●県民割は延長へ、GWは未定 政府、週明け正式判断

 政府は8日、地域ごとに旅行代金を補助する支援策「県民割」の利用期限を延長する方針を固めた。29日のチェックアウトまでが対象だったが、6月1日までに延長する。観光業界からは大型連休(29日~5月8日)への適用を期待する声が上がるが、政府は適用には慎重に判断する。週明けにも正式に決める。

●東京の感染者8112人、2日連続で前週比増

 東京都は8日、新型コロナ感染者を新たに8112人確認したと発表した。前週の金曜日(1日)より130人多く、2日連続で前週の同じ曜日を上回った。8日までの1週間平均の感染者数は7451.9人で、前週(7628.9人)の97.7%だった。80~90代の男女9人の死亡も発表された。

 年代別でみると、最多は20代の1785人で、30代の1576人、40代の1256人、10歳未満の1165人、10代の990人、50代の725人。65歳以上の高齢者は445人。新規感染者のうち、医師の判断による臨床診断でみなし陽性とされたのは9人。病床使用率は25.2%。都が30~40%で「緊急事態宣言」の要請を判断する指標の重症者用病床使用率は8.0%。都基準の重症者数は前日から1人増え30人。

 4月8日時点の 東京の感染者(日別) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【4月9日】

●上海 8日連続で感染最多 外出制限は一定条件で一部緩和か

 新型コロナの感染拡大で厳しい外出制限が続く中国・上海では8日、一日当たりの感染者数が無症状の人を中心に2万3624人確認され、8日連続で過去最多を更新した。上海市当局は一定の条件のもとで外出を認めるなど、一部緩和ともみられる方針を示した。

●「第6波」入院できず施設で療養の高齢者ら、一時6000人超

 新型コロナの「第6波」で、感染しても入院できずに高齢者施設などで療養した人は一時、全国で6000人を超えていたことが分かった。中には重症化して亡くなった人もいたことから、厚労省は施設でも治療を受けられる体制の整備を急いでいる。

●感染累計700万人

 国内感染者は9日、5万2741人が新たに確認された。4日連続で5万人を超え、国内の感染者の累計は700万人を超えた。600万人を超えた3月18日から1カ月足らずで100万人増えた。オミクロン株の広がりによる1月からの「第6波」で急増。1月20日に累計200万人を超えると、2週間で300万人に達した。その後増加ペースは減速したが、依然として高い水準で推移している。

 9日は東京都で8102人、大阪府で4200人、神奈川県で3792人の感染が判明。長野県では過去最多となる740人の感染が確認された。厚労省によると、全国の重症者は489人で前日から5人増えた。死者は大阪府で15人、東京都で6人など全国で49人増えた。

【4月10日】

●上海、感染者数が最多更新 ゼロコロナ政策、見直し求める声

 感染拡大している中国・上海では9日、一日に確認された感染者の数が2万5000人近くに上り、過去最多を更新。上海市当局は感染者をゼロにすることを目指すと強調しているが、厳しい外出制限が続く中、インターネット上では政策を見直すよう求める声も出ている。

●5月第1週、93%が「BA.2」系統に置き換わるか 感染研

 オミクロン株で感染力がより強いとされる「BA.2」系統のウイルスについて、国立感染研は来月の第1週には国内の93%がこのウイルスに置き換わるとする推定結果をまとめた。

【4月11日】

●「XE」、 国内検疫で初確認 成田到着の女性

 厚労省は11日、オミクロン株の変異の一つ「XE」系統を、国内で初めて確認したと発表した。厚労省によると、感染が確認されたのは3月26日に米国から成田空港に到着した30代の女性。空港検疫所でコロナ検査を受け陽性となり、国立感染研で検体の遺伝子を解析した結果「XE」と確認された。女性に症状はなく、検疫の宿泊施設で待機し入国から9日後に施設を出たという。ワクチンは米ファイザー社製を2回接種していた。XEは、BA.2よりも感染が広がりやすいとの研究結果がある。

●アストラゼネカのワクチン、4000万回分の購入キャンセル 厚労省

 「アストラゼネカ」の新型コロナワクチンについて、厚労省は1億2000万回分を購入する契約をしていたが、今後、接種が大幅に増える見込みがないとして4000万回分をキャンセルした。アストラゼネカのワクチンは接種後、極めてまれに血栓が生じるおそれがあるとされ、厚労省は2021年8月、接種の対象を原則40歳以上として公的な予防接種に追加した。厚労省は1億2000万回分を購入する契約を交わし、これまでに合わせておよそ20万回分を全国の自治体に配送している。

 ファイザーやモデルナのワクチンの成分にアレルギー反応が出る人などが接種を受けている。接種回数は10日までの8か月間でおよそ12万回にとどまっている。このため今後もアストラゼネカのワクチンの接種が大幅に増える見込みがないなどとして、4000万回分をキャンセルしたという。残るおよそ8000万回分のうち4300万回分は、すでに途上国を中心に海外に供与していて、さらに増やすことで各国と調整している。

●自宅などで死亡、239人 先月 過去3番目の多さ

 自宅などで亡くなって警察が取り扱った人のうち、3月中に新型コロナへの感染が確認されたのは37都道府県の239人だったことが11日、警察庁への取材で分かった。月別で最も多かった2月の564人、「第5波」で自宅療養者が急増した昨年8月の250人に次いで過去3番目の多さだった。239人のうち、死因も新型コロナと判断されたのは85人。このほか「肺炎」が11人、けがなどの「外因死」が33人だった。「不詳」や「その他」もあった。

【4月12日】

●米政府、上海総領事館の職員などに退避命じる 都市封鎖の上海、食糧不足

 中国・上海では、新型コロナ感染者が11日、無症状の人を中心に2万3342人確認され、10日と比べて減ったものの、依然として新規感染者は2万人を超えている。こうした中、中国にある米国大使館は、11日付けで上海の総領事館の職員やその家族について、緊急業務などがない人は、現地からの退避を命じたと発表した。市民生活の犠牲を強いる中国のコロナ対応に、米国が「ノー」を突きつけた。市民の不満も高まっており、中国の「ゼロコロナ」政策は正念場を迎えている。

●感染拡大の沖縄に政府の「リエゾンチーム」派遣へ

 新型コロナ対策をめぐり、松野官房長官は沖縄の新規感染者数が増加傾向にあることから、首相官邸や各省の幹部と直接連絡を取る政府のコロナ担当の「リエゾン(連絡員)チーム」を12日から沖縄県庁に派遣することを明らかにした。沖縄県庁に常駐し現地で首相官邸や各省の幹部と直接連絡を取りながら、迅速な情報共有などにあたる。

●塩野義が開発中のコロナ飲み薬 動物実験で胎児に異常確認

 塩野義製薬(大阪市)は12日、開発中の新型コロナの飲み薬について、動物実験で胎児の骨格形成に異常をきたす「催奇形性」がみられていたことを明らかにした。同社は2月に厚労省に承認申請しているが、実用化された場合は妊婦への使用が推奨されない見通し。ただ、最終的には審査当局が判断することになる」としている。同社は2月25日、新型コロナの軽症者向け飲み薬としては国内メーカーで初めて、厚労省に製造販売の承認を申請。厚労省が審査を続けている。

【4月13日】

●新型コロナ感染確認 世界全体で5億人を超える

 米ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナの感染が確認された人が世界全体で5億人を超えた。日本時間の13日午前8時の時点で、感染者が最も多いのは米国で8047万人余り、次いでインド4303万人余り、ブラジル3016万人余り、フランス2735万人余り、ドイツ2284万人余りとなっている。また、死者の数は世界全体で618万人余り。今後も新たな変異ウイルスの出現や、世界全体での感染の収束は依然、見通せない状況。

 世界の感染者数はオミクロン株により急速に増加したが、欧米で感染のピークが過ぎたことから増加のペースは落ちてきている。こうした中、先進国を中心にワクチンの普及や重症化を防ぐ治療薬の実用化などを受け、経済・社会活動の正常化に向け、感染対策を緩和する国もでてきた。しかし規制緩和した英国やドイツなどでは一時、感染が再拡大したほか、韓国やベトナムなどこれまで感染拡大を抑えてきた国でも急速な増加が起きている。

●コロナ禍の3度目の春 大学では対面授業拡大の動き相次ぐ

 コロナ禍の中で3度目の春を迎えたが、全国の大学では新年度からオンライン授業の比重を下げ、対面授業を拡大する動きが相次いでいる。小中学校や高校に比べ、大学ではオンライン授業と対面授業の併用が続けられ、国の調査では、昨年度の後期授業について対面が7割以上の大学が83%、17%が半分以上はオンラインで行うと答えていた。

 文科省によると、去年12月時点で新型コロナの影響で中途退学した人は前年度の1.4倍に増えていて、理由のうち「学生生活への不適応や修学意欲の低下」が30%と10ポイント程度増加していた。文科省は、新年度に向けた全国の大学などへの通知の中で「豊かな人間性を育むうえでは対面による学生や教職員との交流も重要な要素」として、感染対策を十分講じたうえで対面授業の実施に適切に取り組むことや、図書館などの学内施設の利用機会を確保するよう求めている。

●3大都市圏以外の九州・東北などで感染増 免疫獲得に地域差か

 厚労省の専門家組織は13日会合を開き、第6波が各地で再び急増しているとの分析を明らかにした。特に九州や東北の9県で「第6波」の1~2月のピークを超える感染者数を記録。沖縄県では、3月中旬ごろから感染再拡大、直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は596.32人と全国最多で東京都の1.5倍。福島県では13日、新たに693人の感染が発表、7日(694人)に次ぐ過去2番目の多さ。宮崎、鹿児島、長野、新潟、秋田の各県でも3月下旬から感染が急増。

 なぜ大都市圏から離れた地域で感染再拡大が起きているのか。脇田座長は、「免疫獲得に地域差があるのではないか」と指摘する。オミクロン株の感染が急拡大した東京都の感染者数は1月以降、10万人あたり6700人を超えた一方、福島県は3割以下の1700人だった。沖縄県では3回目ワクチン接種率は34%にとどまる。岸田首相は13日の参院本会議で「病床使用率は低い水準にある。直ちに重点措置が必要な状況とは考えていない」と述べた。

●若い世代の感染広がり、「第6波の初期に似ている」

 地方に比べ、大都市部の状況は比較的落ち着いているものの、若い世代での感染の広がりを懸念する声がある。「第6波の初期に似ている」。昭和大学病院の相良病院長は、3月下旬から10~30代の感染者が目立つことに危機感を募らせている。これまでの感染の波でも、若い世代から高齢者へと感染が広がってきたからだ。

 7日までの1週間で感染がわかった37人のうち30人が、従来系統より感染力が強いとされるオミクロン株の別系統「BA.2」だった。3月6日~12日で約2割だったのが、今月に入り8割を超え、急激に置き換わりが進んでいる。置き換わりは全国的な傾向。相良病院長は「BA.2の感染スピードは速く、感染者の数は第6波のピークを上回るかもしれない」と話す。

●3回目接種、改めて呼びかけ

 現状の感染状況について、政府の分科会は4月8日の会合で、「高齢者に感染が拡大すれば重症化や死亡が懸念される」として、緊急メッセージをまとめた。ただ、対策は感染防止策の徹底、疑わしい症状が出た場合の早期検査、自宅待機といったことで、尾身会長は「実は特に目新しいことはないです」と述べた。

 軽症者が比較的多いオミクロン株の特性などを踏まえ、「急激な感染拡大を防止して社会経済活動をなるべく維持したい」とし、ワクチンの3回目接種を進める。内閣官房によると、追加接種率は4月11日時点で45.4%。20代は24.0%、30代は25.9%にとどまる。尾身氏は「若年者でも後遺症がみられることがある。重症化しやすい高齢者はもとより、若い人も健康を守るために接種をお願いする」と呼びかけた。

●5〜11歳 副反応疑いの頻度 「12歳以上より低い傾向」 厚労省部会

 厚労省の専門家部会は13日、米ファイザー社製の5~11歳の新型コロナワクチンについて、2月21日~3月20日の約22万回接種(いずれも1回目接種)のうち、6件(0.0028%)の副反応疑い報告があったと公表した。12歳以上の頻度(0.0161%)より低いとした。副反応疑いは、接種後に生じたあらゆる症状のうち、因果関係はわからないものの、医師が症状の重さや安全性の観点から報告の必要があると判断したもの。

 今回の6件のうち4件が「血管迷走神経反射」で、これはワクチンの成分に関係なく、針の痛みや緊張などのストレスから生じ、どんな注射でも起こりうる。いずれも症状は重くないという。6件とは別に、4月1日までに7歳の男児で1件の心筋炎・心膜炎疑いも報告された。すでに男児は軽快したという。心筋炎などは、遺伝物質の「mRNA」を使うファイザー製やモデルナ製のワクチン接種後にごくまれに起こる副反応とされている。

●感染、4県で最多

 国内感染者は13日、新たに5万7758人が確認された。前週の同じ水曜日(6日)より2887人多かった。岩手、新潟、長野、宮崎の4県では1日当たりの感染者が過去最多となった。発表された死者は全国で67人だった。新規感染が全国最多の東京都では8253人が確認されたが、前週の同じ曜日は2日連続で下回った。次いで多い大阪府は5121人。宮崎県では、感染症対策課の担当者が「かつてない感染爆発が起きており、ピークが見通せない状態だ」と警戒感を口にした。

【4月14日】

●新型コロナ 感染示す抗体の保有率 東京と大阪で5%余り

 新型コロナの抗体をどれだけの人が持っているか調べるため、厚労省が2022年2月から3月にかけて行った調査結果の速報値が公表された。実際に感染したことを示すタイプの抗体を持っていた人は東京都や大阪府で5%余りだったことが分かった。

●「3回目どうなっているんだ」声荒らげる首相 沖縄にワクチン担当官僚を派遣

 政府は、12日から沖縄県庁に派遣している「リエゾンチーム」に、ワクチン担当官僚も17日から加える。14日に首相官邸で開いた感染対策の協議で、接種率の低さに危機感を抱いた岸田首相が指示した。夏の参院選を前に、全国的な感染拡大を避けたい首相の焦りがにじむ。沖縄県は14日時点、直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数が625人で全国最多。一方、3回目ワクチン接種率は34.8%と全国平均の46.7%を大きく下回っている。

●沖縄・玉城知事、感染拡大でワクチン接種を商業施設で進める考え

 沖縄県で新型コロナの感染が拡大する中、玉城知事が山際経済再生担当大臣と14日夕にオンラインで会談し、「沖縄本島の病床使用率が高く、13日時点で53.1%。まん延防止等重点措置の要請を検討する目安の60%に残念ながら近づき始めている」と報告した。そして、ワクチン接種率を上げるため、多くの人が集まっている商業施設などに、医師や看護師を派遣して接種を進める取り組みむ考えを説明した。

 山際氏はワクチン接種率の増加を県側に求めたほか、今月28日が期限となっている無料PCR検査の期間延長について「検討していく」と述べ前向きな姿勢を示した。玉城知事によると、会談で山際氏は、岸田首相から「できればゴールデンウイーク前までに県としても頑張っていただい」などとの指示を受けたと明らかにした。

●感染、3県で最多
 
 国内感染者は14日、新たに5万5294人が確認された。前週の木曜日(7日)より315人多かった。岩手432人、福島732人、長野868人の3県で、1日当たりの感染者数が過去最多となった。死者は53人だった。新規感染者の都道府県別では東京都の8540人が最も多く、次いで大阪府が4314人。それぞれ1週間前の7日より213人、359人少なかった。都市圏以外では増加傾向で、岩手と長野県は2日連続で最多を更新した。

【4月15日】

●韓国、行動緩和に転換 飲食・集会 制限撤廃

 韓国政府は15日、一定数の感染者がいることを前提にしながら行動制限を緩和する「ウィズコロナ」への転換に本格的にかじを切った。金富謙(キムブギョム)首相が同日、飲食店の利用時間、利用人数、集会の人数制限の撤廃を発表した。韓国疾病管理庁によると1日あたりの新規感染者数は12万5846人。過去最多の62万人を記録した3月中旬以降は減少傾向にあるが、10万人を超える日が続く。

●4回目接種 高齢者ら限定案 自民PT 重症化予防目的に

 ワクチンの4回目接種について、自民党のワクチン対策プロジェクトチーム(PT)は15日、「重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患を持つ人を対象に進めるべきだ」とする提言案を大筋でまとめた。若く健康な人への接種は「政策的意義は少ない」とした。

 海外では4回目を高齢者などに限定する国が多く、厚労省も高齢者、基礎疾患がある人を中心に接種する方向で検討している。提言案は、海外での4回目接種後の知見をもとに、60歳以上で一定の重症化予防効果があったが、感染予防効果は「短期間、わずかに期待しうるにすぎない」と分析している。4回目について厚労省は自治体に対し、3回目を接種した全員分の接種券を5月末までに準備するように求めている。

●旅行会社 コロナで販売停止の海外ツアー、2年ぶりに再開の動き

 新型コロナの感染拡大以降、旅行会社などは海外ツアーの販売を停止してきたが、4月からハワイへのツアーを再開する動きが相次いでいる。海外ツアーの再開はおよそ2年ぶり。このうち航空大手のANAホールディングスは、4月29日以降に出発するハワイへの観光ツアーの販売を今月から再開した。また、旅行最大手のJTBも4月28日以降に出発するハワイツアーの販売を、15日から始める。

●全国4.9万人感染

 国内感染者は15日、新たに4万9761人が確認された。前週の金曜日より2175人減った。厚労省によると、14日時点の重症者は230人で、前日の467人から237人減った。大幅に減った理由について、同省は大阪府が国の基準から府の独自の基準に変えたためと説明している。府によると、府の基準では高度治療室の患者を含めてないという。

 以下5枚の図は、4月15日時点の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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2022年4月12日 (火)

森林公園2022の春

 2022年3月27日(日)、武蔵丘陵森林公園(埼玉県滑川町)の春。


 北の風が強いが、気温は20℃を越す暖かさ。

 中央口の開門と同時の9:30入園。植物園に向かう。

 植物展示棟前の「パンジー」と「チューリップ」。

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  初めて見た黒い「パンジー」。ハーブガーデンにて。

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 ボーダー花壇付近の「コブシ」の花。コブシは花期、花の付け根部分に葉が1枚あるのが特徴だそうだが良く確認できない。

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 公園・庭園樹園のこもれび花畑。早咲きの「チュリップ」畑は人気があって、日曜とあって家族連れが大勢来てにぎやか。

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 公園・庭園樹園の「モクレン」。コブシとモクレンは見た目がよく似ているため混同しやすい。

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 最盛期の「クリスマスローズ」畑。公園・庭園樹園にて。

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 「クリスマスローズ」。花びらに見えるのは、実はガク。

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 見頃を過ぎた「クロッカス」の群生、その中で鮮やかな三輪を見つけた。白に薄紫の筋模様の花びらは、どこか着物を身につけた清楚な女性のよう。渓流広場にて。

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 「熊谷桜」は、淡紅紫八重咲きで小さい。めしべは2個。キンキマメザクラの園芸品種。山田大沼の中央西岸にて。

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 12:50、退園。

 

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 ★ ★ ★

 コブシ(辛夷)と(ハク)モクレン(白木蓮)は、同じ時期に花を咲かせ、見た目がよく似ているため混同しやすい。コブシとモクレンはどちらもモクレン科モクレン属。モクレンの原産地は中国南西部、コブシは朝鮮半島と日本。

 モクレンは花期には葉がついていない。 花が終わってから葉を出す。ハクモクレンの花の大きさは8~10cmでコブシに比べ肉厚。上を向いて開花し、開花の際に花弁がふわっと膨らむ程度で、完全に開き切らないのがモクレンの花の特徴。一方コブシの花は、モクレンと比べると小ぶりで4~5cm。コブシの花弁は横やあちこちに広がって開花し、完全に開き切る。

 モクレンの花びら(に見えるもの)が9枚あるのに比べ、コブシの花びらは6枚。これは、花びらの下に出る3枚の「がく片」が、コブシの場合は緑色なので花びらと区別できるのに対して、ハクモクレンの「がく片」は花弁と同じ白色であるため9枚あるように見えるのだという。

 コブシのツボミには毛が生えているのが特徴。モクレンのツボミにも毛が生えているが、ツボミ期間が長いのが特徴だそうだ。

東秩父村の早春

 2022年3月24日、埼玉県東秩父村の早春。花桃の名所、大沢地区の「花桃の郷」に行く。

 12:30ころ到着。残念ながら「花桃」は、まだ3分咲き程度。観光客はチラホラ。

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 早咲きの桜(白い花)が先に咲いていた。

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 展望台への階段を登る。

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 休耕畑に植えられた一部の「花桃」は満開か。

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 あちこちに見かけた「サンシュ」の大木。黄色い花が満開。

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 春の花のレンギョウやボケの花、菜の花も花桃と一緒に咲くが、開花はまだだった。

 「ボケ」の花は、またつぼみ。

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 たいした写真も撮れず、14:30頃、道の駅「和紙の里」に寄る。東秩父村と隣接する小川町は、古来から「細川紙」と呼ばれる和紙の産地として有名で、世界遺産に登録。

 「JA東秩父農産物直売所」と「和紙特産品直売所」で買い物、「ふるさと文化伝修館」を見学。(写真なし)

 「ふるさと文化伝修館」の東秩父村の伝統産業である和紙作り用具や工程の展示は興味深い。昭和2年(1927年)アメリカから日本の子どもたちへ贈られた「青い目の人形」もこの村で保存されていたのか、展示してあった。

 細川紙の紙漉(すき)家屋(江原家住宅を移築)。15:00過ぎていて、閉館していた。

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 何のつぼみか、柔らかいうぶ毛で覆われている 。「コブシ」か? 園内の茶屋付近で。

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 和紙の原料、「ミツマタ」の花が満開。和紙の里文化財収蔵庫の付近。

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 15:30ころ、「和紙の里」を後にする。

 

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2022年4月 7日 (木)

新型コロナ2022.03 別系統

  新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」は、「第6波」となってかつてないスピードで感染拡大。「まん延防止等重点措置」の適用は、最大36都道府県までに拡大した。2月上旬以降には「第6波」のピークを越えたが減少は緩慢、感染状況や病床使用率は高止まりの状態にある。「重点措置」は21日で全面解除されたが、感染力の強いオミクロン株の別系統「BA.2」への置き換わりが進む。

 2022年3月15日から31日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2022.03 高止まり」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

 

【3月16日】

●ファイザー 65歳以上の4回目ワクチン接種、米FDAに緊急許可申請

 米国の製薬大手ファイザーは、65歳以上の高齢者に対し新型コロナワクチンの効果を維持するため、4回目の接種を可能にするよう緊急使用の許可をFDA(米食品医薬品局)に申請したと発表。

●オミクロン、感染拡大 中国各地で都市封鎖 「機動的ゼロコロナ」維持

 中国の衛生当局は16日、前日に確認された中国本土の新型コロナの市中感染者が3054人だったと明らかにした。オミクロン株が急拡大し、各地で事実上の都市封鎖(ロックダウン)や厳しい行動制限が相次ぐ。武漢市で2020年初頭に拡大して以来の大規模な感染拡大。当局はコロナ診療の基準を改定し、これまでは入院が必須だったが、軽症者は隔離の際に入院しなくても良いと変えた。「大量の医療資源を占用してしまう」ことが理由。

 ただ中国政府は、市民生活や経済活動を圧迫しても感染拡大を抑え込む「ゼロコロナ」政策を維持する構え。15日の衛生当局の会見では「現行の『機動的ゼロコロナ』の方針は、オミクロン株の流行に対しても有効だ」と強調。機動的ゼロコロナという言葉は、感染が起きるたびに対応して新規感染者をゼロにするという意味で使われる。「ゼロコロナ」は、感染者が常時ゼロであることを意味しない。

●韓国、1日の感染40万人超

 韓国疾病管理庁は16日、同日午前0時までの新型コロナの1日あたり新規感染者が40万741人だったと発表。40万人を超えるのは初めて。前日から約3万8千人増えた。日本の人口と比較して単純計算した場合、感染者数は日本の約96万人に相当する。専門家らは、飲食店の営業時間の制限が緩和、3月から小中学校や大学などで新学期、大統領選の集会などが急増の要因になったとみている。同庁によると、死亡率は0.14%にとどまっているが、全国の重症者病床稼働率は6割を超えている。

●まん延防止、全面解除 21日期限 社会経済活動を重視

 岸田首相は16日、首相官邸で記者会見を開き、「まん延防止等重点措置」を適用中の18都道府県について、21日の期限で全面解除する方針を表明した。一部地域の病床使用率や新規感染者の水準は依然として高いが、社会経済活動の回復にかじを切る。17日に専門家に諮ったうえで正式決定する。全面解除となれば、年明けのオミクロン株の急拡大に伴う「第6波」で、最大36都道府県にまで拡大した重点措置は約2カ月半ぶりに適用地域がなくなる。

 解除されるのは、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の18都道府県。政府は当初、前回の期限だった今月6日での全面解除をめざしたが、新規感染者数の減り方が想定より鈍く、病床使用率の改善も不十分だった地域の措置を延長。11日になって新規感染者数か病床使用率のいずれかが低下していれば解除できるとする新基準を示し、解除のハードルを下げた。

● 濃厚接触特定、職場は不要に

 首相は16日、現在は保健所の代わりに事業所に求めている職場での濃厚接触者の特定を、不要とする方針を明らかにした。濃厚接触者となった従業員の欠勤が相次いで企業活動が止まることを防ぐため。

 また、都道府県が実施する、地元に限定した観光支援策「県民割」の対象範囲について、4月1日から関東や近畿といった「地域ブロック」へ拡大する。現在は停止している消費喚起策「GoToトラベル」の再開に向けた布石とみられる。

 すみっコぐらしポスター 出典:内閣官房ホームページ

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●感染水準、高いまま解除 病床使用率、横ばい・悪化目立つ

 21日を期限に「重点措置」がすべて解除されるが、感染力がより高いとされるオミクロン株の別系統「BA.2」への置き換わりが進んでいる。人の交流や移動が増える年度末を迎える中での解除は、再び感染拡大につながる可能性もある。16日夜に記者会見した岸田首相は、今後を「日常生活を取り戻す期間」と述べ、医療や検査体制の強化、治療薬の支援、ワクチン確保などを掲げ、「感染防止の体制を維持しながら、活動を日常に戻していきたい」と理解を求めた。

 未曽有の感染拡大となった「第6波」は、2月11日に新規感染者数が1日あたり(1週間平均)で9万2765人のピーク。15日は5万2825人で、ピーク時から1カ月あまりで43%減。しかし依然として多く、昨夏の「第5波」ピークの約2万3千人の倍以上。ピーク後の減り方も鈍い。病床使用率は、重点措置が適用された頃と比べてほぼ横ばいか、悪化したところが目立つ。千葉、神奈川、愛知、大阪、兵庫は50%を超えたまま。

● 専門家「第7波必ず来る」

 第6波が収まったとしても「第7波は必ず来る」とみる専門家は多い。次の流行がどんな変異株によるか予測は難しいがどう備えるか、政府の分科会メンバーの考え方も異なる。釜萢氏(日本医師会常任理事)は、重点措置については「感染の雲行きを変えられる。やめれば確実に人の動きは活発になり感染は増える」と効果を評価する。

 一方で大竹・大阪大特任教授(行動経済学)は、すでに2カ月前から重点措置の停止を訴えてきた。今後は、社会経済とのバランスをより重視し、「幅広く行動制限をかけるべきではない」と主張する。磯部・慶応大教授(行政法・医事法)は今後について、「重点措置の中身を変えて小手先で乗り切ろうとしても限界がある。政府はテレワーク支援などの仕組みを整え、どんな行動が感染防止につながるのか、納得できる説明を国民にしてほしい」と語る。

●再び感染拡大したら、また行動制限? 疑問視する専門家も

 21日を期限に「重点措置」がすべて解除される見込みとなった。16日夜に記者会見した岸田首相は、今後を「日常生活を取り戻す期間」と述べ、医療や検査体制の強化、治療薬の支援、ワクチン確保などを掲げ、「感染防止の体制を維持しながら、活動を日常に戻していきたい」と理解を求めた。

 厚労省の専門家組織は15日の会合で、感染力がより高いとされるオミクロン株の別系統「BA.2」への置き換わりが国内で進んでいることや、これから3連休や春休み、花見、入学・入社など人が集まる機会が増えることによる感染拡大の可能性を挙げた。脇田座長(国立感染研所長)は同日の会見で「感染状況が再び増加に転ずる可能性がある」と述べ、「今後の感染拡大は予測できない」と話した。

【3月17日】

● 米FRB、0.25%の利上げ決定 インフレ抑制へ ゼロ金利解除

 米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)は、3月16日まで開いた会合で、記録的なインフレを抑え込むため、政策金利を0.25%引き上げることを決めた。コロナ禍で2年間続けてきたゼロ金利政策を解除し、金融の引き締めへと転換することになる。

● 韓国、16日のコロナ新規感染者60万人台、過去最多 制限緩和・大統領選影響

 韓国では、感染拡大が続いていて、3月16日の新規感染者は前日から一気に20万人余り増えて62万1328人、過去最多の60万人台に達した。また、亡くなった人は429人で、一日としては最も多い。人口で単純計算した場合、日本の約150万人に相当する。米ジョンズ・ホプキンス大によると、韓国の直近1週間の平均は約36万人となり、世界最多。全国の重症者向けの病床稼働率は6割を超え、医療現場では、医療崩壊を招きかねないと心配する声が強い。

 急増の原因について韓国の専門家は、今週からPCR検査だけでなく抗原検査で陽性と判定されれば、感染者とみなす形に変更、17日の発表分は前日までに漏れていた感染者約7万人をまとめたものだという。感染が拡大傾向にあるなか、2月下旬に営業時間の制限を緩和したこと、大統領選挙で遊説に大勢の人たちが集まったことが影響しているという。

【3月18日】

● 中国・吉林省、コロナ感染者2人死亡 中国での死者は去年1月以来

 中国の各地で新型コロナの感染が広がる中、中国政府は東北部の吉林省で18日、感染者2人が死亡したと発表した。新型コロナを徹底的に抑え込む厳しい対策を講じてきた中国で、死者が出るのは去年1月以来。

● 地震による停電で新型コロナのワクチン 都内16の区と市で廃棄

 16日夜の震度6強の福島県沖地震による停電で、冷蔵庫で保管していた新型コロナワクチンが使えなくなったことによる廃棄が相次ぎ、東京都によると、都内では16の区と市で、18日までに合わせて2万3600回分余りが廃棄された。

● 子ども用ワクチン、「6月初めまでにすべて配送見通し」 堀内大臣

 新型コロナワクチンの5歳から11歳の子どもへの接種をめぐり、堀内ワクチン接種担当大臣は、5月上旬から6月初めまでに合わせて400万回分の子ども用ワクチンを配送すると明らかにした。子ども用ワクチンの配送量は、すでに示している分と合わせておよそ1590万回分となり、必要なワクチンのすべてを配送できる見通しになった。

●「年金生活者に限らず」、5千円給付案 厚労相が認識

 政府・与党がコロナ禍の高齢者向け支援策として検討し、5千円程度を配る案が浮上している「年金生活者臨時特別給付金」について、後藤厚労相は18日の閣議後会見で、与党の要望は「年金生活者に限られた要求ではなく、年金生活者等ということで、仕事による稼得(収入)のない、高齢者全般に対して1人定額の給付」と述べた。後藤氏のこの発言は、無年金の人ら、高齢者全般の生活困窮を支援するための給付案だという認識を示したものとみられる。

● 全国の感染者数、累計600万人超 東京都で7825人 2日連続で1万人下回る 

 18日、新型コロナの国内で確認された感染者の累計が600万人を超えた。2月28日に500万人を超えたばかりで、わずか18日で100万人が感染したことになる。一日当たりの国内新規感染者数は、最も多かった先月上旬と比べると4万人以上減り、およそ5万906人、去年夏の感染の第5波のピークの2倍以上で、依然として多い状態が続く。

 東京都は18日、新型コロナ感染者を新たに7825人確認したと発表した。前週の金曜日(11日)と比べて639人減った。前週の同じ曜日を下回るのは15日連続で、2日連続で1万人を下回った。18日までの1週間平均の感染者数は8067.7人で、前週(9108.7人)の88.6%だった。50代以上の男女21人の死亡も発表された。

【3月19日】

●オミクロン、子ども感染急増 ワクチンどうする 5〜11歳の接種1.7%

 5~11歳を対象とした新型コロナのワクチン接種が3月から多くの自治体で始まり、17日までに対象の1.7%にあたる12万6千人が接種を受けた。オミクロン株が猛威を振るう「第6波」で子どもの患者が激増し、喉に痛みから重症化する例が出ている中、米国からは2回接種後、14~82日のオミクロン株に対する感染予防効果は31%。12~15歳の59%よりも低かったとの研究報告も出た。

●国内の感染者 前週比1万人減

 新型コロナの国内の感染者は19日現在、新たに4万4711人が確認された。前週の同じ曜日(12日)と比べ、1万人余り減った。死者は104人だった。東京都では7444人の感染が確認された。前週の同じ曜日と比べて1720人少ない。前週の同じ曜日を下回るのは16日連続で、3日続けて1万人を下回った。大阪府は3639人。病床全体の使用率は48.9%で、1月23日以来、約2カ月ぶりに50%を下回った。

 3月19日時点の東京都の感染者(日別) 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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【3月20日】

● 国内感染3万9659人、前週比1万人超減

 国内では20日、新たに3万9659人の感染が確認された。前週の日曜日より1万1285人少なく、2日連続で前週の同じ曜日を1万人超下回った。1日当たりの新規感染者が4万人未満となるのは14日(3万2466人)以来。重症者は前日比28人減の955人で、死者は66人確認された。東京都では、新たに6502人の感染が判明。前週の日曜と比べ1629人減少。新規感染者の直近1週間平均は7589.3人で前週比87.1%。大阪府は2908人で、前週比1989人減となった。

【3月21日】

● 4回目のワクチン感染防止、効果に限界

 イスラエルのチームは、3回目接種が済んだ医療従事者での、4回目の効果を調べた論文で、「若く健康な医療従事者には、わずかな恩恵しかないかもしれない」と述べた。同国では医療者や高齢者を対象に、4回目を実施中。3回目のワクチン接種後と同じように抗体が増え、発症を防ぐ効果はあったが、オミクロン株への感染を防ぐ効果には限界があったという。そもそも新型コロナは、若年層では、それほど高い頻度で重症化するわけではない。

●ワクチン、4回目の動き 政府、2社と購入合意

 岸田政権は早くも、4回目ワクチン接種に向けて動き始めた。3回目接種は道半ばだが、現在のワクチンの効果には限界もある。岸田首相は16日の会見で「最も適切な時期に(4回目を)接種できるよう、必要量を確保する」と表明、米ファイザー社7500万回分、米モデルナ社7千万回分の購入を合意したという。今後、厚労省の専門家による分科会で接種の必要性や対象などを議論。必要と判断すれば、最初に3回目を接種した人で効果が弱まる夏ごろに始まる可能性がある。

 3回目接種を受けた高齢者の接種率は7割超。しかしその効果は徐々に弱まることもわかってきた。英健康安全保障庁の報告によると、オミクロン株の発症予防効果は、3回目直後に60~70%と高まるが、4カ月程度経った後は25~40%ほど。一方、重症化(入院)を防ぐ効果は、発症予防よりも長く続く。米CDC(疾病対策センター)の研究では、2回だけでは接種直後の入院を防ぐ効果は70%、5カ月以上経つと54%。これが3回目では91%に高まり、ゆるやかに落ちるものの、2回目と比べれば高い値を保った。

● まだ第6波の途中、「まん延防止」解除後も対策継続を 専門家

 「まん延防止等重点措置」は、21日の期限をもってすべての地域で解除。東京医科大学の濱田教授は「解除後に感染者数がある程度増えてくることは想定される。まだ第6波の途中だということを認識してもらい、しばらくは気を緩めずに基本的な感染対策を続けてほしい。今の時期にワクチンの追加接種もなるべく受けてほしい」と話している。

●まん延防止、解除の時期 世論調査

 19、20日に実施した朝日新聞社の全国世論調査で、21日期限の「まん延防止等重点措置」の解除について尋ねた。このタイミングについて「適切だ」と答えたのは48%、「早すぎる」は30%、「遅すぎる」は17%だった。地域別でみると、東北は「早すぎる」が45%、関東では「遅すぎる」が21%と、いずれも全体の値を上回った。

 「適切だ」と答えた人のうち57%が岸田内閣を支持したのに対して、「早すぎる」では29%、「遅すぎる」では38%が「支持しない」とそれぞれ回答した。さらに、新型コロナをめぐる政府対応について聞いたところ、「評価する」51%(前回2月調査は45%)と上昇し、「評価しない」35%(同44%)を上回った。「評価しない」の35%は昨年10月に岸田内閣が発足して以来、最も低い値となった。

●2カ月ぶり、全国3万人下回る 重点措置全解除

 国内感染者は21日現在、新たに2万7701人が確認された。前週の月曜日(14日)と比べて4765人減った。新規感染者が3万人を下回ったのは1月17日(2万976人)以来、約2カ月ぶり。死者は全国で58人だった。東京都の新規感染者は3855人で、約2カ月ぶりに4千人を下回った。

【3月22日】

● 中国、コロナ感染拡大続く 1日で4500人超 長期化を警戒

 中国では、3月に入って新型コロナの市中感染がほぼ全土に広がる中、3月21日も一日で4500人を超える感染が確認されていて、中国政府は、影響が長期化しないよう警戒を強めている。

● まん延防止等重点措置 すべての地域で解除 新型コロナ

 東京や大阪、愛知など18の都道府県に適用されていた「まん延防止等重点措置」は、3月21日の期限をもってすべて解除された。「重点措置」がどの地域にも出されていない状況となったのは、1月8日以来およそ2か月半ぶり。政府は、感染が再拡大しないよう警戒を続ける必要があるとして医療提供体制の維持・強化に取り組むほか、検査体制を充実させ、治療薬の確保を進めることにしている。

●コロナ病床、4病院実態なし 空床補償 95医療機関44億円減額

 東京都は22日、病院が新型コロナ患者向けに病床を用意した場合に支払う国の補助金「空床補償」について、計4病院が2021年4~9月分の申請をしなかったり、取り下げたりしたことを明らかにした。「病床を確保した」と都に報告していたが、実際には病床は確保できていない例もあったという。

【3月23日】

●まん延防止適用 基準明示求める 知事会提言

 23日、全国知事会がオンラインで会合を開き、「まん延防止等重点措置」が解除されたものの、年度替わりの時期は人の移動が増え、感染の再拡大が懸念されるとして、引き続き、感染対策を徹底するよう、それぞれの都道府県民に呼びかけることを確認した。また、感染が再拡大し、医療提供体制の逼迫が見込まれる場合」に、「重点措置」を再適用する基準を示すよう国へ求めた。今後の観光支援や4回目のワクチン接種の戦略策定なども要請した。

 すみっコぐらしポスター 出典:内閣官房ホームページ

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●12〜17歳の3回目接種、ファイザー製了承 専門家部会

 12~17歳の新型コロナワクチンの3回目接種について、厚労省の専門家部会は23日、米ファイザー社製ワクチンの対象年齢を18歳以上から引き下げるよう、使い方を定めた添付文書の改訂を了承した。24日に開かれる別の専門家会議で公費でまかなうことが決まれば、4月から追加接種が始まる見込み。

●高齢者コロナ入院、「心身衰えリスク」 専門家ら提言

 厚労省に助言する専門家組織のメンバーと高齢者の医療に携わる3学会の代表が名を連ね、23日コロナ下での高齢者医療のあり方について提言を出した。それによると、第6波では高齢者の療養に様々な課題が生じた。生活環境が変わることで転倒や骨折のリスク、活動量が減って体の機能が低下、家族らと急に切り離されることによる心理面の悪影響など。高齢者は入院を契機に心身機能の衰えが進みやすく、その人に最適な療養場所を選ぶことが不可欠、中長期的な対策も検討すべきだとした。

● 上野動物園 約2か月ぶりに再開「まん延防止等重点措置」解除で

 2か月余り臨時休園していた東京 上野動物園が、「まん延防止等重点措置」の解除を受けて、23日に再開した。

【3月24日】

● 4回目接種、準備開始了承も慎重検討を 意見相次ぐ 厚労省分科会

 新型コロナワクチンについて厚労省は、公費で4回目接種を実施する方針を固めた。近く自治体に、接種券などの準備を始めるよう通知する。24日厚労省の分科会で議論が始まり、4回目に向けた準備を始めることは了承された。同省は早ければ5月に始めることを検討中だが、分科会では接種の目的や効果などを慎重に検討するべきだ、という意見が相次いだ。厚労省は、4回目を実際に行うかどうか引き続き議論するとしている。

●3回目、12〜17歳接種了承

 12~17歳に対する新型コロナワクチンの3回目接種について、厚労省の専門家による分科会は24日、予防接種法上の臨時接種に位置づけて公費でまかなうことを了承した。米ファイザー社製を使い、早い自治体は今月中にも接種を始める見通し。対象は、12~17歳のうち昨年1、2回目を接種した約650万人で、接種間隔は2回目から6ヶ月以上あける。同省は、基礎疾患を持つなど重症化リスクの高い人に特に推奨する。

● 全国スーパー売り上げ、6か月連続で前年上回る 食料品が好調

 全国の主なスーパーの先月の売り上げは、「まん延防止等重点措置」の適用などによるいわゆる巣ごもり需要で食料品の販売が好調だったことなどから、6か月連続で前の年の同じ月を上回った。

【3月25日】

● 塩野義製薬のコロナ飲み薬、承認前提に100万人分購入 厚労相

 大阪に本社がある「塩野義製薬」が開発する新型コロナの飲み薬について、後藤厚労相は記者会見で、薬事承認が行われることを前提に、100万人分を購入することで基本合意したと発表した。

【3月26日】

●中国で感染急拡大 3月 都市封鎖など継続

 中国政府は26日、前日25日に確認された中国本土の新型コロナの市中感染者が5600人だったと発表した。3月の1日あたりの市中感染者としては最多。当局は各地で大規模なPCR検査を繰り返し、居住区の封鎖や市民の行動制限を続けている。

● ワクチン3回目「接種予定」、20代・30代は60%程度 大学研究者調査

 新型コロナの3回目のワクチン接種について、20代と30代の若い世代に聞いたところ、接種を予定していると答えた人は60%前後にとどまったことが、大学の研究者の調査で分かった。

●高齢者の入院 第6波の課題 感染で持病悪化・介助に人手…受け入れ困難

 第6波は感染者数が桁違いに増え、高齢の感染者も激増した。コロナ病床の確保だけでは解決できない、高齢者医療そのものの課題が、浮き彫りになった。都のモニタリング会議によると、入院先が見つからず保健所が都の入院調整本部に頼んだ件数は、2月9日時点で749件。「第5波」のピーク時と同水準。その時期の都の重症病床の使用率は46%。一方、5波の昨年9月1日時点では97%。ほかの道府県でも、重症病床の使用率は急上昇していない。

 にもかかわらず入院が困難になっていた背景には、高齢者の感染が急増したこと。3月8日までの8週間で80代以上の感染者は全国で14万人。5波ピーク前後の8週間と比べて11倍に増えた。高齢者は感染をきっかけに持病が悪化し、入院も長引きやすい。食事やトイレなど介助が必要、人手がすごくかかる。都や大阪府などは臨時の医療施設や入院待機施設を整備したが、高齢者に対応できる設備がそろっておらず、受け皿になってないという。

【3月27日】

●東京感染7844人

 国内感染者は27日、4万3365人が確認された。前週の同じ曜日(20日)と比べて約3700人多かった。前週の同じ曜日を上回るのは、2日連続。新規感染者が最も多かったのは東京都の7844人で、前週の同じ曜日より1342人増えた。

【3月28日】

●上海・瀋陽、相次ぎ都市封鎖 中国、「ゼロコロナ」徹底

 中国では今月に入って新型コロナの感染が再び広がっていて、保健当局は、27日の一日で市中感染が中国全土で合わせて6215人確認されたと発表した。このうち上海では、症状のある感染者が50人いたほか、無症状の人も3450人確認され、中国全土で市中感染した人の半数以上が上海での感染となっている。上海市当局は27日夜、28日から市内全域で市民に対するPCR検査と厳しい外出制限、事実上のロックダウン(都市封鎖)を実施すると発表した。

 上海は人口が2400万を超えるとされ、中国で日本人が最も多く暮らす都市。感染の再拡大の影響で今月に入ってからは住宅地などが相次いで封鎖され、現地の日本人の暮らしも大きな影響を受けている。東北部の遼寧省瀋陽市なども同様の措置をとり、経済活動への打撃も懸念される。

●国内の新規感染者、前週から2182人増

 国内感染者は28日現在、新たに2万9881人が確認された。前週の同じ曜日(21日)と比べて2182人多かった。新たに確認された死者は65人だった。新規感染者数が最も多かったのは4544人の東京都で、21日と比べて689人多かった。神奈川県が3525人、埼玉県が3279人と続いた。

【3月29日】

● 「重点措置」全解除から1週間、感染増に転じた地域も

 「まん延防止等重点措置」がすべて解除されてから1週間。28日まで1週間の新規感染者数を前週と比べると、全国で前週と比べて0.86倍と緩やかな減少傾向が続いているが、横ばいから増加に転じる地域も出てきている。

●堀内ワクチン担当相、半年で退任 答弁台本、手放せないまま

 政府は29日、堀内ワクチン担当相の3月31日での退任を発表した。堀内氏が兼務している五輪相の任期が特別措置法により3月31日までと規定されており、内閣法では原則、大臣の数は増やせない。岸田首相は自身が率いる宏池会(岸田派)の若手ホープとして抜擢したが、就任からわずか半年での降板となった。ワクチン担当は、松野官房長官が兼務する。

 松野官房長官(出典:首相官邸HP) 堀内前ワクチン接種担当相(堀内詔子オフィシャル・サイト) 

Matsuno_hirokazu前東京オリンピック・パラリンピック大会担当 前ワクチン接種推進担当 堀内詔子 出典:堀内詔子オフィシャルサイト


 岸田内閣では河野・前大臣と比べワクチンの権限の多くを厚労省などに移し、「ワクチンを軽視していたのではないか」との指摘もあがった。ところが就任後、オミクロン株拡大のスピードが早く、3回目ワクチン接種は前倒しが急務となった。しかし、政治経験の浅さもあり、 不安定な国会答弁で野党から批判を浴び、質疑が一時中断する場面も目立った。答弁では、周囲が「台本を見ないように」と助言したが、手元からメモを離さなかった。

● 5~11歳子どもへのワクチン 1回目接種率は約5%

 5歳から11歳の子どもを対象にしたワクチンは、3月から接種が本格化。29日に公表されたVRS(ワクチン接種記録システム)の集計によると、1回目の接種を終えた子どもの接種率は5.3%となっている。

●5千円給付金「白紙に戻して再検討」 自民・高市氏が考え示す

 岸田首相は29日、ウクライナ情勢を受けた物価高騰などへの緊急対策を、4月末までに取りまとめるよう関係閣僚に指示した。原油高対策、食料品などの高騰対策、中小企業の資金繰り支援、生活困窮者支援を柱とする。一方、自民党の高市政調会長は29日、政府・与党が検討していた高齢者らに一律5千円を配る「年金生活者臨時特別給付金」を党内論議が不十分だったこともあり、 白紙に戻して再検討する考えを示した。

 党内外から「なぜ高齢者だけか」「たった5千円か」、給付金振込みの「経費高額」、選挙目当ての「バラマキ」など批判が続出していた。原油高対策など新たな経済対策を求める与党からの圧力は強い。臨時交付金も形を変えて再浮上する可能性がある。今回の財源は、2022年予算委盛り込まれた予備費。感染防止や医療整備を想定した コロナ対応として盛り込まれた5兆円を含む計5兆5千億から出す。コロナ対策費が、「目的外使用、流用になるのではないか」との指摘もある。

●国内感染4.4万人 前週の倍以上

 国内感染者は29日現在、新たに4万4466人が確認された。3連休明けだった前週の同じ曜日(22日)の倍以上で、4日連続で前週の同じ曜日を上回った。新規感染者が最も多かったのは7846人の東京都で、3533人だった22日の倍以上となった。大阪府の4340人、神奈川県の3300人と続いた。秋田県は325人、鹿児島県は759人でそれぞれ過去最多だった。

【3月30日】

● 米国 ファイザーとモデルナのワクチン、4回目接種許可発表

 米国のFDA(食品医薬品局)は29日、米国のファイザーとモデルナの新型コロナワクチンについて、50歳以上を対象に4回目の接種を許可すると発表した。

● 「新規感染者数が増加傾向、リバウンド注視」 厚労省専門組織

 厚労省に助言する専門家組織の30日の会合で分析が示された。新規感染者を29日までの1週間でみると、37都道府県で前週より増えた。全国の総計も7週ぶりに増加に転じている。多くの人が集まる機会が増える新年度に向けて、ワクチンの追加接種と感染対策の徹底が必要だとしている。脇田座長(国立感染研所長)は「リバウンドの兆候が見え始めている可能性はあるが、拡大に入ったとまでいえる状況ではない」と述べた。

 会合の提出資料によると、全国の7日間の新規感染者数(29日時点)は前週の1.04倍。前週を上回った37都道府県のうち東京は1.05倍、大阪は1.08倍などで、過去最多を更新している鹿児島は1.71倍だった。千葉、神奈川、京都、奈良など10府県が前週を下回った。年代別の7日間の新規感染者数(26日時点)は高齢者層や10代などで緩やかな減少傾向。20代が前週からほぼ横ばいで、感染再拡大の兆候。

● 専門家組織「まだ6波の途中」

 厚労省の専門家組織は30日の会合で、ワクチンの追加接種が伸び悩み、2回目に比べてペースが鈍っているとの分析を報告。追加接種も約4割にとどまっていることを要因にあげる。BA.2への置き換わりも指摘した。

 昨夏の第5波ピークの2倍にあたる新規感染が今も続いているとして、「まだ第6波の途中だ」とみる。例えば花見は、家族で散歩しながらなら問題ないとしつつ、食事や飲酒を伴う花見は避ける。飲食店での歓迎会も「できれば少人数で2時間以内に」と話す。本格的な出口戦略にかじを切るには「全国の1日の新規感染が1万人を切る必要がある」と指摘。それには、追加接種が6割まで進み、個人の予防対策も継続する必要があるとした。

● 「自殺件数、コロナなしの場合の予測と比べ多い」 横浜市立大など

 新型コロナが広がった2020年度の国内の自殺件数は、新型コロナがなかった場合に予測される件数と比べて、女性では31%、男性では17%多かったとする分析結果を横浜市立大学などのグループが発表した。

●感染5万人超

 国内感染者は30日、新たに5万3753人が確認された。5万人を超えるのは、18都道府県で「まん延防止等重点措置」が出ていた17日(5万3568人)以来となる。死者も全国で計96人と、3日連続で増加している。東京都では新たに9520人を確認。前週の同じ曜日(23日)から3090人増えた。前週の同じ曜日を上回るのは4日連続で、「重点措置」解除差された22日以降では最多。

【3月31日】

● コロナ感染、「退院後に心臓の機能低下などの症状も」 専門学会

 新型コロナで入院し回復した患者を対象に心臓病などの専門学会が調査を行ったところ、退院から3か月後の検査で心臓の機能低下などの症状が見つかったケースが複数あったことが分かった。調査したグループは、治ってから時間がたっていても何らかの症状が出た場合はすぐに検査を受けてほしいと呼びかけている。

●BA.2置き換わり、急速 強い感染力 都「再拡大の危険性」

 「重点措置」が全面解除されて10日。年度末の人流増加とともに国内各地で感染者数が再び増加に転じている。オミクロン株「BA.1」よりも感染力が強いとされる別系統「BA.2」への置き換わりが急速に進む中、自治体も専門家もリバウンドへ危機感を募らせている。都内で31日の新規感染者は8226人。1週間平均では7529.9人と前週の約1.2倍。

 3月31日時点の東京都の感染者(日別) 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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 小池都知事も30日、岸田首相を官邸に訪ねた後、記者団に「BA.2への置き換わりが大変速い」と懸念を示した。都の病床使用率は31日時点で24.3%。ピークだった2月中旬の半分以下。3回目ワクチンの接種率も3月25日に全都民の目標4割を超えた。それでも感染状況の改善は見られず。都のPCR検査では、21日までの1週間でBA.2の疑い例は検体数の52.3%。1カ月前の7.4%から急増、「感染再拡大の危険性が高いと思われる」との専門家コメントを31日発表した。

● 大阪「黄色信号まだ早い」 愛知「解除まだ早かった」 沖縄「楽観できない」

 大阪府も危機感を募らせる。29日までの1週間の新規感染者数は2万5678人と前週の1.08倍で、増加に転じた。病床使用率は減少傾向が続き、30日は28.6%。「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」の解除目安はクリア。吉村知事は「黄色信号にすることはまだ早い」。愛知県でも30日まで7日連続で、感染者数が前週の同じ曜日を上回った。大村知事は「重点措置」を解除した政府の判断を疑問視する発言を繰り返す。「まだ早かったのではないか。本当によかったのか」

 全国に先駆けて2月下旬に「重点措置」が解除された沖縄県でも3月中旬ごろから前週比で増加に転じる。解除後、飲食や渡航による接触が増加の一因とみる。県幹部は、年代別では20代の感染が目立ち始め、「流行が始まる特徴と似ている」という。病床使用率は20%台で推移し、医療が逼迫している状況にはない。県の担当者は「1月ほどの急拡大ではないが、決して楽観できない状況だ」と話す。

●国内感染、前週比2000人増 全国5万1913人

 国内感染者は31日、新たに5万1913人が確認された。前の週の同じ木曜日(24日)よりも約2千人多かった。発表された死者は101人で、4日連続で増えている。

 以下7枚の図は、3月31日時点の感染状況とワクチン接種状況 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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