新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」は、「第6波」となってかつてないスピードで感染拡大。「まん延防止等重点措置」の適用は、最大36都道府県までに拡大した。2月上旬以降からピークを越えたが、下げ止り。「重点措置」は3月21日で全面解除されたが、感染力の強いオミクロン株の別系統「BA.2」への置き換わりが進む。3月下旬に感染者数は底を打って以降は、再び増加傾向にある。
2022年4月1日から15日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2022.03 別系統」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】
【4月1日】
●上海西部、封鎖開始 東部でも外出禁止 いらだつ市民
新型コロナの感染拡大でロックダウン（都市封鎖）に入っている中国・上海市で4月1日、市西部の封鎖が始まった。一斉封鎖が終わった東部でも、感染が落ち着かずほぼ全域で外出禁止が続く。出口の見えない状況に、市民のいらだちは募る。
上海には約3万8千人の日本人がいる。その多くが住む西部で始まった封鎖は、期間中の1～5日、約1600万人に対して2回のPCR検査が行われる。検査の結果、マンションや地区内で感染者が見つかれば、封鎖はさらに延長される。上海では3月に入って感染者が急増、中旬ごろから地区ごとの小規模な封鎖が始まった。3月の累計では、3万6千人超の市中感染が確認されている。
●入国1日1万人に緩和 コロナ対策 10日から
松野官房長官は1日の記者会見で、新型コロナ対応の水際対策について、10日から、1日あたりの入国者数の上限を現在の7千人から1万人まで引き上げると発表。松野氏は「検疫体制の整備状況や、防疫措置の実施状況を踏まえ、日本人の帰国需要や留学生などの外国人の入国ニーズに対応するために見直した」と説明した。松野氏によると、在留資格の認定を受けながら入国できない留学生は3月1日時点で約15万人で、その後に入国できたのも1万人程度にとどまっている。
●「県民割」きょうから対象地域拡大 旅行業界は期待も
旅行代金の半額を割り引き（1人1泊5千円を上限）、土産物の購入など最大2千円分のクーポン券がもらえる観光需要の喚起策「県民割」は1日以降、対象地域が拡大される。春の観光シーズンということもあり、旅行業界は期待を寄せる。
県民割は旅行支援策「GoToトラベル」の予算の一部を使い、昨年4月に同一都道府県内の旅行を対象に始め、今月1日から全国を6つの地域に分けた地域ブロックの旅行にも広げた。利用条件となるワクチン接種回数も2回から3回に増やすことで、感染拡大の抑止も図る。ただ、「緊急事態宣言」や「重点措置」の適用で中断する県が相次ぎ、予算を使い切った都道府県はない。
●景況感7四半期ぶり悪化 3月短観 資源高・コロナ再拡大
日本銀行が1日に公表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、企業の景況感を示す指数が7四半期ぶりに悪化した。ウクライナ情勢の緊迫化などによる資源価格の高騰や、新型コロナの感染再拡大が主な理由。今回の調査は2月24日～3月末に行われ、ロシアのウクライナ侵攻後初めての短観として注目された。コロナ禍で大きく落ち込んだ2020年6月以来続いてきた景況感の改善に急ブレーキがかかっていることが浮き彫りになった。
●布マスク7100万枚、5億円かけ配布 730万枚は処分
政府が大量に保管する「アベノマスク」を含む布マスク約7100万枚について、厚労省は1日から、希望する個人や自治体、介護施設などへの配布を始めた。5月末までに配り終える予定で、配送などの費用が約5億円かかる見込み。不良品や未検品の約730万枚は処分する。在庫は解消されるというが、先月までの保管費用はおよそ9億6000万円に上っている。
●「まん延防止」の人出抑制効果 都内繁華街、最大12%減
新型コロナの第6波を受けて政府が出した「まん延防止等重点措置」について、東京都に適用された1月21日～3月21日、都内の主な繁華街の人出は最大でも12％減にとどまっていたことが、NTTドコモの携帯電話の位置情報からわかった。人出は適用直後にいったん減ったものの、その後は増加に転じ、解除前の段階ですでに適用前の水準に戻っていた。
●感染4.9万人、前週より1800人増
国内感染者は1日、新たに4万9266人が確認された。前週の同じ曜日（3月25日）よりも約1800人多かった。死者は78人。東京都は全国最多の7982人で、前週の金曜日から693人増えた。1日までの1週間平均は7628.9人と前週（6275.4人）の121.6％で4日連続で100％を越えた。
4月1日時点の 東京の感染者（日別） 出典：NHK新型コロナウイルス特設サイト
【4月2日】
●封鎖と緩和 別れる世界
新型コロナの世界的な感染拡大から2年余り。中国では厳しい対策で感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策の代償が日増しに大きくなり、市民の不満が高まっている。一方、欧米などはワクチンや治療薬の普及を背景に規制を緩め、感染増でも「ウィズコロナ」社会を模索する。各国で進む新型コロナとの「共生路線」への転換だが、懸念の声も上がっている。
●日本の対応、議論追いつかず
厚労省の専門家組織によると、夜間の人出が全国的に増え、3月29日までの1週間の新規感染者は約1カ月半ぶりに前週より増えた。脇田座長（国立感染研長）は3月30日会合後の記者会見で「リバウンドの兆候が見え始めている可能性はある。第6波を超える場合も想定して準備する必要がある」と指摘。昨夏の第5波では、感染が急速に収まったが、第6波では感染の波が下がりきらず、本格的な検証作業や第7波に向けた備えの議論は追いついていない。
これからのコロナ対応には、これまでにはない難しさがあるという。重症化しにくいオミクロン株の流行は、行動制限を伴う従来の対策を繰り返すことが適切なのか。専門家の間では、医療の逼迫が確実になれば、制限をかけざるを得ないとの見方がなお強い。政府対策分科会のメンバーの一人は「重点措置のメリットとデメリットの検証は難しく、だれもが納得する解は見つからない。時々の情報の中から判断するしかない」と話す。
●変異株次第の未来
WHOのテドロス事務局長は3月30日の会見で、新型コロナの今後について、三つのシナリオを示した。❶最も可能性の高いシナリオは、「ウイルスが進化し続けるが、ワクチン接種と感染によって免疫力が高まり、重症度は減少する」。一方で、➋最良シナリオは「症状の軽い変異株が出現し、追加接種や新たなワクチンが必要なくなる」。➌最悪シナリオとして、「病原性や感染性の高い変異株が出現し、新たなワクチン開発が必要となる」を示した。
東京医科大の濱田特任教授（渡航医学）は、オミクロン株の世界的な流行については、5月ごろにかけて収まっていく可能性がある。ただその後、ワクチンの効果が時間とともに低下し、今秋前後に感染が再燃する可能性もあると指摘。3回目の接種を続けるとともに、「新たな変異株流行への監視を強めていく必要がある」と話した。
【4月3日】
●上海、医療現場が悲鳴 検体1400万超
中国では2日、新型コロナに市中感染した人が無症状を含め1万3146人確認された。このうち、感染拡大で段階的に外出制限が行われている中国最大の経済都市・上海で8千人を超え、8226人が確認され2日連続で過去最高を更新。感染拡大に歯止めがかからない中、広範囲で外出制限が続くおそれが出ている。4日で事実上のロックダウン（都市封鎖）から1週間を迎える上海市は、PCR検査や療養施設といった医療態勢の逼迫が深刻化している。
上海市西部に住む1600万人に対しては、計2回のPCR検査を行う方針だった。だが3日の2回目の検査について、市政府は当日の記者会見で、急遽市民が自ら行う抗原検査に切り替えると発表。1日に行った1回目のPCR検体数が1400万を超え、解析が追いついていない。陽性が確認されると、病院や隔離施設に移送され、無症状でも自宅療養は許されない。3月以降の累計感染者は5万人を超え、感染者であふれる現場からは悲鳴が上がっている。
●東京・大阪の臨時医療施設、偏った利用率
第6波で、東京都や大阪府に設けられた臨時の医療・療養施設の利用に大きな差が生じている。立地や機能によって利用が低迷する施設がある一方、高齢者施設の感染者を受け入れる施設では満床状態。東京都では、都心部から離れた場所や、第6波では酸素投与の施設は必要になるケースが低かった。都医師会幹部の一人は「重症化する人が少なかったし、酸素を吸う必要がある状態の人は病院に収容していた」と説明する。
大阪府の吉村知事が構想を打ち出し、1月末に開設した臨時の「大阪コロナ大規模医療・療養センター」（最大1千床）の利用は第6波の最も多い日で70人（3月10日）にとどまった。無症状・軽症患者と、酸素投与の必要がない「中等症1」の患者で、自立した生活を送れる若年の患者の利用を見込み、原則40歳未満とした。介護を必要とする高齢者への感染拡大は、想定外。若年層では、宿泊よりも自宅での療養を選んだ人が少なくなかった。
●4.7万人感染 前週比4000人増
国内感染者は3日、午後7時半時点で新たに4万7345人が確認された。前週の日曜日（3月27日）よりも3983人多かった。死者は34人だった。東京都の新規感染者数は全国最多の7899人。3日までの1週間平均は7630.3人で、前週（6466.6人）の118.0％。6日連続で100％を超えた。
【4月4日】
●新型コロナ後遺症の発症、半数近くが回復後に 東京都が分析
新型コロナに感染したあと後遺症を訴えて医療機関を受診した人を都が分析した。半数近くはコロナから回復後に後遺症を発症していて、症状を複数回答で聞いたところ、最も多かったのがけん怠感で40％、次いで息切れが19％、頭痛が17％、嗅覚障害が16％などとなっていて、65％が2つ以上の症状を訴えた。都は後遺症が疑われる場合は専門の相談窓口などに相談してほしいと呼びかけている。
●がん検診受診者 昨年も低調続く コロナ禍前に戻らず
日本対がん協会は4日、2021年にがん検診を受けた人の調査結果を発表した。受診者数は前年から約23％増えたが、19年と比べると10％少なく、新型コロナが流行する前の水準に戻っていなかった。協会は例年、国内のがん検診の約3分の1にあたる年間1100万人にがん検診を行っている。胃、肺、大腸、乳、子宮頸部の各がん検診の19～21年の受診者数について調査し，協会の42支部中33支部が回答した。
【4月5日】
●上海感染、1.3万人 追い込まれた経済都市 遠い沈静化
中国・上海市の政府は5日、前日4日に確認された市中感染者が1万3千人を超えたと発表した。1日の感染者が1万人を超えるのは初めて。過去最多を更新したのは4日連続。前日に比べ4千人超も増えた。1日に市西部の1600万人の住民を対象に行ったPCR検査の結果が反映されたためとみられる。5日の記者会見で市幹部は「感染の流行は高水準で、極めて深刻な状況だ」と危機を認めた。5日未明に終わる予定だったロックダウンも、当面は継続される。
上海では、感染者の96％が無症状。人の流動が多い経済都市だけに、無症状感染の多いオミクロン株の特徴とも合わさって拡大に拍車がかかった模様。追い込まれた上でロックダウンに踏み切った先月28日には、感染者は4千人を超えていた。4月4日までに中国全土から医療従事者3万8千人の応援が送り込まれ、習指導部にとっても上海の沈静化は焦点となっている。
●高齢者の感染、「希望沿った療養場所の選択を」 提言案まとめる
高齢者が新型コロナに感染すると国は「原則として入院」とする対応をとってきたが、入院をきっかけに身体機能が低下し、もとの生活に戻るのが難しくなる場合があると指摘されている。厚労省の専門家会合のメンバーらは、自宅や高齢者施設など患者の状態や希望に沿った療養場所を選べるよう議論を進めるとする提言案をまとめた。提言案は、6日開かれる専門家組織の会合で示される見通し。
●高齢者施設で医師治療 コロナ対応 厚労省、自治体に要請
「第6波」で、高齢者施設の入所者の入院が遅れたり、入院できても環境の変化によって急激に衰えたりすることが課題となったことから、厚労省は4日、すべての高齢者施設で医師による治療を受けられるように体制を整えることを自治体に求めた。介護と医療の両立が求められており、厚労省幹部は「介護現場の人手不足は深刻で、施設に医療チームが入る方が現実的だ」と話す。
●20代、感染拡大 3回目接種低調 「面倒」「副反応が」
人の移動や会食が増える年度初めに、各地で20代の新型コロナ感染者が増えている。ワクチンの接種率も低い。第6波は若年層から感染が急拡大した経緯があり、自治体は接種促進に躍起となっている。厚労省の資料によると、新規感染者全体に占める20代の割合は、「第6波」初期の1月初旬に40％近くまで急上昇。その後、他の年代に感染が広がると数値は下がり、2月上旬以降は15％以下が続いたが、3月下旬に再び15％を超え、「10代未満」「10代」に次ぐ高さとなった。
感染抑え込みの要所ともいえる20代だが、ワクチンの3回目接種は進みが鈍い。都によると、都全体の接種率43.6％に対し、20代は24.7％で、年代別では10代を除くと最下位（3日時点）。都の担当者は「オミクロン株は感染しても重症化しないと言われるため、不要と考えているのかもしれない」と推測するが、明確な理由は不明。
●全国の死者64人
国内感染者は5日、新たに4万5684人が確認された。前週の火曜日（3月29日）より1222人増え、リバウンド傾向が続いている。秋田県、愛媛県で過去最多となった。全国の死者は64人だった。東京都の新規感染者は6968人で、前週の火曜日と比べて878人少なく、2日連続で前週の同じ曜日を下回った。5日までの1週間平均の感染者数は7482.0人で、前週の104.2％にあたり、8日連続で100％を超えた。
【4月6日】
●米CDC、感染者の7割以上が「BA.2」と推定
米国CDC（疾病対策センター）は5日、米国で広がっている、変異した新型コロナの割合を推定した、最新の分析結果を発表した。4月2日までの1週間に感染した人の中で、オミクロン株のうち、さらに感染力が高いとされる「BA.2」が占める割合は72.2％と推定、前週からおよそ15ポイント増加した
●第5波、収束要因はワクチン接種・人と人との接触減 専門家
去年夏に起きた「第5波」が急速に収束した要因について、専門家の有志は、さまざまな研究結果を検討した結果、ワクチンの接種や、人と人との接触が減ったことなどが主な要因と考えられるとする見解をまとめた。この見解は国際医療福祉大学の和田教授ら専門家17人が連名でまとめ、6日に開かれた厚労省の専門家組織の会合で示された。
●感染再拡大、傾向明確に 2週連続で増加 専門家会合分析
新規感染者数は、5日までの1週間でみると34都道府県で前週より増え、全国の総計も2週連続で増加した。6日、専門家組織の会合で分析が示され、全国で感染が再拡大（リバウンド）している傾向がより明確になった。5日までの1週間で全国の新規感染者は前週の1.08倍、2週連続で増えた。地域によって傾向に違いがあり、宮崎県で1.68倍、大分県1.39倍、熊本県1.32倍と九州の増え方が目立つ。3大都市圏を見ると、東京都1.04倍、大阪府0.97倍、愛知県0.97倍。
流行が広がる段階でこれまでのように、20代の感染者が著しく増えていることが特徴。ただ重症者数と死亡者数は減り続け、病床使用率は5日時点で東京都25％、大阪府26％など、40％を超えている地域はない。専門家組織は再拡大の要因は、「重点措置」解除と春休み・入学・花見などが重なったこと、オミクロン株「BA.1」からより感染力が強い「BA.2」に置き換わりが進んだことを挙げる。
●BA.2の強い感染力を警戒 専門家組織の推計、「5月1週目、9割置き換わり」
オミクロン株の別系統「BA.2」が国内でも支配的になりつつあり、厚労省の専門家組織は強い警戒感を示した。BA.2は、これまで広がっていたBA.1よりも感染力が1.2～1.4倍程度強いとされる。国立感染研の推計では4月1週目に全国感染者の6割を占め、さらに5月1週目には9割置き換わるとする。感染者が別の人に感染させるまでの期間「世代時間」が当初のオミクロン株よりも15％短いと推計。これまで以上のスピードで波が大きくなるおそれがある。
6日の専門家組織の会合で、現在の感染増にBA.2が「強く影響」と指摘。海外でも急拡大し、WHOはBA.2が68カ国で優勢になったとする。米CDCは、米国では直近1週間で72％と推計。米スクリプス研究所では、直近1カ月の感染者に占めるBA.2の割合は、ベトナム92％、英国89％、ドイツ79％と高い。ただ、海外で感染者が増えている背景には、感染対策の緩和が進んでいることもあるとみられる。国内ではワクチンを3回接種した人は全人口の4割を超え、ワクチンの効果で感染が大きく広がらずに済む期待もある。
●BA.2 治療薬の効果、落ちるおそれ
BA.2の感染が広がった場合、これまでの対応で乗り切れるのか。WHOは英国などの研究から、BA.2の重症度はこれまでと変わらないとの見解を示している。ただし、一部の治療薬の効果が落ちるおそれも指摘されている。国内で軽症患者に使える治療薬は、大きく2種類ある。ウイルスが増殖するのを抑える抗ウイルス薬と、ウイルスが細胞に感染するのを防ぐ中和抗体薬。米メルク社などの飲み薬は抗ウイルス薬で、BA.2を含むオミクロン株に対して従来株と同等の効果が期待できるとされている。
一方、中和抗体薬の「ゼビュディ」は、BA.2への効果が落ちる可能性が指摘されている。米食品医薬品局（FDA）は3月末、BA.2の感染が広がる一部の州で、使用許可を取り消すと発表した。厚労省幹部は日本でも今後ゼビュディを推奨しない可能性は、十分あり得ると話す。厚労省はすでに昨年12月、別の中和抗体薬「ロナプリーブ」がオミクロンに効果が低いとして、非推奨にしている。置き換わりが明らかになる変異株の特性に合わせ、治療体制の見直しも迫られそう。
●新たな変異「XE」に懸念
新型コロナは世界中で広がる中で変化を繰り返し、1人の人が複数タイプのウイルス株に感染することで遺伝子の組み換えが起き、複数の株の特徴を持った新たな変異株ができることがある。BA.1とBA.2の組み換えで生じた「XE」系統と呼ばれる変異株。1月に英国で初めて報告され、3月29日までに600検体以上が確認されている。暫定的な分析では、BA.2よりも感染が早く広がる可能性もある。ほかの組み換え変異株とあわせて、WHOは「注意深く監視や評価をし続ける」としている。
厚労省専門家組織の脇田座長は、6日の記者会見で「今のところ、日本の検疫などでXE系統が見つかった報告もなく、国内でも見つかっていない。英国でも広がっている状況ではなく、重症度の関連についてもよくわかっていない。今後の感染拡大の状況をしっかり見ていくことと、検疫で見つかるウイルスのゲノム解析を続ける必要がある」と述べた。
●3回目接種に割引案 政府のワクチン促進案 イベント代補助
政府は、ワクチン接種を受けた人や陰性を証明できる人を対象に、映画やコンサートのチケット代を割り引く事業を始める。イベント業界の支援策だが、3回目接種を条件にすることで、ワクチン接種を促すねらいがある。開始時期や期間は、感染状況をふまえて決める。対象となるのは、国内で開催するスポーツやテーマパーク、音楽ライブ、演劇、展示会など。チケットを買うと、1枚あたり2千円を上限にチケット代が2割引き。1回の購入の上限は1人5枚。
政府によるイベント支援事業は、2021年末に終わった「GoToイベント」に続く第2弾となる。対象や金額は「GoTo」と同じだが、参加者の感染への不安を和らげるためにワクチン接種証明などを条件に加えたという。経産省は、2021年度の補正予算で「イベントワクワク割」事業として388億円を計上している。
【4月7日】
●新たな変異ウイルス「XE」、知見を収集 官房長官
オミクロン株のうち、「BA.1」と「BA.2」が組み合わさった「XE」タイプ。ウイルスの表面にあり、人の細胞に感染する際の足がかりとなるスパイクたんぱく質を含むほとんどの部分がBA.2、他の部分がBA.1。WHOは、XEをオミクロン株の一種として監視。英国で1月19日に最初に報告されて以降、3月22日までに763件報告され、小規模のクラスターも報告されているが、3月下旬の時点ですべてのウイルスに占める割合は1％未満となっている。
松野官房長官は、7日午後の記者会見で「感染性や重症度などのウイルスの特徴について、さらなる知見を収集していく必要があると考えている」。そのうえで「現時点では検疫や国内においてXE系統の変異株が確認されたという報告は受けていないが、引き続き諸外国の状況や知見なども収集しつつ、ゲノムサーベイランスによる監視を続けていく」と述べた。
オミクロンの主な系統（BA.1, BA.2, XE） 出典：NHK新型コロナウイルス特設サイト
●「BA.2」系統の疑いが7割近くに 東京都モニタリング会議で指摘
東京都内の感染状況などを分析するモニタリング会議で、専門家は、オミクロン株のうち感染力がより高いとされる「BA.2」系統の疑いがあるウイルスの割合が上昇し、7割近くに上っているとして「流行の主体が置き換わりつつあり、急速な感染の再拡大に厳重な警戒が必要だ」と指摘した。
●沖縄知事、「第7波と認識」
新型コロナの国内新規感染者は7日、5万4995人で、前週の同じ曜日（3月31日）より3090人多かった。岩手、福島の2県で過去最多を更新した。死亡したのは69人だった。新規感染者が3日連続で1千人を超えた沖縄県の玉城知事は、県内の感染状況について「第7波に突入したものと認識せざるを得ない」と述べた。今後も感染拡大が続けば、「まん延防止等重点措置」を含む強い措置を検討していくという。
東京都の新たな感染者は全国最多の8753人で、前週の同じ曜日より527人増えた。都のモニタリング会議では、4日までの1週間で感染者に占める20代の割合は20.6％となり、年代別で最多となったことが報告された。
●４回目ワクチン、費用対効果は 分科会から慎重論も
新型コロナ対策の切り札とされるワクチンが岐路に立っている。3回目の国民全体の接種率は44％。高齢者は8割を超すが、若い世代ほど低い。重症化リスクが低い若者にとって、副反応を上回るメリットを感じられない。岸田首相は7日、学生を対象とした集団接種の費用を支援すると表明した。一方厚労省は3月末、4回目接種の準備を5月末までに終えるよう全国自治体に通知した。3回目接種が第6波に間に合わなかった反省があり、4回目をできるだけ早くしたい考え。
3回目の接種率が伸び悩む中、4回目の対象者を絞るように求める意見も根強い。政府はこれまで約2兆3千億円を投じて約8億8千万回分のワクチンを購入してきたが、費用に見合う効果が得られるのか。4回目の効果に関する具体的な知見はまだ乏しい。海外では4回目を高齢者など重症化リスクが高い人に限定する国が多い。厚労省は高齢者や基礎疾患の人のみに、4回目接種を強く推奨する方向で検討を始めた。
●アストラゼネカ製、大量廃棄の可能性
4回目の接種対象は決まっていないが、政府は3月中旬、先に1億4500万回分のワクチンを米ファイザー、米モデルナ両社から購入すると発表。ワクチンの費用対効果も注目され始めた。両社製の使用状況は、1～2回目の余りは3回目に活用中だが、3～4回目の接種率が低いままだと大量に余り、有効期限9カ月を迎える可能性がある。ノババックス社の1億5千万回分は、今月18日に薬事承認され、主に3回目に使う予定だが、どれだけ接種希望者がいるかは厚労省も見通せていない。
政府が英アストラゼネカ社から購入した1億2千万回分のワクチンのうち、半分の約6千万回分には使い道がなく、大量に廃棄される可能性がある。頻度は極めて低いが副反応として血栓症の報告が海外であった。国内での接種対象は原則として40歳以上に限られ、1、2回目の接種回数は約11万回にとどまった。政府は約6千万回分を上限として海外諸国への供与を決め、外務省によると、これまで東アジアを中心に約4300万回分を送った。
●反ワクチン団体 クリニックに侵入容疑 Qアノン派生組織か
ワクチン接種を行っていた医療機関に無断で立ち入ったとして、警視庁は7日、無職などの男女4人を建造物侵入容疑で現行犯逮捕し、発表した。4人は反ワクチン団体「神真都（やまと）Q会」の関係者。米国などで広がる陰謀論集団「Qアノン」が日本に派生した組織とされる。公安部によると、4人は7日午前11時ごろ、ワクチン接種を行う東京都渋谷区のクリニックに違法に侵入した疑いがある。調べに、「ワクチン接種は殺人行為なので止めに入った」などと主張している。
【4月8日】
●岸田首相 途上国のワクチン普及へ 追加で最大5億ドル拠出表明
新型コロナワクチンの途上国への普及に向け、岸田首相は8日夜、オンラインで開かれた首脳級会合で、ワクチンを分配する国際的枠組みに対し、追加で最大5億ドルを拠出する方針を表明した。
●急拡大防止、「追加接種やマスク着用を」 分科会が緊急メッセージ
新型コロナの感染者数が再び増加し始めている中、政府の新型コロナ対策分科会は今後、急激な感染拡大を防ぎ、社会経済活動を続けられるようにするために、改めてワクチンの追加接種やマスクの着用などの感染対策をとるよう求める緊急メッセージを出した。
●観光支援、まだら模様 再開と警戒 判断割れる自治体 県民割ブロック割に拡大
国の観光支援事業「県民割」が1日から、対象エリアを全国6ブロックに分けた地域内の旅行に拡大した。新型コロナの流行で落ち込んだ観光需要を取り戻そうと地域の期待は大きいが、都道府県の判断で県民割やブロック割を実施しないところもある。感染のリバウンドの懸念もあり、都市部を中心に慎重な自治体が目立つ。まだら模様のスタートとなった。
「ブロック割」は県民割の対象エリアを拡大したもので割引内容は同じだが、ワクチンの3回接種か検査の陰性証明が利用条件。ブロックは「北海道・東北」「関東」「北陸信越・中部」「近畿」「中国・四国」「九州・沖縄」。都道府県が実施を判断し、居住地と宿泊地の双方の都道府県の同意が前提。観光庁によると、8日現在、県民割は長野、三重、兵庫、沖縄など39道府県が実施中、ブロック割は北海道、神奈川、熊本など23道県が実施中という。
●県民割は延長へ、ＧＷは未定 政府、週明け正式判断
政府は8日、地域ごとに旅行代金を補助する支援策「県民割」の利用期限を延長する方針を固めた。29日のチェックアウトまでが対象だったが、6月1日までに延長する。観光業界からは大型連休（29日～5月8日）への適用を期待する声が上がるが、政府は適用には慎重に判断する。週明けにも正式に決める。
●東京の感染者8112人、2日連続で前週比増
東京都は8日、新型コロナ感染者を新たに8112人確認したと発表した。前週の金曜日（1日）より130人多く、2日連続で前週の同じ曜日を上回った。8日までの1週間平均の感染者数は7451.9人で、前週（7628.9人）の97.7%だった。80～90代の男女9人の死亡も発表された。
年代別でみると、最多は20代の1785人で、30代の1576人、40代の1256人、10歳未満の1165人、10代の990人、50代の725人。65歳以上の高齢者は445人。新規感染者のうち、医師の判断による臨床診断でみなし陽性とされたのは9人。病床使用率は25.2%。都が30～40%で「緊急事態宣言」の要請を判断する指標の重症者用病床使用率は8.0%。都基準の重症者数は前日から1人増え30人。
4月8日時点の 東京の感染者（日別） 出典：NHK新型コロナウイルス特設サイト
【4月9日】
●上海 8日連続で感染最多 外出制限は一定条件で一部緩和か
新型コロナの感染拡大で厳しい外出制限が続く中国・上海では8日、一日当たりの感染者数が無症状の人を中心に2万3624人確認され、8日連続で過去最多を更新した。上海市当局は一定の条件のもとで外出を認めるなど、一部緩和ともみられる方針を示した。
●「第6波」入院できず施設で療養の高齢者ら、一時6000人超
新型コロナの「第6波」で、感染しても入院できずに高齢者施設などで療養した人は一時、全国で6000人を超えていたことが分かった。中には重症化して亡くなった人もいたことから、厚労省は施設でも治療を受けられる体制の整備を急いでいる。
●感染累計700万人
国内感染者は9日、5万2741人が新たに確認された。4日連続で5万人を超え、国内の感染者の累計は700万人を超えた。600万人を超えた3月18日から1カ月足らずで100万人増えた。オミクロン株の広がりによる1月からの「第6波」で急増。1月20日に累計200万人を超えると、2週間で300万人に達した。その後増加ペースは減速したが、依然として高い水準で推移している。
9日は東京都で8102人、大阪府で4200人、神奈川県で3792人の感染が判明。長野県では過去最多となる740人の感染が確認された。厚労省によると、全国の重症者は489人で前日から5人増えた。死者は大阪府で15人、東京都で6人など全国で49人増えた。
【4月10日】
●上海、感染者数が最多更新 ゼロコロナ政策、見直し求める声
感染拡大している中国・上海では9日、一日に確認された感染者の数が2万5000人近くに上り、過去最多を更新。上海市当局は感染者をゼロにすることを目指すと強調しているが、厳しい外出制限が続く中、インターネット上では政策を見直すよう求める声も出ている。
●5月第1週、93％が「BA.2」系統に置き換わるか 感染研
オミクロン株で感染力がより強いとされる「BA.2」系統のウイルスについて、国立感染研は来月の第1週には国内の93％がこのウイルスに置き換わるとする推定結果をまとめた。
【4月11日】
●「XE」、 国内検疫で初確認 成田到着の女性
厚労省は11日、オミクロン株の変異の一つ「XE」系統を、国内で初めて確認したと発表した。厚労省によると、感染が確認されたのは3月26日に米国から成田空港に到着した30代の女性。空港検疫所でコロナ検査を受け陽性となり、国立感染研で検体の遺伝子を解析した結果「XE」と確認された。女性に症状はなく、検疫の宿泊施設で待機し入国から9日後に施設を出たという。ワクチンは米ファイザー社製を2回接種していた。XEは、BA.2よりも感染が広がりやすいとの研究結果がある。
●アストラゼネカのワクチン、4000万回分の購入キャンセル 厚労省
「アストラゼネカ」の新型コロナワクチンについて、厚労省は1億2000万回分を購入する契約をしていたが、今後、接種が大幅に増える見込みがないとして4000万回分をキャンセルした。アストラゼネカのワクチンは接種後、極めてまれに血栓が生じるおそれがあるとされ、厚労省は2021年8月、接種の対象を原則40歳以上として公的な予防接種に追加した。厚労省は1億2000万回分を購入する契約を交わし、これまでに合わせておよそ20万回分を全国の自治体に配送している。
ファイザーやモデルナのワクチンの成分にアレルギー反応が出る人などが接種を受けている。接種回数は10日までの8か月間でおよそ12万回にとどまっている。このため今後もアストラゼネカのワクチンの接種が大幅に増える見込みがないなどとして、4000万回分をキャンセルしたという。残るおよそ8000万回分のうち4300万回分は、すでに途上国を中心に海外に供与していて、さらに増やすことで各国と調整している。
●自宅などで死亡、239人 先月 過去3番目の多さ
自宅などで亡くなって警察が取り扱った人のうち、3月中に新型コロナへの感染が確認されたのは37都道府県の239人だったことが11日、警察庁への取材で分かった。月別で最も多かった2月の564人、「第5波」で自宅療養者が急増した昨年8月の250人に次いで過去3番目の多さだった。239人のうち、死因も新型コロナと判断されたのは85人。このほか「肺炎」が11人、けがなどの「外因死」が33人だった。「不詳」や「その他」もあった。
【4月12日】
●米政府、上海総領事館の職員などに退避命じる 都市封鎖の上海、食糧不足
中国・上海では、新型コロナ感染者が11日、無症状の人を中心に2万3342人確認され、10日と比べて減ったものの、依然として新規感染者は2万人を超えている。こうした中、中国にある米国大使館は、11日付けで上海の総領事館の職員やその家族について、緊急業務などがない人は、現地からの退避を命じたと発表した。市民生活の犠牲を強いる中国のコロナ対応に、米国が「ノー」を突きつけた。市民の不満も高まっており、中国の「ゼロコロナ」政策は正念場を迎えている。
●感染拡大の沖縄に政府の「リエゾンチーム」派遣へ
新型コロナ対策をめぐり、松野官房長官は沖縄の新規感染者数が増加傾向にあることから、首相官邸や各省の幹部と直接連絡を取る政府のコロナ担当の「リエゾン（連絡員）チーム」を12日から沖縄県庁に派遣することを明らかにした。沖縄県庁に常駐し現地で首相官邸や各省の幹部と直接連絡を取りながら、迅速な情報共有などにあたる。
●塩野義が開発中のコロナ飲み薬 動物実験で胎児に異常確認
塩野義製薬（大阪市）は12日、開発中の新型コロナの飲み薬について、動物実験で胎児の骨格形成に異常をきたす「催奇形性」がみられていたことを明らかにした。同社は2月に厚労省に承認申請しているが、実用化された場合は妊婦への使用が推奨されない見通し。ただ、最終的には審査当局が判断することになる」としている。同社は2月25日、新型コロナの軽症者向け飲み薬としては国内メーカーで初めて、厚労省に製造販売の承認を申請。厚労省が審査を続けている。
【4月13日】
●新型コロナ感染確認 世界全体で5億人を超える
米ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナの感染が確認された人が世界全体で5億人を超えた。日本時間の13日午前8時の時点で、感染者が最も多いのは米国で8047万人余り、次いでインド4303万人余り、ブラジル3016万人余り、フランス2735万人余り、ドイツ2284万人余りとなっている。また、死者の数は世界全体で618万人余り。今後も新たな変異ウイルスの出現や、世界全体での感染の収束は依然、見通せない状況。
世界の感染者数はオミクロン株により急速に増加したが、欧米で感染のピークが過ぎたことから増加のペースは落ちてきている。こうした中、先進国を中心にワクチンの普及や重症化を防ぐ治療薬の実用化などを受け、経済・社会活動の正常化に向け、感染対策を緩和する国もでてきた。しかし規制緩和した英国やドイツなどでは一時、感染が再拡大したほか、韓国やベトナムなどこれまで感染拡大を抑えてきた国でも急速な増加が起きている。
●コロナ禍の3度目の春 大学では対面授業拡大の動き相次ぐ
コロナ禍の中で3度目の春を迎えたが、全国の大学では新年度からオンライン授業の比重を下げ、対面授業を拡大する動きが相次いでいる。小中学校や高校に比べ、大学ではオンライン授業と対面授業の併用が続けられ、国の調査では、昨年度の後期授業について対面が7割以上の大学が83％、17％が半分以上はオンラインで行うと答えていた。
文科省によると、去年12月時点で新型コロナの影響で中途退学した人は前年度の1.4倍に増えていて、理由のうち「学生生活への不適応や修学意欲の低下」が30％と10ポイント程度増加していた。文科省は、新年度に向けた全国の大学などへの通知の中で「豊かな人間性を育むうえでは対面による学生や教職員との交流も重要な要素」として、感染対策を十分講じたうえで対面授業の実施に適切に取り組むことや、図書館などの学内施設の利用機会を確保するよう求めている。
●3大都市圏以外の九州・東北などで感染増 免疫獲得に地域差か
厚労省の専門家組織は13日会合を開き、第6波が各地で再び急増しているとの分析を明らかにした。特に九州や東北の9県で「第6波」の1～2月のピークを超える感染者数を記録。沖縄県では、3月中旬ごろから感染再拡大、直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は596.32人と全国最多で東京都の1.5倍。福島県では13日、新たに693人の感染が発表、7日（694人）に次ぐ過去2番目の多さ。宮崎、鹿児島、長野、新潟、秋田の各県でも3月下旬から感染が急増。
なぜ大都市圏から離れた地域で感染再拡大が起きているのか。脇田座長は、「免疫獲得に地域差があるのではないか」と指摘する。オミクロン株の感染が急拡大した東京都の感染者数は1月以降、10万人あたり6700人を超えた一方、福島県は3割以下の1700人だった。沖縄県では3回目ワクチン接種率は34％にとどまる。岸田首相は13日の参院本会議で「病床使用率は低い水準にある。直ちに重点措置が必要な状況とは考えていない」と述べた。
●若い世代の感染広がり、「第６波の初期に似ている」
地方に比べ、大都市部の状況は比較的落ち着いているものの、若い世代での感染の広がりを懸念する声がある。「第６波の初期に似ている」。昭和大学病院の相良病院長は、3月下旬から10～30代の感染者が目立つことに危機感を募らせている。これまでの感染の波でも、若い世代から高齢者へと感染が広がってきたからだ。
7日までの1週間で感染がわかった37人のうち30人が、従来系統より感染力が強いとされるオミクロン株の別系統「BA.2」だった。3月6日～12日で約2割だったのが、今月に入り8割を超え、急激に置き換わりが進んでいる。置き換わりは全国的な傾向。相良病院長は「BA.2の感染スピードは速く、感染者の数は第6波のピークを上回るかもしれない」と話す。
●３回目接種、改めて呼びかけ
現状の感染状況について、政府の分科会は4月8日の会合で、「高齢者に感染が拡大すれば重症化や死亡が懸念される」として、緊急メッセージをまとめた。ただ、対策は感染防止策の徹底、疑わしい症状が出た場合の早期検査、自宅待機といったことで、尾身会長は「実は特に目新しいことはないです」と述べた。
軽症者が比較的多いオミクロン株の特性などを踏まえ、「急激な感染拡大を防止して社会経済活動をなるべく維持したい」とし、ワクチンの３回目接種を進める。内閣官房によると、追加接種率は4月11日時点で45.4％。20代は24.0％、30代は25.9％にとどまる。尾身氏は「若年者でも後遺症がみられることがある。重症化しやすい高齢者はもとより、若い人も健康を守るために接種をお願いする」と呼びかけた。
●5〜11歳 副反応疑いの頻度 「12歳以上より低い傾向」 厚労省部会
厚労省の専門家部会は13日、米ファイザー社製の5～11歳の新型コロナワクチンについて、2月21日～3月20日の約22万回接種（いずれも1回目接種）のうち、6件（0.0028％）の副反応疑い報告があったと公表した。12歳以上の頻度（0.0161％）より低いとした。副反応疑いは、接種後に生じたあらゆる症状のうち、因果関係はわからないものの、医師が症状の重さや安全性の観点から報告の必要があると判断したもの。
今回の6件のうち4件が「血管迷走神経反射」で、これはワクチンの成分に関係なく、針の痛みや緊張などのストレスから生じ、どんな注射でも起こりうる。いずれも症状は重くないという。6件とは別に、4月1日までに7歳の男児で1件の心筋炎・心膜炎疑いも報告された。すでに男児は軽快したという。心筋炎などは、遺伝物質の「mRNA」を使うファイザー製やモデルナ製のワクチン接種後にごくまれに起こる副反応とされている。
●感染、4県で最多
国内感染者は13日、新たに5万7758人が確認された。前週の同じ水曜日（6日）より2887人多かった。岩手、新潟、長野、宮崎の4県では1日当たりの感染者が過去最多となった。発表された死者は全国で67人だった。新規感染が全国最多の東京都では8253人が確認されたが、前週の同じ曜日は2日連続で下回った。次いで多い大阪府は5121人。宮崎県では、感染症対策課の担当者が「かつてない感染爆発が起きており、ピークが見通せない状態だ」と警戒感を口にした。
【4月14日】
●新型コロナ 感染示す抗体の保有率 東京と大阪で5％余り
新型コロナの抗体をどれだけの人が持っているか調べるため、厚労省が2022年2月から3月にかけて行った調査結果の速報値が公表された。実際に感染したことを示すタイプの抗体を持っていた人は東京都や大阪府で5％余りだったことが分かった。
●「3回目どうなっているんだ」声荒らげる首相 沖縄にワクチン担当官僚を派遣
政府は、12日から沖縄県庁に派遣している「リエゾンチーム」に、ワクチン担当官僚も17日から加える。14日に首相官邸で開いた感染対策の協議で、接種率の低さに危機感を抱いた岸田首相が指示した。夏の参院選を前に、全国的な感染拡大を避けたい首相の焦りがにじむ。沖縄県は14日時点、直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数が625人で全国最多。一方、3回目ワクチン接種率は34.8％と全国平均の46.7％を大きく下回っている。
●沖縄・玉城知事、感染拡大でワクチン接種を商業施設で進める考え
沖縄県で新型コロナの感染が拡大する中、玉城知事が山際経済再生担当大臣と14日夕にオンラインで会談し、「沖縄本島の病床使用率が高く、13日時点で53.1％。まん延防止等重点措置の要請を検討する目安の60％に残念ながら近づき始めている」と報告した。そして、ワクチン接種率を上げるため、多くの人が集まっている商業施設などに、医師や看護師を派遣して接種を進める取り組みむ考えを説明した。
山際氏はワクチン接種率の増加を県側に求めたほか、今月28日が期限となっている無料PCR検査の期間延長について「検討していく」と述べ前向きな姿勢を示した。玉城知事によると、会談で山際氏は、岸田首相から「できればゴールデンウイーク前までに県としても頑張っていただい」などとの指示を受けたと明らかにした。
●感染、3県で最多
国内感染者は14日、新たに5万5294人が確認された。前週の木曜日（7日）より315人多かった。岩手432人、福島732人、長野868人の3県で、1日当たりの感染者数が過去最多となった。死者は53人だった。新規感染者の都道府県別では東京都の8540人が最も多く、次いで大阪府が4314人。それぞれ1週間前の7日より213人、359人少なかった。都市圏以外では増加傾向で、岩手と長野県は2日連続で最多を更新した。
【4月15日】
●韓国、行動緩和に転換 飲食・集会 制限撤廃
韓国政府は15日、一定数の感染者がいることを前提にしながら行動制限を緩和する「ウィズコロナ」への転換に本格的にかじを切った。金富謙（キムブギョム）首相が同日、飲食店の利用時間、利用人数、集会の人数制限の撤廃を発表した。韓国疾病管理庁によると1日あたりの新規感染者数は12万5846人。過去最多の62万人を記録した3月中旬以降は減少傾向にあるが、10万人を超える日が続く。
●4回目接種 高齢者ら限定案 自民PT 重症化予防目的に
ワクチンの4回目接種について、自民党のワクチン対策プロジェクトチーム（PT）は15日、「重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患を持つ人を対象に進めるべきだ」とする提言案を大筋でまとめた。若く健康な人への接種は「政策的意義は少ない」とした。
海外では4回目を高齢者などに限定する国が多く、厚労省も高齢者、基礎疾患がある人を中心に接種する方向で検討している。提言案は、海外での4回目接種後の知見をもとに、60歳以上で一定の重症化予防効果があったが、感染予防効果は「短期間、わずかに期待しうるにすぎない」と分析している。4回目について厚労省は自治体に対し、3回目を接種した全員分の接種券を5月末までに準備するように求めている。
●旅行会社 コロナで販売停止の海外ツアー、2年ぶりに再開の動き
新型コロナの感染拡大以降、旅行会社などは海外ツアーの販売を停止してきたが、4月からハワイへのツアーを再開する動きが相次いでいる。海外ツアーの再開はおよそ2年ぶり。このうち航空大手のANAホールディングスは、4月29日以降に出発するハワイへの観光ツアーの販売を今月から再開した。また、旅行最大手のJTBも4月28日以降に出発するハワイツアーの販売を、15日から始める。
●全国4.9万人感染
国内感染者は15日、新たに4万9761人が確認された。前週の金曜日より2175人減った。厚労省によると、14日時点の重症者は230人で、前日の467人から237人減った。大幅に減った理由について、同省は大阪府が国の基準から府の独自の基準に変えたためと説明している。府によると、府の基準では高度治療室の患者を含めてないという。
以下5枚の図は、4月15日時点の感染状況 出典：NHK新型コロナウイルス特設サイト
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