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2022年3月13日 (日)

新型コロナ2022.02 死者最多

  新型コロナの新たな変異ウィルス「オミクロン株」は、「第6波」となってかつてないスピードで感染拡大。「まん延防止等重点措置」適用は、最大36都道府県までに拡大した。厚労省は軽症者の急増にあわせ、主な療養の場を自宅に転換し、医療資源を重症化リスクの高い高齢者らに集中させた。2月上旬以降、「第6波」のピークは越えつつあるが病床使用率は高止まり、高齢者の感染拡大で死者急増。22日、1日の死者は初めて300人を超えた。

 2022年2月16日から28日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2022.02 自宅療養」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

 

【2月16日】

●コロナ逃避、香港から中国へ 感染最多「安全」求め殺到

 香港で新型コロナの感染が拡大し、中国本土に向かう人が出入境施設に押しかけている。「ゼロコロナ」政策のもと感染者が少なく、生活上の規制も少ない中国側に「逃避」する人が増えているため。ただ、中国側に入るためには事前の登録が必要で、希望者が殺到して予約が取れない状態が続いている。

●まん延防止解除、5県で最終調整 山形・島根・山口・大分・沖縄

 政府は16日、新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」の期限が20日に迫る21道府県のうち、山形、島根、山口、大分、沖縄の5県は延長せず、解除する方向で最終調整に入った。県側の意向を踏まえて判断する。一方、大阪など関西3府県のほか、北海道、長野、福岡などは延長する方向で検討している。岸田首相が17日関係閣僚と協議して方針が固まれば、記者会見で明らかにする見通し。専門家らによる基本的対処方針分科会に諮った上で、18日に正式決定する。

 2月20日期限の「まん延防止等重点措置」 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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●高齢者感染拡大 死者急増、週平均1日163人 最多水準

 新型コロナ感染が高齢者に広がっていることに伴い、死者が急増している。11日には累計で2万人を超え、1日あたりの全国の死者数(1週間平均)は15日時点で163人と、過去最多の水準。コロナ対策を厚労省に助言する専門家組織は16日の会合で、高齢の重症者が増えることに警鐘を鳴らした。

 会合で示された厚労省の資料によると、全国の新規感染者は、直近1週間で10万人あたり464.39人。前週の0.9倍で、2カ月半ぶりに減少に転じた。脇田座長(国立感染研所長)は、「全国の感染者数はだいたい2月上旬にピークを越えたと考えている」と述べた。ただ、年代別では80代以上だけ増加が続く。直近1週間の10万人あたり新規感染者数は前週と比べ、若年層で大きく減る一方、80代以上は201.1人から209.9人に増えた。

【2月17日】

● ドイツ、新型コロナの規制を段階緩和 来月20日以降大部分撤廃へ

 ドイツ政府は新型コロナの感染拡大を防ぐために、小売店やレストランを利用する際に求めてきた規制などについて、段階的に緩和を進め、来月20日以降に大部分を撤廃する計画を発表した。

● まん延防止、5県解除 17道府県延長

 岸田首相は17日の会見で、20日に「重点措置」適用の期限を迎える21道府県のうち、沖縄など5県を解除する方針を説明。一方、大阪など16道府県は3月6日まで2週間延長する。唯一、27日が期限の和歌山県についても「個別に検討せず関西圏として判断する」ため、同じ期限まで延長する。18日に専門家らの了承が得られれば、政府対策本部で正式決定する。

●水際緩和、来月から 入国枠1日5000人 待機、陰性なら3日

 岸田首相は17日、首相官邸で記者会見し、新型コロナ対応の水際対策を3月1日から緩和する方針を発表した。現在は外国人の新規入国を原則停止しているが、ビジネス目的や留学生、技能実習生などを認め、入国後7日間の待機期間も一定の条件下で短縮する。

 1日あたりの入国者数の上限は3500人から5千人まで引き上げる。観光客については当面停止を維持する。首相は「慎重さは堅持しながら、同時に第6波の出口に向かって徐々に歩み始める。次のフェーズへと段階的に準備を進めていくべきであると考えている」と強調。感染力が強い変異株「オミクロン株」に対応した水際対策の強化から3カ月近くが経過し、国内でも株の置き換わりが進んだことを考慮した。

● コロナ抗体持つ人は各地で約95% 免疫が十分かは不明 厚労省

 感染やワクチンによって得られる新型コロナに対する抗体をどれくらいの人が持っているか、厚労省が去年12月に行った調査結果の速報値が公表され、各地で95%前後と高くなっていたことが分かった。

●職域接種3回目、本格始動 多くが縮小 政府と温度差

 企業での3回目のワクチン職域接種がようやく本格始動した。ただ、職域接種を通じて3回目を加速させたい政府の思惑とは反対に、多くの企業で接種規模は1、2回目より縮小する見込み。厚労省に申請のあった職域接種会場は、大学なども含め14日時点で2716カ所。1回目の4044カ所の7割弱。帝国データバンクが10~15日に行ったアンケートでは、職域接種を実施・検討する大企業は3割強で、多くは自治体での接種を推奨しているという。

●都内の入院患者重症率が上昇

 東京都の新型コロナのモニタリング会議が17日あり、都内の新規感染者数(1週間平均)が前週の82%となり、1月以降、初めて減少に転じたことが報告された。会議で報告された16日時点の1週間平均の新規感染者数は1万4564人。3連休中の検査数の減少や発生届の遅れが影響している可能性はあるものの、前週9日時点の1万7686人から3122人減少した。ただ、依然として連日1万人を超える新規感染者が確認され、専門家は「大規模な感染拡大が続いている」と分析した。

 一方、重症者用病床使用率は上昇傾向にあり、通常医療への影響が長引くことへの懸念が示された。都医師会の猪口副会長は、「通常医療を含めて逼迫している」と現状を分析した。16日時点の入院患者数は4154人(前週4111人)、病床全体の使用率は57.8%(同57.2%)とほぼ横ばい。都が30~40%で「緊急事態宣言」の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は31.5%(同23.3%)と上昇。猪口氏は会議後の会見で「コロナ病床の重症化が始まっている」と指摘した。

●コロナ死者271人 最多更新

 国内感染者は17日現在、新たに9万5208人が確認された。死者は271人で、今月15日の236人を上回り、過去最多を更新した。都道府県別の死者は、大阪府が54人で最も多く、神奈川県35人、東京都と愛知県24人と続いた。1日あたりの感染者数は、岩手、福井の2県で過去最多を更新した。東京都の感染者は1万7864人で、前週の木曜日(10日)より1027人少なく、9日連続で前週の同じ曜日を下回った。

【2月18日】

●韓国感染者、初の10万人超

 韓国疾病管理庁は18日、同日午前0時までの新型コロナの1日あたり新規感染者が10万9831人と発表した。10万人を超えるのは初めて。連日急増し、過去最多を更新している。韓国と日本の人口を比較して単純に計算すれば、感染者数は日本の約26万人にあたる。

● 政府「まん延防止等重点措置」17道府県の延長と5県の解除 決定

 政府は18日夜、新型コロナ対策本部を持ち回りの形式で行った。そして「まん延防止等重点措置」について、2月20日が期限の関西3府県、北海道、福岡など16道府県と、27日が期限の和歌山は、引き続き感染拡大の抑制に取り組む必要があるとして、3月6日まで延長することを決めた。一方で、沖縄、山形、島根、山口、大分の5県は、感染状況が落ち着いてきたとして、2月20日の期限をもって解除することも決めた。

 「まん延防止等重点措置」の20日解除と3月6日まで延長 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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●モデルナ交互接種、7割発熱 抗体価、ファイザー3回目より高め

 米ファイザー製の新型コロナワクチンを2回接種し、3回目に米モデルナ製をうつ「交互接種」について、厚労省の専門家部会は18日、副反応とみられる症状の中間報告を公表した。3回目がモデルナ製では37.5度以上の発熱は68%(ファイザー製は40%)。20代は82%だが、60代以上は47%と若いほど多かった。一方、感染を防ぐとされる抗体価はファイザー製を3回うった場合より高かった。

●3回目の接種、2月終了74% 高齢者施設

 厚労省は18日、高齢者施設での3回目ワクチン接種について、2月末までに終了するのは全施設の74%の見込みだと発表した。全国1741市区町村に対し、管内の施設について調べるよう求め、17日までに1676市区町村が回答した。2月末までに終えられない理由として、市区町村が施設側から聞き取って複数回答したのは、「6カ月経過していない入所者がいる」(18%)、「接種準備に時間を要した」(16%)、「感染発生などやむを得ない事情」(15%)など。

●「特定は不要」、神奈川県通知 保育所の濃厚接触者

 新型コロナの感染拡大で保育所が休園し、子どもがいる医療従事者の欠勤が増えているとして、神奈川県は18日、感染者が確認されても、休園はせずに、濃厚接触者の特定もしないことを求める通知を県内の市町村に出した。対象となるのは、県所管の保健所管内にあたる26市町村の保育所や認定こども園などで、横浜市や川崎市は対象外。

●みなし陽性者、青森県が追加

 国内感染者は18日現在、新たに8万7530人が確認された。前週の金曜日(11日)より1万825人少なかった。死者は211人で、4日連続の200人台。青森県は、1月29日~2月17日に公表済みの感染者数に「みなし陽性者」193人を加えると発表した。

【2月19日】

● 自宅療養者への酸素投与、首都圏で1月の4倍近くに急増

 自宅療養者が都内で9万人超、多くの医師が登録するグループ「ファストドクター」は、自治体の委託を受けて自宅療養者の往診を行っていて、往診の依頼件数が2月は1600件に上り、1月の1100件を上回っている。さらに、感染の急拡大で医療機関が逼迫してきたため、2月に入って、これまでは入院できていた重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患の患者への往診依頼が相次ぎ、自宅で酸素投与が必要なケースは、首都圏では2月15日までに1月1か月間の4倍近くに上る。

● 神奈川県、コロナ重点観察対象さらに限定へ 65歳以上と2歳未満

 神奈川県は感染の拡大が収まらず医療機関や保健所の負担が増えているとして、1月から電話での健康観察などを行う対象を50歳以上か5歳以下、または糖尿病などの重症化につながる持病がある人などにしている。

 神奈川県はこれらの対象について2月19日、医療関係者などを集めた会議の中で、65歳以上か2歳未満とさらに絞り込み、40歳未満については持病があっても対象から外す方針を示した。パルスオキシメーターは希望者全員に貸し出す。一方、簡易検査キットなどで陽性になった場合、医療機関や保健所を介さずに自主的に療養する「自主療養」について、これまで6歳から49歳までだった対象を2歳から64歳までに広げる方針。

●感染8.1万人、前週上回る

 国内感染者は19日、新たに8万1621人が確認された。前週の土曜日(12日)と比べて1万3168人多く、8日ぶりに前週の同じ曜日を上回った。死者は219人で、5日連続で200人台となった。東京都は新たに1万3516人の感染を確認したと発表した。

 2月19日時点の東京都の感染者(日別) 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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【2月20日】

●国内死者158人

 国内感染者は20日現在、新たに7万1488人が確認された。前週日曜日(13日)より5945人少なかった。死者は158人で、14日連続で100人超に。都道府県別の死者は大阪府が22人で最も多く、兵庫県20人、東京都17人、神奈川県13人など。厚労省によると、全国の重症者数は(19日時点)は、1477人で、前日より3人減った。

【2月21日】

● 「まん延防止等重点措置」、5県で解除

 「まん延防止等重点措置」は、21日から大阪などは来月6日までの延長期間に入る一方、沖縄、山形、島根、山口、大分の5県は20日をもって解除された。

●首相指導力、「発揮せず」53% 世論調査 内閣支持率下がり45%

 朝日新聞社は19、20日に全国世論調査(電話)を実施した。岸田首相が新型コロナ対策で指導力を発揮していると思うか尋ねると、「発揮している」34%(前回1月調査は37%)に対し、「発揮していない」は53%(同41%)と半数を超えた。自民支持層で「発揮している」と答えたのは48%だが、「発揮していない」も43%に達した。岸田内閣の支持率は45%(同49%)に下がり、不支持率は30%(同21%)に上がり、内閣発足後初めて3割台になった。

●出口戦略、物差しはインフル

 コロナ対策の専門家によれば「第6波」の感染はピークを越えたとみられ、政府はインフルエンザとの比較を足がかりに、コロナ禍からの「出口戦略」を模索し始めている。オミクロン株による第6波は過去にない感染拡大を招いているが、軽症者が多いこともあり、政府は社会経済活動は維持する対策を続けている。

 第6波が収まるころには「コロナ前」の生活に近づける道筋を示したい。インフルは国民にとっても身近な感染症。政府関係者は「インフルを『物差し』として、対策をどこまでインフル並みに近づけられるか考えるのが『出口戦略』だ」と話す。

●ワクチン100万回接種、届かぬ目標 高齢者進まず 首相連日「必達会議」

 岸田首相が掲げたワクチンの「1日100万回」接種の目標が達成できていない。もともと目標設定に消極的だった首相は、達成できるメドが立ったとして「宣言」に踏み切った。首相は21日の衆院予算委員会で、「VRS(ワクチン接種記録システム)入力ベースで、1日100万回程度までペースが上がってきた」と胸を張った。しかしこれとは別に、実際に接種した「日別」の集計があり、最高の接種回数は、12日の約78万回にとどまる。

 特に高齢者の接種率はおよそ35%、政府は希望者への接種をどう加速させるかが課題。背景には、1、2回目と違うワクチンを打つ「交互接種」への懸念から、高齢者がモデルナ製を忌避していることや、接種前倒しの繰り返しにより自治体の準備が間に合わない状況などがある。連日、首相官邸で開かれる担当幹部を集めた100万回達成の「必達会議」では、首相が「高齢者施設での接種が進んでいない」と発破をかけたというが、打開の妙案が見つかっていない。

● 子どもへのワクチン接種へ 今週から医療機関などへ配送始まる

 5歳から11歳の子どもへのワクチン接種は、21日正式に公的な接種に位置づけられ、今週から医療機関や自治体にワクチンが配送される。5月にかけておよそ1200万回分が全国に配送される計画で、早い地域では今月中にも接種が始まる見通し。子どもの接種は12歳以上のワクチンに比べると、1回に接種する有効成分の量は3分の1で、3週間の間隔で2回接種を受ける。

 オミクロン株に対する有効性のデータが十分でないことなどから、12歳以上のような「努力義務」とはなっていない。また接種には保護者の同意が必要で、厚労省は子どもと保護者が十分に話し合い、かかりつけの医師とも相談して判断するよう呼びかけている。呼吸器などに基礎疾患がある子どもはリスクが高いことから接種を受けて欲しいという。学校での集団接種は推奨せず、自治体による集団接種か小児科のクリニックなどでの個別接種とする方針。

●死者全国173人

 国内感染者は21日現在、新たに5万1985人が確認された。同じ月曜日で1週間前の14日より約8千人少なかった。死者は173人で、15日連続で100人を超え、14日より25人多かった。東京都では8805人の新規感染者が確認された。都内で1万人を下回ったのは1月24日(8503人)以来。

 2月21日時点の東京都の感染者(日別) 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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【2月22日】

●救急搬送困難、最多に

 新型コロナの感染拡大で救急患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」について、総務省消防庁は20日までの1週間で6064件あり、6週連続で過去最多を更新したと22日発表した。「第6波」のピークは越えたとみられているが、医療機関で病床が逼迫する状況は続いている。

●コロナ死者、初めて300人超え

 国内感染者は22日、新たに6万9523人が確認された。前週の火曜日(15日)より1万4681人少なかった。死者は322人で、初めて300人を超えた。一日の発表としてはこれまでで最多に。東京都は新たに1万1443人の感染を確認したと発表。前週の火曜日(15日)より4082人少なかった。22日までの1週間平均の感染者数は1万4003.3人で、前週の92.0%だった。

【2月23日】

● 「BA.2」、国内で94件報告 オミクロン株全体の約0.6%に 感染研

 オミクロン株の一種「BA.2」について、国立感染症研究所などの調査で国内では、今月16日時点の発表で、去年の年末から先月30日までに、全国で合わせて少なくとも94件報告されていて、オミクロン株全体のおよそ0.6%に当たるという。

 2022版ポスター 感染拡大防止とゼロ密を目指そう! 出典:内閣官房ホームページ

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●死者246人 5県で感染最多

 国内感染者は23日、新たに8万364人が確認された。前週の水曜日(16日)より1万521人少なかったが、岩手、富山、福井、鳥取、徳島の5県で過去最多を更新した。全国の死者数は246人。過去最多となった22日の322人に続き、高い水準が続く。重症者数(22日時点)は1489人で前日より15人減った。

 東京都は新たに1万4567人の感染を確認。年代別の最多は10歳未満で全体の19.9%、40代16.4%、30代15.8%と続いた。65歳以上は9.9%。23日までの1週間平均の感染者数は1万3608.4人で前週(1万5082.9人)の90.2%だった。都が30~40%で「緊急事態宣言」の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は35.7%。

【2月24日】

● コロナ死者数増加 「高齢者の感染減らず今後も増加のおそれ」

 オミクロン株が広がった新型コロナの感染拡大の第6波で亡くなった人の数は、ことしに入ってから23日までに4000人を超えた。デルタ株が広がった去年夏の第5波を上回る。

● 新型コロナ病床使用率、全国22都府県で50%超に

 新型コロナの患者の病床が各地で逼迫し、使用率は21日時点で、全国22の都府県で政府の分科会が示す「対策を強化すべきレベル」の目安となる50%を上回っている。

● オミクロン株、40代で急激に悪化も 「ワクチン・対策徹底を」

 オミクロン株が広がった感染拡大の第6波では、重症化するのは高齢者がほとんどとされてきたが、重症患者の治療の中核を担っている国立国際医療研究センター では、40代や50代でも重症化する人が出ているとして、森岡医師はワクチンの追加接種を行うとともに、感染対策を徹底するよう訴えている。

● 田辺三菱製薬、子会社が開発の新型コロナワクチン カナダで承認

 大阪に本社がある「田辺三菱製薬」は、カナダにある子会社「メディカゴ」が英国の製薬会社と共同で開発を進めてきた植物を使って開発した新型コロナワクチンが24日、カナダ政府から承認されたことを明らかにした。会社は日本国内でも臨床試験を進めていて、今年夏にも承認を求める申請を行いたいとしている。

● オミクロン株 「特性踏まえ濃厚接触者対応の転換を」 専門家

 オミクロン株は感染拡大のスピードが速いため、濃厚接触者を特定して感染を封じ込めることが難しくなっている。さらに、濃厚接触者とされて出勤できなくなっている医療従事者なども多くなっているとして、専門家の有志が2月24日開かれた厚労省の専門家組織の会合の中で、オミクロン株に応じ、対応を転換するよう求めた。

● 「第6波」の死者数、4月までに5500人超と推定 京都大グループ

 24日に開かれた厚労省の専門家組織では京都大学の西浦教授らのグループが試算した「第6波」による死者数の最新の推定結果が示された。2月中旬までのデータで計算した新型コロナの年代ごとの致死率と今後の感染状況の試算を組み合わせて流行の「第6波」での累計の死者数を推定した。その結果、昨年12月から今年4月23日までに推定される新型コロナ死者数は5517人、うち70代で886人、80代以上で3993人に上る見込み。今回の試算には、ワクチンの3回目の接種効果は含まれていない。

●死者全国206人

 国内感染者は24日、新たに6万1259人が確認された。祝日の翌日で、1週間前の同じ木曜日(17日)より約3万4千人少なかった。新たな死者は206人だった。東京都の新規感染者は1万169人。24日までの1週間平均の感染者数は1万2509.1人で、前週(1万4936.1人)4の83.8%だった。

【2月25日】

●塩野義、コロナ飲み薬申請 日本メーカー初 早期承認適用を要望

 塩野義製薬は25日、開発中の新型コロナの飲み薬について、製造販売の承認を厚労省に申請したと発表した。全ての臨床試験(治験)を終えなくても実用化できる「条件付き早期承認制度」の適用を求めている。承認されれば国内の軽症者向け飲み薬としては3種類目で、日本メーカーでは初めてとなる。

●オミクロン株 別系統30例 都内で確認 専門家「動向注視を」

 東京都は25日のモニタリング会議で、都内感染者のゲノム解析により、オミクロン株の別系統の「BA.2」の感染例が1月末までに計30例確認されたと報告した。うち25例は海外渡航歴がない人の「市中感染」だった。新規感染者数や入院者数の増加傾向は横ばい状態だが、専門家は同系統の感染力の強さに懸念を示し、「今後の動向を注視する必要がある」としている。今後さらに増える可能性もある。

 会議では23日時点の都内の1週間平均の新規感染者が前週の90%にあたる1万3057人、2週連続で減少したことが報告された。入院者数も4172人(前週4154人)とほぼ横ばいだった。国立国際医療研究センターの大曲医師は都内の感染状況について、「依然として極めて高い値でとどまり、同規模の感染状況が長期化する危機に直面している」と指摘。再拡大への懸念と、BA.2の動向を注視する必要性を訴えた。

【2月26日】

● 米CDC、感染拡大落ち着いた地域は「マスク着用不要」の新指針

 米国CDC(疾病対策センター)は25日、新型コロナの感染拡大が落ち着いている地域では、マスクの着用は原則、不要とするなどの新たな指針を発表した。新たな指針では、人口に対する新たな感染者の割合や新たに入院する人の割合、それに医療機関の病床の空き状況を考慮して、地域ごとに感染のレベルを3段階に分け、感染拡大の状況が最も低いレベルと中程度のレベルの落ち着いている地域では、マスクの着用は原則、不要としている。

 感染拡大の状況が最も深刻なレベルの地域では、引き続きマスクの着用を求めている。新たな指針によって、現在、米国人口の70%以上が住む地域でマスクの着用が不要になる。ワレンスキー所長は「ワクチンの接種やウイルスへの感染によって免疫を得た人が増えたほか、治療薬の普及などにより重症化のリスクは以前より低くなっている」と述べ、今後は医療機関の負担を避けるための対策に力を入れるとしている

●感染7.2万人 死者は256人

 国内では26日、新たに7万2170人の新型コロナ感染が確認された。前週土曜日と比べ約9400人減少した。重症者は前日比4人増の1507人、死者は256人確認された。東京都では新たに1万1562人の感染が確認された。前週土曜日と比べ1954人減った。死者は29人。都によると、新規感染者の直近1週間平均は1万1515.1人で前週比77.7%。都基準による重症者は73人で前日から6人減った。岩手県の新規感染者は404人で、過去最多を更新した。

 2月26日時点の東京都の感染者(日別) 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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【2月27日】

● 国内の主流は「BA.1.1」新型コロナ オミクロン株

 オミクロン株について東京医科歯科大学のグループがウイルスの遺伝子を解析したところ、国内で主流となっているのはオミクロン株の中でも「BA.1」が更に変異した「BA.1.1」と呼ばれる系統のウイルスだったとする調査結果を発表した。グループでは昨年12月から今年2月中旬までの新型コロナの患者40人を対象にウイルスの遺伝子を解析した結果、およそ9割がオミクロン株で、このオミクロン株のうち73%が「BA.1.1」という系統だったという。

【2月28日】

●まん延防止 10都府県で延長へ

 政府は、「まん延防止等重点措置」の期限が3月6日までとなっている31都道府県のうち、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏の1都3県や京都、大阪、兵庫の関西3府県、愛知、岐阜、三重など計10都府県について、期限を延長する方向で調整に入った。佐賀県は解除する方向。他の20道県については、感染状況などを踏まえ、判断する。延長幅は3月21日までの2週間を軸に検討。自治体の意向も踏まえたうえで、3月4日にも正式決定する。

 東京都や愛知県、大阪府では1週間の新規感染者数が先週比で減少を続けているものの、病床使用率は東京都で50%、愛知県では60%、大阪府では70%を超えるなど高止まりしており、医療提供体制の逼迫が指摘されている。この3都府県と生活・経済圏が近い7府県も延長する方向。

●国内で新たに5.1万人感染 累計500万人突破

 国内で28日、新たに5万1348人の感染者が報告され、累計で500万人を突破した。2月15日に400万人を超えてから、2週間で約100万人増えた。今年に入ってオミクロン株が爆発的に広がり、300万人以上が感染した。東京都は9632人の感染が確認され、前日まで8日連続で前週の同じ曜日を下回っていたが、前週の月曜日(21日)より827人多かった。東京都の累計は99万4188人。

 以下3枚の図は、2月28日時点の国内感染状況 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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 厚労省によると、重症者数は前日から21人減の1461人。政府が28日に公表した3回目のワクチン接種率は人口の19.3%、高齢者の49.0%にとどまっており、接種をさらに加速させることが課題。全国的に感染のピークは越えたとみられるが、全国の死者は198人で、連日200人前後で推移し医療現場は深刻さが増している。

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 オミクロン株は季節性インフルエンザはどこが、どう違うのか。オミクロン株の1日の新規感染者数はこれまでの新型コロナより大幅に多いが、感染力が強いが軽症で重症者が少ないとされている。インフルや風邪程度なら、行動規制をもっと緩和して社会経済活動を優先すべきという議論もある。政府の分科会メンバーには「オミクロン株による肺炎など重篤な症状がインフルより多いとは思えない。出口戦略を示すべき時」「流行が長期化する以上、法による私権制限を考え直すべき」と言う声も出ている。

 感染症法は、「早期発見・早期隔離」によって感染拡大を防ぐ。同法では、危険度に応じて感染症を1~5類に分類し、それに応じた措置を定める。ただ、新型コロナは新しい感染症のため、結核などのようにすべてが入院対象となる2類相当の措置では対応しきれず、一番下の5類(季節性インフルなど)に当てはめるのも難しい。昨年2月に「新型インフルエンザ等感染症」に位置づけられ、類型にとらわれず柔軟な対応が可能になった。

 その結果、今は1類や2類に近い措置がとられている。その一つが、入院先を指定の医療機関とし、感染者の全数把握のため発生届を直ちに保健所に提出するよう医療機関に求める。だがオミクロン株の登場で感染者が1日10万人を超えるほど急増、医療提供が逼迫、保健所の負担も大きく、現場は従来の措置を続けられなくなった。都市部の保健所では厳格な対応は崩れ、症状が軽く重症化リスクの低い人は検査キットで自ら検査し自主療養、感染者の全数把握も崩壊しかけている。

 こうした状況で、新型コロナを季節性インフルと同じ5類に変更する議論が始まった。5類なら保健所の関与が減る。患者は全数を把握しなくてもよく、患者の健康状態の報告も必要ない。入院先も限定されないため、保健所の入院調整の負担も減る。重症化しやすい人が入院しやすくなる。一方で治療費は自費負担。岸田首相は17日夜の記者会見で「このタイミングで分類を変更することは現実的ではない」、分科会メンバーの釜萢医師は「いまの法的位置づけで、独自対応がとれる態勢を当面続けるべきだ」と言う。

 基本再生産数(R0)は、「誰もその免疫を持っていない集団の中で、1人の感染者が次に平均で何人にうつすか」を表す。インフルのR0は2~3、麻疹(はしか)は12~18。新型コロナの従来株は、2前後(1.4~2.5)と見積もられているが、デルタ株のR0は水痘(みずぼうそう)なみの8でインフルの4倍。オミクロン株はそれ以上、10~15の範囲で麻疹に相当するという。

 インフルの致死率は0.05%程度とされる。実際、一昨年と昨年シーズンのインフルによる致死率は0.047%だった。一方、新型コロナの致死率をこれまでの日本の感染者数と死亡者数から計算すると、約4.25%。明らかに新型コロナのほうがインフルよりも致死率は高い。今年1月からの累積感染者と死者の比率から計算したオミクロン株の致死率は0.13%程度、これもインフルよりも上回っている。

 今もオミクロンの死者数は高い水準で推移しているため、致死率はさらに高くなる可能性があるという。ただ無症状者を含めた正確な感染者数が分からず、死者の定義によっても値が変わるため、正確に致死率を計算するのは難しいという。新型コロナはこの先どう変異するか、今の時点でインフルと比較してもこの先は不透明。国民が広く免疫を持っていないことや、インフルのように誰でも使える経口薬がまだ普及していないことも課題となっている。 ただ、新型コロナがインフルなみに弱毒化して、収束して欲しいと願うばかり。

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