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2022年3月20日 (日)

新型コロナ2022.03 高止まり

  新型コロナの新たな変異ウィルス「オミクロン株」は、「第6波」となってかつてないスピードで感染拡大。「まん延防止等重点措置」の適用は、最大36都道府県までに拡大した。2月上旬以降には「第6波」のピークを越えたが減少は緩慢で、感染状況や病床使用率は高止まりの状態にある。「重点措置」は、21日期限で全面解除の見通し。

 2022年3月1日から15日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2022.01 死者最多」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

 

【3月1日】

●水際対策緩和、観光除く外国人の新規入国再開

 新型コロナ対応の水際対策をめぐり、政府は1日から新たな緩和策を始めた。1日あたりの入国者数の上限を3500人から5000人へ引き上げたほか、原則停止してきた外国人の新規入国について、観光目的を除くビジネス目的や留学生、技能実習生らを認める。入国後7日間の待機期間も一定の条件下で短縮・免除する。

●ファイザーワクチン800万回分確保 4月から自治体に追加配送へ

 新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐり、政府はこれまでに、おおむね必要となる量に当たる1億820万回分のワクチンを確保している。堀内ワクチン接種担当相は、新たにファイザーのワクチン800万回分を確保し、4月から自治体に追加配送することを明らかにした。

●高齢者ワクチン接種、まだ64% 2月末までの対象者

 新型コロナワクチンの3回目接種について、2月末までが対象の高齢者の接種率は64%にとどまっている。政府は、同月末までの希望するほとんどの高齢者らの接種は終えると見込んでいたが、思うように進んでいない。接種状況を国が一元管理する「ワクチン接種記録システム」(VRS)によると、先月28日時点で3回目接種を終えた高齢者は1847万人だった。2月末までの対象者は2893万人で、進捗率は64%。

●子の接種開始、悩む保護者 5~11歳、全国で本格化 コロナワクチン

 新型コロナのワクチンの5~11歳向けの接種が1日、全国で本格的に始まった。第6波の収束が見通せない中、感染が目立つワクチン未接種の子どもたちをいかに守るのか。接種して早く安心したいけれど、副反応の心配や将来の健康に影響しないのか。保護者の悩みは尽きず、思いは複雑。

●20歳未満の感染者、104万人 第6波、10歳未満が大幅増

 厚労省によると、国内の20歳未満の感染者は2月22日までに104万人を突破。その7割以上が、オミクロン株が猛威を振るう「第6波」での感染。最近はワクチン接種を済ませていない10歳未満の増加が目立つ。2月22日までの4週間で約32万人が感染し、全体の15%を占める。小児は感染しても軽症か無症状で済むことが多く、死亡は10歳未満でゼロ、10代で6人。

 ワクチンはファイザー製で、3週間あけて2回接種。副反応は、12歳以上に比べると低い。オミクロン株に対して、5~11歳のワクチンの2回接種後の発症予防効果は、12~17歳に比べより早く落ちるという研究結果が28日、米国の研究者から示された。ニューヨーク州で2回接種した人の発症予防効果は、12~17歳で昨年12月中旬は66%、今年1月下旬には51%。5~11歳は同じ期間で68%から12%に激減した。有効成分が12歳以上の3分の1であることが影響したとみられている。

●国内感染 6.5万人

 国内感染者は1日現在、新たに6万5434人が確認された。前週の火曜日(22日)と比べて4078人減った。重症者数(28日時点)は1456人で前日より5人減少。死者は全国で238人だった。東京都の新規感染者は1万1813人。2日連続で前週の同じ曜日を上回った。大阪府は8966人だった。

 3月1日時点 関東1都6県の感染者数 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 3月1日時点 関東1都6県の病症使用率 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 東京都の下段は、オミクロン株の特性を踏まえた指標に基づく重症者用病症使用率。他の県の下段は、国の基準に基づく重症者用病症使用率。

【3月2日】

●米、新たなコロナ対策発表 ワクチン接種率向上や治療薬普及など

 米国政府は2日、新たな新型コロナ対策を発表し、治療薬の普及や変異ウイルスへの備えを進めることで、経済や社会の活動を止めずにこれまでの日常を取り戻していく方針を明確にした。

●まん延防止措置、15都道府県延長 政府方針 21日まで軸

 政府は、新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」の期限が3月6日までとなっている31都道府県のうち、北海道や東京、大阪など計15都道府県の期限を延長する方針だ。広島、福岡など11県は解除の方向で調整。残り5県も自治体の意向を踏まえて判断し、3日にも岸田首相が記者会見を開いて政府方針を説明する。

●「新規感染者数、しばらくは高いレベルで推移か」 専門家組織

 新型コロナ対策について助言する厚労省の専門家組織の会合が開かれ、全国の新規感染者数の減少は緩やかで、しばらくの間は感染者数が高いレベルのまま推移することが予想されると指摘した。重症者や亡くなる人の数は多い状態が続いているとして、高齢者へのワクチンの追加接種の加速などが求められるとしている。

●オミクロン、「インフルより致死率が高い」 専門家有志、正確な比較は困難だが 

 新型コロナ対策を厚労省に助言する専門家組織の有志は、2日の会合で、比較的軽症者が多いとされるオミクロン株でも、致死率は季節性インフルエンザよりも高いという暫定的な見解を示した。コロナ感染者は無症状も含むが、インフルは全国約5千の医療機関での定点報告、分母となる数字の集計方法は大きく異なる。死亡者の定義もそろっておらず、「正確な比較は困難」とも強調している。

 コロナの致死率は、オミクロン流行期の1~2月の報告数から算出し、0.13%と推計。インフルの致死率は。2018~19年の「超過死亡」から算出した0.01~0.05%、レセプトからの算出では0.09%と推計。一方、「超過死亡」を使うと、オミクロン以外の株が流行した2020年1月~21年10月の致死率は4.25%と算出。全国の新規感染者は直近1週間で10万人あたり364.29人で前週の0.84倍となったが「昨夏と異なり減少は緩慢」と指摘、警戒を呼びかけている。

【3月3日】

●18都道府県で再延長 まん延防止 首相、死者数増を陳謝

 岸田首相は3日、首相官邸で記者会見し、「まん延防止等重点措置」を適用中の31都道府県のうち半数程度の18都道府県について、21日まで再延長する方針を表明した。残り13県は期限の6日で解除する。方針は4日に専門家らに諮ったうえで正式決定する。

 3月3日時点の「まん延防止等重点措置」 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 第6波での死者数が増えていることについて、首相は陳謝した。一方、水際対策は14日からさらに緩和する。入国者数の上限は、今月から1日あたり5千人に引き上げたばかりだが、更に7千人に引き上げる。4月の新学期を迎えて留学生が優先的に入国できる仕組みを新たに設ける考えを示した。

●第6波の死者、施設での「看取り」相次ぐ 都内コロナ死536人分析

 新型コロナの第6波で、東京都が発表した1月以降の死者536人のうち3割超の183人が、特別養護老人ホームなどの高齢者施設内で感染していたことがわかった。うち78人は入院せずに施設療養中に死亡し、入院調整中だった人もいた。病床の負担軽減の一環で、都は第6波で施設内の感染は入院ではなく、往診での対応を基本としており、施設内の死亡例が目立っている。医療機関の院内感染が2割(125人)あり、死者の半数は施設や病院内での感染だった。

 死者536人のうち何らかの持病があったと判明している人は401人(74.8%)。うち最多は高血圧の32%、脳疾患の19%、糖尿病、腎臓疾患、心臓疾患が続く。男女別では男性が59%に対し、女性が41%。年代別の最多は80代の41%で、90代30%、70代17%と続いた。都の病床使用率は50.5%(3日時点)だが、入院者約3800人の7割は60代以上(2日時点)で介護が必要な人もおり、すでに多くの人手が割かれている。

●生活保護 去年の申請件数 前年比5.1%増 コロナ影響長期化

 新型コロナの影響が長期化する中、去年1年間の生活保護の申請件数は、およそ23万5千件と前の年より5%余り増えて、2年連続の増加となったことが、厚労省のまとめで分かった。

●1万人規模感染、長期化も 東京都

 東京都は3日、新型コロナのモニタリング会議を開いた。週平均の新規感染者数は1週間後の10日に8766人まで減ると推計されるものの、専門家は「1万人規模の感染状況の長期化が懸念される」とし、歓送迎会や卒業パーティーといった年度末の行事などによる感染再拡大に警戒を呼びかけた。

●全国感染 前週木曜より増加

 国内感染者は3日現在で、新たに7万348人が確認された。前週の同じ木曜日(2月24日)より、9099人増えている。前週の同じ曜日との比較では、過去11日連続で減少していた。新たに発表された死者は256人で、3日連続で200人を上回っている。東京都の新規感染者数は1万2251人で、前週の木曜より2082人多かった。前週の同じ曜日比で11日連続で減少してきた大阪府も増加に転じ、前週の木曜より2093人多い7749人となった。

 3月3日時点 東京都の感染者数(日別) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【3月4日】

●この2か月のコロナ死者、90%余が70代以上

 ことし1月5日から3月1日までのおよそ2か月間に、全国の自治体が感染者情報を集約するシステムを使って国に報告した死者は、性別が不明な人などを除くと4728人、このうち92%は70代以上だった。

●新型コロナの後遺症を分析、「嗅覚障害」が25.6%で最多 埼玉

 埼玉県と県の医師会が新型コロナに感染した400人余りの後遺症について分析、症状で最も多かったのが「嗅覚障害」で、全体の7%ほどが発症からおおむね1年たっても後遺症に悩んでいることがわかった。

●感染「高止まり」、一般医療に影響も 「まん延防止」、18都道府県で延長

 政府は4日、新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」を適用中の31都道府県のうち、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の18都道府県について21日まで再延長することを正式決定した。福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の13県は期限である6日で解除する。

 政府は延長・解除の判断について①新規感染者数の直近1週間平均が先週比で減少、②病床使用率が下降傾向にあっておおむね50%を下回り、重症病床使用率も50%を下回るなどを主な基準として示している。尾身会長は記者団に、今回の延長には委員2人が反対したと説明。「私権制限をするほどオミクロン株は重篤なのかという問題意識と、重点措置を実施せず、オミクロン株の特徴に応じた重症化対策を進めることで十分ではないのかというのが主な理由だった」と語った。

●職員の家族も感染、人手不足

 「重点措置」が解除される自治体でも病床使用率や新規感染者数の改善はほぼ見られておらず、状況は「高止まり」の状態が続く。一般の医療に影響することから措置の延長を求める声がある。内閣官房のまとめでは、「重点措置」対象の31都道府県のうち、適用の前後と2日時点の状況を比べ、病床使用率、重症病床の使用率、新規感染者数の3項目すべてで数値が改善したのは高知県だけ。21日まで期限が延長された東京都では、新規感染者が連日1万人を超える。

 新型コロナ患者用に60床がある日大板橋病院では、1月中旬からベッドはほぼ埋まった。患者は高齢者が多く、人手がかかる。さらに、家族の感染で看護師の1割近くが欠勤。慢性的な人手不足で、1月中旬に一般病棟の一部を閉鎖。2月中旬には、一般患者の入院予定のうち3割を延期。救急車の受け入れも、7割以上を断った。高橋院長は「重点措置を解除して2月の状況に逆戻りすれば、がんの発見や治療が遅れるなど一般患者への不利益はますます大きくなるだろう」と話す。

●卒業式・春休み、「対策徹底を」

 高止まりでの解除が相次ぐ中、懸念も出ている。2月20日に解除された5県のうち、島根県、大分県、沖縄県では新規感染者が前週比で増加に転じた。大分と沖縄では繁華街の夜間の人出が急増している。厚労省の専門家組織は2日の会合で、「当面は多くの地域で医療提供体制の逼迫、重症病床使用率の高止まりが続く可能性がある」と指摘。年度末に向けては「卒業式、春休みなど多くの人が集まる機会が増える。感染防止策の徹底が必要」としている。

●塩野義の3回目用ワクチン、有効性「ファイザーと同等」

 塩野義製薬は4日、開発中の新型コロナワクチンについて、3回目(ブースター)接種用として行った臨床試験(治験)の結果、米ファイザー製のワクチンと同程度の有効性があったと発表した。重篤な副反応はなかった。1、2回目接種用の治験も近く終える予定で、この春に厚労省に承認申請することを目指している。

●学校の休校、全国で270校 2週間前から447校減 文科省調査

 文科省は4日、「第6波」で、休校した公立の幼稚園、小・中・高校、特別支援学校は全国で270校、学年・学級閉鎖したのは3951校(いずれも先月22日時点)だったと発表した。前回調査(先月9日時点)より休校は447校、学年・学級閉鎖は944校減った。文科省の担当者は「国内の感染者数は大きく減ってはいないものの、工夫して休校や学年・学級閉鎖を避けようという現場の意識が見て取れる」と話した。

●第6波 自宅死亡72人

 厚労省は4日、新型コロナ感染症の「第6波」が本格化した1月1日~2月28日に死亡した感染者3652人のうち、自宅で死亡した感染者は少なくとも全国で72人だったと明らかにした。社会福祉施設などで亡くなったのは、162人だったという。衆院厚労委員会で、中島議員(立憲)の質問に対する答弁。

●国内、新たに6万3746人感染 死者数は6府県で過去最多に

 新型コロナの国内感染者は4日、新たに6万3746人が確認された。前週の同じ金曜日(2月25日)より1906人少ない。前週の同じ曜日との比較では、3日は2月20日以来の増加となったが、1日で減少に転じた。新たに発表された死者は233人で、4日連続で200人を上回った。厚労省によると、重症者は前日から1人増えて1419人。

 都道府県別の新規感染者数では東京1万517人、前週金曜日より608人少なかった。大阪6696人、神奈川6471人、埼玉4342人。愛知県では4305人が確認され、2日連続で前週の同じ曜日を上回った。川崎市は、普段から人工呼吸器をつけていた障害のある10歳未満の男の子が、2月に新型コロナによる肺炎で死亡したと発表した。10歳未満の子どもが感染して死亡したのは全国で初めて。

【3月5日】

●病床逼迫、感染後骨折 診療に10日以上のケースも

 新型コロナに感染した人がコロナ以外の病気やけがで治療が必要になった場合でも、診察や入院が難しい状態が、依然、一部の自治体で続いている。中には骨折しても10日以上診察が受けられないケースもある。

●国内感染6万3673人

 国内感染者は5日現在で、新たに6万3673人が確認された。前週の同じ土曜日(2月26日)より8482人少なかった。重症者は1399人だった。新規感染者が最多だったのは東京都の1万806人。10歳未満が年代別で最も多い1901人と2割近くを占めた。死者は20代の男性1人を含む30人だった。

【3月6日】

●エッセンシャルワーカーの濃厚接触者、待機短縮見送る事業者も

 「エッセンシャルワーカー」が新型コロナの濃厚接触者になった場合の待機期間が、一般の人より短く設定されて、まもなく2か月。短縮するには事業者がみずから検査して管理することが条件だが、キットの配布や検査結果の確認が難しいとして、短縮を見送る事業者も少なくない。

●国内感染5万3969人、前週より9721人減 東京は1万人下回る

 国内感染者は6日現在で、新たに5万3969人が確認された。前週の同じ日曜日(2月27日)より9721人少なかった。全国の死者は132人、重症者は1362人。都道府県別で新規感染者が最多だったのは東京都の9289人。6日ぶりに1万人を下回った。年代別では、10歳未満が最多の1744人と2割近くを占めた。「重点措置」が6日で解除された13県では、広島県や三重県で前日より感染者数が多くなった。大阪府は新規感染者が5432人で、29人の死者が確認された。

 3月6日時点 東京都の感染者数(日別) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【3月7日】

●新型コロナ、世界の死者数600万人超 WHO、「感染対策の徹底を」

 米ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、 新型コロナで亡くなった人が日本時間の7日午後7時の時点で、世界全体で600万人を超えた。WHOは「入院や死亡の割合が高い国はまだ多くある」として、追加のワクチン接種や感染対策の徹底を重ねて呼びかけている。

●「まん延防止」、18都道府県で延長 13県で解除

 31都道府県に適用されていた「まん延防止等重点措置」。東京、大阪、愛知など18の都道府県では、今月21日まで延長された一方、13の県は6日の期限をもって解除された。

●進まない3回目接種、苦慮 横浜市16.7% 大阪市17% 大都市ほど課題

 第6波の感染拡大が続く中、収束へ向けて鍵を握るワクチンの3回目接種。政府は2月末までに希望する高齢者はほぼ接種を終えると見込んでいたが、高齢者全体の約6割にとどまり、思うように進んでいない。首相官邸ホームページで公表された政令指定都市の3回目の接種率(対人口比、7日時点)で、横浜市は20都市のうち最下位の16.7%。トップの岡山市(30.8%)の半分ほど、20市の平均22.2%とも開きがある。

●厚労省の方針、二転三転 高齢者の同意、確認困難 ワクチンの希望合わず 

 3回目接種が遅れた大きな背景の一つに、接種間隔に関して厚労省の方針が二転三転したこと。厚労省は当初、接種間隔8カ月で準備するよう自治体に指示したが、その後、年代ごとに五月雨式に6カ月へと短縮。対応が追いつかない自治体も出た。また高齢者施設の場合、接種の同意をとる必要があるが、入居者の多くは署名をすることが難しい。接種券が届いてから家族に署名をしてもらい、慎重に同意確認。

 また施設職員も高齢者と一緒に接種するが、同時に副反応が起こると夜勤などシフトが回らなくなる。往診医とのスケジュールを合わせて接種しないといけない。自宅で暮らす高齢者も、接種が進んでいない。1、2回目と同じファイザー製ワクチンを希望していたが、予約はすでに埋まっていたため、結局モデルナ製を打つことに。仕事などに支障が出ないように、土日の休みの前日の金曜日で探し、ようやく予約がとれたという。

●国内で新たに3万7083人がコロナ感染、1カ月半ぶり4万人下回る

 国内感染者は7日現在で、新たに3万7083人が確認された。前週の同じ月曜日(2月28日)より1万4252人少なかった。1日当たりの新規感染者が4万人を下回ったのは1月18日以来、約1カ月半ぶり。死者は全国で121人で、合計が2万5千人を超え2万5073人となった。

 都道府県別の新規感染者は神奈川県が最多の5622人。次いで東京都5374人、埼玉県3536人、千葉県2406人、愛知県2198人、大阪府2037人の順に多かった。過去最多となったのは福井県(559人)だけだった。大阪府では、9人の死亡を発表した。

【3月8日】

●NY市、マスク着用や接種証明の確認義務など規制が撤廃

 ニューヨーク市では7日から、学校でのマスクの着用のほか、レストランや劇場などでのワクチン接種証明の確認義務といった規制が撤廃された。市民からは歓迎する声が上がる一方、ブロードウェイの劇場などは当面、独自にマスクの着用や、接種証明の確認を続けるとしている。

●ワクチン3回目接種、高齢者など2月末までに約7割が接種 総務相

 新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐり、金子総務相は、2月末までに対象となっていた高齢者などのうち、およそ7割の人が接種を終えたとしたうえで、引き続き接種の実務を担う地方自治体への支援にあたる考えを示した。

●感染5.4万人

 国内感染者は8日現在、新たに5万4024人が確認された。前週の火曜日(3月1日)より1万1403人少なかった。死者は246人だった。東京都では8925人の感染が確認された。8日までの1週間平均の感染者数は9979.3人で、1月25日以来、約1カ月半ぶりに1万人を下回った。

【3月9日】

●「外国人留学生15万人 5月末に相当程度が入国可能に」 官房長官

 水際対策の緩和に伴う外国人留学生の入国をめぐり、松野官房長官は9日午前の記者会見で、2022年5月末までには希望する外国人留学生の相当程度が、入国できるようになるという見通しを示した。政府は緩和策として、3月14日から入国者数の上限を一日当たり7000人に引き上げる、来日できず待機している外国人留学生の受け入れを優先的に進めるため、ビジネス客が比較的少ない平日を中心に、航空機の空席を活用して、入国できる仕組みを設けることにしている。

 これに関連して松野官房長官は記者会見で「在留資格の認定を受けながら、入国できていない外国人留学生はおよそ15万人いるが、こうした留学生の入国を認めることは諸外国との友好関係を構築し、わが国の教育、研究力の向上などにも極めて重要」。そのうえで、「今後、留学生が円滑、着実に入国できるよう取り組んでいきたい。今回のスキーム(枠組み)に加え、一般の入国枠でも留学生が入国できることを考えると、5月の末までには相当程度入国できるのではないか」と述べた。

●新型コロナ、クラスター再び増加し過去最多 高齢者施設で顕著に

 新型コロナの感染で全国で確認されたクラスターなどの数は一時、減少していたが、オミクロン株による第6波で、高齢者施設でのクラスターが収まらない。 3月7日までの1週間は再び増加に転じて1263件で、前の週から135件増え、過去最多を更新したことが分かった。特に高齢者施設の増加が顕著になっている。東京や大阪の施設では、感染者の入院先が見つからず、職員の人手不足で認知症の人への対応が困難なケースも目立つ。

●「新規感染 減少緩やか しばらく高レベルで推移か」専門家会合

 厚労省の専門家組織の会合が9日開かれ、全国の新規感染者数の減少は緩やかで、しばらくの間は高いレベルのまま推移することが予想され、軽症や中等症などの医療体制の逼迫が続く可能性があると指摘した。ワクチンの追加接種を進めるとともに、多くの人が集まる機会が増える3月下旬の3連休や年度末に向け、感染対策の徹底を求めている。

●重点措置解除後、一部で感染者増 専門家組織

 専門家組織は9日の会合で、2月20日に先行して「まん延防止等重点措置」が解除された山形、島根、山口、沖縄の各県や、今月6日に解除された福島、高知など、15県では前週よりも増加傾向がみられることに懸念を示した。専門家組織はこれまで、オミクロン株による死者は高齢者が多く、コロナで重症化せず、基礎疾患の悪化などで亡くなる人もいると指摘してきたが、この日の会合で具体的な分析が報告された。

 また京都大学の西浦教授の試算では、国内で主流のオミクロン株よりも別系統の「BA.2」が、感染者1人が何人感染させているかを示す「実効再生産数」が26%高いとされる。国立感染研の推計では、「BA.2」が4月1週目に78%まで置き換わる可能性があるとした。

●GDP年4.6%増 10〜12月期下方修正

 内閣府が9日公表した2021年10~12月期の国内総生産(GDP)の2次速報は、物価変動を除いた実質(季節調整値)で前期比1.1%増、年率換算で4.6%増となり、2月に公表した1次速報(年率5.4%増)から下方修正された。外食や鉄道の利用が、1次速報時点の想定より下回り、GDPの約半分を占める個人消費が下ぶれしたのが主な要因。

●国内で新たに6万3742人が感染 前週の水曜より8899人減少

 国内感染者は9日現在、新たに6万3742人が確認された。前週の水曜日(3月2日)よりも8899人少なかった。前週の同じ曜日を下回るのは6日連続。死者は213人で、重症者(8日時点)は1321人だった。都道府県別の新規感染者は東京都が1万823人で最多。6日連続で前週の同じ曜日を下回ったが、4日ぶりに1万人を超えた。次に多かった大阪府は7080人で、前週の同じ曜日よりも2139人少なかった。3番目は神奈川県の5748人。

 3月9日時点 東京都の感染者数(日別) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【3月10日】

●都内の新規陽性者、緩やかな減少傾向も 「再拡大のおそれも」

 東京都のモニタリング会議で、専門家は、都内の新型コロナの新規陽性者が緩やかな減少傾向にあると分析する一方で、「年度末前後のイベントによる人の移動や接触機会の増加などの影響で増加比が上昇すれば、感染が再拡大するおそれがある」と警戒感を示した。

●水際対策緩和 入国も困窮の外国人留学生に10万円支給決定 政府

 水際対策の緩和に伴って入国した経済的に苦しい状況にある外国人留学生を支援しようと、政府は、1人当たり10万円を支給することを決めた。

●4回目接種 厚労相「検討」

 新型コロナワクチンの4回目接種について後藤厚労相は10日の参院予算委員会で「諸外国でも検討している段階」としたうえで、「客観的な感染の状況、あるいは科学的知見に基づいて、我が国においても検討していきたい」と述べた。立憲民主党の白真議員に対する答弁。

●自宅などで死亡、感染564人

 自宅などで亡くなった人について、警察が事件性の確認などの対応をした事例のうち、2月中に新型コロナへの感染が確認された人が36都道府県で564人いたことが10日、警察庁への取材でわかった。月別で最も多かった昨年8月の2倍超で、オミクロン株の感染が拡大した影響とみられる。

●オミクロン「別系統 置き換わり警戒」

 東京都は10日、新型コロナのモニタリング会議を開き、オミクロン株の別系統「BA.2」の「疑い例」を都独自の変異株PCR検査で調べた結果、2月最終週に検査実施件数のうち12.3%を占めていたことを明らかにした。専門家は第6波の主流だった「BA.1」より感染力が強いとされる「BA.2」への置き換わりが急速に進む可能性があるとして、警戒を呼びかけている。

 会議で報告された週平均の新規感染者数は9日時点で9379人。2月8日の1万8025人をピークに4週連続で緩やかな減少傾向にあるものの、医療提供体制への影響が極めて大きい水準で推移していると指摘。1週間後の17日には8254人まで減ると推計されるが、「年度末前後のイベントによる人の移動、接触機会の増加や「BA.2」の影響で増加率が上昇すれば再拡大の恐れがある」と注意を促した。

●国内感染6万1155人 基礎疾患ない未就学児死亡

 国内では10日現在、新たに6万1155人の感染が確認された。前週の木曜日(3日)より9184人少なかった。死者は189人で、重症者(9日時点)は1322人。京都府では新型コロナに感染していた10歳未満の未就学児の死亡が発表された。基礎疾患はなく、死因は不明という。2月下旬に陽性が判明し自宅療養していた。

【3月11日】

●全米50州でマスク着用義務なし ハワイ州、着用義務終了で

 米ハワイ州は今月25日で屋内でのマスクの着用義務を終了すると発表し、米国の50の州すべてでマスクの着用義務がなくなることになる。

●「まん延防止」解除の基準緩和 政府新基準 病床使用50%超でも可

 政府は11日、新型コロナ感染症対策分科会を開き、18都道府県に適用中の「まん延防止等重点措置」について、新規感染者数か病床使用率のいずれかが低下すれば解除できるという新たな基準を示した。専門家側からは大筋で賛成する意見が出されたという。行動制限による感染対策より社会経済活動の回復を優先させ、21日の期限で全面解除としたい考え。政府は16日にも、18都道府県について措置の解除か延長かの方針を決める。

 政府はこれまで、新規感染者数が減少傾向にあることと、病床使用率や重症病床使用率が50%を下回るなど医療の負荷が低減されていることの二つの基準を満たすことを重視してきた。これを転換し、新規感染者数が微増または高止まりしていても、病床使用率が低下する見通しがあれば解除できるとしたほか、病床使用率や重症病床使用率が50%超でも、新規感染者数が減少傾向にあれば解除できるとした。

●基準緩和、根拠なし 「後付け」の指摘も 

 「まん延防止等重点措置」について、解除基準を緩める政府の新たな方針を分科会も11日、了承した。緩和の方向性に異論は出なかったが、明確な根拠はなく、重点措置自体があいまいな位置付けになっている。再び状況が悪化したときの対策を準備すべきだとの指摘もある。もとの基準だと、21日の期限での解除が難しい自治体も出てくる見通しだった。

 この日の分科会では、解除にあたり新規陽性者の増減を「まったく不問にしてよい」という意見も複数あったが、陽性者が急増すれば医療逼迫が起きうるとの慎重論も相次ぎ、政府の原案に落ち着いた。政府側からは、今回の緩和は第6波のみへの対応だと説明。ある分科会メンバーは、基準変更は全面解除ありきの「後付け」、別のメンバーは「21日に全面解除するための地ならしで、政府の意図は見え見えだが、結局は知事の希望次第だ」という。

●児童生徒感染、20万5000人 2月

 2月に新型コロナに感染した、小中高校、特別支援学校の児童生徒と幼稚園児は計20万5291人だったと文部科学省が11日、発表した。月別の感染者数で最多だった1月の12万7214人(2月15日の発表時より2万8789人増)を大きく上回った。学校別では、小学校が最多の13万1837人で1月から倍増。中学校3万5480人、高校2万7975人だった。

●5万5882人が感染

 国内の新規感週は週は新型コロナ感染者は11日午後8時現在、新たに5万5882人が確認された。前週の金曜(4日)よりも7856人少なかった。死者は209人だった。

 東京都では新たに8464人の感染が確認された。1週間平均の感染者数は9108.7人で、前週の80.9%だった。神奈川県は、県内に住む10歳未満の男児が感染後に死亡したと発表した。男児は先天性の病気で自宅療養していた。往診の医師による抗原検査で陽性が判明。8日に先天性の病気による呼吸不全で亡くなったという。

【3月12日】

●「国内の結婚、2年間で約11万件減の可能性」と推計 コロナ影響

 新型コロナの影響で、2020年と21年の2年間で国内の結婚件数が合わせて11万件少なくなったとする推計結果を東京財団政策研究所などのグループがまとめた。

●ワクチン 12~17歳、 早ければ4月にも3回目接種対象に

 新型コロナワクチンの3回目の接種は現在18歳以上が対象だが、厚労省は早ければ4月にも12歳から17歳も接種の対象となる可能性があるとして、全国の自治体に接種に向けた準備を進めるよう通知した。

●18都道府県「まん延防止」感染改善進めば21日おおむね解除も

 18都道府県の「まん延防止等重点措置」について、政府内では、新規感染者数の減少傾向が続いていることから、このまま改善が進めば、期限の3月21日でおおむね解除できるのではないかという見方が広がっている。

●感染5.5万人

 国内の新規感染者は12日現在、新たに5万5328人が確認された。前の週の土曜日(5日)から8339人減った。前週の同じ曜日を下回るのは9日連続。東京都は9164人で、前週の土曜日から1642人減った。一方、茨城県では1748人の感染が確認され、最多を更新した。

【3月13日】

●オミクロン株「BA.2」 「抗ウイルス薬は効果あり」 東大など

 オミクロン株の1つ、「BA.2」について東京大学などのグループは、培養細胞を使った実験の結果、国内で使われている3種類の抗ウイルス薬はいずれも効果があったと発表した。

 飲食の場面と職場における感染対策ポスター 出典:内閣官房ホームページ

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【3月14日】

●中国、一日で2100人余の感染確認 企業活動にも影響

 中国では3月に入って新型コロナの感染が各地で拡大していて、中国政府は13日、一日で2100人余りの新規感染者が確認されたと発表した。IT企業などが集まる南部の広東省深圳(しんせん)では市民の外出が制限され、企業活動にも影響が出ている。

●ワクチン3回目接種受けた人、全人口の30%超に

 政府が14日公表した最新の状況によると、国内で新型コロナワクチンの3回目接種を受けた人は3806万7071人で全人口の30.1%となり、30%を超えた。

●アビガン治験、打ち切り オミクロン株で「検証困難」

 富士フイルム富山化学は11日、新型コロナ感染症の治療薬に転用することをめざしていた抗インフルエンザ薬「アビガン」について、国内で続けていた臨床試験(治験)への参加者の募集を3月末で打ち切ると発表した。重症化リスクがある軽症者向けに治験を進めていたが、重症化しにくいオミクロン株の流行で検証が困難になったと判断した。

【3月15日】

●5~11歳のワクチン接種 1回目終了は約7万7000人 対象の1%程度

 3月から新型コロナワクチンの5歳から11歳の子どもへの接種が本格化しているが、これまでに1回目の接種を終えた子どもは全国でおよそ7万7000人と対象の1%程度となっている。

●高齢者施設のワクチン3回目接種、88% 都市部や積雪地域に遅れ

 新型コロナワクチンの3回目接種について、厚労省が全国の高齢者施設の入所者などへの接種状況を調査した結果、2月末までに終了したと答えた施設は全体の88%だった。施設の数が多い都市部などで接種が遅れる傾向があり、厚労省は希望者への接種を急ぐよう呼びかけている。

●年金受給者に給付金、支給減穴埋め 一律5000円案

 政府・与党は新型コロナの影響が長期化する中で、高齢者を支援するための「年金生活者臨時給付金」を支給する方向で検討に入った。具体的な制度設計は今後検討する。複数の与党幹部によると対象は約2600万人で、一律5千円程度とする案が浮上している。自民、公明両党の茂木、石井両幹事長らが15日、首相官邸で岸田首相に要請。茂木氏によると首相は「しっかり受け止めて検討したい」と応じた。

 対象は高齢者や障害・遺族年金の受給者で、所得が低い住民税非課税世帯向けの10万円の「臨時特別給付金」を受け取った人は、今回は除く。参院選前の給付を検討しており、年金世代へアピールもある。

●17都道府県、21日で解除へ まん延防止 政府最終調整

 政府は15日、「まん延防止等重点措置」の期限が21日までの18都道府県のうち、東京や愛知など計17都道府県の期限を延長せず、解除する方向で最終調整に入った。残る大阪府については府の意向を踏まえ、岸田首相が16日に記者会見で対応方針を表明する。解除で調整しているのは、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、兵庫、香川、熊本の計17都道府県。

 政府は重点措置について、11日の新型コロナ感染症対策分科会で、新規感染者数か病床使用率のいずれかが低下すれば解除できる新基準を提示。千葉や愛知などは14日時点で病床使用率が50%を超えているが、新規感染者数が減少傾向にあることから、解除が妥当と判断している。

●広がらぬコロナ飲み薬、飲み合わせや「5日以内」ハードル 処方、1ヶ月1900人

 新型コロナの軽症用の治療薬が増えてきた。重症化リスクのある軽症や中等症の患者に高い効果が期待される米ファイザー社の飲み薬「パキロビッドパック」は2月末から、処方できる医療機関が広がった。だが、薬の飲み合わせに注意がいる、発症5日以内に飲むことなど、使いづらさも指摘され、十分に広がっていない。

 病院でコロナ患者の入院や外来治療を担う公平(こうだいら)病院(埼玉県戸田市)の公平院長は「詳細な病歴や薬の使用歴を把握しきれず、処方にはハードルの高さがある」という。厚労省は3月14日時点で全国約1700カ所の医療機関と薬局に薬を配送したが、約1900人にしか使われていない。

●コロナ点滴薬の需要増、不足懸念

 飲み薬のほかの薬も課題があり、コロナ薬はまだ、対策の「切り札」といえる状況にはない。米メルク社の飲み薬「ラゲブリオ」は、政府は2月末までに49万人分、3月末までに80万人分の提供を受ける契約を結んでいる。このうち3月14日時点で約11万4千人に使われた。ただ、この薬も重症化リスクのある人が対象。妊婦は使えない。発症から5日以内に使う必要がある一方、スムーズに患者に行き渡るような体制にはなっていない。使える医療機関は2万7千、薬局は1万9千にとどまる。薬局は全国の約3割。

 英グラクソ・スミスクライン社の点滴薬「ゼビュディ」は不足が懸念される。先に実用化した抗体カクテル療法「ロナプリーブ」がオミクロン株に効果が低いと報告され、需要が急増している。点滴薬はのみ込む力が衰えた高齢者にも使いやすい。だが、政府が納入済みなのは計17万人分。3月14日時点で約10万人分が使われ、このうち半分は直近1カ月という勢い。

●5府県、病床使用5割超 まん延防止地域 新規感染も4県で増

 厚労省の専門家組織の会合が15日に開かれ、「まん延防止等重点措置」が21日に期限を迎える18都道府県のうち、大阪など5府県で病床使用率が5割を超えていることが報告された。新規感染者数が前週より増えているところも4県あり、解除の是非が問われそう。14日時点の病床使用率は、千葉54%、神奈川54%、愛知53%、大阪62%、兵庫50%。いずれも1週間前に比べて5ポイント以上低くなっているものの、依然高い水準。大阪では重症病床使用率も49%にのぼる。

 全国の新規感染者は前週の0.87倍となった。すべての年代で減少傾向が続く一方、重点措置が適用中の青森、茨城、香川、熊本の4県を含む14県では前週よりも新規感染者が増えた。政府は従来、新規感染者が減少傾向にあり、病床使用率が50%を下回っていることなどを重点措置の解除のめやすにしていた。新たな考え方では、感染者が微増傾向でも病床使用率が低下していたり、病床使用率が50%超でも新規感染者が減少傾向だったりすれば解除できるとしていた。

● 別系統での再拡大、懸念も

 専門家らは、感染力がより高いとされるオミクロン株の別系統「BA.2」による感染の再拡大にも懸念を示した。すでに国内でも「置き換わりが進んでいる」「今後、感染者数の増加(減少)速度に影響を与える可能性がある」と指摘。会合後に会見した座長の脇田・国立感染研究所長は行事の多い季節を迎えることにも触れたうえで、「重点措置が解除されると人々の動きが活発化することが予想される。接触が増えると感染者が増えていく可能性もある」と述べた。

 会合では、オミクロン株流行期にコロナに感染した15歳以下の子どもの症状について、けいれんやのどの痛み、嘔吐が以前よりも増えているとの調査結果も報告された。オミクロン株流行期では、熱性けいれんを起こす割合は1~4歳で9.4%(デルタ株流行期は3.0%)、5~11歳で3.5%(同0%)と増加傾向。15歳以下全体でみても、のどの痛みや嘔吐の割合がデルタ株流行期から倍近く増えた。一方、味覚や嗅覚の障害は1%以下まで減り、ほとんどみられなくなったという。

●12〜17歳追加接種 来月にも 3回目ファイザー製使用
 
 12~17歳に対する新型コロナワクチンの3回目接種について、厚労省は、早ければ4月にも始める方針を決め、自治体に準備するよう通知した。米ファイザー社製を使うとしているが、同社製は他の年代からも接種希望が多く、不足が懸念される。1、2回目接種は12歳以上が対象だったが、3回目は厚労省の分科会を経て、昨年12月に18歳以上で始まった。ファイザーと米モデルナ社製が使える。

 対象は、12~17歳のうち昨年1、2回目を接種した約650万人。2回目から6カ月以上あけることとする。今後、専門家による分科会が認めれば、予防接種法上の特例の臨時接種に位置づけられ公費負担。厚労省は自治体に対し、接種券の発送を準備するとともに、国から配送したファイザー製ワクチンの中から12~17歳用に必要な量を確保しておくよう、11日付で事務連絡を出した。

●高齢者施設 接種88% 3回目、先月末までに

 後藤厚労相は15日、3回目のワクチン接種について、2月末までに全国の高齢者施設の88%が終えたと発表した。3月15日までに95%が終える見込みだとした。2月中旬時点に比べて加速したとみられるが、東京都や大阪府などは依然7割台にとどまっている。遅れが目立つ地域もある。新潟では2月末までに終了した施設は73%、大阪が76%、東京が77%だった。

●全国で5万781人が新たに感染 前週の同じ曜日を12日連続下回る

 国内感染者は15日、新たに5万781人が確認された。前週の火曜日(8日)より3234人少なかった。前週の同じ曜日を下回るのは12日連続。死者は188人だった。

 東京都は新たに7836人の感染を確認した。前週の火曜日と比べて1089人少なかった。前週の同じ曜日を下回るのは12日連続で、1万人を下回るのは5日連続となった。感染者は東京都が最多で、神奈川県6573人、大阪府5980人、愛知県3516人と続いた。神奈川県は前週の火曜日より1918人増えたが、大阪府は529人減少、愛知県も826人減った。厚労省によると、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は15日時点で1170人(-5人)となっている。

 以下4枚の図は、3月15日時点の国内感染状況 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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 職域接種分を含む。全人口には接種対象年齢に満たない子どもも含む。

 3回目のワクチン接種は、2021年12月1日から医療従事者を対象に全国で始まり、その後順次、対象者が拡大されている。

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