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2022年3月の2件の投稿

2022年3月20日 (日)

新型コロナ2022.03 高止まり

  新型コロナの新たな変異ウィルス「オミクロン株」は、「第6波」となってかつてないスピードで感染拡大。「まん延防止等重点措置」の適用は、最大36都道府県までに拡大した。2月上旬以降には「第6波」のピークを越えたが減少は緩慢で、感染状況や病床使用率は高止まりの状態にある。「重点措置」は、21日期限で全面解除の見通し。

 2022年3月1日から15日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2022.01 死者最多」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

 

【3月1日】

●水際対策緩和、観光除く外国人の新規入国再開

 新型コロナ対応の水際対策をめぐり、政府は1日から新たな緩和策を始めた。1日あたりの入国者数の上限を3500人から5000人へ引き上げたほか、原則停止してきた外国人の新規入国について、観光目的を除くビジネス目的や留学生、技能実習生らを認める。入国後7日間の待機期間も一定の条件下で短縮・免除する。

●ファイザーワクチン800万回分確保 4月から自治体に追加配送へ

 新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐり、政府はこれまでに、おおむね必要となる量に当たる1億820万回分のワクチンを確保している。堀内ワクチン接種担当相は、新たにファイザーのワクチン800万回分を確保し、4月から自治体に追加配送することを明らかにした。

●高齢者ワクチン接種、まだ64% 2月末までの対象者

 新型コロナワクチンの3回目接種について、2月末までが対象の高齢者の接種率は64%にとどまっている。政府は、同月末までの希望するほとんどの高齢者らの接種は終えると見込んでいたが、思うように進んでいない。接種状況を国が一元管理する「ワクチン接種記録システム」(VRS)によると、先月28日時点で3回目接種を終えた高齢者は1847万人だった。2月末までの対象者は2893万人で、進捗率は64%。

●子の接種開始、悩む保護者 5~11歳、全国で本格化 コロナワクチン

 新型コロナのワクチンの5~11歳向けの接種が1日、全国で本格的に始まった。第6波の収束が見通せない中、感染が目立つワクチン未接種の子どもたちをいかに守るのか。接種して早く安心したいけれど、副反応の心配や将来の健康に影響しないのか。保護者の悩みは尽きず、思いは複雑。

●20歳未満の感染者、104万人 第6波、10歳未満が大幅増

 厚労省によると、国内の20歳未満の感染者は2月22日までに104万人を突破。その7割以上が、オミクロン株が猛威を振るう「第6波」での感染。最近はワクチン接種を済ませていない10歳未満の増加が目立つ。2月22日までの4週間で約32万人が感染し、全体の15%を占める。小児は感染しても軽症か無症状で済むことが多く、死亡は10歳未満でゼロ、10代で6人。

 ワクチンはファイザー製で、3週間あけて2回接種。副反応は、12歳以上に比べると低い。オミクロン株に対して、5~11歳のワクチンの2回接種後の発症予防効果は、12~17歳に比べより早く落ちるという研究結果が28日、米国の研究者から示された。ニューヨーク州で2回接種した人の発症予防効果は、12~17歳で昨年12月中旬は66%、今年1月下旬には51%。5~11歳は同じ期間で68%から12%に激減した。有効成分が12歳以上の3分の1であることが影響したとみられている。

●国内感染 6.5万人

 国内感染者は1日現在、新たに6万5434人が確認された。前週の火曜日(22日)と比べて4078人減った。重症者数(28日時点)は1456人で前日より5人減少。死者は全国で238人だった。東京都の新規感染者は1万1813人。2日連続で前週の同じ曜日を上回った。大阪府は8966人だった。

 3月1日時点 関東1都6県の感染者数 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 3月1日時点 関東1都6県の病症使用率 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 東京都の下段は、オミクロン株の特性を踏まえた指標に基づく重症者用病症使用率。他の県の下段は、国の基準に基づく重症者用病症使用率。

【3月2日】

●米、新たなコロナ対策発表 ワクチン接種率向上や治療薬普及など

 米国政府は2日、新たな新型コロナ対策を発表し、治療薬の普及や変異ウイルスへの備えを進めることで、経済や社会の活動を止めずにこれまでの日常を取り戻していく方針を明確にした。

●まん延防止措置、15都道府県延長 政府方針 21日まで軸

 政府は、新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」の期限が3月6日までとなっている31都道府県のうち、北海道や東京、大阪など計15都道府県の期限を延長する方針だ。広島、福岡など11県は解除の方向で調整。残り5県も自治体の意向を踏まえて判断し、3日にも岸田首相が記者会見を開いて政府方針を説明する。

●「新規感染者数、しばらくは高いレベルで推移か」 専門家組織

 新型コロナ対策について助言する厚労省の専門家組織の会合が開かれ、全国の新規感染者数の減少は緩やかで、しばらくの間は感染者数が高いレベルのまま推移することが予想されると指摘した。重症者や亡くなる人の数は多い状態が続いているとして、高齢者へのワクチンの追加接種の加速などが求められるとしている。

●オミクロン、「インフルより致死率が高い」 専門家有志、正確な比較は困難だが 

 新型コロナ対策を厚労省に助言する専門家組織の有志は、2日の会合で、比較的軽症者が多いとされるオミクロン株でも、致死率は季節性インフルエンザよりも高いという暫定的な見解を示した。コロナ感染者は無症状も含むが、インフルは全国約5千の医療機関での定点報告、分母となる数字の集計方法は大きく異なる。死亡者の定義もそろっておらず、「正確な比較は困難」とも強調している。

 コロナの致死率は、オミクロン流行期の1~2月の報告数から算出し、0.13%と推計。インフルの致死率は。2018~19年の「超過死亡」から算出した0.01~0.05%、レセプトからの算出では0.09%と推計。一方、「超過死亡」を使うと、オミクロン以外の株が流行した2020年1月~21年10月の致死率は4.25%と算出。全国の新規感染者は直近1週間で10万人あたり364.29人で前週の0.84倍となったが「昨夏と異なり減少は緩慢」と指摘、警戒を呼びかけている。

【3月3日】

●18都道府県で再延長 まん延防止 首相、死者数増を陳謝

 岸田首相は3日、首相官邸で記者会見し、「まん延防止等重点措置」を適用中の31都道府県のうち半数程度の18都道府県について、21日まで再延長する方針を表明した。残り13県は期限の6日で解除する。方針は4日に専門家らに諮ったうえで正式決定する。

 3月3日時点の「まん延防止等重点措置」 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 第6波での死者数が増えていることについて、首相は陳謝した。一方、水際対策は14日からさらに緩和する。入国者数の上限は、今月から1日あたり5千人に引き上げたばかりだが、更に7千人に引き上げる。4月の新学期を迎えて留学生が優先的に入国できる仕組みを新たに設ける考えを示した。

●第6波の死者、施設での「看取り」相次ぐ 都内コロナ死536人分析

 新型コロナの第6波で、東京都が発表した1月以降の死者536人のうち3割超の183人が、特別養護老人ホームなどの高齢者施設内で感染していたことがわかった。うち78人は入院せずに施設療養中に死亡し、入院調整中だった人もいた。病床の負担軽減の一環で、都は第6波で施設内の感染は入院ではなく、往診での対応を基本としており、施設内の死亡例が目立っている。医療機関の院内感染が2割(125人)あり、死者の半数は施設や病院内での感染だった。

 死者536人のうち何らかの持病があったと判明している人は401人(74.8%)。うち最多は高血圧の32%、脳疾患の19%、糖尿病、腎臓疾患、心臓疾患が続く。男女別では男性が59%に対し、女性が41%。年代別の最多は80代の41%で、90代30%、70代17%と続いた。都の病床使用率は50.5%(3日時点)だが、入院者約3800人の7割は60代以上(2日時点)で介護が必要な人もおり、すでに多くの人手が割かれている。

●生活保護 去年の申請件数 前年比5.1%増 コロナ影響長期化

 新型コロナの影響が長期化する中、去年1年間の生活保護の申請件数は、およそ23万5千件と前の年より5%余り増えて、2年連続の増加となったことが、厚労省のまとめで分かった。

●1万人規模感染、長期化も 東京都

 東京都は3日、新型コロナのモニタリング会議を開いた。週平均の新規感染者数は1週間後の10日に8766人まで減ると推計されるものの、専門家は「1万人規模の感染状況の長期化が懸念される」とし、歓送迎会や卒業パーティーといった年度末の行事などによる感染再拡大に警戒を呼びかけた。

●全国感染 前週木曜より増加

 国内感染者は3日現在で、新たに7万348人が確認された。前週の同じ木曜日(2月24日)より、9099人増えている。前週の同じ曜日との比較では、過去11日連続で減少していた。新たに発表された死者は256人で、3日連続で200人を上回っている。東京都の新規感染者数は1万2251人で、前週の木曜より2082人多かった。前週の同じ曜日比で11日連続で減少してきた大阪府も増加に転じ、前週の木曜より2093人多い7749人となった。

 3月3日時点 東京都の感染者数(日別) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【3月4日】

●この2か月のコロナ死者、90%余が70代以上

 ことし1月5日から3月1日までのおよそ2か月間に、全国の自治体が感染者情報を集約するシステムを使って国に報告した死者は、性別が不明な人などを除くと4728人、このうち92%は70代以上だった。

●新型コロナの後遺症を分析、「嗅覚障害」が25.6%で最多 埼玉

 埼玉県と県の医師会が新型コロナに感染した400人余りの後遺症について分析、症状で最も多かったのが「嗅覚障害」で、全体の7%ほどが発症からおおむね1年たっても後遺症に悩んでいることがわかった。

●感染「高止まり」、一般医療に影響も 「まん延防止」、18都道府県で延長

 政府は4日、新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」を適用中の31都道府県のうち、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の18都道府県について21日まで再延長することを正式決定した。福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の13県は期限である6日で解除する。

 政府は延長・解除の判断について①新規感染者数の直近1週間平均が先週比で減少、②病床使用率が下降傾向にあっておおむね50%を下回り、重症病床使用率も50%を下回るなどを主な基準として示している。尾身会長は記者団に、今回の延長には委員2人が反対したと説明。「私権制限をするほどオミクロン株は重篤なのかという問題意識と、重点措置を実施せず、オミクロン株の特徴に応じた重症化対策を進めることで十分ではないのかというのが主な理由だった」と語った。

●職員の家族も感染、人手不足

 「重点措置」が解除される自治体でも病床使用率や新規感染者数の改善はほぼ見られておらず、状況は「高止まり」の状態が続く。一般の医療に影響することから措置の延長を求める声がある。内閣官房のまとめでは、「重点措置」対象の31都道府県のうち、適用の前後と2日時点の状況を比べ、病床使用率、重症病床の使用率、新規感染者数の3項目すべてで数値が改善したのは高知県だけ。21日まで期限が延長された東京都では、新規感染者が連日1万人を超える。

 新型コロナ患者用に60床がある日大板橋病院では、1月中旬からベッドはほぼ埋まった。患者は高齢者が多く、人手がかかる。さらに、家族の感染で看護師の1割近くが欠勤。慢性的な人手不足で、1月中旬に一般病棟の一部を閉鎖。2月中旬には、一般患者の入院予定のうち3割を延期。救急車の受け入れも、7割以上を断った。高橋院長は「重点措置を解除して2月の状況に逆戻りすれば、がんの発見や治療が遅れるなど一般患者への不利益はますます大きくなるだろう」と話す。

●卒業式・春休み、「対策徹底を」

 高止まりでの解除が相次ぐ中、懸念も出ている。2月20日に解除された5県のうち、島根県、大分県、沖縄県では新規感染者が前週比で増加に転じた。大分と沖縄では繁華街の夜間の人出が急増している。厚労省の専門家組織は2日の会合で、「当面は多くの地域で医療提供体制の逼迫、重症病床使用率の高止まりが続く可能性がある」と指摘。年度末に向けては「卒業式、春休みなど多くの人が集まる機会が増える。感染防止策の徹底が必要」としている。

●塩野義の3回目用ワクチン、有効性「ファイザーと同等」

 塩野義製薬は4日、開発中の新型コロナワクチンについて、3回目(ブースター)接種用として行った臨床試験(治験)の結果、米ファイザー製のワクチンと同程度の有効性があったと発表した。重篤な副反応はなかった。1、2回目接種用の治験も近く終える予定で、この春に厚労省に承認申請することを目指している。

●学校の休校、全国で270校 2週間前から447校減 文科省調査

 文科省は4日、「第6波」で、休校した公立の幼稚園、小・中・高校、特別支援学校は全国で270校、学年・学級閉鎖したのは3951校(いずれも先月22日時点)だったと発表した。前回調査(先月9日時点)より休校は447校、学年・学級閉鎖は944校減った。文科省の担当者は「国内の感染者数は大きく減ってはいないものの、工夫して休校や学年・学級閉鎖を避けようという現場の意識が見て取れる」と話した。

●第6波 自宅死亡72人

 厚労省は4日、新型コロナ感染症の「第6波」が本格化した1月1日~2月28日に死亡した感染者3652人のうち、自宅で死亡した感染者は少なくとも全国で72人だったと明らかにした。社会福祉施設などで亡くなったのは、162人だったという。衆院厚労委員会で、中島議員(立憲)の質問に対する答弁。

●国内、新たに6万3746人感染 死者数は6府県で過去最多に

 新型コロナの国内感染者は4日、新たに6万3746人が確認された。前週の同じ金曜日(2月25日)より1906人少ない。前週の同じ曜日との比較では、3日は2月20日以来の増加となったが、1日で減少に転じた。新たに発表された死者は233人で、4日連続で200人を上回った。厚労省によると、重症者は前日から1人増えて1419人。

 都道府県別の新規感染者数では東京1万517人、前週金曜日より608人少なかった。大阪6696人、神奈川6471人、埼玉4342人。愛知県では4305人が確認され、2日連続で前週の同じ曜日を上回った。川崎市は、普段から人工呼吸器をつけていた障害のある10歳未満の男の子が、2月に新型コロナによる肺炎で死亡したと発表した。10歳未満の子どもが感染して死亡したのは全国で初めて。

【3月5日】

●病床逼迫、感染後骨折 診療に10日以上のケースも

 新型コロナに感染した人がコロナ以外の病気やけがで治療が必要になった場合でも、診察や入院が難しい状態が、依然、一部の自治体で続いている。中には骨折しても10日以上診察が受けられないケースもある。

●国内感染6万3673人

 国内感染者は5日現在で、新たに6万3673人が確認された。前週の同じ土曜日(2月26日)より8482人少なかった。重症者は1399人だった。新規感染者が最多だったのは東京都の1万806人。10歳未満が年代別で最も多い1901人と2割近くを占めた。死者は20代の男性1人を含む30人だった。

【3月6日】

●エッセンシャルワーカーの濃厚接触者、待機短縮見送る事業者も

 「エッセンシャルワーカー」が新型コロナの濃厚接触者になった場合の待機期間が、一般の人より短く設定されて、まもなく2か月。短縮するには事業者がみずから検査して管理することが条件だが、キットの配布や検査結果の確認が難しいとして、短縮を見送る事業者も少なくない。

●国内感染5万3969人、前週より9721人減 東京は1万人下回る

 国内感染者は6日現在で、新たに5万3969人が確認された。前週の同じ日曜日(2月27日)より9721人少なかった。全国の死者は132人、重症者は1362人。都道府県別で新規感染者が最多だったのは東京都の9289人。6日ぶりに1万人を下回った。年代別では、10歳未満が最多の1744人と2割近くを占めた。「重点措置」が6日で解除された13県では、広島県や三重県で前日より感染者数が多くなった。大阪府は新規感染者が5432人で、29人の死者が確認された。

 3月6日時点 東京都の感染者数(日別) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【3月7日】

●新型コロナ、世界の死者数600万人超 WHO、「感染対策の徹底を」

 米ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、 新型コロナで亡くなった人が日本時間の7日午後7時の時点で、世界全体で600万人を超えた。WHOは「入院や死亡の割合が高い国はまだ多くある」として、追加のワクチン接種や感染対策の徹底を重ねて呼びかけている。

●「まん延防止」、18都道府県で延長 13県で解除

 31都道府県に適用されていた「まん延防止等重点措置」。東京、大阪、愛知など18の都道府県では、今月21日まで延長された一方、13の県は6日の期限をもって解除された。

●進まない3回目接種、苦慮 横浜市16.7% 大阪市17% 大都市ほど課題

 第6波の感染拡大が続く中、収束へ向けて鍵を握るワクチンの3回目接種。政府は2月末までに希望する高齢者はほぼ接種を終えると見込んでいたが、高齢者全体の約6割にとどまり、思うように進んでいない。首相官邸ホームページで公表された政令指定都市の3回目の接種率(対人口比、7日時点)で、横浜市は20都市のうち最下位の16.7%。トップの岡山市(30.8%)の半分ほど、20市の平均22.2%とも開きがある。

●厚労省の方針、二転三転 高齢者の同意、確認困難 ワクチンの希望合わず 

 3回目接種が遅れた大きな背景の一つに、接種間隔に関して厚労省の方針が二転三転したこと。厚労省は当初、接種間隔8カ月で準備するよう自治体に指示したが、その後、年代ごとに五月雨式に6カ月へと短縮。対応が追いつかない自治体も出た。また高齢者施設の場合、接種の同意をとる必要があるが、入居者の多くは署名をすることが難しい。接種券が届いてから家族に署名をしてもらい、慎重に同意確認。

 また施設職員も高齢者と一緒に接種するが、同時に副反応が起こると夜勤などシフトが回らなくなる。往診医とのスケジュールを合わせて接種しないといけない。自宅で暮らす高齢者も、接種が進んでいない。1、2回目と同じファイザー製ワクチンを希望していたが、予約はすでに埋まっていたため、結局モデルナ製を打つことに。仕事などに支障が出ないように、土日の休みの前日の金曜日で探し、ようやく予約がとれたという。

●国内で新たに3万7083人がコロナ感染、1カ月半ぶり4万人下回る

 国内感染者は7日現在で、新たに3万7083人が確認された。前週の同じ月曜日(2月28日)より1万4252人少なかった。1日当たりの新規感染者が4万人を下回ったのは1月18日以来、約1カ月半ぶり。死者は全国で121人で、合計が2万5千人を超え2万5073人となった。

 都道府県別の新規感染者は神奈川県が最多の5622人。次いで東京都5374人、埼玉県3536人、千葉県2406人、愛知県2198人、大阪府2037人の順に多かった。過去最多となったのは福井県(559人)だけだった。大阪府では、9人の死亡を発表した。

【3月8日】

●NY市、マスク着用や接種証明の確認義務など規制が撤廃

 ニューヨーク市では7日から、学校でのマスクの着用のほか、レストランや劇場などでのワクチン接種証明の確認義務といった規制が撤廃された。市民からは歓迎する声が上がる一方、ブロードウェイの劇場などは当面、独自にマスクの着用や、接種証明の確認を続けるとしている。

●ワクチン3回目接種、高齢者など2月末までに約7割が接種 総務相

 新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐり、金子総務相は、2月末までに対象となっていた高齢者などのうち、およそ7割の人が接種を終えたとしたうえで、引き続き接種の実務を担う地方自治体への支援にあたる考えを示した。

●感染5.4万人

 国内感染者は8日現在、新たに5万4024人が確認された。前週の火曜日(3月1日)より1万1403人少なかった。死者は246人だった。東京都では8925人の感染が確認された。8日までの1週間平均の感染者数は9979.3人で、1月25日以来、約1カ月半ぶりに1万人を下回った。

【3月9日】

●「外国人留学生15万人 5月末に相当程度が入国可能に」 官房長官

 水際対策の緩和に伴う外国人留学生の入国をめぐり、松野官房長官は9日午前の記者会見で、2022年5月末までには希望する外国人留学生の相当程度が、入国できるようになるという見通しを示した。政府は緩和策として、3月14日から入国者数の上限を一日当たり7000人に引き上げる、来日できず待機している外国人留学生の受け入れを優先的に進めるため、ビジネス客が比較的少ない平日を中心に、航空機の空席を活用して、入国できる仕組みを設けることにしている。

 これに関連して松野官房長官は記者会見で「在留資格の認定を受けながら、入国できていない外国人留学生はおよそ15万人いるが、こうした留学生の入国を認めることは諸外国との友好関係を構築し、わが国の教育、研究力の向上などにも極めて重要」。そのうえで、「今後、留学生が円滑、着実に入国できるよう取り組んでいきたい。今回のスキーム(枠組み)に加え、一般の入国枠でも留学生が入国できることを考えると、5月の末までには相当程度入国できるのではないか」と述べた。

●新型コロナ、クラスター再び増加し過去最多 高齢者施設で顕著に

 新型コロナの感染で全国で確認されたクラスターなどの数は一時、減少していたが、オミクロン株による第6波で、高齢者施設でのクラスターが収まらない。 3月7日までの1週間は再び増加に転じて1263件で、前の週から135件増え、過去最多を更新したことが分かった。特に高齢者施設の増加が顕著になっている。東京や大阪の施設では、感染者の入院先が見つからず、職員の人手不足で認知症の人への対応が困難なケースも目立つ。

●「新規感染 減少緩やか しばらく高レベルで推移か」専門家会合

 厚労省の専門家組織の会合が9日開かれ、全国の新規感染者数の減少は緩やかで、しばらくの間は高いレベルのまま推移することが予想され、軽症や中等症などの医療体制の逼迫が続く可能性があると指摘した。ワクチンの追加接種を進めるとともに、多くの人が集まる機会が増える3月下旬の3連休や年度末に向け、感染対策の徹底を求めている。

●重点措置解除後、一部で感染者増 専門家組織

 専門家組織は9日の会合で、2月20日に先行して「まん延防止等重点措置」が解除された山形、島根、山口、沖縄の各県や、今月6日に解除された福島、高知など、15県では前週よりも増加傾向がみられることに懸念を示した。専門家組織はこれまで、オミクロン株による死者は高齢者が多く、コロナで重症化せず、基礎疾患の悪化などで亡くなる人もいると指摘してきたが、この日の会合で具体的な分析が報告された。

 また京都大学の西浦教授の試算では、国内で主流のオミクロン株よりも別系統の「BA.2」が、感染者1人が何人感染させているかを示す「実効再生産数」が26%高いとされる。国立感染研の推計では、「BA.2」が4月1週目に78%まで置き換わる可能性があるとした。

●GDP年4.6%増 10〜12月期下方修正

 内閣府が9日公表した2021年10~12月期の国内総生産(GDP)の2次速報は、物価変動を除いた実質(季節調整値)で前期比1.1%増、年率換算で4.6%増となり、2月に公表した1次速報(年率5.4%増)から下方修正された。外食や鉄道の利用が、1次速報時点の想定より下回り、GDPの約半分を占める個人消費が下ぶれしたのが主な要因。

●国内で新たに6万3742人が感染 前週の水曜より8899人減少

 国内感染者は9日現在、新たに6万3742人が確認された。前週の水曜日(3月2日)よりも8899人少なかった。前週の同じ曜日を下回るのは6日連続。死者は213人で、重症者(8日時点)は1321人だった。都道府県別の新規感染者は東京都が1万823人で最多。6日連続で前週の同じ曜日を下回ったが、4日ぶりに1万人を超えた。次に多かった大阪府は7080人で、前週の同じ曜日よりも2139人少なかった。3番目は神奈川県の5748人。

 3月9日時点 東京都の感染者数(日別) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【3月10日】

●都内の新規陽性者、緩やかな減少傾向も 「再拡大のおそれも」

 東京都のモニタリング会議で、専門家は、都内の新型コロナの新規陽性者が緩やかな減少傾向にあると分析する一方で、「年度末前後のイベントによる人の移動や接触機会の増加などの影響で増加比が上昇すれば、感染が再拡大するおそれがある」と警戒感を示した。

●水際対策緩和 入国も困窮の外国人留学生に10万円支給決定 政府

 水際対策の緩和に伴って入国した経済的に苦しい状況にある外国人留学生を支援しようと、政府は、1人当たり10万円を支給することを決めた。

●4回目接種 厚労相「検討」

 新型コロナワクチンの4回目接種について後藤厚労相は10日の参院予算委員会で「諸外国でも検討している段階」としたうえで、「客観的な感染の状況、あるいは科学的知見に基づいて、我が国においても検討していきたい」と述べた。立憲民主党の白真議員に対する答弁。

●自宅などで死亡、感染564人

 自宅などで亡くなった人について、警察が事件性の確認などの対応をした事例のうち、2月中に新型コロナへの感染が確認された人が36都道府県で564人いたことが10日、警察庁への取材でわかった。月別で最も多かった昨年8月の2倍超で、オミクロン株の感染が拡大した影響とみられる。

●オミクロン「別系統 置き換わり警戒」

 東京都は10日、新型コロナのモニタリング会議を開き、オミクロン株の別系統「BA.2」の「疑い例」を都独自の変異株PCR検査で調べた結果、2月最終週に検査実施件数のうち12.3%を占めていたことを明らかにした。専門家は第6波の主流だった「BA.1」より感染力が強いとされる「BA.2」への置き換わりが急速に進む可能性があるとして、警戒を呼びかけている。

 会議で報告された週平均の新規感染者数は9日時点で9379人。2月8日の1万8025人をピークに4週連続で緩やかな減少傾向にあるものの、医療提供体制への影響が極めて大きい水準で推移していると指摘。1週間後の17日には8254人まで減ると推計されるが、「年度末前後のイベントによる人の移動、接触機会の増加や「BA.2」の影響で増加率が上昇すれば再拡大の恐れがある」と注意を促した。

●国内感染6万1155人 基礎疾患ない未就学児死亡

 国内では10日現在、新たに6万1155人の感染が確認された。前週の木曜日(3日)より9184人少なかった。死者は189人で、重症者(9日時点)は1322人。京都府では新型コロナに感染していた10歳未満の未就学児の死亡が発表された。基礎疾患はなく、死因は不明という。2月下旬に陽性が判明し自宅療養していた。

【3月11日】

●全米50州でマスク着用義務なし ハワイ州、着用義務終了で

 米ハワイ州は今月25日で屋内でのマスクの着用義務を終了すると発表し、米国の50の州すべてでマスクの着用義務がなくなることになる。

●「まん延防止」解除の基準緩和 政府新基準 病床使用50%超でも可

 政府は11日、新型コロナ感染症対策分科会を開き、18都道府県に適用中の「まん延防止等重点措置」について、新規感染者数か病床使用率のいずれかが低下すれば解除できるという新たな基準を示した。専門家側からは大筋で賛成する意見が出されたという。行動制限による感染対策より社会経済活動の回復を優先させ、21日の期限で全面解除としたい考え。政府は16日にも、18都道府県について措置の解除か延長かの方針を決める。

 政府はこれまで、新規感染者数が減少傾向にあることと、病床使用率や重症病床使用率が50%を下回るなど医療の負荷が低減されていることの二つの基準を満たすことを重視してきた。これを転換し、新規感染者数が微増または高止まりしていても、病床使用率が低下する見通しがあれば解除できるとしたほか、病床使用率や重症病床使用率が50%超でも、新規感染者数が減少傾向にあれば解除できるとした。

●基準緩和、根拠なし 「後付け」の指摘も 

 「まん延防止等重点措置」について、解除基準を緩める政府の新たな方針を分科会も11日、了承した。緩和の方向性に異論は出なかったが、明確な根拠はなく、重点措置自体があいまいな位置付けになっている。再び状況が悪化したときの対策を準備すべきだとの指摘もある。もとの基準だと、21日の期限での解除が難しい自治体も出てくる見通しだった。

 この日の分科会では、解除にあたり新規陽性者の増減を「まったく不問にしてよい」という意見も複数あったが、陽性者が急増すれば医療逼迫が起きうるとの慎重論も相次ぎ、政府の原案に落ち着いた。政府側からは、今回の緩和は第6波のみへの対応だと説明。ある分科会メンバーは、基準変更は全面解除ありきの「後付け」、別のメンバーは「21日に全面解除するための地ならしで、政府の意図は見え見えだが、結局は知事の希望次第だ」という。

●児童生徒感染、20万5000人 2月

 2月に新型コロナに感染した、小中高校、特別支援学校の児童生徒と幼稚園児は計20万5291人だったと文部科学省が11日、発表した。月別の感染者数で最多だった1月の12万7214人(2月15日の発表時より2万8789人増)を大きく上回った。学校別では、小学校が最多の13万1837人で1月から倍増。中学校3万5480人、高校2万7975人だった。

●5万5882人が感染

 国内の新規感週は週は新型コロナ感染者は11日午後8時現在、新たに5万5882人が確認された。前週の金曜(4日)よりも7856人少なかった。死者は209人だった。

 東京都では新たに8464人の感染が確認された。1週間平均の感染者数は9108.7人で、前週の80.9%だった。神奈川県は、県内に住む10歳未満の男児が感染後に死亡したと発表した。男児は先天性の病気で自宅療養していた。往診の医師による抗原検査で陽性が判明。8日に先天性の病気による呼吸不全で亡くなったという。

【3月12日】

●「国内の結婚、2年間で約11万件減の可能性」と推計 コロナ影響

 新型コロナの影響で、2020年と21年の2年間で国内の結婚件数が合わせて11万件少なくなったとする推計結果を東京財団政策研究所などのグループがまとめた。

●ワクチン 12~17歳、 早ければ4月にも3回目接種対象に

 新型コロナワクチンの3回目の接種は現在18歳以上が対象だが、厚労省は早ければ4月にも12歳から17歳も接種の対象となる可能性があるとして、全国の自治体に接種に向けた準備を進めるよう通知した。

●18都道府県「まん延防止」感染改善進めば21日おおむね解除も

 18都道府県の「まん延防止等重点措置」について、政府内では、新規感染者数の減少傾向が続いていることから、このまま改善が進めば、期限の3月21日でおおむね解除できるのではないかという見方が広がっている。

●感染5.5万人

 国内の新規感染者は12日現在、新たに5万5328人が確認された。前の週の土曜日(5日)から8339人減った。前週の同じ曜日を下回るのは9日連続。東京都は9164人で、前週の土曜日から1642人減った。一方、茨城県では1748人の感染が確認され、最多を更新した。

【3月13日】

●オミクロン株「BA.2」 「抗ウイルス薬は効果あり」 東大など

 オミクロン株の1つ、「BA.2」について東京大学などのグループは、培養細胞を使った実験の結果、国内で使われている3種類の抗ウイルス薬はいずれも効果があったと発表した。

 飲食の場面と職場における感染対策ポスター 出典:内閣官房ホームページ

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【3月14日】

●中国、一日で2100人余の感染確認 企業活動にも影響

 中国では3月に入って新型コロナの感染が各地で拡大していて、中国政府は13日、一日で2100人余りの新規感染者が確認されたと発表した。IT企業などが集まる南部の広東省深圳(しんせん)では市民の外出が制限され、企業活動にも影響が出ている。

●ワクチン3回目接種受けた人、全人口の30%超に

 政府が14日公表した最新の状況によると、国内で新型コロナワクチンの3回目接種を受けた人は3806万7071人で全人口の30.1%となり、30%を超えた。

●アビガン治験、打ち切り オミクロン株で「検証困難」

 富士フイルム富山化学は11日、新型コロナ感染症の治療薬に転用することをめざしていた抗インフルエンザ薬「アビガン」について、国内で続けていた臨床試験(治験)への参加者の募集を3月末で打ち切ると発表した。重症化リスクがある軽症者向けに治験を進めていたが、重症化しにくいオミクロン株の流行で検証が困難になったと判断した。

【3月15日】

●5~11歳のワクチン接種 1回目終了は約7万7000人 対象の1%程度

 3月から新型コロナワクチンの5歳から11歳の子どもへの接種が本格化しているが、これまでに1回目の接種を終えた子どもは全国でおよそ7万7000人と対象の1%程度となっている。

●高齢者施設のワクチン3回目接種、88% 都市部や積雪地域に遅れ

 新型コロナワクチンの3回目接種について、厚労省が全国の高齢者施設の入所者などへの接種状況を調査した結果、2月末までに終了したと答えた施設は全体の88%だった。施設の数が多い都市部などで接種が遅れる傾向があり、厚労省は希望者への接種を急ぐよう呼びかけている。

●年金受給者に給付金、支給減穴埋め 一律5000円案

 政府・与党は新型コロナの影響が長期化する中で、高齢者を支援するための「年金生活者臨時給付金」を支給する方向で検討に入った。具体的な制度設計は今後検討する。複数の与党幹部によると対象は約2600万人で、一律5千円程度とする案が浮上している。自民、公明両党の茂木、石井両幹事長らが15日、首相官邸で岸田首相に要請。茂木氏によると首相は「しっかり受け止めて検討したい」と応じた。

 対象は高齢者や障害・遺族年金の受給者で、所得が低い住民税非課税世帯向けの10万円の「臨時特別給付金」を受け取った人は、今回は除く。参院選前の給付を検討しており、年金世代へアピールもある。

●17都道府県、21日で解除へ まん延防止 政府最終調整

 政府は15日、「まん延防止等重点措置」の期限が21日までの18都道府県のうち、東京や愛知など計17都道府県の期限を延長せず、解除する方向で最終調整に入った。残る大阪府については府の意向を踏まえ、岸田首相が16日に記者会見で対応方針を表明する。解除で調整しているのは、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、兵庫、香川、熊本の計17都道府県。

 政府は重点措置について、11日の新型コロナ感染症対策分科会で、新規感染者数か病床使用率のいずれかが低下すれば解除できる新基準を提示。千葉や愛知などは14日時点で病床使用率が50%を超えているが、新規感染者数が減少傾向にあることから、解除が妥当と判断している。

●広がらぬコロナ飲み薬、飲み合わせや「5日以内」ハードル 処方、1ヶ月1900人

 新型コロナの軽症用の治療薬が増えてきた。重症化リスクのある軽症や中等症の患者に高い効果が期待される米ファイザー社の飲み薬「パキロビッドパック」は2月末から、処方できる医療機関が広がった。だが、薬の飲み合わせに注意がいる、発症5日以内に飲むことなど、使いづらさも指摘され、十分に広がっていない。

 病院でコロナ患者の入院や外来治療を担う公平(こうだいら)病院(埼玉県戸田市)の公平院長は「詳細な病歴や薬の使用歴を把握しきれず、処方にはハードルの高さがある」という。厚労省は3月14日時点で全国約1700カ所の医療機関と薬局に薬を配送したが、約1900人にしか使われていない。

●コロナ点滴薬の需要増、不足懸念

 飲み薬のほかの薬も課題があり、コロナ薬はまだ、対策の「切り札」といえる状況にはない。米メルク社の飲み薬「ラゲブリオ」は、政府は2月末までに49万人分、3月末までに80万人分の提供を受ける契約を結んでいる。このうち3月14日時点で約11万4千人に使われた。ただ、この薬も重症化リスクのある人が対象。妊婦は使えない。発症から5日以内に使う必要がある一方、スムーズに患者に行き渡るような体制にはなっていない。使える医療機関は2万7千、薬局は1万9千にとどまる。薬局は全国の約3割。

 英グラクソ・スミスクライン社の点滴薬「ゼビュディ」は不足が懸念される。先に実用化した抗体カクテル療法「ロナプリーブ」がオミクロン株に効果が低いと報告され、需要が急増している。点滴薬はのみ込む力が衰えた高齢者にも使いやすい。だが、政府が納入済みなのは計17万人分。3月14日時点で約10万人分が使われ、このうち半分は直近1カ月という勢い。

●5府県、病床使用5割超 まん延防止地域 新規感染も4県で増

 厚労省の専門家組織の会合が15日に開かれ、「まん延防止等重点措置」が21日に期限を迎える18都道府県のうち、大阪など5府県で病床使用率が5割を超えていることが報告された。新規感染者数が前週より増えているところも4県あり、解除の是非が問われそう。14日時点の病床使用率は、千葉54%、神奈川54%、愛知53%、大阪62%、兵庫50%。いずれも1週間前に比べて5ポイント以上低くなっているものの、依然高い水準。大阪では重症病床使用率も49%にのぼる。

 全国の新規感染者は前週の0.87倍となった。すべての年代で減少傾向が続く一方、重点措置が適用中の青森、茨城、香川、熊本の4県を含む14県では前週よりも新規感染者が増えた。政府は従来、新規感染者が減少傾向にあり、病床使用率が50%を下回っていることなどを重点措置の解除のめやすにしていた。新たな考え方では、感染者が微増傾向でも病床使用率が低下していたり、病床使用率が50%超でも新規感染者が減少傾向だったりすれば解除できるとしていた。

● 別系統での再拡大、懸念も

 専門家らは、感染力がより高いとされるオミクロン株の別系統「BA.2」による感染の再拡大にも懸念を示した。すでに国内でも「置き換わりが進んでいる」「今後、感染者数の増加(減少)速度に影響を与える可能性がある」と指摘。会合後に会見した座長の脇田・国立感染研究所長は行事の多い季節を迎えることにも触れたうえで、「重点措置が解除されると人々の動きが活発化することが予想される。接触が増えると感染者が増えていく可能性もある」と述べた。

 会合では、オミクロン株流行期にコロナに感染した15歳以下の子どもの症状について、けいれんやのどの痛み、嘔吐が以前よりも増えているとの調査結果も報告された。オミクロン株流行期では、熱性けいれんを起こす割合は1~4歳で9.4%(デルタ株流行期は3.0%)、5~11歳で3.5%(同0%)と増加傾向。15歳以下全体でみても、のどの痛みや嘔吐の割合がデルタ株流行期から倍近く増えた。一方、味覚や嗅覚の障害は1%以下まで減り、ほとんどみられなくなったという。

●12〜17歳追加接種 来月にも 3回目ファイザー製使用
 
 12~17歳に対する新型コロナワクチンの3回目接種について、厚労省は、早ければ4月にも始める方針を決め、自治体に準備するよう通知した。米ファイザー社製を使うとしているが、同社製は他の年代からも接種希望が多く、不足が懸念される。1、2回目接種は12歳以上が対象だったが、3回目は厚労省の分科会を経て、昨年12月に18歳以上で始まった。ファイザーと米モデルナ社製が使える。

 対象は、12~17歳のうち昨年1、2回目を接種した約650万人。2回目から6カ月以上あけることとする。今後、専門家による分科会が認めれば、予防接種法上の特例の臨時接種に位置づけられ公費負担。厚労省は自治体に対し、接種券の発送を準備するとともに、国から配送したファイザー製ワクチンの中から12~17歳用に必要な量を確保しておくよう、11日付で事務連絡を出した。

●高齢者施設 接種88% 3回目、先月末までに

 後藤厚労相は15日、3回目のワクチン接種について、2月末までに全国の高齢者施設の88%が終えたと発表した。3月15日までに95%が終える見込みだとした。2月中旬時点に比べて加速したとみられるが、東京都や大阪府などは依然7割台にとどまっている。遅れが目立つ地域もある。新潟では2月末までに終了した施設は73%、大阪が76%、東京が77%だった。

●全国で5万781人が新たに感染 前週の同じ曜日を12日連続下回る

 国内感染者は15日、新たに5万781人が確認された。前週の火曜日(8日)より3234人少なかった。前週の同じ曜日を下回るのは12日連続。死者は188人だった。

 東京都は新たに7836人の感染を確認した。前週の火曜日と比べて1089人少なかった。前週の同じ曜日を下回るのは12日連続で、1万人を下回るのは5日連続となった。感染者は東京都が最多で、神奈川県6573人、大阪府5980人、愛知県3516人と続いた。神奈川県は前週の火曜日より1918人増えたが、大阪府は529人減少、愛知県も826人減った。厚労省によると、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は15日時点で1170人(-5人)となっている。

 以下4枚の図は、3月15日時点の国内感染状況 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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 職域接種分を含む。全人口には接種対象年齢に満たない子どもも含む。

 3回目のワクチン接種は、2021年12月1日から医療従事者を対象に全国で始まり、その後順次、対象者が拡大されている。

2022年3月13日 (日)

新型コロナ2022.02 死者最多

  新型コロナの新たな変異ウィルス「オミクロン株」は、「第6波」となってかつてないスピードで感染拡大。「まん延防止等重点措置」適用は、最大36都道府県までに拡大した。厚労省は軽症者の急増にあわせ、主な療養の場を自宅に転換し、医療資源を重症化リスクの高い高齢者らに集中させた。2月上旬以降、「第6波」のピークは越えつつあるが病床使用率は高止まり、高齢者の感染拡大で死者急増。22日、1日の死者は初めて300人を超えた。

 2022年2月16日から28日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2022.02 自宅療養」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

 

【2月16日】

●コロナ逃避、香港から中国へ 感染最多「安全」求め殺到

 香港で新型コロナの感染が拡大し、中国本土に向かう人が出入境施設に押しかけている。「ゼロコロナ」政策のもと感染者が少なく、生活上の規制も少ない中国側に「逃避」する人が増えているため。ただ、中国側に入るためには事前の登録が必要で、希望者が殺到して予約が取れない状態が続いている。

●まん延防止解除、5県で最終調整 山形・島根・山口・大分・沖縄

 政府は16日、新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」の期限が20日に迫る21道府県のうち、山形、島根、山口、大分、沖縄の5県は延長せず、解除する方向で最終調整に入った。県側の意向を踏まえて判断する。一方、大阪など関西3府県のほか、北海道、長野、福岡などは延長する方向で検討している。岸田首相が17日関係閣僚と協議して方針が固まれば、記者会見で明らかにする見通し。専門家らによる基本的対処方針分科会に諮った上で、18日に正式決定する。

 2月20日期限の「まん延防止等重点措置」 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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●高齢者感染拡大 死者急増、週平均1日163人 最多水準

 新型コロナ感染が高齢者に広がっていることに伴い、死者が急増している。11日には累計で2万人を超え、1日あたりの全国の死者数(1週間平均)は15日時点で163人と、過去最多の水準。コロナ対策を厚労省に助言する専門家組織は16日の会合で、高齢の重症者が増えることに警鐘を鳴らした。

 会合で示された厚労省の資料によると、全国の新規感染者は、直近1週間で10万人あたり464.39人。前週の0.9倍で、2カ月半ぶりに減少に転じた。脇田座長(国立感染研所長)は、「全国の感染者数はだいたい2月上旬にピークを越えたと考えている」と述べた。ただ、年代別では80代以上だけ増加が続く。直近1週間の10万人あたり新規感染者数は前週と比べ、若年層で大きく減る一方、80代以上は201.1人から209.9人に増えた。

【2月17日】

● ドイツ、新型コロナの規制を段階緩和 来月20日以降大部分撤廃へ

 ドイツ政府は新型コロナの感染拡大を防ぐために、小売店やレストランを利用する際に求めてきた規制などについて、段階的に緩和を進め、来月20日以降に大部分を撤廃する計画を発表した。

● まん延防止、5県解除 17道府県延長

 岸田首相は17日の会見で、20日に「重点措置」適用の期限を迎える21道府県のうち、沖縄など5県を解除する方針を説明。一方、大阪など16道府県は3月6日まで2週間延長する。唯一、27日が期限の和歌山県についても「個別に検討せず関西圏として判断する」ため、同じ期限まで延長する。18日に専門家らの了承が得られれば、政府対策本部で正式決定する。

●水際緩和、来月から 入国枠1日5000人 待機、陰性なら3日

 岸田首相は17日、首相官邸で記者会見し、新型コロナ対応の水際対策を3月1日から緩和する方針を発表した。現在は外国人の新規入国を原則停止しているが、ビジネス目的や留学生、技能実習生などを認め、入国後7日間の待機期間も一定の条件下で短縮する。

 1日あたりの入国者数の上限は3500人から5千人まで引き上げる。観光客については当面停止を維持する。首相は「慎重さは堅持しながら、同時に第6波の出口に向かって徐々に歩み始める。次のフェーズへと段階的に準備を進めていくべきであると考えている」と強調。感染力が強い変異株「オミクロン株」に対応した水際対策の強化から3カ月近くが経過し、国内でも株の置き換わりが進んだことを考慮した。

● コロナ抗体持つ人は各地で約95% 免疫が十分かは不明 厚労省

 感染やワクチンによって得られる新型コロナに対する抗体をどれくらいの人が持っているか、厚労省が去年12月に行った調査結果の速報値が公表され、各地で95%前後と高くなっていたことが分かった。

●職域接種3回目、本格始動 多くが縮小 政府と温度差

 企業での3回目のワクチン職域接種がようやく本格始動した。ただ、職域接種を通じて3回目を加速させたい政府の思惑とは反対に、多くの企業で接種規模は1、2回目より縮小する見込み。厚労省に申請のあった職域接種会場は、大学なども含め14日時点で2716カ所。1回目の4044カ所の7割弱。帝国データバンクが10~15日に行ったアンケートでは、職域接種を実施・検討する大企業は3割強で、多くは自治体での接種を推奨しているという。

●都内の入院患者重症率が上昇

 東京都の新型コロナのモニタリング会議が17日あり、都内の新規感染者数(1週間平均)が前週の82%となり、1月以降、初めて減少に転じたことが報告された。会議で報告された16日時点の1週間平均の新規感染者数は1万4564人。3連休中の検査数の減少や発生届の遅れが影響している可能性はあるものの、前週9日時点の1万7686人から3122人減少した。ただ、依然として連日1万人を超える新規感染者が確認され、専門家は「大規模な感染拡大が続いている」と分析した。

 一方、重症者用病床使用率は上昇傾向にあり、通常医療への影響が長引くことへの懸念が示された。都医師会の猪口副会長は、「通常医療を含めて逼迫している」と現状を分析した。16日時点の入院患者数は4154人(前週4111人)、病床全体の使用率は57.8%(同57.2%)とほぼ横ばい。都が30~40%で「緊急事態宣言」の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は31.5%(同23.3%)と上昇。猪口氏は会議後の会見で「コロナ病床の重症化が始まっている」と指摘した。

●コロナ死者271人 最多更新

 国内感染者は17日現在、新たに9万5208人が確認された。死者は271人で、今月15日の236人を上回り、過去最多を更新した。都道府県別の死者は、大阪府が54人で最も多く、神奈川県35人、東京都と愛知県24人と続いた。1日あたりの感染者数は、岩手、福井の2県で過去最多を更新した。東京都の感染者は1万7864人で、前週の木曜日(10日)より1027人少なく、9日連続で前週の同じ曜日を下回った。

【2月18日】

●韓国感染者、初の10万人超

 韓国疾病管理庁は18日、同日午前0時までの新型コロナの1日あたり新規感染者が10万9831人と発表した。10万人を超えるのは初めて。連日急増し、過去最多を更新している。韓国と日本の人口を比較して単純に計算すれば、感染者数は日本の約26万人にあたる。

● 政府「まん延防止等重点措置」17道府県の延長と5県の解除 決定

 政府は18日夜、新型コロナ対策本部を持ち回りの形式で行った。そして「まん延防止等重点措置」について、2月20日が期限の関西3府県、北海道、福岡など16道府県と、27日が期限の和歌山は、引き続き感染拡大の抑制に取り組む必要があるとして、3月6日まで延長することを決めた。一方で、沖縄、山形、島根、山口、大分の5県は、感染状況が落ち着いてきたとして、2月20日の期限をもって解除することも決めた。

 「まん延防止等重点措置」の20日解除と3月6日まで延長 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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●モデルナ交互接種、7割発熱 抗体価、ファイザー3回目より高め

 米ファイザー製の新型コロナワクチンを2回接種し、3回目に米モデルナ製をうつ「交互接種」について、厚労省の専門家部会は18日、副反応とみられる症状の中間報告を公表した。3回目がモデルナ製では37.5度以上の発熱は68%(ファイザー製は40%)。20代は82%だが、60代以上は47%と若いほど多かった。一方、感染を防ぐとされる抗体価はファイザー製を3回うった場合より高かった。

●3回目の接種、2月終了74% 高齢者施設

 厚労省は18日、高齢者施設での3回目ワクチン接種について、2月末までに終了するのは全施設の74%の見込みだと発表した。全国1741市区町村に対し、管内の施設について調べるよう求め、17日までに1676市区町村が回答した。2月末までに終えられない理由として、市区町村が施設側から聞き取って複数回答したのは、「6カ月経過していない入所者がいる」(18%)、「接種準備に時間を要した」(16%)、「感染発生などやむを得ない事情」(15%)など。

●「特定は不要」、神奈川県通知 保育所の濃厚接触者

 新型コロナの感染拡大で保育所が休園し、子どもがいる医療従事者の欠勤が増えているとして、神奈川県は18日、感染者が確認されても、休園はせずに、濃厚接触者の特定もしないことを求める通知を県内の市町村に出した。対象となるのは、県所管の保健所管内にあたる26市町村の保育所や認定こども園などで、横浜市や川崎市は対象外。

●みなし陽性者、青森県が追加

 国内感染者は18日現在、新たに8万7530人が確認された。前週の金曜日(11日)より1万825人少なかった。死者は211人で、4日連続の200人台。青森県は、1月29日~2月17日に公表済みの感染者数に「みなし陽性者」193人を加えると発表した。

【2月19日】

● 自宅療養者への酸素投与、首都圏で1月の4倍近くに急増

 自宅療養者が都内で9万人超、多くの医師が登録するグループ「ファストドクター」は、自治体の委託を受けて自宅療養者の往診を行っていて、往診の依頼件数が2月は1600件に上り、1月の1100件を上回っている。さらに、感染の急拡大で医療機関が逼迫してきたため、2月に入って、これまでは入院できていた重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患の患者への往診依頼が相次ぎ、自宅で酸素投与が必要なケースは、首都圏では2月15日までに1月1か月間の4倍近くに上る。

● 神奈川県、コロナ重点観察対象さらに限定へ 65歳以上と2歳未満

 神奈川県は感染の拡大が収まらず医療機関や保健所の負担が増えているとして、1月から電話での健康観察などを行う対象を50歳以上か5歳以下、または糖尿病などの重症化につながる持病がある人などにしている。

 神奈川県はこれらの対象について2月19日、医療関係者などを集めた会議の中で、65歳以上か2歳未満とさらに絞り込み、40歳未満については持病があっても対象から外す方針を示した。パルスオキシメーターは希望者全員に貸し出す。一方、簡易検査キットなどで陽性になった場合、医療機関や保健所を介さずに自主的に療養する「自主療養」について、これまで6歳から49歳までだった対象を2歳から64歳までに広げる方針。

●感染8.1万人、前週上回る

 国内感染者は19日、新たに8万1621人が確認された。前週の土曜日(12日)と比べて1万3168人多く、8日ぶりに前週の同じ曜日を上回った。死者は219人で、5日連続で200人台となった。東京都は新たに1万3516人の感染を確認したと発表した。

 2月19日時点の東京都の感染者(日別) 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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【2月20日】

●国内死者158人

 国内感染者は20日現在、新たに7万1488人が確認された。前週日曜日(13日)より5945人少なかった。死者は158人で、14日連続で100人超に。都道府県別の死者は大阪府が22人で最も多く、兵庫県20人、東京都17人、神奈川県13人など。厚労省によると、全国の重症者数は(19日時点)は、1477人で、前日より3人減った。

【2月21日】

● 「まん延防止等重点措置」、5県で解除

 「まん延防止等重点措置」は、21日から大阪などは来月6日までの延長期間に入る一方、沖縄、山形、島根、山口、大分の5県は20日をもって解除された。

●首相指導力、「発揮せず」53% 世論調査 内閣支持率下がり45%

 朝日新聞社は19、20日に全国世論調査(電話)を実施した。岸田首相が新型コロナ対策で指導力を発揮していると思うか尋ねると、「発揮している」34%(前回1月調査は37%)に対し、「発揮していない」は53%(同41%)と半数を超えた。自民支持層で「発揮している」と答えたのは48%だが、「発揮していない」も43%に達した。岸田内閣の支持率は45%(同49%)に下がり、不支持率は30%(同21%)に上がり、内閣発足後初めて3割台になった。

●出口戦略、物差しはインフル

 コロナ対策の専門家によれば「第6波」の感染はピークを越えたとみられ、政府はインフルエンザとの比較を足がかりに、コロナ禍からの「出口戦略」を模索し始めている。オミクロン株による第6波は過去にない感染拡大を招いているが、軽症者が多いこともあり、政府は社会経済活動は維持する対策を続けている。

 第6波が収まるころには「コロナ前」の生活に近づける道筋を示したい。インフルは国民にとっても身近な感染症。政府関係者は「インフルを『物差し』として、対策をどこまでインフル並みに近づけられるか考えるのが『出口戦略』だ」と話す。

●ワクチン100万回接種、届かぬ目標 高齢者進まず 首相連日「必達会議」

 岸田首相が掲げたワクチンの「1日100万回」接種の目標が達成できていない。もともと目標設定に消極的だった首相は、達成できるメドが立ったとして「宣言」に踏み切った。首相は21日の衆院予算委員会で、「VRS(ワクチン接種記録システム)入力ベースで、1日100万回程度までペースが上がってきた」と胸を張った。しかしこれとは別に、実際に接種した「日別」の集計があり、最高の接種回数は、12日の約78万回にとどまる。

 特に高齢者の接種率はおよそ35%、政府は希望者への接種をどう加速させるかが課題。背景には、1、2回目と違うワクチンを打つ「交互接種」への懸念から、高齢者がモデルナ製を忌避していることや、接種前倒しの繰り返しにより自治体の準備が間に合わない状況などがある。連日、首相官邸で開かれる担当幹部を集めた100万回達成の「必達会議」では、首相が「高齢者施設での接種が進んでいない」と発破をかけたというが、打開の妙案が見つかっていない。

● 子どもへのワクチン接種へ 今週から医療機関などへ配送始まる

 5歳から11歳の子どもへのワクチン接種は、21日正式に公的な接種に位置づけられ、今週から医療機関や自治体にワクチンが配送される。5月にかけておよそ1200万回分が全国に配送される計画で、早い地域では今月中にも接種が始まる見通し。子どもの接種は12歳以上のワクチンに比べると、1回に接種する有効成分の量は3分の1で、3週間の間隔で2回接種を受ける。

 オミクロン株に対する有効性のデータが十分でないことなどから、12歳以上のような「努力義務」とはなっていない。また接種には保護者の同意が必要で、厚労省は子どもと保護者が十分に話し合い、かかりつけの医師とも相談して判断するよう呼びかけている。呼吸器などに基礎疾患がある子どもはリスクが高いことから接種を受けて欲しいという。学校での集団接種は推奨せず、自治体による集団接種か小児科のクリニックなどでの個別接種とする方針。

●死者全国173人

 国内感染者は21日現在、新たに5万1985人が確認された。同じ月曜日で1週間前の14日より約8千人少なかった。死者は173人で、15日連続で100人を超え、14日より25人多かった。東京都では8805人の新規感染者が確認された。都内で1万人を下回ったのは1月24日(8503人)以来。

 2月21日時点の東京都の感染者(日別) 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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【2月22日】

●救急搬送困難、最多に

 新型コロナの感染拡大で救急患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」について、総務省消防庁は20日までの1週間で6064件あり、6週連続で過去最多を更新したと22日発表した。「第6波」のピークは越えたとみられているが、医療機関で病床が逼迫する状況は続いている。

●コロナ死者、初めて300人超え

 国内感染者は22日、新たに6万9523人が確認された。前週の火曜日(15日)より1万4681人少なかった。死者は322人で、初めて300人を超えた。一日の発表としてはこれまでで最多に。東京都は新たに1万1443人の感染を確認したと発表。前週の火曜日(15日)より4082人少なかった。22日までの1週間平均の感染者数は1万4003.3人で、前週の92.0%だった。

【2月23日】

● 「BA.2」、国内で94件報告 オミクロン株全体の約0.6%に 感染研

 オミクロン株の一種「BA.2」について、国立感染症研究所などの調査で国内では、今月16日時点の発表で、去年の年末から先月30日までに、全国で合わせて少なくとも94件報告されていて、オミクロン株全体のおよそ0.6%に当たるという。

 2022版ポスター 感染拡大防止とゼロ密を目指そう! 出典:内閣官房ホームページ

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●死者246人 5県で感染最多

 国内感染者は23日、新たに8万364人が確認された。前週の水曜日(16日)より1万521人少なかったが、岩手、富山、福井、鳥取、徳島の5県で過去最多を更新した。全国の死者数は246人。過去最多となった22日の322人に続き、高い水準が続く。重症者数(22日時点)は1489人で前日より15人減った。

 東京都は新たに1万4567人の感染を確認。年代別の最多は10歳未満で全体の19.9%、40代16.4%、30代15.8%と続いた。65歳以上は9.9%。23日までの1週間平均の感染者数は1万3608.4人で前週(1万5082.9人)の90.2%だった。都が30~40%で「緊急事態宣言」の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は35.7%。

【2月24日】

● コロナ死者数増加 「高齢者の感染減らず今後も増加のおそれ」

 オミクロン株が広がった新型コロナの感染拡大の第6波で亡くなった人の数は、ことしに入ってから23日までに4000人を超えた。デルタ株が広がった去年夏の第5波を上回る。

● 新型コロナ病床使用率、全国22都府県で50%超に

 新型コロナの患者の病床が各地で逼迫し、使用率は21日時点で、全国22の都府県で政府の分科会が示す「対策を強化すべきレベル」の目安となる50%を上回っている。

● オミクロン株、40代で急激に悪化も 「ワクチン・対策徹底を」

 オミクロン株が広がった感染拡大の第6波では、重症化するのは高齢者がほとんどとされてきたが、重症患者の治療の中核を担っている国立国際医療研究センター では、40代や50代でも重症化する人が出ているとして、森岡医師はワクチンの追加接種を行うとともに、感染対策を徹底するよう訴えている。

● 田辺三菱製薬、子会社が開発の新型コロナワクチン カナダで承認

 大阪に本社がある「田辺三菱製薬」は、カナダにある子会社「メディカゴ」が英国の製薬会社と共同で開発を進めてきた植物を使って開発した新型コロナワクチンが24日、カナダ政府から承認されたことを明らかにした。会社は日本国内でも臨床試験を進めていて、今年夏にも承認を求める申請を行いたいとしている。

● オミクロン株 「特性踏まえ濃厚接触者対応の転換を」 専門家

 オミクロン株は感染拡大のスピードが速いため、濃厚接触者を特定して感染を封じ込めることが難しくなっている。さらに、濃厚接触者とされて出勤できなくなっている医療従事者なども多くなっているとして、専門家の有志が2月24日開かれた厚労省の専門家組織の会合の中で、オミクロン株に応じ、対応を転換するよう求めた。

● 「第6波」の死者数、4月までに5500人超と推定 京都大グループ

 24日に開かれた厚労省の専門家組織では京都大学の西浦教授らのグループが試算した「第6波」による死者数の最新の推定結果が示された。2月中旬までのデータで計算した新型コロナの年代ごとの致死率と今後の感染状況の試算を組み合わせて流行の「第6波」での累計の死者数を推定した。その結果、昨年12月から今年4月23日までに推定される新型コロナ死者数は5517人、うち70代で886人、80代以上で3993人に上る見込み。今回の試算には、ワクチンの3回目の接種効果は含まれていない。

●死者全国206人

 国内感染者は24日、新たに6万1259人が確認された。祝日の翌日で、1週間前の同じ木曜日(17日)より約3万4千人少なかった。新たな死者は206人だった。東京都の新規感染者は1万169人。24日までの1週間平均の感染者数は1万2509.1人で、前週(1万4936.1人)4の83.8%だった。

【2月25日】

●塩野義、コロナ飲み薬申請 日本メーカー初 早期承認適用を要望

 塩野義製薬は25日、開発中の新型コロナの飲み薬について、製造販売の承認を厚労省に申請したと発表した。全ての臨床試験(治験)を終えなくても実用化できる「条件付き早期承認制度」の適用を求めている。承認されれば国内の軽症者向け飲み薬としては3種類目で、日本メーカーでは初めてとなる。

●オミクロン株 別系統30例 都内で確認 専門家「動向注視を」

 東京都は25日のモニタリング会議で、都内感染者のゲノム解析により、オミクロン株の別系統の「BA.2」の感染例が1月末までに計30例確認されたと報告した。うち25例は海外渡航歴がない人の「市中感染」だった。新規感染者数や入院者数の増加傾向は横ばい状態だが、専門家は同系統の感染力の強さに懸念を示し、「今後の動向を注視する必要がある」としている。今後さらに増える可能性もある。

 会議では23日時点の都内の1週間平均の新規感染者が前週の90%にあたる1万3057人、2週連続で減少したことが報告された。入院者数も4172人(前週4154人)とほぼ横ばいだった。国立国際医療研究センターの大曲医師は都内の感染状況について、「依然として極めて高い値でとどまり、同規模の感染状況が長期化する危機に直面している」と指摘。再拡大への懸念と、BA.2の動向を注視する必要性を訴えた。

【2月26日】

● 米CDC、感染拡大落ち着いた地域は「マスク着用不要」の新指針

 米国CDC(疾病対策センター)は25日、新型コロナの感染拡大が落ち着いている地域では、マスクの着用は原則、不要とするなどの新たな指針を発表した。新たな指針では、人口に対する新たな感染者の割合や新たに入院する人の割合、それに医療機関の病床の空き状況を考慮して、地域ごとに感染のレベルを3段階に分け、感染拡大の状況が最も低いレベルと中程度のレベルの落ち着いている地域では、マスクの着用は原則、不要としている。

 感染拡大の状況が最も深刻なレベルの地域では、引き続きマスクの着用を求めている。新たな指針によって、現在、米国人口の70%以上が住む地域でマスクの着用が不要になる。ワレンスキー所長は「ワクチンの接種やウイルスへの感染によって免疫を得た人が増えたほか、治療薬の普及などにより重症化のリスクは以前より低くなっている」と述べ、今後は医療機関の負担を避けるための対策に力を入れるとしている

●感染7.2万人 死者は256人

 国内では26日、新たに7万2170人の新型コロナ感染が確認された。前週土曜日と比べ約9400人減少した。重症者は前日比4人増の1507人、死者は256人確認された。東京都では新たに1万1562人の感染が確認された。前週土曜日と比べ1954人減った。死者は29人。都によると、新規感染者の直近1週間平均は1万1515.1人で前週比77.7%。都基準による重症者は73人で前日から6人減った。岩手県の新規感染者は404人で、過去最多を更新した。

 2月26日時点の東京都の感染者(日別) 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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【2月27日】

● 国内の主流は「BA.1.1」新型コロナ オミクロン株

 オミクロン株について東京医科歯科大学のグループがウイルスの遺伝子を解析したところ、国内で主流となっているのはオミクロン株の中でも「BA.1」が更に変異した「BA.1.1」と呼ばれる系統のウイルスだったとする調査結果を発表した。グループでは昨年12月から今年2月中旬までの新型コロナの患者40人を対象にウイルスの遺伝子を解析した結果、およそ9割がオミクロン株で、このオミクロン株のうち73%が「BA.1.1」という系統だったという。

【2月28日】

●まん延防止 10都府県で延長へ

 政府は、「まん延防止等重点措置」の期限が3月6日までとなっている31都道府県のうち、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏の1都3県や京都、大阪、兵庫の関西3府県、愛知、岐阜、三重など計10都府県について、期限を延長する方向で調整に入った。佐賀県は解除する方向。他の20道県については、感染状況などを踏まえ、判断する。延長幅は3月21日までの2週間を軸に検討。自治体の意向も踏まえたうえで、3月4日にも正式決定する。

 東京都や愛知県、大阪府では1週間の新規感染者数が先週比で減少を続けているものの、病床使用率は東京都で50%、愛知県では60%、大阪府では70%を超えるなど高止まりしており、医療提供体制の逼迫が指摘されている。この3都府県と生活・経済圏が近い7府県も延長する方向。

●国内で新たに5.1万人感染 累計500万人突破

 国内で28日、新たに5万1348人の感染者が報告され、累計で500万人を突破した。2月15日に400万人を超えてから、2週間で約100万人増えた。今年に入ってオミクロン株が爆発的に広がり、300万人以上が感染した。東京都は9632人の感染が確認され、前日まで8日連続で前週の同じ曜日を下回っていたが、前週の月曜日(21日)より827人多かった。東京都の累計は99万4188人。

 以下3枚の図は、2月28日時点の国内感染状況 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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 厚労省によると、重症者数は前日から21人減の1461人。政府が28日に公表した3回目のワクチン接種率は人口の19.3%、高齢者の49.0%にとどまっており、接種をさらに加速させることが課題。全国的に感染のピークは越えたとみられるが、全国の死者は198人で、連日200人前後で推移し医療現場は深刻さが増している。

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 オミクロン株は季節性インフルエンザはどこが、どう違うのか。オミクロン株の1日の新規感染者数はこれまでの新型コロナより大幅に多いが、感染力が強いが軽症で重症者が少ないとされている。インフルや風邪程度なら、行動規制をもっと緩和して社会経済活動を優先すべきという議論もある。政府の分科会メンバーには「オミクロン株による肺炎など重篤な症状がインフルより多いとは思えない。出口戦略を示すべき時」「流行が長期化する以上、法による私権制限を考え直すべき」と言う声も出ている。

 感染症法は、「早期発見・早期隔離」によって感染拡大を防ぐ。同法では、危険度に応じて感染症を1~5類に分類し、それに応じた措置を定める。ただ、新型コロナは新しい感染症のため、結核などのようにすべてが入院対象となる2類相当の措置では対応しきれず、一番下の5類(季節性インフルなど)に当てはめるのも難しい。昨年2月に「新型インフルエンザ等感染症」に位置づけられ、類型にとらわれず柔軟な対応が可能になった。

 その結果、今は1類や2類に近い措置がとられている。その一つが、入院先を指定の医療機関とし、感染者の全数把握のため発生届を直ちに保健所に提出するよう医療機関に求める。だがオミクロン株の登場で感染者が1日10万人を超えるほど急増、医療提供が逼迫、保健所の負担も大きく、現場は従来の措置を続けられなくなった。都市部の保健所では厳格な対応は崩れ、症状が軽く重症化リスクの低い人は検査キットで自ら検査し自主療養、感染者の全数把握も崩壊しかけている。

 こうした状況で、新型コロナを季節性インフルと同じ5類に変更する議論が始まった。5類なら保健所の関与が減る。患者は全数を把握しなくてもよく、患者の健康状態の報告も必要ない。入院先も限定されないため、保健所の入院調整の負担も減る。重症化しやすい人が入院しやすくなる。一方で治療費は自費負担。岸田首相は17日夜の記者会見で「このタイミングで分類を変更することは現実的ではない」、分科会メンバーの釜萢医師は「いまの法的位置づけで、独自対応がとれる態勢を当面続けるべきだ」と言う。

 基本再生産数(R0)は、「誰もその免疫を持っていない集団の中で、1人の感染者が次に平均で何人にうつすか」を表す。インフルのR0は2~3、麻疹(はしか)は12~18。新型コロナの従来株は、2前後(1.4~2.5)と見積もられているが、デルタ株のR0は水痘(みずぼうそう)なみの8でインフルの4倍。オミクロン株はそれ以上、10~15の範囲で麻疹に相当するという。

 インフルの致死率は0.05%程度とされる。実際、一昨年と昨年シーズンのインフルによる致死率は0.047%だった。一方、新型コロナの致死率をこれまでの日本の感染者数と死亡者数から計算すると、約4.25%。明らかに新型コロナのほうがインフルよりも致死率は高い。今年1月からの累積感染者と死者の比率から計算したオミクロン株の致死率は0.13%程度、これもインフルよりも上回っている。

 今もオミクロンの死者数は高い水準で推移しているため、致死率はさらに高くなる可能性があるという。ただ無症状者を含めた正確な感染者数が分からず、死者の定義によっても値が変わるため、正確に致死率を計算するのは難しいという。新型コロナはこの先どう変異するか、今の時点でインフルと比較してもこの先は不透明。国民が広く免疫を持っていないことや、インフルのように誰でも使える経口薬がまだ普及していないことも課題となっている。 ただ、新型コロナがインフルなみに弱毒化して、収束して欲しいと願うばかり。

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