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2022年2月21日 (月)

新型コロナ2022.02 自宅療養

  新型コロナの新たな変異ウィルス「オミクロン株」は、2022年が始まると感染拡大の「第6波」となって、かつてないスピードで拡大。1月9日、沖縄・山口・広島の3県に「まん延防止等重点措置」が適用され、21日には6都県、更に27日に34都道府県。2月12日から36都道府県に拡大した。厚労省は軽症者の急増にあわせ、主な療養の場を自宅に転換し、感染者の「全員入院」をやめた。医療資源を重症化リスクの高い高齢者らに集中させる。2月15日には、全国で死者236人が確認され、過去最多を更新。国内感染者の総数は400万人を超えたが、1日の感染者数のピークは越えつつある。

 2022年2月1日から15日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2022.01 まん延拡大」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】
 

【2月1日】

●WHO、緊急事態宣言から2年 コロナと共存の在り方模索する国も

 WHOは一昨年1月30日(日本時間の31日)、当時、中国を中心に感染が広がっていた新型コロナが、ほかの国でも広がる可能性があるとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。それから2年。この間、感染力の強い変異ウイルスが相次いで広がり、世界全体で3億7500万人以上が感染、566万人以上が死亡している。一方、オミクロン株では感染者の隔離期間を見直す国が相次ぐなど、新型コロナと共存する社会の在り方を模索する国も出てきている。

●南ア政府、「第4波脱した」 無症状者の隔離を不要に

 南アフリカ政府は1月31日、オミクロン株によって昨年11月から始まった感染の第4波から全国的に脱したと発表した。今後、新型コロナの陽性と判定された場合でも、発症していなければ隔離を求めないことも決定した。これまでの感染で免疫を持つ国民の割合が60~80%と大幅に増加したことや、感染者数の推移(直近1週間平均の新規感染者数は約3,500人弱)とワクチン接種率(18歳以上人口の約46%)に鑑みた決定となった。

● 東京、病床使用率50%超 政府、「緊急事態宣言」は慎重に対応

 東京都内の病床使用率は2月1日時点で50.7%となり、都が「緊急事態宣言」発出の要請を検討するとしていた50%を超えた。政府は、感染力が強いが重症化率は低いオミクロン株の特性を踏まえ、社会経済活動を維持するためにも、宣言の発出は回避したい考え。重症者用の病床の使用率などを注視しながら、慎重に対応する方針。一方、「まん延防止等重点措置」について、和歌山県が適用を要請する意向。また、適用中で2月13日期限の13都県について、延長すべきか来週判断する。

●学校重点化へ転換、要望 知事会「オミクロン特性踏まえ対策を」

 全国知事会の平井会長(鳥取県知事)は1日、岸田首相とオンラインで意見交換し、新型コロナ対策の重点を従来の飲食店から学校や保育所に転換するよう求めた。岸田首相は「オミクロン株の特性を踏まえた感染対策へと改善を検討したい」と述べ、前向きな姿勢を示した。

●ファイザー飲み薬、今年中に200万人分 政府と最終合意

 米ファイザー社が開発した新型コロナの軽症患者向けの飲み薬「パクスロビド」について、後藤厚労相は1日の閣議後会見で、2022年中に200万人分の提供を受ける最終合意を結んだと明らかにした。厚労省での薬事承認が終われば、「速やかに4万人分が納入される見込み」という。合意は1月31日付。

● ワクチン3回目接種、高齢者への接種本格化 「交互接種」課題に

 新型コロナワクチンの3回目の接種で、今月から高齢者への接種が本格化する。対象者は1月までが650万人だったのに対し、2月は2241万人と、月別でも最も多くなる見通し。1月31日までに接種を受けた人は448万人と全人口の3.5%、1月末までに対象となる人数の30%となっている。希望者への接種を進めるうえで、異なるメーカーのワクチンを使用する「交互接種」がどこまで受け入れられるかが課題。

●職域接種てこ入れ 会場要件緩和・国補助金も増額

 企業などでの職域接種について、堀内ワクチン担当相は1日の閣議後会見で、会場の設置基準を緩め、国の費用負担も引き上げる考えを示した。職域接種の申請数が伸び悩んでいることから、てこ入れをはかる。新たな対策として、職域接種の要件として一会場で求める接種人数を「原則1千人」から「500人以上に緩和」。中小企業や大学に対し、会場使用料の補助も引き上げる。堀内氏は「1回目、2回目の実施企業からの申込が更に進むことを期待している」と述べた。

●介護現場の不安 置き去り 濃厚接触 陰性で待機短縮
 
 新型コロナの急拡大のなか、介護施設や訪問介護事業所では綱渡りの人繰りが続く。国は介護従事者ら「エッセンシャルワーカー」が濃厚接触者となった場合、検査で陰性なら最短5日目に出勤できるよう見直した。ただ、現場には感染への不安が残ったまま。検査キットも自前で入手する必要があるが、確保できるか見通せない。

●待機期間に目安 感染疑いにも

 新型コロナの感染が疑われる症状があっても検査できない場合について、政府にコロナ対策を助言する専門家らが、待機期間の目安を設ける考え方の案「症状が軽快して72時間経つまで」とすることを検討している。症状が回復して72時間(3日)経過すれば、発症後6~7日後と想定され、ウイルスが排出され他人に感染させる可能性が下がるとみられている。2日、厚労省に助言する専門家組織の会合で議論する見通し。

● 救急搬送困難、3週連続で最多更新 1週間に全国で5303件

 総務省消防庁は1日、119番の救急患者を受け入れる医療機関がすぐに見つからない「救急搬送困難事案」が、先月24~30日の1週間に全国で5303件(前週比7%増)あったと発表。前週(17~23日)の4950件を上回り、過去最多を3週連続で更新した。各病院が新型コロナ患者用の病床を増やした一方、一般病床が圧縮されていることが増加の要因とみられる。発熱など新型コロナ感染が疑われるのは、全体の3割強の1833件で、こちらも過去最多となった。

●国内感染8万1657人、前週火曜より1万9千人増 12府県で最多

 国内感染者は1日現在、新たに8万1657人が確認。前週の火曜日(1月25日)から約1万9千人増えた。亡くなった人は70人。東京都の新規感染者数は1万4445人。感染者数が最多を更新したのは大阪府や愛知県、兵庫県など12府県だった。大阪府では60~90代の男女18人の死亡が確認された。青森市は「まん延防止等重点措置」を適用するように青森県に要請した。同市では1日に127人の感染が確認され、新たなクラスターが6件発生している。

【2月2日】

● トンガ コロナ市中感染でロックダウン 支援活動への影響懸念

 1月の海底火山の噴火で大きな被害を受けた南太平洋の島国トンガで、外国からの入国者以外で初めて新型コロナの感染者が確認された。2日から経済活動などを厳しく制限する「ロックダウン」が導入され、支援活動に影響が出ることも懸念される。

●コロナ、多岐の論戦 3回目接種・緊急事態宣言・水際対策 衆院予算委集中審議

 新型コロナ対策などをテーマに2日、衆院予算委員会で集中審議が開かれた。自民の西村議員が3回目接種について、「早く規模を拡大をすべき」と取り上げた。首相は、自衛隊による大規模接種の東京会場の接種体制を拡大し、来週から1日当たりの接種枠を5千回程度にまで増やす方針を明らかにした。

 立憲の長妻議員が「緊急事態宣言を検討するしないのか」という質問に対し、「状況をしっかり把握し考えたい」と述べた。国民民主の古川議員が水際対策について、「同じ対策を続ける意味は」と迫った。首相は「オミクロンの特性に鑑み、必要かつ適正な対応を絶えず考えていかねばならない」と応じたが、対策の骨子は維持する考えを強調した。

●濃厚接触の家族、待機短縮 感染者と同居 発症なければ7日間

 新型コロナ感染者の同居家族が看病などで感染者と接触せざるを得ず、濃厚接触者として待機期間が長期に及んでいる問題をうけ、厚労省は2日、同居家族の待機期間を短縮すると発表した。家でもマスクを着けるなど感染対策をして看病し、自身が発症しなければ、7日間で解除される。

●オミクロン、見えて来た姿 止まらない子どもの感染

 新型コロナの「第6波」で、感染する子どもの比重が大きくなってきた。子どもは流行の中心にはならないとみなされてきたが、オミクロン株では通用しない。子どもは軽症がほとんどで、家庭内で感染するケースがほとんどだった。だが第6波では子ども同士の感染も止まらない。厚労省の集計によると、1月19日週の新規感染者は前週の2.1倍の約35万人。4万3千人(12%)は10歳未満で、前週より3.3倍増えた。10代は5万5千人(16%)だった。

● オミクロン別系統、国内でも拡大 感染力強めか、流行長期化懸念

 専門家が警戒を強めるのが、オミクロン株の一種で現在主流のBA.1とは別系統のBA.2の広がり。BA.2はさらに感染力が1.5倍強いとみられ、感染が大きく拡大したり、流行が長引いたりするおそれがある。国立感染研は2日、BA.2が1月30日までに国内で47件確認されたと明らかにした。市中感染が広がっていると考えられている。空港や港での検疫では1月26日までに313件確認されている。

● マスクして50cm以内の会話、リスク高まる 富岳シミュレーション

 理化学研究所(神戸市)などの研究チームは、新型コロナの飛まつの広がりをスーパーコンピュータ「富岳」を使って研究している。感染力が強いとされるオミクロン株の影響を調べるため、デルタ株の1.5倍の感染力と想定して、シミュレーションしたところ、マスクをした状態でも、50cm以内に近づいて会話をすると感染リスクが高まることがわかった。

 「富岳」によるオミクロン株シミュレーション 出典:YouTube(製作:朝日新聞社)

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●受診せず自宅待機 専門家有志 リスク低い人対象

 厚労省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合が2日開かれ、メンバー有志が保健所や医療機関の負担軽減策を提言した。感染拡大地域では、6~49歳、軽症、基礎疾患がないなどの条件を満たす、重症化するリスクの低い人は医療機関での診断や検査を受けず、自宅で7日間、「自主療養」することを勧奨し、保健所の健康観察は省力化する。 すでに神奈川県がこうした運用を始めている。発熱外来や検査の逼迫を受けた緊急避難的な措置を専門家が支持した形。

●まん延防止対象 和歌山を追加

 政府は2日、「まん延防止等重点措置」の対象に、和歌山県を追加する方針を決めた。期間は5~27日。3日に専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮り、承認されれば国会への報告を経て正式決定する。現在適用中を含め、全国の7割以上にあたる計35都道府県が対象となる。

● コロナでの臨時休校・学級閉鎖目安「5日程度」に 文科省が新指針

 文科省は2日、新型コロナ感染に伴う小中高校の臨時休校や学級閉鎖の期間について、目安を従来の「5~7日程度」から「5日程度」に短縮した新たなガイドラインを都道府県の教育委員会などに通知した。従来株より潜伏期間が短いとされるオミクロン株の特性を踏まえた措置。感染急拡大に伴い、小中学校などで休校や学級閉鎖が相次ぎ、学校に通えない子どもの受け皿が不十分なケースが多い。各家庭への負担も懸念されていた。

●感染9万人超 東京は2万人超

 国内感染者は2日現在で、新たに9万4930人が確認された。初めて9万人を超え、過去最多を更新した。東京都の感染者は2万1576人で、1日あたりの感染者が初めて2万人を超えた。都の2日までの1週間平均の感染者数は1万6467.0人で、前週(1万633.4人)の約1.5倍となった。新規感染者が過去最多となった都道府県も相次ぎ、北海道、青森、宮城、福島、茨城、栃木、東京、新潟、富山、愛知、三重、京都、兵庫、和歌山、徳島、福岡、佐賀、長崎の計18にのぼった。

【2月3日】

● 同居家族の濃厚接触者待機期間、感染対策とれば7日間に短縮

 新型コロナの感染者と同居する家族で、濃厚接触者になった場合に求めている待機期間について、後藤厚労相は、感染者の発症日か感染対策を講じた日の遅いほうから7日間発症しなければ、解除できるようにすることを明らかにした。

●みなし陽性、20都道府県運用 感染者家族ら、検査せず診断

 感染者急増を受け、感染者の濃厚接触者となる同居家族に発熱などの症状が出た場合、検査なしで医師の判断によって感染者とみなす「疑似症患者(みなし陽性者)」の運用をする都道府県が、東京都や大阪府、福岡県など20にのぼる。運用は先月24日の厚労省通知を受けたもの。同居家族以外でも、医師の判断で検査せずに「みなし陽性者」と診断することもできる。診断は、オンラインや電話を使った遠隔でも可能とした。検査や診療を簡略化して大丈夫かという専門家の意見もある。

●都、宣言要請の新指標 重症病床の使用率 酸素投与の患者割合

 都は3日、「緊急事態宣言」を政府に要請する新たな指標を決めた。従来株に比べ重症化しにくいとされるオミクロン株の特性を踏まえ、医療提供体制の逼迫度を測る「重症用病床使用率」と「酸素投与が必要な患者割合」を設ける。いずれかが30~40%となり、かつ1週間平均の新規感染者数が2万4千人となった場合に、宣言を要請するか否か判断するという。2日時点の重症用病床使用率は15.1%、酸素投与が必要な患者割合8.0%となっている。

●ファイザー飲み薬、10日に審議 リスク高い人の入院・死亡88%減

 米ファイザー社製の新型コロナの軽症患者向けの飲み薬について、厚労省は3日、専門家による審議を10日に開くと発表した。臨床試験では、高齢や基礎疾患があるなど重症化リスクのある患者に使い、入院や死亡のリスクを88%減らすことができた。販売名は、海外では「パクスロビド」と呼ばれているが、日本では「パキロビッドパック」とする。 承認されれば、国内の軽症者向けの飲み薬としては米メルク社の「モルヌピラビル」に続いて二つ目。

●「まん延防止対象」、和歌山 追加決定 政府 今月5日~27日
 
 政府は3日、「まん延防止等重点措置」の適用地域に和歌山県を追加することを正式に決定した。期間は5日から27日まで。「重点措置」の適用地域は、35の都道府県に拡大される。

●感染累計300万人

 国内感染者は3日、新たに9万6845人が確認され、累計の感染者数が300万人を突破した。2日続けての9万人台となった。16道県で過去最多を更新した。東京都では2日連続で2万人を超えた。死者は89人だった。大阪府は、この日の感染者数1万1990人とは別に、1月29日から2月2日にかけて計7625人分計上漏れがあったと発表した。新規感染者数が最多を記録したのは、北海道、岩手、山形、茨城、群馬、埼玉、千葉、富山、石川、静岡、三重、兵庫、岡山、徳島、福岡の各県。

【2月4日】

●北京冬季五輪開幕、コロナ厳戒 91カ国・地域2900人参加

 第24回冬季オリンピック競技北京大会は、4日午後8時からの開会式で開幕した。新型コロナの感染拡大を抑え込むため、徹底した対策が実施される厳戒下の五輪になった。選手や大会関係者は北京の空港で飛行機を降りた時から完全に隔離され、東京五輪よりも格段に厳しい「バブル方式」が敷かれた。大会チケットは一般販売されず、この日の客席には、招待と見られる観客が座った。

 覇権主義的な動きを強める中国は、内外に威信を示す大イベントと位置付ける。開会式では習近平国家主席が開会宣言。新疆ウイグル自治区の人権問題を理由に米国などが「外交的ボイコット」に踏み切り、国家間の緊張感も高まる。多くの課題を抱えながら、17日間にわたる異例の祭典が始まった。 

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● ファイザー3回接種 感染防ぐ抗体 接種前の約50倍に 国の研究班

 ファイザーの新型コロナワクチンを3回接種した人は、接種から1か月後の抗体の値が接種前に比べて、平均でおよそ50倍に上昇したとする中間報告を厚労省の研究班がまとめた。研究班は、先月14日までにファイザーのワクチンの3回目の接種を受けた医療従事者、およそ250人を対象に、抗体の量を調査した。接種後の抗体の値に、年代による差は見られなかった。副反応については、医療従事者2100人余りを調査した結果、3回目接種でも、2回目とほぼ類似しているという。

●保育園児のマスク、推奨 政府分科会 学校で合唱自粛も

 全国知事会から対策の重点を飲食店から学校や保育施設に転換するよう求める声などを受け、 政府分科会は4日、新たな「オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策」を取りまとめた。子どものマスク着用推奨のほか、合唱や管楽器の演奏、調理実習などの教育活動の自粛を求めた。保育施設では、発育状況に応じて園児のマスク着用を可能な範囲で推奨する。当初案には年齢を「2歳以上」としていたが、一部専門家らの慎重論もあり削除した。

●「第6波」下の休校1114校 文部省調査 学年・学級閉鎖は4724校

 文科省は4日、「第6波」での全国の公立幼稚園と小・中・高校、特別支援学校の休校状況調査結果を発表した。先月26日時点で休校していたのは全体の3.1%にあたる1114校。学年・学級閉鎖は、13.3%の4727校。文科省は、感染拡大の局面に入った先月11日、「感染がさらに拡大する場合には時差登校、分散登校を推奨」としたうえで、対面とオンラインによるハイブリッド学習などを実施するよう求め、「地域一斉の臨時休業は、特に小中学校については避けるべきだ」との考えを示していた。

● 全国で初、自己申告による「自主療養」 3200人余が申請 神奈川

 神奈川県では3日の時点で自宅療養者が6万1000人を超え、医療機関や保健所の業務の逼迫が続いている。 県は、若い世代は重症化しにくいとされるオミクロン株の特性に合わせた対策として先週、6歳以上49歳以下で基礎的な疾患がないなど、重症化のリスクの低い人が市販の抗原検査キットなどで陽性となった場合、医療機関や保健所を介さずに療養することを選べる「自主療養」を始めた。自己申告による療養は全国で初めての試みで、1月28日から運用開始、4日正午までに3230人が申請した。

 希望する人は、オンラインのシステムに検査結果や年齢、既往症の有無などを登録。県の担当部署が確認し、問題がなければ療養証明書をメールで本人に送る。一方で「自主療養」を選択した人は、医師が診断する感染症法上の患者には当たらず、感染者数には含まれない。このため、感染の実態がわかりにくくなるほか、民間の保険が申請できないなどの問題もある。県は、限られた医療資源をリスクが高い人に集中させる取り組みだと、理解を求めている。

国内で9万5453人が感染 自宅療養43万人超、過去最多

 国内感染者は4日、新たに9万5453人が確認された。3日連続で9万人を超え、12府県で過去最多となった。死者は103人で、昨年6月3日以来、約8カ月ぶりに100人を超えた。3日時点の重症者は前日より131人増えて1042人。重症者が1千人を超えるのは昨年9月27日以来、約4カ月ぶり。また厚労省は4日、感染により自宅での療養を余儀なくされる人が全国で最多の43万7648人(2日時点)と発表。昨夏の「第5波」のピーク13万1214人の3.3倍。 

 都道府県別で新規感染者が最も多かったのは東京都の1万9798人。続く大阪府は1万640人、神奈川県は9032人だった。最多を更新した12府県は青森、岩手、茨城、千葉、神奈川、富山、静岡、愛知、滋賀、京都、奈良、大分だった。

【2月5日】

●3回目接種率は1月末で28% 5割に迫る岡山、一方で5県は1割台

 ワクチンの3回目接種が低調。1月末までに約1470万人(医療従事者らが576万人、65歳以上が650万人、65歳未満が244万人)が対象となっていたが、31日時点で接種を終えたのは約408万人にとどまる。対象者に対する接種率は約28%。都道府県によって進み具合に開きが出ている。接種率が最も高いのは岡山県で、47.7%。次いで愛知県が41.4%。両県が4割を超えた。一方で、秋田県16.9%、山形県17.9%など、2割に満たないところが5県あった。

●進まぬ3回目接種 政府「高齢者2200万人が対象の2月が勝負」

 3回目のワクチン接種の進捗が低迷する中、政府は、与党からも接種加速を強く迫られている。自民党のワクチン対策プロジェクトチームは3日、緊急提言案をまとめ、「この数週間、政府は最大限の努力を」と求めた。後藤厚労相は4日の閣議後会見で「2月にどれだけうてるかが勝負だ」と応じた。重症化リスクの高い高齢者約3300万人の約9割が、2月末までの対象。

 政府内には、感染者が減り始めてから接種が本格化したのでは、「第6波」を抑える政策効果が小さくなるという焦りもある。厚労省の専門家部会は、次の変異株の流行に備え「少しでも抗体価を上げておく意義はある」としている。

●モデルナ製ワクチン敬遠傾向、不安解消に躍起

 3回目ワクチンに多く確保しているのが米モデルナ製であることも、接種が足踏みしている要因の一つ。2月の接種の中心となる高齢者は、2回目までに米ファイザー製が大半。3回目の「交互接種」や「副反応」への不安から、モデルナを避ける動きがあり、政府は不安の解消に躍起。2日の衆院予算委員会、岸田首相は「3回目の接種の必要性、交互接種の有効性、安全性について、しっかり国民の皆さんに伝えていかなければならない」と強調した。

 政府はユーチューブ動画やテレビCMなど、あの手この手でアピールする。3回目接種後の感染を防ぐ抗体の量は、ファイザーを2回うった後にファイザーだと20倍、モデルナだと31.7倍だという。モデルナ2回の後にモデルナだと10.2倍、ファイザーだと11.5倍。交互接種の方が高い傾向。3回目接種の副反応は、どちらも2回目より少ない傾向。3回目にファイザーだと、38度以上の発熱は8.7%(2回目は16.4%)。モデルナは6.6%(同15.5%)だそうだ。

● 「追加接種は種類よりできるだけ早く」 尾身会長が3回目接種

 政府分科会の尾身会長は5日午前、大規模接種が行われている東京・大手町の会場を訪れ、ワクチンの3回目の接種を受けた。去年受けた2回目まではファイザーだったが、今回の追加接種はモデルナ。接種後に報道陣の取材に「ファイザーでもモデルナでも安全性と有効性が確認されており、ワクチンの種類にかかわらず、早く打てるものを選んでできるだけ早く接種することをお勧めしたい。それが高齢者自身を守り、社会として医療逼迫を抑えることにつながると考えている」と述べた。

● 「隠れオミクロン」、 医療現場が苦慮 救急患者の受け入れ影響も

 オミクロン株の急拡大で、これまでコロナ患者や救急患者を積極的に受け入れてきた病院でも対応が難しくなってきている。その原因の1つは、症状がなくても実は感染している「隠れオミクロン」が相次いでいることで、その対応に人手や時間が取られ、救急医療に影響が出ている。

 無症状の感染者が混在している可能性がある以上、搬送されてくる患者は、検査結果が出るまではコロナ患者を受け入れる、ウイルスの飛散を防ぐ「陰圧テント」に入ってもらう必要がある。看護師なども検査結果が分かるまでテントから出られず、患者を入れ替えるたびに消毒のために時間がかかり、コロナ患者や救急患者の受け入れに影響が出ているという。

●国内感染10万人超、10道県で最多

 国内の感染者は5日、新たに10万949人が確認され、過去最多となった。北海道、宮城、茨城、埼玉、神奈川、福井、静岡、愛知、岡山、福岡の10道県で過去最多を更新した。1月1日に全国で500人台だった感染者数は、オミクロン株の感染拡大が急速に進むなか、1月22日には5万人台に。それから2週間で10万人を超えた。

 重症者数は前日より57人多い1099人で、増加傾向にある。東京都の病床使用率は55.1%。大阪府では、入院中の軽症中等症患者は2812人で、対象病床(3175床)の使用率は88.6%だった。5日に発表された死者は全国で117人。これまでの最多は第4波の昨年5月18日(感染者数は5224人)の216人。国内で感染者が初めて確認されてから2年余り。これまでの感染者総数の累計は5日現在で、322万5745人。今年に入ってから感染者数は約150万人で、総数の4割強を占めている。

【2月6日】

● 13都県のまん延防止延長、3月6日までで調整 政府、10日決定へ

 政府は7日、「まん延防止等重点措置」について、13日に期限を迎える東京都など13都県で3月6日まで期間を延長する調整に入った。2月10日にも政府対策本部を開き決定する。全国の新規感染者数は増加率が鈍化傾向にあるものの、感染拡大が続いており、医療逼迫を防ぐため措置の延長が必要と判断した。政府は一方で、「緊急事態宣言」の発令には慎重な姿勢。岸田首相は7日の衆院予算委員会で「現時点で緊急事態宣言の発出は検討していない」と述べた。

● 介護老人保健施設でクラスター、70~90代の7人死亡 横浜

 横浜市は6日、市内の介護老人保健施設で、入所者121人のうち116人と、職員15人の合わせて131人が感染するクラスターが起き、今月3日から5日にかけて、70代から90代の男女、7人が死亡したと発表した。

●第6波、妊婦感染相次ぐ 千葉の病院「昨夏の3〜5倍」

 新型コロナに感染する妊婦が増えている。昨夏の「第5波」では、千葉県で感染した妊婦の受け入れ先が見つからず、自宅で出産して新生児が死亡した問題があった。感染妊婦の出産に対応できる医療機関は限られていて、かかりつけ医との連携や、ベッドのやり繰りが課題となる。多くの妊婦が自宅療養を余儀なくされている。助産師。助産師や医師らは、感染する妊婦の増加に危機感を募らせている。

● テレワークしている人の割合 「宣言」解除後最低に 民間調査

 テレワークをしている人の割合が、昨年9月末の「緊急事態宣言」解除のあと低下し、感染拡大以来、最も低くなったとする日本生産性本部の調査結果がまとまった。今回の調査は、20歳以上の1100人を対象に1月中旬、インターネットで行った。 週に1日以上、自宅などでテレワークをしている人の割合は18.5%で、前回(去年10月)の調査から4.2ポイント低下し、一昨年5月の調査開始以来、最も低くなった。

● 花粉症、オミクロン株と症状共通 「花粉症の人は早めの受診を」

 耳鼻咽喉科の学会では、花粉症のシーズンを迎えることから、オミクロン株感染かどうかが分かりにくくなるとして、花粉症がある人に早めに医療機関を受診するよう呼びかけている。オミクロン株感染の症状は、鼻水が73%、くしゃみが60%、半数の人が倦怠感を感じるなどと報告されていて、花粉症の症状と共通している。また、くしゃみなどで周りに感染を広げるおそれがあるほか、ウイルスの付いた手で目や鼻をこする感染リスクがある。

●全国8.9万人感染、日曜で最多

 国内感染者は6日現在、新たに8万9145人が確認された。1日あたりの感染者数は前週の同じ曜日(1月30日)より1万人以上多く、日曜としては過去最多。死亡したのは68人、重症者は1134人だった。茨城、福井の両県は感染者数が最多を更新。全国最多の東京都は1万7526人。年齢別では30代が最多で全体の18.2%、20代は17.4%、40代は17.2%、10歳未満が14.4%の順。病床使用率は55.3%。大阪府は1万2555人を確認、1万人を超えるのは6日連続。

【2月7日】

● 岸田首相、2月中の1日100万回のワクチン接種実現へ閣僚に指示

 3回目のワクチン接種をめぐり岸田首相は2月7日朝、後藤厚労大臣ら関係閣僚と会談した。オミクロン株への対応では3回目接種が発症と重症化を予防する要になるとして、「2月のできるだけ早い時期に1日当たり100万回まで接種を加速することを目指して取り組みを強化する」よう指示し、衆院予算委員会で表明した。

 そのうえで、自治体に対して接種券配布の促進や接種会場増設などの協力を要請し、企業などに職域接種の積極的な活用を働きかけるよう求めた。また学校の教職員や保育士などへ積極的な接種の働きかけや、社会機能を維持するため警察官や消防職員への接種を進めることも指示した。3回目の接種率は7日公表時点で、全人口の5.9%(約750万人)。

●大阪で自衛隊大規模接種スタート ワクチン3回目加速に向けて

 ワクチンの3回目の接種を加速させようと、自衛隊による大規模接種が1月31日から東京の会場で始まったのに続いて、2月7日から大阪・中央区の「堺筋八木ビル」でも始まった。対象は3回目の接種券を持ち、2回目の接種から6か月以上が経過している18歳以上、居住地は問わない。会場ではモデルナ製が使われる。防衛省は7日、14日から中央区の「日経今橋ビル」にも接種会場を開設する予定。大阪の会場は2カ所となり、1日あたり計2500人に接種できるようになる。

● 小池都知事、3回目はモデルナを接種  組み合わせに問題なし

 東京都の小池知事が3回目のワクチンとしてモデルナの接種を受けた。知事は、2回目まではファイザーで「交互接種となるが、発症と重症化の予防効果が高まると言われている。組み合わせでも問題ないので、安心して受けてもらいたい。スピードが課題だ 」と述べた。国が2月7日に公表した最新の状況によると、3回目を接種した人の85%近くがファイザーを受けていて、国は、比較的、在庫に余裕があるとされるモデルナの接種を呼びかけている。

●強まる「自分で健康観察」 自宅療養43万人に急増

 自宅で療養する人は2日時点で、過去最多の43万人超。重症化しにくく軽症者が多いオミクロン株の特徴もふまえ、重症化リスクの低い人は、自分で健康観察をする動きが広まりつつある。厚労省は1月以降、主な療養の場を医療機関から自宅に転換し、感染者の「全員入院」をやめた。医療資源を重症化リスクの高い高齢者らに集中させるねらいがある。ただ、自主療養者は感染症法上の感染者として扱われず、「自宅療養者」43万人にも含まれない。感染者数を正確に把握できなくなる。

●塩野義飲み薬 近く承認申請 新型コロナ 軽症者向け

 塩野義製薬は7日、開発中の新型コロナ感染症の飲み薬について、今月中にも国に承認申請すると明らかにした。臨床試験(治験)を終えなくても実用化できる「条件付き早期承認制度」の適用を求めているといい、手代木社長は「2月末か3月頭には供給を開始できないかと協議をしている」と述べた。

●保育所など休園 全国で777カ所に

 オミクロン株による感染拡大が続くなか、厚労省は7日、全国で全面休園している保育所などが43都道府県の777カ所に上ったと公表した。3日時点の集計。3週間続けてコロナ下での最多を更新。休園数は1月6日時点で7カ所だったが、その後に急増。1月27日には前週比で約2倍に当たる644個所に。2月3日時点では前週比約1.2倍、増加のペースは落ちた。厚労省によると、保育所は、昨年4月時点で全国に2万3896カ所ある。

● NTT、最終的利益が1兆円超え過去最高 2021年12月まで9か月間決算

 NTTが7日に発表したグループ全体の2021年12月までの9か月間の決算は、売り上げにあたる営業収益は前年度と比べて2.1%増えて8兆9232億円、最終的な利益は24%増えて1兆303億円で、この時期としてはいずれも過去最高となった。2020年に完全子会社化したNTTドコモの収益が反映されたことに加え、自宅などでのテレワークや企業の間でDX(デジタル変革)の取り組みが広がったことで、通信サービスやシステム開発の需要が増え、利益を押し上げた。

●6万8039人感染

 国内感染者は7日現在、新たに6万8039人が確認された。月曜日の新規感染者数としては、先週(1月31日)を5189人上回り、最多となった。東京都の新規感染者は1万2211人で14日連続で1万人を超えた。病床使用率は55.6%で、都が30~40%で「緊急事態宣言」の要請を判断する指標の一つとする重症用病床使用率は、20.4%。

【2月8日】

●入院から4日後 「自宅療養検討を」 厚労省、病床以外を強化

 厚労省は8日、新型コロナの軽症患者について、コロナ病床以外での療養を強化する方針を打ち出した。コロナ病床に入院しても、症状が早く安定すれば、入院から4日後を目安に自宅療養などを積極的に検討するよう推奨する。高齢患者の増加に対応し、施設にいながら療養できる体制の整備も急ぐ。

●休校時の助成、申請簡略化 保護者勤務先の承認前で

 コロナ禍で子どもの通い先が休校・休園になった保護者に安心して休んでもらおうと、厚労省は、保護者による助成金の申請手続きを簡略化する方針。仕事をやむなく休んだと勤務先が認めていない段階の申請でも、各地の労働局が受け付けるようにする。この制度は、「小学校休業等対応助成金」。厚労省が8日、公表した。

●「まん延防止」延長 1都3県が要請

 東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都3県の知事は8日、「まん延防止等重点措置」について13日の期限を延長するよう政府に要請した。延長にあたり、自治体の具体策を定める政府の基本的対処方針で、オミクロン株の特性に応じた対応や、「重点措置」解除の考え方を明確に示すよう文書で求めた。政府は、引き続き、対策を徹底する必要があるとして、延長する方向で検討、9日、岸田首相が関係閣僚と具体的な対応を協議する見通し。

●国内で新たに9万2078人が感染 静岡や滋賀など4県で過去最多

 国内感染者は8日、新たに9万2078人が確認され、先週の火曜日(1日)より1万421人増えた。静岡、滋賀、奈良、大分の4県で過去最多を更新。死者は159人だった。新規感染者が全国で最も多かったのは東京都で、1万7113人。8日までの1週間の感染状況をみると、1日あたり1万8575.0人で、前週(1万5397.0人)の約1.2倍。病床使用率は55.8%。重症用病床使用率は22.4%(8日時点)だった。

 8月8日時点の東京都の感染者(日別) 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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【2月9日】

●英首相、発言・疑惑で窮地 世論支持低下、与党内にも辞任求める声
 
 英国のジョンソン首相が窮地に立たされている。新型コロナ規制下の首相官邸でパーティーが繰り返されていた疑惑などで、世論の支持が落ち、官邸の主要スタッフも次々と辞任するなど求心力が低下。与党保守党内でも、辞任を求める声が出始めている。

●まん延防止 長期化の懸念 来月6日まで 13都県延長へ

 政府は9日、「まん延防止等重点措置」の期限が13日に迫る東京など13都県について、3月6日まで措置を延長する方針を決めた。新たに高知県も2月12日から適用する。対象地域は36都道府県に拡大する見通しで、暮らしへの影響は長期化しそう。

●1000床の臨時医療施設 政府方針、都・大阪府と共同 看護職員200人確保へ

 岸田首相は9日、東京都や大阪府と共同で、計約1千床の臨時の医療施設を設けると表明した。都と府がそれぞれ施設を設置・運営し、国が全国の公的病院などからの看護職員計200人の派遣を調整する。重症化リスクの高い高齢者の受け入れ枠を拡大する狙いだという。厚労省によると、宿泊療養施設として使われているホテルを転用するなどして、東京都で660床、大阪府で350床を確保、今月中旬から順次運用を始める。対象は軽症や酸素投与の要らない「中等症1」の患者を想定する。

● 高齢者施設や医療機関のクラスター、過去最多 厚労省

 7日までの1週間に全国で確認されたクラスターなどは合わせて1121件で、前の週と同じ水準だった。しかし、高齢者福祉施設は316件で過去最多を更新したことが、厚労省のまとめでわかった。

● 専門家会合「感染者ピークの可能性も、医療逼迫続くおそれ」

 厚労省の専門家組織の会合が9日開かれ、感染は全国的には増加傾向が続いているものの、増加の速度は鈍化していて、今後、感染者数がピークを迎える可能性があると指摘した。一方で、医療体制の逼迫は当面続くおそれがあるとして、学校や介護福祉施設などでの対策強化やワクチンの追加接種の加速などを改めて呼びかけた。

●同居の濃厚接触者、発熱なら陽性97% 専門家会合で報告

 新型コロナの感染者と同居する濃厚接触者で発熱がある人は、97%が検査で陽性だったという暫定結果を茨城県潮来保健所がまとめた。厚労省は同居する濃厚接触者に症状があれば、検査せずに医師の診断で「疑似症患者」(みなし陽性者)とすることを認めており、裏付けとなる。9日にあった同省の専門家会合で示された。

● PCR検査、全国で1日30万件超の日も 分析会社、24時間態勢で対応

 新型コロナの感染の急拡大でPCR検査の需要が高まるなか、採取された検体を分析し陽性か陰性かを判定する会社では、人員を増やし24時間態勢を取るなどして対応している。

●感染9.7万人 死者162人

 国内の感染者は9日、新たに9万7833人が確認された。死者は162人。神戸市が1カ月半の死者93人をまとめて公表した昨年5月18日(計216人)に次ぐ多さだった。感染者は青森、宮城、富山、長野、京都、奈良、高知の7府県で過去最多となった。東京都の新規感染者は1万8287人で、16日連続で1万人を上回った。前週の水曜日(2月2日)より3289人減った。都基準の重症者は8人増の59人、死者は11人。

【2月10日】

●韓国新規感染者 最多の5.4万人に 月末には17万人予測も

 韓国疾病管理庁は10日、同日午前0時までの新型コロナ新規感染者が5万4122人で過去最多だったと発表した。1週間前に比べ倍増した。オミクロン株感染が9割強を占め、今月末に1日の感染者が「13万~17万人の水準まで増える可能性がある」と予測する。

●まん延防止、36都道府県に 高知12日から 13都県は来月6日まで

 政府は10日、「まん延防止等重点措置」の期限を13日に迎える東京など13都県について、3月6日まで措置を延長することを正式決定した。高知県は2月12日から3月6日まで新たに適用する。これにより対象地域は36都道府県に拡大する。岸田首相は10日夜の政府対策本部で「臨時の医療施設等の整備、ワクチン3回目接種の1日100万回を目指した加速などについて、政府一丸となって対策を実行していく」と述べた。

 3月6日まで14都県に「まん延防止等重点措置」 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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●コロナ飲み薬、2種類目 軽症者向け ファイザー製承認

 厚労省は10日、米ファイザー社が開発した新型コロナの飲み薬「パキロビッドパック」(一般名・ニルマトレルビル/リトナビル)について、国内での製造販売を特例承認した。海外では「パクスロビド」と呼ばれる。臨床試験で高い効果が確認され、治療するうえで強力な武器になると医療現場の期待感が高い。国内の軽症者向けの飲み薬では米メルク社のラゲブリオ(モルヌピラビル)に続いて2種類目。一方、十分な量が確保できるか、安全に使えるのかという課題もある。

●5〜11歳、ワクチン努力義務なし

 新型コロナワクチンの5~11歳への接種をめぐり、厚労省の専門家による分科会は10日、オミクロン株に対する有効性が明確でないことなどから、接種を保護者の「努力義務」としない方針を了承した。接種自体は、全額公費でまかなう予防接種法上の臨時接種とする。12歳以上には適用されているが、小児の適用には慎重論もあった。「努力義務」は、特定の予防接種についての同法上の規定で、接種を強制するものではなく努力を求めるもの。

●検査逼迫、高まる陽性率 報告遅れ 神奈川、一時公表停止

 「陽性率」が各地で高くなっている。感染が大きく広がっていることに加え、検査を実施する医療の現場が逼迫し、検査の実施が限られたり、陰性を含めた検査数の報告が滞っていたりすることが背景にある。神奈川県は9日、陽性率の公表を一時停止した。7日時点の1週間平均で84.93%と異常に高い値になっていた。医療が逼迫し、陽性率の計算で分母となる検査数が滞っていることが主な要因だという。

●飲食店の制限緩和、広がらず 検査キット不足 都内は導入3.5%

 新型コロナの陰性証明を見せることで飲食店の人数制限(4人以内)を緩める「全員陰性証明」が低調。感染拡大時の緩和策として今回の「まん延防止等重点措置」で打ち出されたが、都内の飲食店の導入は3.5%にとどまる。検査キット自体が不足する中、飲食店からは実効性に疑問の声が上がっている。

●全国で9.9万人感染 死者 4日連続100人超

 国内の感染者は10日、新たに9万9694人が確認された。死者は164人で、4日連続で100人を上回った。重症者は前日より58人多い1270人。新規感染者数が過去最多だったのは、北海道、千葉、兵庫、徳島、高知の5道県。12日から「重点措置」が新たに適用される高知県は2日連続で最多を更新した。東京都の新規感染者は1万8891人。17日連続で1万人を上回ったが、1週間前の同じ曜日(3日)より1788人少なかった。重症用病床使用率は9日時点で23.3%。

【2月11日】

● ファイザーの新型コロナ飲み薬を承認 国内で2種類目 厚労相

 米製薬大手ファイザーが開発した新型コロナの飲み薬について後藤厚労相は10日夜、記者団に対し正式に承認したことを明らかにした。国内では2種類目の新型コロナの飲み薬で、早ければ14日にも医療現場に届けられる。

●コロナ死者、国内2万人

 新型コロナの国内死者数が11日、累計2万人を超えた。この日は150人の死亡が確認され、死者数は2万105人(クルーズ船を含む)となった。オミクロン株による感染急拡大の影響で1日あたりの死者数は増加傾向で、1月以降だけで約1700人増えた。国内の死者は2020年2月13日に初めて確認されたが、1万人を超えたのは約1年2ヶ月後の2021年4月26日だった。その後10ヶ月程度で更に1万人増えた。

●自宅などで死亡、コロナ感染151人 1月 警察庁まとめ

 自宅などで亡くなった人について警察が事件性を確認するなどした事例のうち、1月に新型コロナ感染が確認された人が、27都道府県で151人いたことが警察庁への取材でわかった。昨年12月の3人から急増し、月別では過去2番目に多かった。警察庁によると、151人を検案した医師に聞き取ったところ、死因が新型コロナだったのは41人。ほかの死因は事件・事故やその他の病気だった。

●国内感染、9.8万人

 国内の感染者は11日現在、新たに9万8370人が確認された。死者は150人で、4日連続で150人以上となった。重症者は前日より70人多い1340人だった。都道府県別では東京都の1万8660人が最多だが、3日連続で前週の同じ曜日を下回った。2番目に多かった大阪府は1万5302人、3番目が神奈川県8125人。1日あたりの最多を更新したのは茨城、富山、愛知、高知の4県。12日から「重点措置」適用の高知県は3日連続の最多更新。

【2月12日】

● ファイザー、5歳未満へのワクチン接種拡大 許可手続きを延期

 米製薬大手ファイザーは11日、新型コロナワクチンの緊急使用の許可を6か月以上5歳未満の子どもに拡大する手続きを延期し、3回目の接種の効果についてのデータが集まるのを待つと発表した。ファイザーは今月1日、ワクチンの緊急使用の許可を5歳未満の子どもにも拡大するよう、米FDA(食品医薬品局)に申請する手続きを始め、FDAはまず2回の接種について審査を行う予定だった。

● 水際対策 首相「緩和の方向で検討していきたい」

 オミクロン株の水際対策として外国人の新規入国を原則停止している措置などをめぐり、岸田首相はオミクロン株に対する科学的な知見の蓄積や内外の感染状況の変化を踏まえ、3月からビジネス関係者や留学生らを対象に段階的に外国人の入国制限を緩和に向けた検討を行う方針を明らかにした。感染状況や世論の動向の推移を見ながら、早ければ来週にも具体的な内容を決める方向。

●6日連続で死者100人超
 
 国内感染者は12日、新たに6万8470人が確認された。1日の新規感染者数としては今月に入って最も少なかった。重症者数(11日時点)は前日より12人多い1352人。新規感染者を都道府県別にみると、東京が1万1765人で最多だが、4日連続で前週の同じ曜日を下回った。検査を受けず、医師の判断による臨床診断で「みなし陽性」とされた人はこのうち541人だった。新たに確認された死者は145人で、6日連続で100人を超えた。

【2月13日】

● オミクロン株、少なくとも4経路で国内に入ったか 感染研が解析

 国立感染研は先月17日までに国内で詳細な遺伝情報が報告されたオミクロン株2650例について解析した。その結果、国内のオミクロン株は、少なくとも4つのグループがあり、それぞれ異なる経路で海外から入ってきた可能性があるという。1つは国内流行の主流となっているウイルス、九州地方で確認されたあと関東など全国に広がったウイルス 、関東地方や東北地方で広がったウイルス。一方去年12月下旬から関西地方で広く検出されたウイルスは、その後収束したと考えられる。

【2月14日】

●ワクチン3回目の動き、待ったかけたのだれ? 立憲、閣僚の責任追及

 3回目ワクチン接種について、立憲の長妻議員は14日の衆院予算委員会で、閣僚の判断が前倒しの停滞につながったと追及した。接種間隔について、厚労省の専門家分科会は昨年11月15日、おおむね8カ月以降、地域の感染状況により自治体の判断で6カ月以降とすることも可能とした。しかし、後藤厚労相は翌16日に「6カ月に前倒しすることを認めるものではない」、堀内ワクチン担当相も同日「6カ月間隔を前提に準備する必要はない」としていた。

●高齢者の医療現場、限界 おむつ交換に食事介助も、人手不足

 千葉市の病院では、介護が必要な高齢者の感染が急増、医療現場の負担が一気に増した。スタッフの欠勤もあり、人手が足りない。看護の必要度が高い患者が多く、「負担が重すぎて限界」と看護師サイドから悲鳴が上がっているいう。高齢の入院患者が増えた大きな原因は、介護施設などでのクラスター。回復して介護施設に戻るには、食事をとることができるまで、ケアやリハビリが必要になることもある。しかし、回復期を担う病院への転院が進まない。

●感染70代以上10万人 入院受け入れ頭打ち

 厚労省の集計では、70代以上の新規感染者は8日までの3週間で10万人を超えた。10日の東京都の会議での報告によると、都民の約80人に1人がコロナで療養中。入院できているのは、2%の約4100人。ベッドは9日時点で6529床確保されているはずだが、9日までの1週間で入院患者は400人ほどしか増えていない。感染や濃厚接触で働けない医療スタッフも多い。受け入れ側のマンパワー不足は全国共通で、コロナ対応を拒む医療機関もいまだに多く、担い手の確保は大きな課題。

●国内6万142人 自宅療養中に死亡、東京・茨城

 国内感染者は14日現在で、新たに6万142人が確認された。前週の月曜日(7日)時点から、7897人減った。死者数は8日連続で100人を超える148人だった。都道府県別では東京都が最多だったが、6日連続で前週の同じ曜日を下回った。

 東京都は、保健所が健康観察をしながら本人の希望で自宅療養していた80代男性が亡くなったと発表。茨城県も、基礎疾患があったが医師は軽症のため直ちに入院の必要がないと判断していた自宅療養中の70代男性が亡くなった。厚労省は14日、自宅療養中の感染者が最多の54万7467人(9日時点)になったと発表した。

【2月15日】

●オミクロン株、ピーク越す国も 規制解除 専門家ら懸念

 昨年11月下旬に見つかったオミクロン株の世界における感染拡大は、一部の国でピークを越えつつある。マスク着用規制などを緩める動きもあるが、WHOの感染症専門家は慎重な対応を求める。米国では、12月中旬から感染者数が急増、今年1月上旬は1日の新規感染者数が100万人超の日も。ただ、1月中旬にピークを迎え急速に減り続けた。2月13日現在で7日間平均約16万人。

 英国では、今年元日の新規感染者数は21万人。政府は昨年12月から追加接種を加速させ、1月10日には約10万人に急減。ジョンソン首相は1月19日、全国的にピークを越えたと宣言。この時までにイングランドの60歳代以上の9割が、追加接種を受けた。南アフリカは、12月15日に過去最多の2万6976人。12月30日に政府がピークアウトに言及、1月31日には波から脱したと発表した。コロナ免疫を持つ人の割合が大幅に上昇、60~80%を超えているという。

●高齢者対策 日本の課題

 日本でも新規感染者数の増加に歯止めがかかってきた。7日間平均で見ると、14日は全国で約8万5千人。9日時点から9千人弱減り、31都道府県で前日より少なくなっていた。厚労省の専門家組織は9日、「新規感染者数がピークを迎える可能性がある」と言及したが、不安材料はある。検査キットの不足や医療機関の逼迫で、検査を受けていない感染者は少なくない。陽性判定された人の報告遅れも指摘されている。また、仮にピークに達しても、第6波がこのまま収束するかは不透明。

 新規感染者数が減っている大きな要因は、最初に急増した20代の感染者が減ってきたこと。一方、感染の場は家庭や保育園、学校、職場、高齢者施設に移っている。子どもや高齢者は20代よりも遅れて増え始め、減り始めも遅い。高齢者への広がりで死者数が過去最多のペースで増えている。専門家組織の脇田座長(国立感染研所長)は9日の会見で、若者以外の感染者の増加によって、1回減って再び増える可能性も議論されたと説明。

●昨年GDP1.7%どまり 欧米に比べ回復遅れ

 内閣府が15日、1次速報を発表した2021年10~12月期の国内総生産(GDP)は、物価変動を除いた実質で前期比1.3%増、年率換算5.4%増となった。プラス成長は2四半期ぶり。大きく改善したのは個人消費で、前期比2.7%増だった。「緊急事態宣言」が9月末迄に解除され、制約の大きかった飲食店や宿泊施設などに客足が戻ってきた。2021年通年でも1.7%のプラス成長となったが、5%超の欧米との差は大きい。1月以降はオミクロンの感染拡大にも直面し、急減速している。

● 「まん延防止」、大阪など延長 沖縄などは解除も視野に検討

 2月20日期限の21道府県の「まん延防止等重点措置」について、政府は大阪など都市部を中心に対策を継続する必要があるとして要請があれば延長する方針。一方、沖縄など一部の地域では感染状況が改善しているとして解除することも検討。山口県は15日、政府に延長は求めない方針。医療提供体制が逼迫する状況にはないと判断した。一方、北海道、福島、栃木、静岡、京都、兵庫、鹿児島の7道府県は15日、政府に延長を要請した。

● 国内感染者数400万人超、この12日間で100万人増

 日本国内で初めて新型コロナ感染者が確認されたのは、2020年1月16日。その後感染拡大が起き、初めて「緊急事態宣言」が出された2020年春の「第1波」。デルタ株が拡大した「第5波」の最中の2021年8月6日に累計100万人を超えた。今年に入ってオミクロン株の広がりで、これまでに比べ、極めて速いスピードで拡大し、今年1月20日に200万人を超え、2月3日に300万人、そして15日、累計400万人を超えた。

 以下5枚の図は、2月15日時点の国内感染状況 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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●コロナ死者、最多236人

 新型コロナに感染し亡くなった人は15日現在、全国で236人が確認された。1日あたりでは過去最多を更新した。新たな感染者は8万4221人が確認された。

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 この日、栃木、香川、福井、愛知、岐阜の5県で感染者が過去最多だった。

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 東京は全国で最も多い1万5525人だったが、前週の火曜日(8日)より1588人少なく、7日連続で前週の同曜日を下回った。

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 2月15日公表の日本国内のワクチン接種人数と全人口に占める割合(職域接種分を含む、全人口に接種対象年齢に満たない子どもも含む)。

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