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2022年1月31日 (月)

新型コロナ2022.01 第6波

    昨夏の新型コロナウイルス感染拡大「第5波」の「緊急事態宣言」が9月末をもって解除されてから約3カ月、新たな局面を迎えている。昨年11月下旬、南アフリカで見つかった新たな変異ウィルス「オミクロン株」は、1ヵ月ほどで世界各国・地域に広がり、日本各地でも「市中感染」が確認。年が明けると、「第6波」となってかつてないスピードで拡大。1月9日、沖縄・山口・広島の3県に「まん延防止等重点措置」が適用された。

 2022年1月1日から15日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2021.12 市中感染」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

 

【1月1日】

●沖縄の関連米軍、235人のコロナ感染確認 1日で過去最多

 沖縄県は1月1日、在沖米軍から新たに235人が新型コロナに感染していることが確認されたという連絡があったと発表した。沖縄関連の米軍の感染者としては1日当たり過去最多。どこの基地で感染が確認されたかは分からないという。

●全国で新たに535人の感染確認 約2カ月半ぶり3日連続500人超

 国内感染者は1日、新たに535人が確認された。10月16日以来、約2カ月半ぶりに3日連続で500人を超えた。各地に感染が広がっているオミクロン株は、福島県で初の感染が判明したほか、千葉県では初めて市中感染の疑いの感染者が確認された。新たに発表された死者はいなかった。東京都では、79人の感染が確認された。4日続けて50人を超え、前週の土曜日(12月25日)より41人多かった。

【1月2日】

●イスラエル、60歳以上など対象拡大し4回目のワクチン接種始まる

 イスラエルでは、オミクロン株の感染拡大が続く中、1月2日に報告された1日の新規感染者の数が6562人に上り、昨年9月以来初めて6000人を超え、各地で行われているPCR検査の会場にも長い列ができている。政府は、感染した人のうちの半数以上を占めている30歳未満の若者へのワクチン接種を強く呼びかけ、重症化のおそれがある高齢者に対しては4回目の接種を進めるなど、厳しい外出制限を設けることなく感染対策を進めようとしている。

●英政府「職場の25%欠勤に備えよ」 コロナ急拡大で公共機関などに

  英内閣府の2日の発表によると、閣僚らは公共機関や企業と協力し、検査態勢や最大25%のスタッフの欠勤に備えた職場の「事業継続計画」(BCP)を準備している。療養や自主隔離が必要な人が増え、特に学校と病院、また鉄道会社なども、公共サービスに支障が出る懸念を訴えている。ただ、重症化率はこれまでより低く、政府は3回目接種を呼びかける一方、ロックダウンなど厳しい規制は避けたい考え。

●知事「激しい怒り」 協定の見直し訴え 在沖米軍、年明け300人感染

 沖縄県は2日、在沖米軍で新たに70人の新型コロナの感染が確認されたと発表した。玉城知事は2日、臨時の記者会見を開き、「米軍陽性者の急増は、米軍における管理体制の不十分さを示すもので激しい怒りを覚える」と強く米側の対応を非難、対策の徹底を再度求めた。知事は、米軍関係者は日米地位協定に基づき日本側の検疫対象になっていないことから、「日米両政府は、構造的な問題であるという強い危機意識を持って頂きたい」と協定見直しも強く訴えた。

 また知事は「県内のオミクロン株の感染拡大は米軍からの染みだしが大きな要因」とも指摘。県内の「オミクロン株」の感染者は計65人、うち市中感染の疑いは計31人。知事は「いまだかつてないスピードで感染が拡大している」と警戒感を示し、感染が急拡大している地域では、成人式やその後の懇親会の延期などを検討するよう求めた。

●東京で新たに84人が新型コロナ感染 80人超えは昨年10月以来

 東京都は2日、新型コロナ感染者を新たに84人確認したと発表した。80人を超えるのは、昨年10月9日(82人)以来で、5日続けて50人を超えた。前週の日曜日(12月26日)より41人多かった。都によると、2日までの1週間平均の感染者数は66人で、前週の188%。京都府は、オミクロン株に府内で新たに13人が感染していることが確認されたと発表。このうち5人は同じ会食に参加していて、府内で初めてオミクロンによるクラスターが発生したとしている。

【1月3日】

●希望退職募集、高止まり 上場企業、2年連続80社以上

 社員の削減に踏み切る企業が高止まりしている。東京商工リサーチによると、2021年に希望退職を募った国内の上場企業は80社以上になった。コロナ禍が直撃した2020年は93社で、2年連続で80社以上となるのはリーマン・ショック後の2009、2010年以来。経営側はコストを減らしつつ、社員の活躍の選択肢を示したとアピールするが、働き手にとっては難しい判断を求められる。

 厚労省は2020年2月から2021年12月末まで、コロナ禍を理由にした解雇や雇い止め(見込みも含む)の累計は約12万3千人で、半数超が正社員とみられる。当初は派遣や契約社員といった非正規雇用が半数超を占め、正社員を上回っていた。コロナ禍が長引くなか、希望退職などの手法で正社員も減らすところが増えてきた。

●オミクロン株、各地で相次ぐ 神奈川や埼玉、市中感染か

 オミクロン株の感染者が3日も各地で確認された。「市中感染」が疑われるケースも相次いでいる。岡山県では2人がオミクロン株感染を初めて確認。オミクロン株の感染者が確認されたのはこれで28都府県に及んだ。神奈川県や埼玉県では、市中感染の疑いがある。東京都は新たに25人のオミクロン株への感染を発表。うち11人は市中感染の疑いがある。

東京、感染103人 3カ月ぶり100人超

 国内新規感染者の増加傾向が顕著になっている。3日に確認された感染者は782人で、約3カ月ぶりに700人を超えた。沖縄県は、この日全国最多の130人の感染を発表、およそ3か月ぶりに100人超え。東京都では、103人。およそ3か月前の10月8日以来、100人を超え。感染経路の不明のなかでは家庭内感染が最も多く、都の担当者は「感染の増加は去年のクリスマス以降、年末年始で人の移動が増えたことなどが影響している」と考えられるという。

 1月3日時点の東京都の感染者(日別) 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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【1月4日】

●米、1日あたり感染100万人超 飲み薬発注倍増

 米国内の新型コロナの1日あたりの新規感染者数が3日、100万人を超え過去最多となった。1週間平均でみると40万人を超え、昨年1月のピークの1.5倍以上。3日時点で新たな入院者数は昨年1月のピーク時の93%、集中治療室の病床数は同64%となっている。オミクロン株は、重症化するリスクが低いという報告がある。入院者数はこれまでの感染者数の増加に比べ今のところ、ひどくないという。

 バイデン政権は4日、検査キットの配布や検査会場の増設など、感染拡大に対応する考えを示した。さらに、ファイザーが開発した新型コロナによる重症化を防ぐ飲み薬「パクスロビド」について、購入契約数をこれまでの2倍、2千万人分発注するなど、医療体制の強化対策を発表。バイデン氏は「この薬を米国は世界でも最も多く発注している。新型コロナによる影響を劇的に変える可能性がある」。

●全員入院見直しを表明 オミクロン株対応 首相、国内対策に重点

 岸田首相は4日、三重県の伊勢神宮に参拝後、年頭の記者会見を行った。首相はオミクロン株への対応について、「市中感染が急速に拡大するという最悪の事態が生じる可能性に備える」。医療従事者や高齢者ら3100万人のワクチン3回目接種の前倒しを進めると強調。オミクロン株の感染拡大が懸念される地域での無料検査も拡大する。また、米ファイザー社製の経口薬について、購入の最終合意をし「2月中、できるだけ早く実用化をめざす」と語った。

 またこれまでオミクロンの感染者は全員入院、濃厚接触者は全員宿泊施設としていた方針は、自宅療養を支援する態勢を整え、見直す考えを示した。外国人の新規入国停止などの水際強化措置の延長については、年末年始の状況を分析したうえで来週判断。一方、米国や豪州首脳会談は、「国内のコロナ対策に万全を期すため、今月の通常国会前の外遊は行わない」と見送ることも明らかにした。

●首相、GoTo再開に慎重 オミクロン対応、優先を強調

 岸田首相は4日の年頭の記者会見で、「GoToトラベル」を中心とする政府の需要喚起策の再開に慎重な考えを示した。オミクロン株への対応が最優先とした上で、「GoTo事業については専門家の意見を聞きながら、かつ年末年始の状況もしっかり確認した上で、慎重に考えていくべき課題だ。順番をしっかりと間違えずに、物事を進めていきたい」と述べた。

●沖縄県、無料の民間PCR検査が混雑

 新型コロナ感染が再拡大している沖縄県では、無料で検査を受けられる民間の検査機関が混雑している。那覇市の国際通りにある民間検査機関では、12月25日からPCR検査が無料で受けられる。1月4日は午前10時でおよそ25人が列を作り、防護服を着た職員に案内されて唾液を採取、5分ほどで検査を済ませていた。オミクロン株が県内で確認された12月中旬以降、検査数が急増し、多い会場では1日に300~400人が検査に訪れているという。

●感染1000人超、3カ月ぶり 沖縄225人 東京・大阪・広島100人超

 国内感染者は4日、1268人が確認され、昨年10月6日以来約3カ月ぶりに1千人を突破した。オミクロン株は新たに北海道と長崎県でも初確認され、30都道府県に及んだ。新たに発表された死者は1人だった。国内最多の225人だった沖縄県のほか、東京都151人と大阪府124人、広島県109人で100人を超えた。空港検疫では、過去最多の117人にのぼった。

 各地の米軍基地で集団感染が起きている。沖縄県では米軍関係者だけで164人を数えた。青森県三沢市の発表では、昨年12月26日から今月3日までに、米軍三沢基地関係者の感染者数が60人にのぼった。山口県岩国市にある米軍岩国基地は4日、関係者47人の感染を発表。同県で同日感染が判明した79人のうち、62人が岩国市在住だった。隣接する広島県の湯崎知事は同日、感染者情報の提供などを求める緊急要請の文書を、同基地司令官らに郵送したと発表した。

【1月5日】

●IOCバッハ会長、予定どおりの開催強調 来月4日開幕の北京五輪

 開幕まで1か月を切った北京オリンピックについて、IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長は5日、各国や地域のオリンピック委員会などとの電話会議の中で「私たち全員にとって北京は今始まる」と述べて、北京オリンピックが予定どおり開催されると強調した。

●NY、経済活動規制せず 南ア、規制緩和へ

 米国は、1日あたりの新規感染者数が3日に100万人を超え、過去最多となった。ニューヨークでは5日午後時点で、経済活動を規制する動きはない。人通りも特段減らず、ワクチン接種証明があれば店内飲食もできる。観光客も徐々に戻ってきた。

 オミクロン株の存在を昨年11月24日にWHOに報告した南アフリカは、翌月15日には1日の新規感染者数が過去最多を記録したが、重症化する人の割合が過去の感染の波に比べて低かった。従来通り午前0~4時の夜間外出を禁止し、公共の場でのマスク着用を義務づけてきた。12月末、感染の波のピークを越えた可能性があるとして夜間外出禁止令などを解除すると発表。過去の感染拡大の波に比べて入院率が低いことも考慮したという。

●英仏、制限見送り 独では営業禁止も

 フランスは1日の新規感染者数が5日、過去最多の33万人。3日に新学期が始まったが、教員や生徒が感染し学級閉鎖に追い込まれる例が相次ぐ。感染による鉄道事業者の人手不足で、電車も減便。だが成人の9割が接種を終えたとして、外出制限や飲食店の営業時間短縮といった措置は見送り。1月中旬からは、飲食店などの利用をワクチン接種者に限定し、接種を促す方針。だが、昨年11月の感染者のうち4分の3はワクチン接種者。ワクチンだけでは感染拡大を防げてない。

 英国は、1日の新規感染者数が4日に21万人を超え、過去最多となった。ジョンソン首相は、現時点で規制を強化する方針はないと表明。一方で療養や自主隔離に入る人が急増し職場の人手不足が深刻化し始めており、政府は公共部門に「事業継続計画」(BCP)を指示した。ドイツは昨年12月21日、新たな規制を発表。年末には私的に集まれる人数を14歳までの子どもを除いて10人までとした。クラブやディスコの営業は禁止。イタリアでも昨年12月6日以降、飲食店の屋内席や映画館の利用は、接種者と感染後に回復した人に制限している。

●マクロン大統領発言、野党反発 ワクチン反対者を「うんざりさせたい」

 マクロン仏大統領は5日付の仏紙パリジャンでのインタビューで、感染対策について「ワクチン、ワクチン、ワクチンだ」と強調。成人の9割が必要な接種を終えていると指摘し、接種に反対する「極めて少数の反抗する人々」を「無責任でもはや市民ではない。彼らの社会生活をめいっぱい制限し、とことんうんざりさせてやりたい」と非難した。国会で審議中の法案に触れ、「1月15日からは彼らはレストランにもカフェにも劇場にも映画館にも行けなくなる」と語った。

 マクロン氏が使った「うんざりさせる」という仏語は人前で使わない下品な言葉。野党は「国民を分断する発言だ」と猛反発。接種を強制する政府法案の国会審議が夜を徹して行われていたが、5日未明に中断に追い込まれた。フランスでは4日、1日の新規感染者数が過去最悪の27万人。オミクロン株は6割以上。マクロン氏は4月に迫った大統領選に感染を抑制して臨みたい考え。

●オミクロン株、感染急拡大の地域で自宅療養認める通知 厚労相

 後藤厚労相は5日、オミクロン株の感染者と濃厚接触者について、全員を入院や宿泊施設待機とする方針を見直す通知を自治体に出したと明らかにした。また、オミクロン株に感染した患者の退院基準も見直す通知を出した。ワクチンを2回接種している場合は発症から10日過ぎていれば退院できる。これまでは2回のPCR検査で陰性を確認する必要があった。

 通知によると、感染の急拡大によって全員入院などの対応を続けると、3週間後に確保病床や宿泊施設の使用率が50%を超えることなどが想定される場合は、自治体の判断で自宅療養や自宅待機を認める。ただし、コロナとわかった当日か翌日に、本人と連絡がとれて健康観察や往診などができることや、処方箋が出された当日か翌日に飲み薬「モルヌピラビル」を使えることを条件とする。

●沖縄県、新型コロナ 623人感染確認 600人超は去年8月28日以来

 沖縄県は5日、新たに623人(米軍以外)が新型コロナに感染していることが確認されたと発表した。1日の感染者数が県内で600人を超えるのは、およそ4か月前の去年8月28日以来。沖縄県の担当者は「若者の間で年末年始の飲食による感染が広がったと考えられる」としている。玉城知事は「まん延防止等重点措置」の適用を6日にも政府に要請する考えを明らかにした。県は「米軍由来」のオミクロン株の感染が基地内外で急拡大しているとみている。

●オミクロン 、デルタ株とは別の病気 医療従事者の欠勤増加 沖縄の専門家会議

 新型コロナの変異株「オミクロン株」の感染者が急増している沖縄県で5日、専門家会議が開かれて感染状況が詳しく報告された。座長の藤田教授(琉球大)は、症例が少なく全体像はまだわからないとした上で、琉球大病院で受け入れたオミクロン株感染者の症状について「感覚としては(デルタ株と)別の病気。インフルエンザに近い」との見方を示した。多くの感染者が長期にわたって隔離され、医療や社会インフラに大きな影響が出ることに懸念を示した。

 県の報告によると、昨年12月末の時点で県内の感染者に占めるオミクロン株の割合は9割超に達し、デルタ株からの置き換わりが急速に進んだ。1日までの1カ月間に詳しい情報が得られたオミクロン株感染者50人のうち、症状があったのは48人の内訳は、発熱が最多の36人、せき29人、全身倦怠感25人、咽頭痛22人、嗅覚・味覚障害は1人。重症例はなかった。ワクチンの2回接種完了した人が66%を占めた。

●沖縄、まん延防止適用へ 政府調整

 政府は、「まん延防止等重点措置」を沖縄県に適用する方針を固めた。広島、山口両県についても適用する方向で最終調整に入った。7日に専門家らに政府方針を諮り、了承されれば、国会への報告を経て、政府対策本部で正式決定する見通し。全国での「緊急事態宣言」に準ずる「重点措置」は、岸田政権では初の適用となる。

●米軍岩国基地、新たに182人感染確認 1日で過去最多

 米軍岩国基地は5日、新たに基地の関係者182人が、新型コロナに感染していることが確認されたと発表した。岩国基地で確認された1日の感染者数としては過去最多。山口県では、米軍岩国基地がある岩国市内を中心に感染者数が急増しており、同県に隣接する広島県でも感染が拡大している。政府は両県から「重点措置」の要請があり次第、適用する方向で最終判断する方針。

●感染急拡大 全国2638人 沖縄623人 東京390人感染

 国内感染者は5日、新たに2638人が確認された。1日あたり2千人を超えるのは昨年9月26日以来。新規感染者が最多の沖縄の623人に次いで多い東京都は390人で、前週の同じ水曜日(昨年12月29日)の5倍に急増。続く244人の大阪府も、前日(4日)から倍増した。広島県138人、山口県104人と、感染が急拡大している。オミクロン株の感染者が5日、新たに確認されたのは青森、石川、山梨、徳島、愛媛、鹿児島の6県となっている。

●沖縄・山口・広島、まん延防止 新指標で初 首相、措置強化の方針

 岸田首相は6日夕、関係閣僚らと協議し、新型コロナ対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を沖縄、山口、広島の3県に適用する方針を決定した。3県からの政府への要請では、沖縄は県全域、山口は岩国市と和木町、広島は広島市、廿日市市、大竹市、府中町、海田町が5市町を対象。期間は、9~31日。7日に専門家らに示し、了承されれば、同日の政府対策本部で正式決定する。 

 感染の新指標は、医療の逼迫具合、特に病床の使用率を重視する。各都道府県が確保している病床が3週間後に埋まる見込みか、病床使用率や重症病床使用率が50%を超えると、「レベル3」の「緊急事態宣言」を検討する。3県の病床使用率の現状は20%前後で、ほとんどが軽症。沖縄県での専門家会議では、集中治療や人工呼吸が必要な重症例がないことも報告された。オミクロン株の感染の広がりは速く、追って医療への負荷が高まることを見越した適用要請と言える。

●新型コロナ専門家「今後、さらに急拡大するおそれ強い」

 新型コロナ対策について助言する厚労省の専門家組織の会合が6日に開かれ、現在の感染状況について、「急速に増加している」としたうえで、オミクロン株の感染がおよそ8割の都道府県で確認され、特に大阪府や沖縄県などではすでにデルタ株から置き換わりが進みつつある。検査や医療体制の強化、基本的な感染対策の徹底の必要性を強調した。

 脇田座長(国立感染症研究所所長)は、会合後の記者会見で「次の感染拡大の入り口にある」と述べた。年末年始の帰省などで人の移動が増えたほか、今週末の3連休や成人式や関連した集まり、今後のさらなる気温の低下で屋内の活動が増えることから「さらに感染が急拡大するおそれが強い」と危機感を示した。

●東京都、飲食店の人数制限強化へ オミクロン株、置き換わり急速

 東京都は、再び行動制限をかけることになる「まん延防止等重点措置」の適用は直ちに求めず、オミクロン株の影響を見定めたい考え。一方、小池知事は6日、1グループ8人までとしている飲食店の入店人数制限を見直し、強化する方向で検討すると明らかにした。知事は、「コロナとの闘いが新たなフェーズに入った」との認識を示した。モニタリング会議では、昨年12月28日からの1週間に検査した陽性者のうちオミクロン株疑いが44.6%、置き換わりが急速に進んでいると報告された。

●広島知事、「10日後には1日8000人ペース」

 オミクロン株の急速な感染拡大を受け、全国知事会は6日、オンラインで緊急役員会議を開いた。すでに第6波に入ったとして「1分1秒を争う状況」との認識を共有。知事が「まん延防止等重点措置」を求めた際に政府が迅速、機動的に対応することや、在日米軍への対策徹底などを政府への緊急提言にまとめた。

 6日に記者会見した広島県の湯崎知事は、1日の感染者数が8000人に達する可能性に言及し、「想像を絶する状況になる」と県民に感染予防の徹底を求めた。

●沖縄981人感染 全国4476人

 国内感染者は6日、4476人が確認された。4千人を超えるのは昨年9月18日以来。オミクロン株の感染者は新たに宮城、長野、鳥取の3県で初確認され、39都道府県に及んでいる。また、厚労省は6日、空港検疫で過去最多の174人の感染が確認されたと発表した。

 東京都は641人、前週の木曜日(昨年12月30日)の64人から10倍に増えた。大阪府は505人で、昨年9月23日以来、約3カ月半ぶりに500人を超えた。「まん延防止等重点措置」が適用される見通しの3県の感染者数は沖縄県が全国最多の981人、山口県でも過去最多となる181人、隣接した広島県では273人の感染が新たに判明した。沖縄県と山口県には在日米軍基地があり、基地に隣接した広島県でも感染者が急増している。

【1月7日】

●世界の感染、3億人超 オミクロン影響 5カ月で1億人増

 新型コロナの世界の感染者が、米ジョンズ・ホプキンス大の集計で累計3億人を超えた。7日午後5時時点で約3億32万人。感染者の累計は、昨年1月下旬に1億人となり、同8月初めに2億人を超えた。今回は約5カ月で1億人増えている。世界で猛威を振るうデルタ株に加えて、オミクロン株の影響で増加のペースが上がっている。米国の感染拡大が深刻で、感染者累計は約5849万人。インド約3523万人、ブラジル約2233万人なども感染者増加が顕著。

●沖縄・山口・広島、「まん延防止」決定 規制一部強化 知事判断で酒停止

 政府は7日、沖縄、山口、広島の3県に、1月9日から31日まで「まん延防止等重点措置」を適用することを決めた。同日に開かれた政府対策本部のあいさつで、岸田首相は「オミクロン株の感染拡大の速さに鑑み、重点措置を二つの点で強化する。第一に知事の判断により酒類の提供を停止することなど、さらなる措置を可能とする。第二に、3県が策定した医療提供体制確保計画の準備状況に関する自己点検を公表し、医療体制に万全を期していただく」などと述べた。

 酒類提供を知事の判断で停止できるとする一方、対処方針では「ワクチン・検査パッケージ」を維持して5人以上の会食を可能とするなどの行動制限を緩和。対象者全員が検査で陰性を証明することも制限緩和の選択肢を新たに加えた。パッケージ制度も、知事の判断で停止できるが、分科会の尾身会長は7日、記者団に「早急に見直す必要がある」と述べた。

●酒提供、「まん延防止」の3県で差

 酒類提供をめぐって、「重点措置」が適用される広島、山口、沖縄の3県で対応が分かれた。広島県は「重点措置」対象の広島市や福山市など13市町で、飲食店に酒類提供の自粛を求める。県の担当者は「爆発的な感染状況であり、緊急事態宣言並みの踏み込んだ対策が必要」と説明する。山口県も対象の1市1町で酒類提供の停止を求める。

 一方、沖縄県は認証店に限って午後8時まで酒の提供を認めるとした。玉城知事は「(経済界から)酒類の提供ができないのは厳しい、という意見があった」と明かした。沖縄県からの要望を受け厚労省は「災害派遣医療チーム」に所属する医師ら2人の派遣を決めた。8日に現地入り、9日から活動を始める。現地で医療提供体制を整えるための指揮にあたるという。

●第6波、ワクチン・検査パッケージ「見直しを」

 「重点措置」の適用が諮られた7日の「基本的対処方針分科会」では、出席した感染症の専門家からは、政府が設けた「ワクチン・検査パッケージ」について、見直しを求める声が相次いだ。パッケージは、ワクチンの2回接種を済ませたことや直近の検査で陰性だったことを証明すれば、「重点措置」が出ても会食やイベントに参加できる仕組み。だが2回の接種では、オミクロン株の感染を防ぐ効果は長い時間が経過すると低下することが明らかになっている。

 一方、オミクロンはデルタ株に比べて重症化のリスクが低い。経済活動をストップさせることの抵抗感も強い。「緩和できるのでは」「運用面の見直しで対応すべきだ」との意見も。政府が新たに打ち出したのは、成人式や結婚式などのイベントや会食の際、参加者全員に検査を実施する考え方。パッケージの見直しには慎重で、「ウイルスの症状、3回目のワクチン接種の進捗状況などを踏まえ、専門家や自治体と相談していきたい」という。

●高齢者を守る3回目接種、急務

 現在、報告されている感染者数は、昨年のクリスマス前後の感染とされる。その後、年末年始の帰省や旅行などでさらに増えた。ただし今は第6波の初期段階、感染者の大半は若い世代。これまでも若者から中高年世代に感染は広がり、重症者数は2週間ほどたって増えた。感染者数が激増すれば、一定の割合で重症者は出てくる。高齢者への3回目のワクチン接種を前倒しで進め、介護施設や医療機関の職員にも接種や定期的な検査など、高齢者を守ることが重要。

 政府は昨夏と比べて約3割、約1万人増の約3万7千人が入院できる体制を構築したとしている。「確保病床」としながらスタッフ不足などの理由で機能しなかった「幽霊病床」はなくなるのか。厚労省は5日、全員入院としてきたオミクロン株陽性者でも、自治体の判断で症状によって自宅療養できるようにした。今後は病院以外の場所で療養する人が、増えてきそう。

●医療者313人欠勤、苦悩の沖縄 家族らに感染 機能停止に危機感

 沖縄県では、与那原中央病院の山里副院長は「スタッフの家族が感染して、どんどん抜けていく。『重症でないから大丈夫』ではない。病院の機能が停止しかかっている」と危機感。県によると、県内の21医療機関で欠勤している医療従事者は7日午後3時時点で313人。うち感染者は88人で、残りは濃厚接触者など。玉城知事は、「これから刻々と厳しい状況になっていくのではないか」と述べた。

 那覇市立病院は11日から当面の間、全診療科の外来診療の原則停止を決めた。コロナ病床への対応で、外来を担当する看護師が足りなくなるため。市保健総務課の担当者は「このスピードで感染が広がれば、持ちこたえられる保証はない」。沖縄県が見込む最大の病床数は648床。だが医療従事者の欠勤が急増し、すでに一部の病院で予定通りに確保できなくなっている。

●職員感染で医療崩壊、備えを

 専門家組織は6日の会見で、各施設の「事業継続計画」(BCP)の早急な点検が必要と説明した。職員が出勤できない介護施設もある。職員が感染した時にどう業務を継続するか。専門家からは、業務に優先順位をつけ、シミュレーションや訓練を急ぐべき、との声があがっている。介護や医療以外でも、交通機関や保育所といった社会機能維持にかかわるあらゆる業種でも、準備が必要。

●GoTo再開、2月以降 オミクロン急拡大で逆風

 政府が再開を検討している観光支援策「GoToトラベル」事業について、斉藤国土交通相は7日、感染状況が落ち着くまで再開は難しいとの見方を示した。再開は早くても2月以降になる見通し。

●東京都、飲食「4人以内に」 テーブル人数制限強化へ

 東京都は7日、対策本部会議を開き、都が認証した飲食店に協力を依頼している1テーブル「8人以内」の人数制限を「4人以内」に強化することを決めた。期間は11日から今月末。5人以上の場合は都のワクチン接種証明アプリなどの活用を奨励する。ただ人数制限は、特措法に基づかない協力依頼で罰則はない。7日時点の都内の確保病床の使用率は8%で、都は特措法に基づく営業時短要請などの強い措置が取れる「重点措置」の適用申請は現時点では見送っている。

■上野のパンダ公開、3日間限定

 東京都は7日、 11日から都立施設についてもスポーツ施設、図書館、都立公園などを除き原則休館とする。上野動物園も原則、休園とするが、12日から予定していた双子のジャイアントパンダの公開は12、13、14日の3日間、事前抽選で当選した約3千人に限って、観覧を実施する。15日以降の公開は中止する。

●首都圏4知事、対策呼びかけ 3連休中を前に

 東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県の知事は7日、成人の日を含む3連休に、基本的な感染対策の徹底を呼びかける共同メッセージを出した。「コロナ対応は新たなフェーズに突入した」として、オミクロン株への警戒を求めている。3連休は、外出は混雑時間・場所を避ける、会食は少人数・短時間、会話は大声を出さず、マスクを着用、寒くてもこまめな換気を呼びかけている。

●大阪府、半月でほとんどがオミクロン株に置き換わり

 大阪府はオミクロン株の市中での広がりを把握するため、新型コロナに感染したすべての人を対象に、デルタ株の割合から状況を調べるスクリーニング検査を実施し、先月1日から今月5日までの検査結果がまとまった。7日の府の対策本部会議資料では、府が初めて市中感染の確認を発表した先月22日時点で50%。今月1日には87.3%、5日には100%に達していた。今年1月初めまでのおよそ半月の間に、ほとんどがオミクロン株に置き換わっていた。

●全国感染6000人超 沖縄1414人

 国内感染者は7日、新たに6213人が確認された。6千人を超えるのは昨年9月15日以来。3日前に約3カ月ぶりに1千人を上回ったばかりで、全国で感染が急拡大。重症者は91人で前日から27人増えた。「重点措置」適用の3県の新規感染者は、沖縄県と広島県が過去最多の1414人と429人、山口県でも前日に次いで過去2番目の180人。東京都は922人、大阪府は676人。オミクロン株は新潟、福井、和歌山、熊本、宮崎で新たに初確認され、44都道府県まで広がった。

 沖縄県は6日に981人の感染が判明し、過去最多を更新したばかりだった。6日時点の県の集計では、直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は141.8人で、全国最多が続いている。

 1月7日時点の東京都の感染者(日別) 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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【1月8日】

●インド・ニューデリー、週末の外出を原則禁止に 感染急拡大で

 インドでは1月7日、新規感染者が11万7000人余りと10万人を超えに続いて、1月8日もおよそ14万2000人の感染が確認されるなど、新型コロナの感染が急拡大している。ニューデリーでは1月7日時点の新規感染者が1万7000人余り、1週間前のおよそ10倍に増えていて、感染の拡大を抑えようと、1月8日から土・日曜日の外出を禁止する。ふだん多くの人でにぎわうニューデリー中心部にある商店街は、店のシャッターが閉まり、閑散としていた。

●オミクロン株 、「自覚ない感染者」からの拡大 医師が危機感

 埼玉医科大学病院の岡教授は1月7日、新型コロナの診療方法などを指導している地域のクリニックを訪れ、オミクロン株の特徴について説明した。この中で、海外の研究でオミクロンがデルタ株と比べ、重症化の割合が低くなっていると報告されている。一方で、感染力は従来の変異ウイルスと比べて非常に増していて、無症状や軽い症状のいわば「自覚のない感染者」から、知らず知らずのうちに感染が広がるおそれがあると指摘した。

●国内感染、1週間で15倍超 沖縄1759人 東京も1千人超す
 
 8日に国内で確認された感染者は8480人。昨年9月11日以来、約4カ月ぶりに8千人を超えた。オミクロン株が広がる中、年始から新規感染者は右肩上がりで増え、2日からの1週間で15倍超になった。一方、重症者(7日現在)は前日から2人減の89人。「第5波」に見舞われていた昨夏は2千人台が連日続いていた。全国で8日に確認された死者は2人だった。神奈川県、岩手県(県内初)など各地でオミクロン株の市中感染、クラスターも相次いだ。

 9日から「重点措置」が適用される3県では、8日も新規感染者の確認が相次いだ。沖縄県は過去最多の1759人。前日より300人以上増、3日連続で最多更新。半数の903人が20代。米軍から県に同日、過去最多となる302人の新規感染者の報告があった。広島県は547人で過去最多を更新、山口県は過去3番目の154人。東京都の新規感染者は、昨年9月以来の1千人超となる1224人。前週の土曜と比べると15倍超。大阪府は891人、愛知県は398人と都市部でも感染が広がる。

【1月9日】

●中国・天津でオミクロン株確認 五輪直前の北京緊張

 中国の首都・北京に隣接する天津で、オミクロン株の市中感染とみられる事例が確認された。地元当局は1月9日朝から、約1400万人の全市民を対象にPCR検査を始めた。市外へ出る場合には、48時間以内のPCR検査の陰性証明と地域自治組織などの許可を義務づけ。北京市も天津からの通勤者には、自宅勤務を呼びかけ。冬季五輪開幕まで1カ月を切るなか、北京に感染が広がれば運営に影響が生じかねない。大会の「円満な成功」を目指す習近平指導部は警戒を強めている。

 組織委員会は、中国本土在住の観客を認め、ワクチン接種などの条件を課す方針とみられる。一方、4日から報道陣を含む大会関係者の入国が始まり、外部との接触を断つ「バブル」の運用も始まった。ロビーや廊下では、消毒ロボットが動き回わり、スタッフが頻繁にドアノブやエスカレーターの手すりを消毒。メディア用ホテルでは毎日、PCR検査が実施される。

●9日から沖縄・山口・広島の3県に「まん延防止措置」適用  1月末まで

 政府は1月9日から沖縄、山口、広島の3県に「まん延防止等重点措置」を適用し、集中的な対策をとることになった。「重点措置」の適用は、2021年9月に解除されて以来、期間は今月末までの3週間余り。

 1月9日から3県に「まん延防止等重点措置」 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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●岸田首相、病床逼迫のおそれある場合「行動制限措置を検討」

 岸田首相は9日、NHKの日曜討論で、オミクロン株をはじめとする新型コロナ対策について「G7で最も厳しい水際対策を行い、国内の医療体制の充実と3回目のワクチンの開始、口から飲める治療薬の実用化を進めてきた。それでも医療逼迫の危機があるなら、行動制限も考えていく。在日米軍の施設区域などでの感染拡大を深く懸念しており、不要な外出は認めないことで米国側と大筋合意した」と述べた。

 これに対して、立憲民主党の泉代表は「入国する米兵や家族の検査体制が非常に弱かったことで感染が拡大しており、日米地位協定を改定し、国内ルールを守ってもらう形に変えていく必要がある」と述べた。

●在日米軍外出制限、10日から14日間

 沖縄県や山口県など各地の在日米軍施設や周辺で、新型コロナの大規模な感染が相次いでいることを受け、日米両政府は9日、在日米軍関係者に対し、10日からの14日間、施設・区域外では「必要不可欠な活動のみ」に制限することを発表した。

●感染、30代以下が6割 年末年始の1週間 国内2日連続8000人超

 国内感染者は9日、新たに8249人が確認された。2日連続で8千人を超えたのは昨年9月11日以来、約4カ月ぶり。「重点措置」適用の3県では、広島で過去最多の619人。沖縄県で1533人、前日の1759人に次いで過去2番目に多く、3日連続で1千人超え。一部の医療機関では、外来診療や入院制限が始まっている。また、米軍からは過去最多となる429人の感染の報告があった。山口県は過去4番目に多い152人、5日連続で100人を超え。

 一方、年代別にみると若年層が多い。厚労省によると、今月4日までの1週間の新規感染者のうち年代が公表された3968人の内訳は、20代が1054人で最多、30代以下では全体の62.8%。60代以上は全体の12.9%だった。新規感染者が1223人東京都も同じような傾向。20代が最多の504人、30代以下は全体の71.8%。東京は2日連続の1千人超え。1週間平均は664.9人で、前週の10倍超。大阪府は880人で2日続けて800人を超えた。

【1月10日】

●尾身会長ら、追加接種や飲み薬供給体制の整備加速を 首相に要望

 政府分科会の尾身会長ら専門家が、10日に岸田首相と面会し、高齢者に対するワクチンの追加接種や飲み薬の供給体制の整備を加速させるよう要望した。この中で、高齢者に対するワクチンの追加接種を政府の最優先課題として取り組むことや、飲み薬の供給体制の整備をさらに加速させること、そして、マスクの着用や3密の回避など基本的対策の徹底を改めて政府として呼びかけることなどを、要望した。

●沖縄、自宅療養者が車中泊 エコノミー症候群を懸念

 急激な感染拡大が続く沖縄県では、自宅療養者が10日現在で3640人にのぼり、家庭内感染を恐れ車中泊をしている人もいると、県が明らかにした。ホテル療養が望ましいが、感染者の増加の速さに準備が間に合っていないという。「エコノミークラス症候群」を発症して命にかかわる恐れがあるとして、県は「自宅で療養を」と呼びかけている。

●成人式 短縮・中止・延期相次ぐ

 新型コロナの感染が全国で急拡大する中、「成人の日」の10日、各地で成人式があった。各自治体は密を避けるため、式典の回数を増やして分散させ、式典を短縮する感染対策を取り、新成人には会食を控えるよう呼びかけた。「重点措置」が適用された沖縄、山口、広島の3県では、3連休に予定された成人式の中止や延期が相次いだ。式のライブ配信や記念撮影だけとする自治体もあった。

●感染者、全国6438人 東京、時短要請の目安到達

 10日現在の国内の新規感染者は6438人。779人だった前週の月曜日(3日)と比べ約8倍になった。感染者が少ない傾向にある月曜日で6千人を超えるのは昨年9月6日以来約4カ月ぶり。「重点措置」が適用された沖縄県は、779人。広島県では672人を確認し、4日連続で過去最多を更新した。

 都道府県別で最多は東京都の871人。3日ぶりに1千人を下回ったが、103人だった前週の月曜(3日)からは約8.5倍に膨らんだ。10日までの1週間平均の感染者数は774.6人(前週平均75.7人の10倍超)となり、都が第6波へ備えて示してきた指標では、時短要請などの措置を発動する目安としているレベル2.5(週平均で700人)に達している。

【1月11日】

●世界経済、「著しく減速」と予測

 世界銀行は11日に発表した最新の経済見通しで、2022年の世界全体の成長率が2021年の前年比5.5%から4.1%へと「著しく減速する」と予測した。コロナ変異株の急速な広がりと物価上昇の影響などを受け、新興・途上国を中心に「ハードランディング」(急激な落下)のリスクが高まるとみる。

●医療者の欠勤500人超、沖縄 過去最多、急患受け付け制限も

 沖縄県は11日、新型コロナ感染や濃厚接触者の認定を受けたなどの理由により欠勤した医師や看護師らが503人に上り、過去最多になったと発表した。県内の15の医療機関で救急患者の受け付けを制限するなど影響が広がっている。県の担当者は「今回の医療逼迫の要因として医療者の欠勤の影響が大きい」と指摘した。また、感染は若い世代から他の年代にも広がりつつあり、入院者数が増加しており、担当者は「他の自治体でも同様の事態が想定される」と話した。

●全国6378人感染 前週の5倍

 国内感染者は11日、新たに6378人が確認。1265人だった前週の火曜日(4日)と比べて約5倍となった。休日明けは検査数が減り、感染者が少ない傾向にあるなか、6千人超と高い水準になった。都道府県別で感染者が最も多かったのは東京都の962人。2日連続で1千人を下回ったが、151人だった前週の火曜日の6倍以上に膨らんだ。11日までの1週間平均の感染者数は前週の約10倍となった。「重点措置」の3県では、沖縄で775人、広島で588人、山口で143人。

 1月11日時点の東京都の感染者(日別) 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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【1月12日】

●5〜11歳の接種、「3月以降」開始 官房長官が見通し

 オミクロン株の感染急拡大を受け、松野官房長官は12日の会見で、対象外となっていた5~11歳のこどもに対するワクチン接種を、3月以降に開始できるとの見通しを示した。松野氏は、「薬事承認や厚労省の審議会での了承が得られれば、ワクチンが2月から輸入される予定のため、3月以降に接種を開始できる見込みだ」と述べた。

●山際担当相「ワクチン・検査パッケージ」運用の見直し検討へ

 新型コロナの感染対策と経済社会活動の両立を図るための「ワクチン・検査パッケージ」について、山際経済再生担当相は12日、日本記者クラブで記者会見し、 感染力が強いとされるオミクロン株に対応する必要があるとして、3回目のワクチン接種を条件とすることも含め、運用の見直しを検討する考えを示した。

●全国知事会 3回目接種、供給量や時期の早期に提示を

 全国知事会は12日、「新型コロナ緊急対策本部会議」をオンラインで開き、全都道府県の知事が出席した。「オミクロン株」の特性を踏まえ、濃厚接触者の自宅待機期間の短縮や、「ワクチン・検査パッケージ」の運用見直しを求める意見が相次いだ。また3回目のワクチン接種を前倒しする政府の方針をめぐり、自治体が混乱しかねないとして、ワクチンの供給量や時期を早期に示すよう求める。知事会は緊急提言をまとめ、政府に提出する。

●小池都知事 「事業継続計画 点検や策定を」 経済団体に要請

 新型コロナの感染が急速に広がり、社会活動の基盤が大きく揺らぐ事態も危惧されるとして、東京都の小池知事は12日、経済団体に新型コロナのオミクロン株の感染急拡大で従業員の1割超が欠勤する前提で、「事業継続計画」(BCP)を策定、点検するよう要請。鉄道やスーパーなど生活インフラを担う企業の多くは、多数の欠勤に対応できる態勢をすでに取っている。

●自宅療養が急増 注意点は、入室前換気 水分多めに

 感染力の強いオミクロン株が広がる中、入院できず自宅で療養する感染者が急増している。「まん延防止等重点措置」の沖縄県では1日時点で32人だったのが、12日時点で過去最多の5913人となり、11日間で約185倍に増えた。広島県でも1日時点10人から11日時点2202人と急増。同様に山口県では、自宅療養者を含む「宿泊療養者等」の人数は同期間に5人から905人に増えた。東京都でも同期間で85人から2416人と増えている。

 自宅療養の場合は、部屋をわける、感染者の世話は限られた人で、感染者・同居者は互いにマスクをつけるなどがポイント。寒い季節は、食事を運ぶなどのため同居人が感染者の部屋に入室する1時間ほど前に重点的に換気するのも一つ。脱水を防ぐため、水分を多めにとる。血栓を防ぐには、ふくらはぎのマッサージや室内を歩くなどの軽い運動も。パルスオキシメーターで酸素飽和度が90%台前半を目安に、前日から急に下がれば注意が必要。

●感染者所属基地、米軍が明かさず 沖縄 今月6日以降

 沖縄の米軍関係者に新型コロナ感染が拡大している問題で、今月6日以降、米軍から沖縄県に報告があった2千人以上の感染者の所属基地が一切明らかにされていないことが12日、県への取材でわかった。従来は基地ごとに感染者数が報告されていた。米軍からは理由の説明はないという。

●全国感染1.3万人、4カ月ぶり 東京、2千人超 沖縄、自宅療養5千人超

 新型コロナ感染者数の増加が各地で加速してきた。全国の感染者数は1週間前(5日)の約5倍の1万3244人となった。1日あたりの感染者数が1万3千人を超えるのは昨年9月4日以来、約4カ月ぶり。長野、和歌山、山口、愛媛の計4県で過去最多を更新。厚労省によると、重症者数(12日午前0時現在)は前日より5人増え105人だった。

 全国最多の2198人だった東京都は、約4カ月ぶりの2千人超となった。前週の5.6倍で週平均でも1千人を超えた。4カ月ぶりに1千人を超えて1711人となった大阪府では、基礎疾患のある80代の男性1人が8日に死亡し、オミクロン株に感染疑いがある。「重点措置」が適用されている沖縄県は1644人(米軍以外)。8日の1759人に次ぐ過去2番目の多さ、自宅療養者が5913人と初めて5千人を超えた。

【1月13日】

●感染急増、人手不足を懸念 社会機能維持 各国が対策

 オミクロン株による感染者急増により、各国で社会機能の維持が深刻な課題となっている。病院や学校などでの人手不足を緩和しようと、隔離措置を緩和するなど様々な対策を打ち出している。米国では入院患者数が11日、約14万6千人と過去最多、医療崩壊の危機に直面。米疾病対策センター(CDC)は昨年12月下旬、医療関係の感染者が無症状なら隔離期間を10日から7日に短縮。医療スタッフでない感染者についても、無症状なら検査なしで隔離期間を5日にする。

 連日30万人以上の感染者のフランスでも今月、隔離規制が緩和。軽症や無症状なら医師・看護師らは勤務可能となった。病院の負担や療養・隔離でスタッフの欠勤が多くなっている。豪州では昨年12月末、ワクチン接種済みの濃厚接触者を対象に7日間の自主隔離の規制を緩和。無症状の医療関係者は出勤可能。今年に入り新規感染は1日10万人を突破、看護師不足が懸念されている。英国も1日10万人超。先週から人手不足が深刻化するロンドンの病院に軍人200人を派遣している。

●接種前倒し、高齢者2カ月 子どもへのワクチン、5歳以上に拡大

 厚労省は13日、ワクチンの3回目の接種時期について2回目との接種間隔を、3月以降の一般高齢者は2カ月、65歳未満の現役世代は1カ月、それぞれ当初予定より前倒しすると発表した。政府は当初、2回目からの接種間隔について原則8カ月としていたが、接種から時間がたつと予防効果が落ちるため、昨年12月、医療従事者や高齢者施設入所者らは2ヶ月、その他の一般高齢者は1ヶ月それぞれ前倒しすると発表していた。

 今後は、こうした接種の前倒しに対応するための会場や打ち手の確保が課題となる。また、子どもへのワクチン接種について、厚労省は今月20日に専門家でつくる部会を開き、現在の12歳以上から5歳以上に拡大することを承認する見通し。

●濃厚接触者、待機短縮(14日間→7か10日) 社会機能を維持

 新型コロナ感染者の濃厚接触者の待機期間について、現在の14日間から原則10日間に短縮する案を、厚労省に助言する専門家組織が13日、議論した。7日間とする選択肢も示された。オミクロン株の流行下、介護や輸送など命と暮らしを支える「エッセンシャルワーカー」の濃厚接触者が増えれば、社会機能を維持できなくなる恐れがある。また会合では、新型コロナに感染した人のうち、「オミクロン株」の疑い例が全国で8割を占めたことを明らかにした。

●第5波の自宅死202人 厚労省調査 防げたケースも

 新型コロナに感染して自宅で亡くなった人が、昨年8~9月の「第5波」で少なくとも202人に上ることが、厚労省の昨年12月の調査でわかった。厚労省が、13日の専門家組織の会合で結果を公表した。202人中132人(65%)は自宅療養中に亡くなり、70人(35%)は自宅で亡くなった後に感染が確認された。死亡を防ぎえたケースもあった。目立つのは、保健所などが担う健康観察が逼迫で適切にできなかった問題があった。

 男性が69%を占める。過半数の55%が50代以下。ワクチン接種の状況は、未接種が66%で最多。1回接種が9%、2回接種6%、不明19%だった。死亡直前の症状は、58%でわからなかったものの、37%は軽症・無症状。東京都の集計によると、昨年8月末までに70代以上は85%が2回目接種を終え、高齢者の多くがワクチンの効果に守られていた。一方、若い世代にはワクチンが行き届いておらず、50代でも2回接種を終えたのは4割ほどだった。

●東京都、コロナ警戒レベル1段引き上げ 「まん延防止」、見送り 

 東京都のモニタリング会議が13日に開かれ、専門家は都内の感染状況の警戒レベルを1段引きあげ、上から2番目の「感染が拡大している」と評価した。12日までの新規陽性者の7日間平均は1136人となり、1週間で8倍余りに増加したと説明、「これまでに経験したことのない高水準だ」と指摘した。新規陽性者がこのままで増加すれば1週間後の20日までの7日間平均は1万人近くまで増加し「危機的な感染状況となる」と述べた。

 東京都の小池知事は13日、感染が急拡大するオミクロン株への対応として、都内の病床使用率が20%に達した場合に「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請することを検討する考えを明らかにした。50%に達すれば「緊急事態宣言」を要請する。都内の病床使用率は13日時点で15.1%で、現時点での「重点措置」の要請は見送る。大阪府の吉村知事も「重点措置」の要請に慎重な構え。

●感染1.8万人、前週の4倍
 
 国内感染者は13日、1万8860人が確認され、前週の木曜日(6日)の約4倍となった。1万5千人超となったのは昨年9月4日以来。計11県で、感染者数が過去最多を更新。また、オミクロン株は13日、秋田と佐賀で初めて感染者が発表され、全都道府県で感染者が確認された。千葉県は13日、県内の90代以上の女性1人が死亡したと発表。オミクロン株感染の疑いがあり、確認を進めている。

 新規感染者数を1週間平均で比較すると、全国の感染者数は今月に入って急激な増加が続いていて東京や大阪、沖縄など全国各地でこれまでにないペースでの感染拡大している。

 新規感染者数の1週間平均(~13日)前週比 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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【1月14日】

●テニスのジョコ、異例のラリー 決着は豪州ビザ取り消し 16日審理

 テニスの男子世界ランキング1位、セルビアのジョコビッチ(34)の豪州入国でもめている。世界的にも厳しい感染対策を敷く豪州では外国人の入国について、ワクチン接種か医学的な理由で接種できないことを証明する必要がある。ジョコは「個人の選択の自由は尊重されるべき」として接種に異を唱え、主催者側も接種を回避して参加する抜け道を探った。5日深夜にメルボルンに到着したが、国境警備隊は「入国に必要な証拠を示せなかった」とビザを取り消した。

 ジョコ側は不服を申し立て、裁判所は10日、取り消し手続きの不備を理由に無効にした。そこに、政府のホーク移民相は14日、「健康と秩序」「公共の利益にかなう」を理由にジョコのビザを改めて取り消した。全豪オープンの開幕は17日に迫る。ジョコ側からの取り消し撤回の申し立てを受け、16日に裁判所で審理が行われる。しかし入国書類の虚偽記載など、感染対策の意識欠如をうかがわせるの証拠が相次ぎ、選手仲間や国内外世論からの逆風も強い。

●ファイザー、コロナ飲み薬申請 軽症者向け2例目

 米製薬大手ファイザー日本法人は14日、新型コロナ感染症の飲み薬「パクスロビド」の承認を厚労省に申請したと発表した。承認されれば、軽症者が使える飲み薬は、米製薬大手メルク開発の「モルヌピラビル」に次いで2例目。「パクスロビド」は臨床試験(治験)の結果、入院や死亡を防ぐ効果が「モルヌピラビル」より高く、「切り札」として期待されている。ファイザーは審査が迅速に進められる特例承認を目指す。政府は200万人分を確保することで同社と基本合意している。

●濃厚接触者の待機期間短縮 全国の自治体に通知 厚労省

 オミクロン株の急激な感染の拡大を受けて厚労省は、濃厚接触者に求めている自宅などでの待機期間を現在の14日間から10日間に、医療従事者などや、介護や育児サービス、生活必需品の小売りなど、命や暮らしを支えるいわゆる「エッセンシャルワーカー」については、検査で陰性を確認して6日間に短縮することなど、14日付けで全国の自治体に通知した。

●国内感染者2万人超す 重症者も急増221人

 国内感染者は14日現在、2万2045人。1日あたりの感染確認が2万人を超えたのは「第5波」の昨年9月1日以来、約4カ月半ぶり。1月4日に約3カ月ぶりに1千人超へ急増、12日に1万人を超え、13日には前週の同じ曜日の約4倍となる1万8860人。これまで最多は、昨年8月20日の2万5990人。重症者数も急増し、厚労省によると、13日時点で221人、前日から96人増えた。

 14日の新規感染者数は東京都で4051人で、4千人を超えるのは昨年8月27日以来。大阪府は2826人だった。このほか、山梨、長野、京都、和歌山、広島、山口、愛媛、長崎、熊本の計9府県では過去最多を更新した。

【1月15日】

●感染2万5642人 過去2番目

 国内感染者は15日現在、2万5742人が確認。これまで1日あたりの最多だった昨年8月20日の2万5990人に次いで、過去2番目の多さ。死者は6人増えた。国内で初めて感染者が確認されて15日で2年となったが、各地で「第6波」による感染拡大が続いている。大阪府3692人、兵庫県1191人、広島県1212人、沖縄県1829人など、西日本を中心に10府県で過去最多を更新した。東京都は4561人だった。厚労省によると、全国の重症者は233人となった。

 以下3枚の図は、1月15日時点の国内感染状況 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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