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2022年1月の2件の投稿

2022年1月31日 (月)

新型コロナ2022.01 第6波

    昨夏の新型コロナウイルス感染拡大「第5波」の「緊急事態宣言」が9月末をもって解除されてから約3カ月、新たな局面を迎えている。昨年11月下旬、南アフリカで見つかった新たな変異ウィルス「オミクロン株」は、1ヵ月ほどで世界各国・地域に広がり、日本各地でも「市中感染」が確認。年が明けると、「第6波」となってかつてないスピードで拡大。1月9日、沖縄・山口・広島の3県に「まん延防止等重点措置」が適用された。

 2022年1月1日から15日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2021.12 市中感染」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

 

【1月1日】

●沖縄の関連米軍、235人のコロナ感染確認 1日で過去最多

 沖縄県は1月1日、在沖米軍から新たに235人が新型コロナに感染していることが確認されたという連絡があったと発表した。沖縄関連の米軍の感染者としては1日当たり過去最多。どこの基地で感染が確認されたかは分からないという。

●全国で新たに535人の感染確認 約2カ月半ぶり3日連続500人超

 国内感染者は1日、新たに535人が確認された。10月16日以来、約2カ月半ぶりに3日連続で500人を超えた。各地に感染が広がっているオミクロン株は、福島県で初の感染が判明したほか、千葉県では初めて市中感染の疑いの感染者が確認された。新たに発表された死者はいなかった。東京都では、79人の感染が確認された。4日続けて50人を超え、前週の土曜日(12月25日)より41人多かった。

【1月2日】

●イスラエル、60歳以上など対象拡大し4回目のワクチン接種始まる

 イスラエルでは、オミクロン株の感染拡大が続く中、1月2日に報告された1日の新規感染者の数が6562人に上り、昨年9月以来初めて6000人を超え、各地で行われているPCR検査の会場にも長い列ができている。政府は、感染した人のうちの半数以上を占めている30歳未満の若者へのワクチン接種を強く呼びかけ、重症化のおそれがある高齢者に対しては4回目の接種を進めるなど、厳しい外出制限を設けることなく感染対策を進めようとしている。

●英政府「職場の25%欠勤に備えよ」 コロナ急拡大で公共機関などに

  英内閣府の2日の発表によると、閣僚らは公共機関や企業と協力し、検査態勢や最大25%のスタッフの欠勤に備えた職場の「事業継続計画」(BCP)を準備している。療養や自主隔離が必要な人が増え、特に学校と病院、また鉄道会社なども、公共サービスに支障が出る懸念を訴えている。ただ、重症化率はこれまでより低く、政府は3回目接種を呼びかける一方、ロックダウンなど厳しい規制は避けたい考え。

●知事「激しい怒り」 協定の見直し訴え 在沖米軍、年明け300人感染

 沖縄県は2日、在沖米軍で新たに70人の新型コロナの感染が確認されたと発表した。玉城知事は2日、臨時の記者会見を開き、「米軍陽性者の急増は、米軍における管理体制の不十分さを示すもので激しい怒りを覚える」と強く米側の対応を非難、対策の徹底を再度求めた。知事は、米軍関係者は日米地位協定に基づき日本側の検疫対象になっていないことから、「日米両政府は、構造的な問題であるという強い危機意識を持って頂きたい」と協定見直しも強く訴えた。

 また知事は「県内のオミクロン株の感染拡大は米軍からの染みだしが大きな要因」とも指摘。県内の「オミクロン株」の感染者は計65人、うち市中感染の疑いは計31人。知事は「いまだかつてないスピードで感染が拡大している」と警戒感を示し、感染が急拡大している地域では、成人式やその後の懇親会の延期などを検討するよう求めた。

●東京で新たに84人が新型コロナ感染 80人超えは昨年10月以来

 東京都は2日、新型コロナ感染者を新たに84人確認したと発表した。80人を超えるのは、昨年10月9日(82人)以来で、5日続けて50人を超えた。前週の日曜日(12月26日)より41人多かった。都によると、2日までの1週間平均の感染者数は66人で、前週の188%。京都府は、オミクロン株に府内で新たに13人が感染していることが確認されたと発表。このうち5人は同じ会食に参加していて、府内で初めてオミクロンによるクラスターが発生したとしている。

【1月3日】

●希望退職募集、高止まり 上場企業、2年連続80社以上

 社員の削減に踏み切る企業が高止まりしている。東京商工リサーチによると、2021年に希望退職を募った国内の上場企業は80社以上になった。コロナ禍が直撃した2020年は93社で、2年連続で80社以上となるのはリーマン・ショック後の2009、2010年以来。経営側はコストを減らしつつ、社員の活躍の選択肢を示したとアピールするが、働き手にとっては難しい判断を求められる。

 厚労省は2020年2月から2021年12月末まで、コロナ禍を理由にした解雇や雇い止め(見込みも含む)の累計は約12万3千人で、半数超が正社員とみられる。当初は派遣や契約社員といった非正規雇用が半数超を占め、正社員を上回っていた。コロナ禍が長引くなか、希望退職などの手法で正社員も減らすところが増えてきた。

●オミクロン株、各地で相次ぐ 神奈川や埼玉、市中感染か

 オミクロン株の感染者が3日も各地で確認された。「市中感染」が疑われるケースも相次いでいる。岡山県では2人がオミクロン株感染を初めて確認。オミクロン株の感染者が確認されたのはこれで28都府県に及んだ。神奈川県や埼玉県では、市中感染の疑いがある。東京都は新たに25人のオミクロン株への感染を発表。うち11人は市中感染の疑いがある。

東京、感染103人 3カ月ぶり100人超

 国内新規感染者の増加傾向が顕著になっている。3日に確認された感染者は782人で、約3カ月ぶりに700人を超えた。沖縄県は、この日全国最多の130人の感染を発表、およそ3か月ぶりに100人超え。東京都では、103人。およそ3か月前の10月8日以来、100人を超え。感染経路の不明のなかでは家庭内感染が最も多く、都の担当者は「感染の増加は去年のクリスマス以降、年末年始で人の移動が増えたことなどが影響している」と考えられるという。

 1月3日時点の東京都の感染者(日別) 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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【1月4日】

●米、1日あたり感染100万人超 飲み薬発注倍増

 米国内の新型コロナの1日あたりの新規感染者数が3日、100万人を超え過去最多となった。1週間平均でみると40万人を超え、昨年1月のピークの1.5倍以上。3日時点で新たな入院者数は昨年1月のピーク時の93%、集中治療室の病床数は同64%となっている。オミクロン株は、重症化するリスクが低いという報告がある。入院者数はこれまでの感染者数の増加に比べ今のところ、ひどくないという。

 バイデン政権は4日、検査キットの配布や検査会場の増設など、感染拡大に対応する考えを示した。さらに、ファイザーが開発した新型コロナによる重症化を防ぐ飲み薬「パクスロビド」について、購入契約数をこれまでの2倍、2千万人分発注するなど、医療体制の強化対策を発表。バイデン氏は「この薬を米国は世界でも最も多く発注している。新型コロナによる影響を劇的に変える可能性がある」。

●全員入院見直しを表明 オミクロン株対応 首相、国内対策に重点

 岸田首相は4日、三重県の伊勢神宮に参拝後、年頭の記者会見を行った。首相はオミクロン株への対応について、「市中感染が急速に拡大するという最悪の事態が生じる可能性に備える」。医療従事者や高齢者ら3100万人のワクチン3回目接種の前倒しを進めると強調。オミクロン株の感染拡大が懸念される地域での無料検査も拡大する。また、米ファイザー社製の経口薬について、購入の最終合意をし「2月中、できるだけ早く実用化をめざす」と語った。

 またこれまでオミクロンの感染者は全員入院、濃厚接触者は全員宿泊施設としていた方針は、自宅療養を支援する態勢を整え、見直す考えを示した。外国人の新規入国停止などの水際強化措置の延長については、年末年始の状況を分析したうえで来週判断。一方、米国や豪州首脳会談は、「国内のコロナ対策に万全を期すため、今月の通常国会前の外遊は行わない」と見送ることも明らかにした。

●首相、GoTo再開に慎重 オミクロン対応、優先を強調

 岸田首相は4日の年頭の記者会見で、「GoToトラベル」を中心とする政府の需要喚起策の再開に慎重な考えを示した。オミクロン株への対応が最優先とした上で、「GoTo事業については専門家の意見を聞きながら、かつ年末年始の状況もしっかり確認した上で、慎重に考えていくべき課題だ。順番をしっかりと間違えずに、物事を進めていきたい」と述べた。

●沖縄県、無料の民間PCR検査が混雑

 新型コロナ感染が再拡大している沖縄県では、無料で検査を受けられる民間の検査機関が混雑している。那覇市の国際通りにある民間検査機関では、12月25日からPCR検査が無料で受けられる。1月4日は午前10時でおよそ25人が列を作り、防護服を着た職員に案内されて唾液を採取、5分ほどで検査を済ませていた。オミクロン株が県内で確認された12月中旬以降、検査数が急増し、多い会場では1日に300~400人が検査に訪れているという。

●感染1000人超、3カ月ぶり 沖縄225人 東京・大阪・広島100人超

 国内感染者は4日、1268人が確認され、昨年10月6日以来約3カ月ぶりに1千人を突破した。オミクロン株は新たに北海道と長崎県でも初確認され、30都道府県に及んだ。新たに発表された死者は1人だった。国内最多の225人だった沖縄県のほか、東京都151人と大阪府124人、広島県109人で100人を超えた。空港検疫では、過去最多の117人にのぼった。

 各地の米軍基地で集団感染が起きている。沖縄県では米軍関係者だけで164人を数えた。青森県三沢市の発表では、昨年12月26日から今月3日までに、米軍三沢基地関係者の感染者数が60人にのぼった。山口県岩国市にある米軍岩国基地は4日、関係者47人の感染を発表。同県で同日感染が判明した79人のうち、62人が岩国市在住だった。隣接する広島県の湯崎知事は同日、感染者情報の提供などを求める緊急要請の文書を、同基地司令官らに郵送したと発表した。

【1月5日】

●IOCバッハ会長、予定どおりの開催強調 来月4日開幕の北京五輪

 開幕まで1か月を切った北京オリンピックについて、IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長は5日、各国や地域のオリンピック委員会などとの電話会議の中で「私たち全員にとって北京は今始まる」と述べて、北京オリンピックが予定どおり開催されると強調した。

●NY、経済活動規制せず 南ア、規制緩和へ

 米国は、1日あたりの新規感染者数が3日に100万人を超え、過去最多となった。ニューヨークでは5日午後時点で、経済活動を規制する動きはない。人通りも特段減らず、ワクチン接種証明があれば店内飲食もできる。観光客も徐々に戻ってきた。

 オミクロン株の存在を昨年11月24日にWHOに報告した南アフリカは、翌月15日には1日の新規感染者数が過去最多を記録したが、重症化する人の割合が過去の感染の波に比べて低かった。従来通り午前0~4時の夜間外出を禁止し、公共の場でのマスク着用を義務づけてきた。12月末、感染の波のピークを越えた可能性があるとして夜間外出禁止令などを解除すると発表。過去の感染拡大の波に比べて入院率が低いことも考慮したという。

●英仏、制限見送り 独では営業禁止も

 フランスは1日の新規感染者数が5日、過去最多の33万人。3日に新学期が始まったが、教員や生徒が感染し学級閉鎖に追い込まれる例が相次ぐ。感染による鉄道事業者の人手不足で、電車も減便。だが成人の9割が接種を終えたとして、外出制限や飲食店の営業時間短縮といった措置は見送り。1月中旬からは、飲食店などの利用をワクチン接種者に限定し、接種を促す方針。だが、昨年11月の感染者のうち4分の3はワクチン接種者。ワクチンだけでは感染拡大を防げてない。

 英国は、1日の新規感染者数が4日に21万人を超え、過去最多となった。ジョンソン首相は、現時点で規制を強化する方針はないと表明。一方で療養や自主隔離に入る人が急増し職場の人手不足が深刻化し始めており、政府は公共部門に「事業継続計画」(BCP)を指示した。ドイツは昨年12月21日、新たな規制を発表。年末には私的に集まれる人数を14歳までの子どもを除いて10人までとした。クラブやディスコの営業は禁止。イタリアでも昨年12月6日以降、飲食店の屋内席や映画館の利用は、接種者と感染後に回復した人に制限している。

●マクロン大統領発言、野党反発 ワクチン反対者を「うんざりさせたい」

 マクロン仏大統領は5日付の仏紙パリジャンでのインタビューで、感染対策について「ワクチン、ワクチン、ワクチンだ」と強調。成人の9割が必要な接種を終えていると指摘し、接種に反対する「極めて少数の反抗する人々」を「無責任でもはや市民ではない。彼らの社会生活をめいっぱい制限し、とことんうんざりさせてやりたい」と非難した。国会で審議中の法案に触れ、「1月15日からは彼らはレストランにもカフェにも劇場にも映画館にも行けなくなる」と語った。

 マクロン氏が使った「うんざりさせる」という仏語は人前で使わない下品な言葉。野党は「国民を分断する発言だ」と猛反発。接種を強制する政府法案の国会審議が夜を徹して行われていたが、5日未明に中断に追い込まれた。フランスでは4日、1日の新規感染者数が過去最悪の27万人。オミクロン株は6割以上。マクロン氏は4月に迫った大統領選に感染を抑制して臨みたい考え。

●オミクロン株、感染急拡大の地域で自宅療養認める通知 厚労相

 後藤厚労相は5日、オミクロン株の感染者と濃厚接触者について、全員を入院や宿泊施設待機とする方針を見直す通知を自治体に出したと明らかにした。また、オミクロン株に感染した患者の退院基準も見直す通知を出した。ワクチンを2回接種している場合は発症から10日過ぎていれば退院できる。これまでは2回のPCR検査で陰性を確認する必要があった。

 通知によると、感染の急拡大によって全員入院などの対応を続けると、3週間後に確保病床や宿泊施設の使用率が50%を超えることなどが想定される場合は、自治体の判断で自宅療養や自宅待機を認める。ただし、コロナとわかった当日か翌日に、本人と連絡がとれて健康観察や往診などができることや、処方箋が出された当日か翌日に飲み薬「モルヌピラビル」を使えることを条件とする。

●沖縄県、新型コロナ 623人感染確認 600人超は去年8月28日以来

 沖縄県は5日、新たに623人(米軍以外)が新型コロナに感染していることが確認されたと発表した。1日の感染者数が県内で600人を超えるのは、およそ4か月前の去年8月28日以来。沖縄県の担当者は「若者の間で年末年始の飲食による感染が広がったと考えられる」としている。玉城知事は「まん延防止等重点措置」の適用を6日にも政府に要請する考えを明らかにした。県は「米軍由来」のオミクロン株の感染が基地内外で急拡大しているとみている。

●オミクロン 、デルタ株とは別の病気 医療従事者の欠勤増加 沖縄の専門家会議

 新型コロナの変異株「オミクロン株」の感染者が急増している沖縄県で5日、専門家会議が開かれて感染状況が詳しく報告された。座長の藤田教授(琉球大)は、症例が少なく全体像はまだわからないとした上で、琉球大病院で受け入れたオミクロン株感染者の症状について「感覚としては(デルタ株と)別の病気。インフルエンザに近い」との見方を示した。多くの感染者が長期にわたって隔離され、医療や社会インフラに大きな影響が出ることに懸念を示した。

 県の報告によると、昨年12月末の時点で県内の感染者に占めるオミクロン株の割合は9割超に達し、デルタ株からの置き換わりが急速に進んだ。1日までの1カ月間に詳しい情報が得られたオミクロン株感染者50人のうち、症状があったのは48人の内訳は、発熱が最多の36人、せき29人、全身倦怠感25人、咽頭痛22人、嗅覚・味覚障害は1人。重症例はなかった。ワクチンの2回接種完了した人が66%を占めた。

●沖縄、まん延防止適用へ 政府調整

 政府は、「まん延防止等重点措置」を沖縄県に適用する方針を固めた。広島、山口両県についても適用する方向で最終調整に入った。7日に専門家らに政府方針を諮り、了承されれば、国会への報告を経て、政府対策本部で正式決定する見通し。全国での「緊急事態宣言」に準ずる「重点措置」は、岸田政権では初の適用となる。

●米軍岩国基地、新たに182人感染確認 1日で過去最多

 米軍岩国基地は5日、新たに基地の関係者182人が、新型コロナに感染していることが確認されたと発表した。岩国基地で確認された1日の感染者数としては過去最多。山口県では、米軍岩国基地がある岩国市内を中心に感染者数が急増しており、同県に隣接する広島県でも感染が拡大している。政府は両県から「重点措置」の要請があり次第、適用する方向で最終判断する方針。

●感染急拡大 全国2638人 沖縄623人 東京390人感染

 国内感染者は5日、新たに2638人が確認された。1日あたり2千人を超えるのは昨年9月26日以来。新規感染者が最多の沖縄の623人に次いで多い東京都は390人で、前週の同じ水曜日(昨年12月29日)の5倍に急増。続く244人の大阪府も、前日(4日)から倍増した。広島県138人、山口県104人と、感染が急拡大している。オミクロン株の感染者が5日、新たに確認されたのは青森、石川、山梨、徳島、愛媛、鹿児島の6県となっている。

●沖縄・山口・広島、まん延防止 新指標で初 首相、措置強化の方針

 岸田首相は6日夕、関係閣僚らと協議し、新型コロナ対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を沖縄、山口、広島の3県に適用する方針を決定した。3県からの政府への要請では、沖縄は県全域、山口は岩国市と和木町、広島は広島市、廿日市市、大竹市、府中町、海田町が5市町を対象。期間は、9~31日。7日に専門家らに示し、了承されれば、同日の政府対策本部で正式決定する。 

 感染の新指標は、医療の逼迫具合、特に病床の使用率を重視する。各都道府県が確保している病床が3週間後に埋まる見込みか、病床使用率や重症病床使用率が50%を超えると、「レベル3」の「緊急事態宣言」を検討する。3県の病床使用率の現状は20%前後で、ほとんどが軽症。沖縄県での専門家会議では、集中治療や人工呼吸が必要な重症例がないことも報告された。オミクロン株の感染の広がりは速く、追って医療への負荷が高まることを見越した適用要請と言える。

●新型コロナ専門家「今後、さらに急拡大するおそれ強い」

 新型コロナ対策について助言する厚労省の専門家組織の会合が6日に開かれ、現在の感染状況について、「急速に増加している」としたうえで、オミクロン株の感染がおよそ8割の都道府県で確認され、特に大阪府や沖縄県などではすでにデルタ株から置き換わりが進みつつある。検査や医療体制の強化、基本的な感染対策の徹底の必要性を強調した。

 脇田座長(国立感染症研究所所長)は、会合後の記者会見で「次の感染拡大の入り口にある」と述べた。年末年始の帰省などで人の移動が増えたほか、今週末の3連休や成人式や関連した集まり、今後のさらなる気温の低下で屋内の活動が増えることから「さらに感染が急拡大するおそれが強い」と危機感を示した。

●東京都、飲食店の人数制限強化へ オミクロン株、置き換わり急速

 東京都は、再び行動制限をかけることになる「まん延防止等重点措置」の適用は直ちに求めず、オミクロン株の影響を見定めたい考え。一方、小池知事は6日、1グループ8人までとしている飲食店の入店人数制限を見直し、強化する方向で検討すると明らかにした。知事は、「コロナとの闘いが新たなフェーズに入った」との認識を示した。モニタリング会議では、昨年12月28日からの1週間に検査した陽性者のうちオミクロン株疑いが44.6%、置き換わりが急速に進んでいると報告された。

●広島知事、「10日後には1日8000人ペース」

 オミクロン株の急速な感染拡大を受け、全国知事会は6日、オンラインで緊急役員会議を開いた。すでに第6波に入ったとして「1分1秒を争う状況」との認識を共有。知事が「まん延防止等重点措置」を求めた際に政府が迅速、機動的に対応することや、在日米軍への対策徹底などを政府への緊急提言にまとめた。

 6日に記者会見した広島県の湯崎知事は、1日の感染者数が8000人に達する可能性に言及し、「想像を絶する状況になる」と県民に感染予防の徹底を求めた。

●沖縄981人感染 全国4476人

 国内感染者は6日、4476人が確認された。4千人を超えるのは昨年9月18日以来。オミクロン株の感染者は新たに宮城、長野、鳥取の3県で初確認され、39都道府県に及んでいる。また、厚労省は6日、空港検疫で過去最多の174人の感染が確認されたと発表した。

 東京都は641人、前週の木曜日(昨年12月30日)の64人から10倍に増えた。大阪府は505人で、昨年9月23日以来、約3カ月半ぶりに500人を超えた。「まん延防止等重点措置」が適用される見通しの3県の感染者数は沖縄県が全国最多の981人、山口県でも過去最多となる181人、隣接した広島県では273人の感染が新たに判明した。沖縄県と山口県には在日米軍基地があり、基地に隣接した広島県でも感染者が急増している。

【1月7日】

●世界の感染、3億人超 オミクロン影響 5カ月で1億人増

 新型コロナの世界の感染者が、米ジョンズ・ホプキンス大の集計で累計3億人を超えた。7日午後5時時点で約3億32万人。感染者の累計は、昨年1月下旬に1億人となり、同8月初めに2億人を超えた。今回は約5カ月で1億人増えている。世界で猛威を振るうデルタ株に加えて、オミクロン株の影響で増加のペースが上がっている。米国の感染拡大が深刻で、感染者累計は約5849万人。インド約3523万人、ブラジル約2233万人なども感染者増加が顕著。

●沖縄・山口・広島、「まん延防止」決定 規制一部強化 知事判断で酒停止

 政府は7日、沖縄、山口、広島の3県に、1月9日から31日まで「まん延防止等重点措置」を適用することを決めた。同日に開かれた政府対策本部のあいさつで、岸田首相は「オミクロン株の感染拡大の速さに鑑み、重点措置を二つの点で強化する。第一に知事の判断により酒類の提供を停止することなど、さらなる措置を可能とする。第二に、3県が策定した医療提供体制確保計画の準備状況に関する自己点検を公表し、医療体制に万全を期していただく」などと述べた。

 酒類提供を知事の判断で停止できるとする一方、対処方針では「ワクチン・検査パッケージ」を維持して5人以上の会食を可能とするなどの行動制限を緩和。対象者全員が検査で陰性を証明することも制限緩和の選択肢を新たに加えた。パッケージ制度も、知事の判断で停止できるが、分科会の尾身会長は7日、記者団に「早急に見直す必要がある」と述べた。

●酒提供、「まん延防止」の3県で差

 酒類提供をめぐって、「重点措置」が適用される広島、山口、沖縄の3県で対応が分かれた。広島県は「重点措置」対象の広島市や福山市など13市町で、飲食店に酒類提供の自粛を求める。県の担当者は「爆発的な感染状況であり、緊急事態宣言並みの踏み込んだ対策が必要」と説明する。山口県も対象の1市1町で酒類提供の停止を求める。

 一方、沖縄県は認証店に限って午後8時まで酒の提供を認めるとした。玉城知事は「(経済界から)酒類の提供ができないのは厳しい、という意見があった」と明かした。沖縄県からの要望を受け厚労省は「災害派遣医療チーム」に所属する医師ら2人の派遣を決めた。8日に現地入り、9日から活動を始める。現地で医療提供体制を整えるための指揮にあたるという。

●第6波、ワクチン・検査パッケージ「見直しを」

 「重点措置」の適用が諮られた7日の「基本的対処方針分科会」では、出席した感染症の専門家からは、政府が設けた「ワクチン・検査パッケージ」について、見直しを求める声が相次いだ。パッケージは、ワクチンの2回接種を済ませたことや直近の検査で陰性だったことを証明すれば、「重点措置」が出ても会食やイベントに参加できる仕組み。だが2回の接種では、オミクロン株の感染を防ぐ効果は長い時間が経過すると低下することが明らかになっている。

 一方、オミクロンはデルタ株に比べて重症化のリスクが低い。経済活動をストップさせることの抵抗感も強い。「緩和できるのでは」「運用面の見直しで対応すべきだ」との意見も。政府が新たに打ち出したのは、成人式や結婚式などのイベントや会食の際、参加者全員に検査を実施する考え方。パッケージの見直しには慎重で、「ウイルスの症状、3回目のワクチン接種の進捗状況などを踏まえ、専門家や自治体と相談していきたい」という。

●高齢者を守る3回目接種、急務

 現在、報告されている感染者数は、昨年のクリスマス前後の感染とされる。その後、年末年始の帰省や旅行などでさらに増えた。ただし今は第6波の初期段階、感染者の大半は若い世代。これまでも若者から中高年世代に感染は広がり、重症者数は2週間ほどたって増えた。感染者数が激増すれば、一定の割合で重症者は出てくる。高齢者への3回目のワクチン接種を前倒しで進め、介護施設や医療機関の職員にも接種や定期的な検査など、高齢者を守ることが重要。

 政府は昨夏と比べて約3割、約1万人増の約3万7千人が入院できる体制を構築したとしている。「確保病床」としながらスタッフ不足などの理由で機能しなかった「幽霊病床」はなくなるのか。厚労省は5日、全員入院としてきたオミクロン株陽性者でも、自治体の判断で症状によって自宅療養できるようにした。今後は病院以外の場所で療養する人が、増えてきそう。

●医療者313人欠勤、苦悩の沖縄 家族らに感染 機能停止に危機感

 沖縄県では、与那原中央病院の山里副院長は「スタッフの家族が感染して、どんどん抜けていく。『重症でないから大丈夫』ではない。病院の機能が停止しかかっている」と危機感。県によると、県内の21医療機関で欠勤している医療従事者は7日午後3時時点で313人。うち感染者は88人で、残りは濃厚接触者など。玉城知事は、「これから刻々と厳しい状況になっていくのではないか」と述べた。

 那覇市立病院は11日から当面の間、全診療科の外来診療の原則停止を決めた。コロナ病床への対応で、外来を担当する看護師が足りなくなるため。市保健総務課の担当者は「このスピードで感染が広がれば、持ちこたえられる保証はない」。沖縄県が見込む最大の病床数は648床。だが医療従事者の欠勤が急増し、すでに一部の病院で予定通りに確保できなくなっている。

●職員感染で医療崩壊、備えを

 専門家組織は6日の会見で、各施設の「事業継続計画」(BCP)の早急な点検が必要と説明した。職員が出勤できない介護施設もある。職員が感染した時にどう業務を継続するか。専門家からは、業務に優先順位をつけ、シミュレーションや訓練を急ぐべき、との声があがっている。介護や医療以外でも、交通機関や保育所といった社会機能維持にかかわるあらゆる業種でも、準備が必要。

●GoTo再開、2月以降 オミクロン急拡大で逆風

 政府が再開を検討している観光支援策「GoToトラベル」事業について、斉藤国土交通相は7日、感染状況が落ち着くまで再開は難しいとの見方を示した。再開は早くても2月以降になる見通し。

●東京都、飲食「4人以内に」 テーブル人数制限強化へ

 東京都は7日、対策本部会議を開き、都が認証した飲食店に協力を依頼している1テーブル「8人以内」の人数制限を「4人以内」に強化することを決めた。期間は11日から今月末。5人以上の場合は都のワクチン接種証明アプリなどの活用を奨励する。ただ人数制限は、特措法に基づかない協力依頼で罰則はない。7日時点の都内の確保病床の使用率は8%で、都は特措法に基づく営業時短要請などの強い措置が取れる「重点措置」の適用申請は現時点では見送っている。

■上野のパンダ公開、3日間限定

 東京都は7日、 11日から都立施設についてもスポーツ施設、図書館、都立公園などを除き原則休館とする。上野動物園も原則、休園とするが、12日から予定していた双子のジャイアントパンダの公開は12、13、14日の3日間、事前抽選で当選した約3千人に限って、観覧を実施する。15日以降の公開は中止する。

●首都圏4知事、対策呼びかけ 3連休中を前に

 東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県の知事は7日、成人の日を含む3連休に、基本的な感染対策の徹底を呼びかける共同メッセージを出した。「コロナ対応は新たなフェーズに突入した」として、オミクロン株への警戒を求めている。3連休は、外出は混雑時間・場所を避ける、会食は少人数・短時間、会話は大声を出さず、マスクを着用、寒くてもこまめな換気を呼びかけている。

●大阪府、半月でほとんどがオミクロン株に置き換わり

 大阪府はオミクロン株の市中での広がりを把握するため、新型コロナに感染したすべての人を対象に、デルタ株の割合から状況を調べるスクリーニング検査を実施し、先月1日から今月5日までの検査結果がまとまった。7日の府の対策本部会議資料では、府が初めて市中感染の確認を発表した先月22日時点で50%。今月1日には87.3%、5日には100%に達していた。今年1月初めまでのおよそ半月の間に、ほとんどがオミクロン株に置き換わっていた。

●全国感染6000人超 沖縄1414人

 国内感染者は7日、新たに6213人が確認された。6千人を超えるのは昨年9月15日以来。3日前に約3カ月ぶりに1千人を上回ったばかりで、全国で感染が急拡大。重症者は91人で前日から27人増えた。「重点措置」適用の3県の新規感染者は、沖縄県と広島県が過去最多の1414人と429人、山口県でも前日に次いで過去2番目の180人。東京都は922人、大阪府は676人。オミクロン株は新潟、福井、和歌山、熊本、宮崎で新たに初確認され、44都道府県まで広がった。

 沖縄県は6日に981人の感染が判明し、過去最多を更新したばかりだった。6日時点の県の集計では、直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は141.8人で、全国最多が続いている。

 1月7日時点の東京都の感染者(日別) 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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【1月8日】

●インド・ニューデリー、週末の外出を原則禁止に 感染急拡大で

 インドでは1月7日、新規感染者が11万7000人余りと10万人を超えに続いて、1月8日もおよそ14万2000人の感染が確認されるなど、新型コロナの感染が急拡大している。ニューデリーでは1月7日時点の新規感染者が1万7000人余り、1週間前のおよそ10倍に増えていて、感染の拡大を抑えようと、1月8日から土・日曜日の外出を禁止する。ふだん多くの人でにぎわうニューデリー中心部にある商店街は、店のシャッターが閉まり、閑散としていた。

●オミクロン株 、「自覚ない感染者」からの拡大 医師が危機感

 埼玉医科大学病院の岡教授は1月7日、新型コロナの診療方法などを指導している地域のクリニックを訪れ、オミクロン株の特徴について説明した。この中で、海外の研究でオミクロンがデルタ株と比べ、重症化の割合が低くなっていると報告されている。一方で、感染力は従来の変異ウイルスと比べて非常に増していて、無症状や軽い症状のいわば「自覚のない感染者」から、知らず知らずのうちに感染が広がるおそれがあると指摘した。

●国内感染、1週間で15倍超 沖縄1759人 東京も1千人超す
 
 8日に国内で確認された感染者は8480人。昨年9月11日以来、約4カ月ぶりに8千人を超えた。オミクロン株が広がる中、年始から新規感染者は右肩上がりで増え、2日からの1週間で15倍超になった。一方、重症者(7日現在)は前日から2人減の89人。「第5波」に見舞われていた昨夏は2千人台が連日続いていた。全国で8日に確認された死者は2人だった。神奈川県、岩手県(県内初)など各地でオミクロン株の市中感染、クラスターも相次いだ。

 9日から「重点措置」が適用される3県では、8日も新規感染者の確認が相次いだ。沖縄県は過去最多の1759人。前日より300人以上増、3日連続で最多更新。半数の903人が20代。米軍から県に同日、過去最多となる302人の新規感染者の報告があった。広島県は547人で過去最多を更新、山口県は過去3番目の154人。東京都の新規感染者は、昨年9月以来の1千人超となる1224人。前週の土曜と比べると15倍超。大阪府は891人、愛知県は398人と都市部でも感染が広がる。

【1月9日】

●中国・天津でオミクロン株確認 五輪直前の北京緊張

 中国の首都・北京に隣接する天津で、オミクロン株の市中感染とみられる事例が確認された。地元当局は1月9日朝から、約1400万人の全市民を対象にPCR検査を始めた。市外へ出る場合には、48時間以内のPCR検査の陰性証明と地域自治組織などの許可を義務づけ。北京市も天津からの通勤者には、自宅勤務を呼びかけ。冬季五輪開幕まで1カ月を切るなか、北京に感染が広がれば運営に影響が生じかねない。大会の「円満な成功」を目指す習近平指導部は警戒を強めている。

 組織委員会は、中国本土在住の観客を認め、ワクチン接種などの条件を課す方針とみられる。一方、4日から報道陣を含む大会関係者の入国が始まり、外部との接触を断つ「バブル」の運用も始まった。ロビーや廊下では、消毒ロボットが動き回わり、スタッフが頻繁にドアノブやエスカレーターの手すりを消毒。メディア用ホテルでは毎日、PCR検査が実施される。

●9日から沖縄・山口・広島の3県に「まん延防止措置」適用  1月末まで

 政府は1月9日から沖縄、山口、広島の3県に「まん延防止等重点措置」を適用し、集中的な対策をとることになった。「重点措置」の適用は、2021年9月に解除されて以来、期間は今月末までの3週間余り。

 1月9日から3県に「まん延防止等重点措置」 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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●岸田首相、病床逼迫のおそれある場合「行動制限措置を検討」

 岸田首相は9日、NHKの日曜討論で、オミクロン株をはじめとする新型コロナ対策について「G7で最も厳しい水際対策を行い、国内の医療体制の充実と3回目のワクチンの開始、口から飲める治療薬の実用化を進めてきた。それでも医療逼迫の危機があるなら、行動制限も考えていく。在日米軍の施設区域などでの感染拡大を深く懸念しており、不要な外出は認めないことで米国側と大筋合意した」と述べた。

 これに対して、立憲民主党の泉代表は「入国する米兵や家族の検査体制が非常に弱かったことで感染が拡大しており、日米地位協定を改定し、国内ルールを守ってもらう形に変えていく必要がある」と述べた。

●在日米軍外出制限、10日から14日間

 沖縄県や山口県など各地の在日米軍施設や周辺で、新型コロナの大規模な感染が相次いでいることを受け、日米両政府は9日、在日米軍関係者に対し、10日からの14日間、施設・区域外では「必要不可欠な活動のみ」に制限することを発表した。

●感染、30代以下が6割 年末年始の1週間 国内2日連続8000人超

 国内感染者は9日、新たに8249人が確認された。2日連続で8千人を超えたのは昨年9月11日以来、約4カ月ぶり。「重点措置」適用の3県では、広島で過去最多の619人。沖縄県で1533人、前日の1759人に次いで過去2番目に多く、3日連続で1千人超え。一部の医療機関では、外来診療や入院制限が始まっている。また、米軍からは過去最多となる429人の感染の報告があった。山口県は過去4番目に多い152人、5日連続で100人を超え。

 一方、年代別にみると若年層が多い。厚労省によると、今月4日までの1週間の新規感染者のうち年代が公表された3968人の内訳は、20代が1054人で最多、30代以下では全体の62.8%。60代以上は全体の12.9%だった。新規感染者が1223人東京都も同じような傾向。20代が最多の504人、30代以下は全体の71.8%。東京は2日連続の1千人超え。1週間平均は664.9人で、前週の10倍超。大阪府は880人で2日続けて800人を超えた。

【1月10日】

●尾身会長ら、追加接種や飲み薬供給体制の整備加速を 首相に要望

 政府分科会の尾身会長ら専門家が、10日に岸田首相と面会し、高齢者に対するワクチンの追加接種や飲み薬の供給体制の整備を加速させるよう要望した。この中で、高齢者に対するワクチンの追加接種を政府の最優先課題として取り組むことや、飲み薬の供給体制の整備をさらに加速させること、そして、マスクの着用や3密の回避など基本的対策の徹底を改めて政府として呼びかけることなどを、要望した。

●沖縄、自宅療養者が車中泊 エコノミー症候群を懸念

 急激な感染拡大が続く沖縄県では、自宅療養者が10日現在で3640人にのぼり、家庭内感染を恐れ車中泊をしている人もいると、県が明らかにした。ホテル療養が望ましいが、感染者の増加の速さに準備が間に合っていないという。「エコノミークラス症候群」を発症して命にかかわる恐れがあるとして、県は「自宅で療養を」と呼びかけている。

●成人式 短縮・中止・延期相次ぐ

 新型コロナの感染が全国で急拡大する中、「成人の日」の10日、各地で成人式があった。各自治体は密を避けるため、式典の回数を増やして分散させ、式典を短縮する感染対策を取り、新成人には会食を控えるよう呼びかけた。「重点措置」が適用された沖縄、山口、広島の3県では、3連休に予定された成人式の中止や延期が相次いだ。式のライブ配信や記念撮影だけとする自治体もあった。

●感染者、全国6438人 東京、時短要請の目安到達

 10日現在の国内の新規感染者は6438人。779人だった前週の月曜日(3日)と比べ約8倍になった。感染者が少ない傾向にある月曜日で6千人を超えるのは昨年9月6日以来約4カ月ぶり。「重点措置」が適用された沖縄県は、779人。広島県では672人を確認し、4日連続で過去最多を更新した。

 都道府県別で最多は東京都の871人。3日ぶりに1千人を下回ったが、103人だった前週の月曜(3日)からは約8.5倍に膨らんだ。10日までの1週間平均の感染者数は774.6人(前週平均75.7人の10倍超)となり、都が第6波へ備えて示してきた指標では、時短要請などの措置を発動する目安としているレベル2.5(週平均で700人)に達している。

【1月11日】

●世界経済、「著しく減速」と予測

 世界銀行は11日に発表した最新の経済見通しで、2022年の世界全体の成長率が2021年の前年比5.5%から4.1%へと「著しく減速する」と予測した。コロナ変異株の急速な広がりと物価上昇の影響などを受け、新興・途上国を中心に「ハードランディング」(急激な落下)のリスクが高まるとみる。

●医療者の欠勤500人超、沖縄 過去最多、急患受け付け制限も

 沖縄県は11日、新型コロナ感染や濃厚接触者の認定を受けたなどの理由により欠勤した医師や看護師らが503人に上り、過去最多になったと発表した。県内の15の医療機関で救急患者の受け付けを制限するなど影響が広がっている。県の担当者は「今回の医療逼迫の要因として医療者の欠勤の影響が大きい」と指摘した。また、感染は若い世代から他の年代にも広がりつつあり、入院者数が増加しており、担当者は「他の自治体でも同様の事態が想定される」と話した。

●全国6378人感染 前週の5倍

 国内感染者は11日、新たに6378人が確認。1265人だった前週の火曜日(4日)と比べて約5倍となった。休日明けは検査数が減り、感染者が少ない傾向にあるなか、6千人超と高い水準になった。都道府県別で感染者が最も多かったのは東京都の962人。2日連続で1千人を下回ったが、151人だった前週の火曜日の6倍以上に膨らんだ。11日までの1週間平均の感染者数は前週の約10倍となった。「重点措置」の3県では、沖縄で775人、広島で588人、山口で143人。

 1月11日時点の東京都の感染者(日別) 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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【1月12日】

●5〜11歳の接種、「3月以降」開始 官房長官が見通し

 オミクロン株の感染急拡大を受け、松野官房長官は12日の会見で、対象外となっていた5~11歳のこどもに対するワクチン接種を、3月以降に開始できるとの見通しを示した。松野氏は、「薬事承認や厚労省の審議会での了承が得られれば、ワクチンが2月から輸入される予定のため、3月以降に接種を開始できる見込みだ」と述べた。

●山際担当相「ワクチン・検査パッケージ」運用の見直し検討へ

 新型コロナの感染対策と経済社会活動の両立を図るための「ワクチン・検査パッケージ」について、山際経済再生担当相は12日、日本記者クラブで記者会見し、 感染力が強いとされるオミクロン株に対応する必要があるとして、3回目のワクチン接種を条件とすることも含め、運用の見直しを検討する考えを示した。

●全国知事会 3回目接種、供給量や時期の早期に提示を

 全国知事会は12日、「新型コロナ緊急対策本部会議」をオンラインで開き、全都道府県の知事が出席した。「オミクロン株」の特性を踏まえ、濃厚接触者の自宅待機期間の短縮や、「ワクチン・検査パッケージ」の運用見直しを求める意見が相次いだ。また3回目のワクチン接種を前倒しする政府の方針をめぐり、自治体が混乱しかねないとして、ワクチンの供給量や時期を早期に示すよう求める。知事会は緊急提言をまとめ、政府に提出する。

●小池都知事 「事業継続計画 点検や策定を」 経済団体に要請

 新型コロナの感染が急速に広がり、社会活動の基盤が大きく揺らぐ事態も危惧されるとして、東京都の小池知事は12日、経済団体に新型コロナのオミクロン株の感染急拡大で従業員の1割超が欠勤する前提で、「事業継続計画」(BCP)を策定、点検するよう要請。鉄道やスーパーなど生活インフラを担う企業の多くは、多数の欠勤に対応できる態勢をすでに取っている。

●自宅療養が急増 注意点は、入室前換気 水分多めに

 感染力の強いオミクロン株が広がる中、入院できず自宅で療養する感染者が急増している。「まん延防止等重点措置」の沖縄県では1日時点で32人だったのが、12日時点で過去最多の5913人となり、11日間で約185倍に増えた。広島県でも1日時点10人から11日時点2202人と急増。同様に山口県では、自宅療養者を含む「宿泊療養者等」の人数は同期間に5人から905人に増えた。東京都でも同期間で85人から2416人と増えている。

 自宅療養の場合は、部屋をわける、感染者の世話は限られた人で、感染者・同居者は互いにマスクをつけるなどがポイント。寒い季節は、食事を運ぶなどのため同居人が感染者の部屋に入室する1時間ほど前に重点的に換気するのも一つ。脱水を防ぐため、水分を多めにとる。血栓を防ぐには、ふくらはぎのマッサージや室内を歩くなどの軽い運動も。パルスオキシメーターで酸素飽和度が90%台前半を目安に、前日から急に下がれば注意が必要。

●感染者所属基地、米軍が明かさず 沖縄 今月6日以降

 沖縄の米軍関係者に新型コロナ感染が拡大している問題で、今月6日以降、米軍から沖縄県に報告があった2千人以上の感染者の所属基地が一切明らかにされていないことが12日、県への取材でわかった。従来は基地ごとに感染者数が報告されていた。米軍からは理由の説明はないという。

●全国感染1.3万人、4カ月ぶり 東京、2千人超 沖縄、自宅療養5千人超

 新型コロナ感染者数の増加が各地で加速してきた。全国の感染者数は1週間前(5日)の約5倍の1万3244人となった。1日あたりの感染者数が1万3千人を超えるのは昨年9月4日以来、約4カ月ぶり。長野、和歌山、山口、愛媛の計4県で過去最多を更新。厚労省によると、重症者数(12日午前0時現在)は前日より5人増え105人だった。

 全国最多の2198人だった東京都は、約4カ月ぶりの2千人超となった。前週の5.6倍で週平均でも1千人を超えた。4カ月ぶりに1千人を超えて1711人となった大阪府では、基礎疾患のある80代の男性1人が8日に死亡し、オミクロン株に感染疑いがある。「重点措置」が適用されている沖縄県は1644人(米軍以外)。8日の1759人に次ぐ過去2番目の多さ、自宅療養者が5913人と初めて5千人を超えた。

【1月13日】

●感染急増、人手不足を懸念 社会機能維持 各国が対策

 オミクロン株による感染者急増により、各国で社会機能の維持が深刻な課題となっている。病院や学校などでの人手不足を緩和しようと、隔離措置を緩和するなど様々な対策を打ち出している。米国では入院患者数が11日、約14万6千人と過去最多、医療崩壊の危機に直面。米疾病対策センター(CDC)は昨年12月下旬、医療関係の感染者が無症状なら隔離期間を10日から7日に短縮。医療スタッフでない感染者についても、無症状なら検査なしで隔離期間を5日にする。

 連日30万人以上の感染者のフランスでも今月、隔離規制が緩和。軽症や無症状なら医師・看護師らは勤務可能となった。病院の負担や療養・隔離でスタッフの欠勤が多くなっている。豪州では昨年12月末、ワクチン接種済みの濃厚接触者を対象に7日間の自主隔離の規制を緩和。無症状の医療関係者は出勤可能。今年に入り新規感染は1日10万人を突破、看護師不足が懸念されている。英国も1日10万人超。先週から人手不足が深刻化するロンドンの病院に軍人200人を派遣している。

●接種前倒し、高齢者2カ月 子どもへのワクチン、5歳以上に拡大

 厚労省は13日、ワクチンの3回目の接種時期について2回目との接種間隔を、3月以降の一般高齢者は2カ月、65歳未満の現役世代は1カ月、それぞれ当初予定より前倒しすると発表した。政府は当初、2回目からの接種間隔について原則8カ月としていたが、接種から時間がたつと予防効果が落ちるため、昨年12月、医療従事者や高齢者施設入所者らは2ヶ月、その他の一般高齢者は1ヶ月それぞれ前倒しすると発表していた。

 今後は、こうした接種の前倒しに対応するための会場や打ち手の確保が課題となる。また、子どもへのワクチン接種について、厚労省は今月20日に専門家でつくる部会を開き、現在の12歳以上から5歳以上に拡大することを承認する見通し。

●濃厚接触者、待機短縮(14日間→7か10日) 社会機能を維持

 新型コロナ感染者の濃厚接触者の待機期間について、現在の14日間から原則10日間に短縮する案を、厚労省に助言する専門家組織が13日、議論した。7日間とする選択肢も示された。オミクロン株の流行下、介護や輸送など命と暮らしを支える「エッセンシャルワーカー」の濃厚接触者が増えれば、社会機能を維持できなくなる恐れがある。また会合では、新型コロナに感染した人のうち、「オミクロン株」の疑い例が全国で8割を占めたことを明らかにした。

●第5波の自宅死202人 厚労省調査 防げたケースも

 新型コロナに感染して自宅で亡くなった人が、昨年8~9月の「第5波」で少なくとも202人に上ることが、厚労省の昨年12月の調査でわかった。厚労省が、13日の専門家組織の会合で結果を公表した。202人中132人(65%)は自宅療養中に亡くなり、70人(35%)は自宅で亡くなった後に感染が確認された。死亡を防ぎえたケースもあった。目立つのは、保健所などが担う健康観察が逼迫で適切にできなかった問題があった。

 男性が69%を占める。過半数の55%が50代以下。ワクチン接種の状況は、未接種が66%で最多。1回接種が9%、2回接種6%、不明19%だった。死亡直前の症状は、58%でわからなかったものの、37%は軽症・無症状。東京都の集計によると、昨年8月末までに70代以上は85%が2回目接種を終え、高齢者の多くがワクチンの効果に守られていた。一方、若い世代にはワクチンが行き届いておらず、50代でも2回接種を終えたのは4割ほどだった。

●東京都、コロナ警戒レベル1段引き上げ 「まん延防止」、見送り 

 東京都のモニタリング会議が13日に開かれ、専門家は都内の感染状況の警戒レベルを1段引きあげ、上から2番目の「感染が拡大している」と評価した。12日までの新規陽性者の7日間平均は1136人となり、1週間で8倍余りに増加したと説明、「これまでに経験したことのない高水準だ」と指摘した。新規陽性者がこのままで増加すれば1週間後の20日までの7日間平均は1万人近くまで増加し「危機的な感染状況となる」と述べた。

 東京都の小池知事は13日、感染が急拡大するオミクロン株への対応として、都内の病床使用率が20%に達した場合に「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請することを検討する考えを明らかにした。50%に達すれば「緊急事態宣言」を要請する。都内の病床使用率は13日時点で15.1%で、現時点での「重点措置」の要請は見送る。大阪府の吉村知事も「重点措置」の要請に慎重な構え。

●感染1.8万人、前週の4倍
 
 国内感染者は13日、1万8860人が確認され、前週の木曜日(6日)の約4倍となった。1万5千人超となったのは昨年9月4日以来。計11県で、感染者数が過去最多を更新。また、オミクロン株は13日、秋田と佐賀で初めて感染者が発表され、全都道府県で感染者が確認された。千葉県は13日、県内の90代以上の女性1人が死亡したと発表。オミクロン株感染の疑いがあり、確認を進めている。

 新規感染者数を1週間平均で比較すると、全国の感染者数は今月に入って急激な増加が続いていて東京や大阪、沖縄など全国各地でこれまでにないペースでの感染拡大している。

 新規感染者数の1週間平均(~13日)前週比 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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【1月14日】

●テニスのジョコ、異例のラリー 決着は豪州ビザ取り消し 16日審理

 テニスの男子世界ランキング1位、セルビアのジョコビッチ(34)の豪州入国でもめている。世界的にも厳しい感染対策を敷く豪州では外国人の入国について、ワクチン接種か医学的な理由で接種できないことを証明する必要がある。ジョコは「個人の選択の自由は尊重されるべき」として接種に異を唱え、主催者側も接種を回避して参加する抜け道を探った。5日深夜にメルボルンに到着したが、国境警備隊は「入国に必要な証拠を示せなかった」とビザを取り消した。

 ジョコ側は不服を申し立て、裁判所は10日、取り消し手続きの不備を理由に無効にした。そこに、政府のホーク移民相は14日、「健康と秩序」「公共の利益にかなう」を理由にジョコのビザを改めて取り消した。全豪オープンの開幕は17日に迫る。ジョコ側からの取り消し撤回の申し立てを受け、16日に裁判所で審理が行われる。しかし入国書類の虚偽記載など、感染対策の意識欠如をうかがわせるの証拠が相次ぎ、選手仲間や国内外世論からの逆風も強い。

●ファイザー、コロナ飲み薬申請 軽症者向け2例目

 米製薬大手ファイザー日本法人は14日、新型コロナ感染症の飲み薬「パクスロビド」の承認を厚労省に申請したと発表した。承認されれば、軽症者が使える飲み薬は、米製薬大手メルク開発の「モルヌピラビル」に次いで2例目。「パクスロビド」は臨床試験(治験)の結果、入院や死亡を防ぐ効果が「モルヌピラビル」より高く、「切り札」として期待されている。ファイザーは審査が迅速に進められる特例承認を目指す。政府は200万人分を確保することで同社と基本合意している。

●濃厚接触者の待機期間短縮 全国の自治体に通知 厚労省

 オミクロン株の急激な感染の拡大を受けて厚労省は、濃厚接触者に求めている自宅などでの待機期間を現在の14日間から10日間に、医療従事者などや、介護や育児サービス、生活必需品の小売りなど、命や暮らしを支えるいわゆる「エッセンシャルワーカー」については、検査で陰性を確認して6日間に短縮することなど、14日付けで全国の自治体に通知した。

●国内感染者2万人超す 重症者も急増221人

 国内感染者は14日現在、2万2045人。1日あたりの感染確認が2万人を超えたのは「第5波」の昨年9月1日以来、約4カ月半ぶり。1月4日に約3カ月ぶりに1千人超へ急増、12日に1万人を超え、13日には前週の同じ曜日の約4倍となる1万8860人。これまで最多は、昨年8月20日の2万5990人。重症者数も急増し、厚労省によると、13日時点で221人、前日から96人増えた。

 14日の新規感染者数は東京都で4051人で、4千人を超えるのは昨年8月27日以来。大阪府は2826人だった。このほか、山梨、長野、京都、和歌山、広島、山口、愛媛、長崎、熊本の計9府県では過去最多を更新した。

【1月15日】

●感染2万5642人 過去2番目

 国内感染者は15日現在、2万5742人が確認。これまで1日あたりの最多だった昨年8月20日の2万5990人に次いで、過去2番目の多さ。死者は6人増えた。国内で初めて感染者が確認されて15日で2年となったが、各地で「第6波」による感染拡大が続いている。大阪府3692人、兵庫県1191人、広島県1212人、沖縄県1829人など、西日本を中心に10府県で過去最多を更新した。東京都は4561人だった。厚労省によると、全国の重症者は233人となった。

 以下3枚の図は、1月15日時点の国内感染状況 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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2022年1月 4日 (火)

新型コロナ2021.12 市中感染

 新型コロナウイルス感染拡大の第5波の「緊急事態宣言」は、2021年9月30日をもって解除された。10月下旬、2回目のワクチン接種を終えた人は全人口の7割を越え、11月に入って国内新規感染者数は今年最少、死者ゼロなどの日を記録している。一方、南アフリカ見つかった新たな変異株「オミクロン株」は、11月24日にWHOに報告。1ヵ月ほど過ぎた12月22日時点で世界110カ国・地域で確認され、日本各地にも「市中感染」が広がっており、12月下旬の感染状況は、下げ止まりから微増に転じた。

 2021年12月16日から31日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2021.12 オミクロン」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】
 

【12月16日】

●感染1人で8千人隔離も 北京五輪に向けて、ゼロコロナに躍起の中国

 来年2月の北京冬季五輪の開幕まで、16日で残り50日。中国はこれまで、厳格な防疫対策で新型コロナを抑え込んできた。だが、感染力が強いと懸念される「オミクロン株」が世界で広がりを見せるなか、緊張感を高めている。「ゼロコロナ」を掲げ、わずかな感染者も許さない中国政府だが、最近は上海や近隣の浙江省などで感染が広がり、ここ2週間の新規の市中感染者は1日40~90人ほどで推移。今年の中国としては比較的多い水準。

 13日には、ポーランドから入国した女性から中国本土では初めて「オミクロン株」が検出。五輪に与える影響について、中国政府は、「順調かつ成功裏に開催できる」と自信をみせる。海外からの渡航者は14日間以上、指定施設に隔離。市中感染が見つかれば感染者の居住地域などを封鎖。感染ルートを徹底的に洗い出し、濃厚接触者を特定。広範囲のPCR検査で網をかける。上海市では1人の感染者で、約8千人が隔離されたという。

●中国、オミクロン株市中感染 カナダ帰国者から感染か

 中国・広州市の衛生当局は16日、「オミクロン株」に「市中感染」が初めて確認された。発表によると、市内のアパートに住む女性(70)。14日にはこのアパート内で、11月末にカナダから帰国して14日間の隔離を終えた後の男性(67)の「オミクロン株」感染が判明した。

●コロナ新規感染、南ア・英で最多 1日あたりの人数

 「オミクロン株」を最初に報告した南アフリカと、同株の感染拡大が続く英国で15日、1日あたりの新規感染者が最多となった。南アは2万6976人で陽性率も32.2%と高く、英国でも7万8610人を記録した。両国とも、ワクチンの新規接種や追加接種(ブースター)を国民に呼びかけている。ほとんどの感染が「オミクロン株」に置き換わったとみられる南アの保健当局は16日、感染急増の勢いは速いものの、入院率や死者が比較的少ないと指摘した。

●オミクロン株、東京で初確認 濃厚接触者がサッカー観戦、検査呼びかけ

 東京都は16日、米国から8日に帰国した都内の20代女性が、「オミクロン株」に感染していたと発表した。都内で「オミクロン株」が確認されたのは初めて。女性の濃厚接触者とされた20代の知人男性も感染、「オミクロン株」のゲノム解析結果を待っている。両者とも、2回のワクチン接種済み。男性は、今月12日に川崎市の等々力陸上競技場で行われたサッカー天皇杯準決勝を観戦しており、市は近くの席で観戦していた約80人を念のため新型コロナ検査をする。

 等々力陸上競技場 出典:ウィキメディア・コモンズ

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●関西空港の検疫所職員、オミクロン株に感染確認

 厚労省は16日、新型コロナの陽性者が利用する宿泊療養施設で勤務する関西空港検疫所の30代の女性職員が「オミクロン株」に感染していたと発表した。検疫所の職員の感染が確認されたのは初めて。この女性が勤務する施設は、入国時検査で陽性反応が出た人に待機してもらう宿泊施設で、3人が「オミクロン株」に感染していたという。

●モデルナワクチン 、「3回目」承認 ファイザーとの交互接種も

 厚労省は16日、新型コロナワクチンの3回目の接種用として、米ファイザーに続き米モデルナ製の国内での製造販売を特例承認した。これを受け、厚労省の専門家による分科会は、モデルナ製ワクチンの3回目接種を公費で賄うことを了承。対象は18歳以上で、2回目まで米ファイザー製をうった人への交互接種も認める。

●コロナ空床補償1兆円 費用対効果、検証求める声

 新型コロナスに感染して入院する患者のため、ベッドを空けて準備する医療機関に支払われる「空床補償」が、2020年度は1兆1424億円にのぼったことがわかった。多くの医療機関が経営を黒字化させた一方、人手不足などで患者を受け入れなかった例もある。一部では受け入れ可能な数を上回って申請したとの指摘もある。「もらいすぎ」との批判もあり、専門家は「多額の税金なので費用対効果の検証は必要」と注文を付ける。

【12月17日】

●クリスマス目前、感染急増 米国 検査に行列 公演中止相次ぐ

 米国で感染者数が再び急増している。11月下旬の感謝祭に伴う連休で人の移動が活発になり、そこに「オミクロン株」感染が重なった。クリスマスを目前に、さらなる感染拡大が懸念されている。17日金曜日の米ニューヨーク・マンハッタン。クリスマス風景の目抜き通りを500mほど歩くと、コロナ検査のテント11張りのすべてで行列。ミュージカル「ハミルトン」は17日の公演を中止。ブロードウェーの業界団体によると15日は5公演、16日6公演が中止された。

 米CDCによると、米国内の16曰の新規感染者数(7日間平均)は約12万人で、2週間前に比べて約25%増えた。今年1月には約25万人(同)となる日もあったが、春から初夏にかけて減少。デルタ株が広まった9月に約16万人と再燃したが、その後はいったん10万人を下回っていた。米国内の今月11日時点での「オミクロン」株の割合は約3%だが、すでに39州で感染者が確認されている。

●飲食店や病院利用、「接種者に限定」 オミクロン株拡大 仏首相が方針

 カステックス仏首相は17日、「オミクロン株」が急速に拡大しているとして、飲食店や病院などの利用をワクチン接種者に限定すると明らかにした。年明けに関連法案を国会へ提出するという。追加接種を促そうと、3回目接種の時期を1カ月前倒しし、2回目接種の4カ月後から打てるようにする。フランスでは15日、1日あたりの新規感染者は6万5千人に達し、「オミクロン株」は少なくとも数百人確認されているという。

●ファイザー、5歳未満のワクチン臨床試験 3回目接種必要か検証

 米製薬大手ファイザーは17日、5歳未満を対象にしたワクチンの臨床試験の結果の中間結果を発表した。2歳から5歳未満の子どもに大人の10分の1にあたる量のワクチンを2回接種し、免疫の反応や安全性を確認。そして1か月後の免疫の反応を16歳から25歳の人での反応と比べたところ、5歳未満の子どもでは十分なレベルに達しなかった。これを受けてファイザーは、3回目の接種をすることで、免疫の反応が上がるかどうかを検証する。

●3回目接種、前倒し 追われる自治体、打ち手どう確保 交互接種 ニーズ手探り

 新たな変異株への懸念が広がる中、岸田首相は17日、ワクチンの3回目接種を前倒しする対象を広げる方針を表明した。2回目接種から「原則8カ月以上」としていた3回目接種の間隔について、医療従事者や高齢者施設の入所者や職員、基礎疾患を持つ高齢者らは「6カ月」、一般の高齢者は来年2月以降は「7カ月」に早める。また、飲める治療薬も年内に医療機関へ提供し、予約不要の無料検査をすべての都道府県で始める準備をしていることも明らかにした。

 ワクチンの供給量が見通せない中、自治体は住民の交互接種のニーズにどう応えるのか。まだ接種を終えていない人のための在庫をどう活用するのか。「打ち手の確保ができない。すぐに前倒しするのは…」などと、接種の前倒しの対応に追われている。

●ワクチン、また供給の壁 前倒し最低限

 ワクチンの3回目接種の前倒しについて、政府は供給量を早めたり、量を増やしたりのファイザーと交渉は進まず、現時点では対象者は最低限にとどまった。ファイザーもモデルナも、製造は海外。自国で製造する欧米諸国に比べて供給が遅れる構造は、2021年分の当初の供給と変わらない。結局、国と地方の在庫の頼らざるを得ず、官邸サイドとしては大きな誤算。一方「オミクロン株」の登場によって、世界各国が3回目接種の時期を相次いで前倒ししている。

●感染研、オミクロン株の電子顕微鏡写真を公開

 国立感染症研究所は17日、「オミクロン株」の電子顕微鏡写真を公開した。「オミクロン株」はウイルス表面の突起部分におよそに30カ所の変異があり、感染力が高まっているとみられている。感染研の最新の報告で、ワクチン接種によって「オミクロン株」発症予防効果が下がる可能性を分析している。一方で、重症度については「海外の報告をあわせても現時点で評価は困難」としている。

 オミクロン株の電子顕微鏡写真 出典:国立感染症研究所のWebサイト

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●コロナ特措法、改正議論 自民PT「ロックダウン」言及も

 新型コロナ対応の特別措置法改正に向けた議論が17日、自民党で始まった。「オミクロン株」の感染拡大が懸念されるなか、私権制限を伴う人流抑制はどうあるべきかの検討が本格化する。議論を始めたのは、自民党の特措法プロジェクトチーム(PT、西村康稔座長)。この日は、強い感染症が出てきたときに備え、より強い措置がとれるようにすべきだとの意見が相次ぎ「ロックダウン」への言及もあったという。

●沖縄米軍基地、100人規模感染 オミクロン検査せず「本国で」

 沖縄県は17日、米海兵隊基地「キャンプ・ハンセン」(金武町〈きんちょう〉など)の基地従業員で、50代の日本人男性がオミクロン株に感染したと発表した。県内で「オミクロン株」感染が確認されたのは初めて。また、米本国から同基地に派遣された米兵らに100人規模のクラスターが発生。県は基地従業員の感染とクラスターは関わりがあるとみて追跡調査している。今のところ、「オミクロン株」によるものかは不明。

 キャンプ・ハンセンの第1ゲート 出典:Googleマップ

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 県によると、米軍からは基地内にゲノム解析機器がなく必要であれば本国で検査する、との説明があった。県が日本側での解析を申し入れているが、米軍側は個人情報保護を理由に断っている。疫学的な関係は明らかになっていない。海兵隊は「隊員らは、行動制限下に置かれており、基地外の地域住民との接触は一切ない。陽性者全員は隔離下にある」と説明。「感染拡大防止のため積極的に検査を実施し、濃厚接触者を追跡している」としている。

●都内で新たに2人感染 オミクロン株 天皇杯観戦者と帰国者

 東京都の小池知事は17日の定例会見で、「オミクロン株」への感染者が都内で新たに2人確認されたと発表した。いずれも医療機関に入院している。都内での「オミクロン株」確認は計3人となった。1人は50代男性で、今月11日に米国から帰国。羽田の抗原検査は陰性だったが、翌12日に発熱、14日にPCR検査陽性が判明した。もう1人は、16日に感染が判明した20代女性の濃厚接触者の20代男性。

●群馬で52人感染、最多

 群馬県は17日、新たに52人が新型コロナに感染したと発表した。この日、感染が確認された都道府県で最も多かった。群馬県によると、県内では11月19日以降、桐生市と太田市に工場がある会社でクラスターが発生。感染者52人のうち30人はこのクラスターに関連したもので、この会社での感染者は、計48人となった。

【12月18日】

●オミクロン株、89カ国で確認 WHO

 「オミクロン株」についてWHOは18日、感染が確認された国が89カ国(16日現在)に上ると発表した。「市中感染」が起きている国々ではデルタ株をしのぐ速さで感染が広がっており、感染者について「1.5~3日で倍増している」との見解を示した。WHOは「多くの医療機関が急速に逼迫する恐れがある」と警告した。「オミクロン株」の発見が南アで発表されたのは11月25日。1か月もたたないうちに、世界の多くの国や地域での広がりが確認された。

 感染者感染者数の推移 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト(12月20日付)

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●ロンドン、「重大事態」宣言 オミクロン株猛威…街はにぎわい オランダで厳しい規制

 英国の保健当局は18日、「オミクロン株」の1日当たりの新規感染者が過去最多の1万59人、累計で2万4968人と発表した。「オミクロン株」がロンドンの新規感染に占める割合は13日発表で44%だったが、18曰に83%を超えた。新型コロナ全体では、英国の新規感染者は18日だけで9万418人。最悪の水準が続いている。力-ン市長は18日、医療機関への負担が増えているとして「重大事態」を宣言した。

 英政府のウィッティー首席医学顧問は15曰の会見で、同居人以外との不要不急な集まりを避けるよう呼びかけたが、クリスマスシーズンで街は賑わっている。政府が行動規制を呼びかけた昨冬、首相官邸でXマス・パーティを開いた疑惑が浮上、批判が渦巻いている。一方オランダでは19日から、スーパーや薬局などを除き、商店は商品受け取り、飲食店も持ち帰りに限る「ロックダウン」に入る。少なくとも1月14日まで、Xマスや年末年始での感染防止をはかる。

●ファイザーの追加接種、オミクロン株にも効果 WHO見解

 WHOは、18日に公表した加盟国向けの資料で「オミクロン株」について、ワクチンを2回接種していても、「オミクロン株」による重症化などを防ぐ効果はデルタ株に対する効果と比べて著しく低い。一方でファイザーを追加接種した場合、接種から2週間たつとデルタ株に対する効果と同じ程度の効果があるとする見解を示した。

●岸田内閣支持率54%に上昇 感染抑制を評価 毎日新聞世論調査

 毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は54%で、11月13日の前回調査の48%から6ポイント上昇した。10月の政権発足直後(49%)より高かった。不支持率は36%(前回43%)だった。

 政権の新型コロナ対策を「評価する」との回答は46%で、4割を超えたのは初めて。「評価しない」26%を大きく上回った。新規感染者数が低く抑えられていることなどが評価され、支持率の上昇につながったようだ。18歳以下への10万円相当の給付を巡っては、「全額現金にすべきだ」は60%に達し、「現金とクーポンで良い」の11%を大幅に上回った。「給付自体に反対だ」は25%だった。

●オミクロン、沖縄で2人感染 米軍基地クラスター 新たに59人

 沖縄県は18日、県内で新たに夫婦2人が「オミクロン株」に感染したと発表した。米海兵隊キャンプ・ハンセンに勤める米国籍で軍属の50代女性と、その夫で日本国籍の60代男性。また米軍からは、キャンプ・ハンセンで新たに59人の新型コロナ感染が確認されたと県に報告があった。同基地内でのクラスターは計158人。17日に感染が判明した同基地従業員の50代男性も含め、県内の「オミクロン株」確認はこれで計3人。

 県によると、基地内では米国などから着任した軍人らについて、ワクチンを2回接種していれば待機期間などを設けず、行動を制限しない運用になっていたことがわかった。日米地位協定では、米軍関係者は検疫について国内法の適用外。今回の158人についても、隔離されるまでは基地内を自由に行動していた可能性があり、県は対策の強化を米側に要請する。キャンプ・ハンセンでは昨年7月にも、米本国などからの入国者によるクラスターが発生した。

●成田・羽田到着、13人感染確認 オミクロン

 厚労省は18日、海外から国内の空港に到着した乗客への検疫で、「オミクロン株」の感染者が新たに13人確認されたと発表した。いずれも医療機関などに隔離しているという。13人は10~60代で、滞在国は米国が4人、ナイジェリアが3人など。12~15日に成田、羽田の両空港に到着した。

●全国感染202人、1カ月ぶり200人超

 国内感染者数は18日現在で、新たに202人が確認された。前週の同じ曜日(11日)より55人増えた。200人を超えるのは11月17日以来、約1カ月ぶり。感染者が最多だったのは神奈川県の29人。東京都の28人、群馬県の19人が続いた。

【12月19日】

●岸田内閣支持、上昇49% 現金給付対応「評価」50% 朝日新聞世論調査

 朝日新聞社は18、19日に全国世論調査(電話)を実施した。岸田内閣の支持率は49%(前回11月は45%)で、第1次岸田内閣発足直後の45%を上回った。不支持率は23%(同27%)。支持率を性別でみると、男性の50%(同47%)に比べ、女性は49%(同43%)と前回から増え、女性が支持率を押し上げる結果となった。女性の30、40代の支持率は50%を超えた。

 18歳以下の子どもがいる世帯への10万円分の給付で、現金とクーポンを併用から、全額現金給付を認める方針に変わった。首相の一連の対応について「評価する」は50%で、「評価しない」40%を上回った。年代別に見ると、子育て世代の30、40代で「評価する」が大きく上回り、支持を得た。新型コロナをめぐるこれまでの政府対応について、「評価する」51%、「評価しない」36%。衆院選挙公示に合わせ実施した調査に並び過去最高、過去最低となった。

●沖縄米軍、新たに31人感染

 沖縄県は19日、在沖米軍で新たに31人が新型コロナに感染したと発表した。米軍から県に報告があった。県によると、31人のうち1人を除いて所属する基地がわかっておらず、キャンプ・ハンセンで発生しているクラスターとの関連は不明。一方、県は18日に発表したキャンプ・ハンセンのクラスター感染者数158人は、計155人と修正。「オミクロン株」かどうかは現在も不明。

 キャンプ・ハンセンのクラスターを受け、県は同基地で働く県民や、基地内の陽性者と接触した人らを対象に、18、19日にPCR検査を無料で実施した。18日に332人が検査を受け、基地関係者の1人が陽性だったと発表した。今後、詳しい検査をして「オミクロン株」かどうか調べるという。

【12月20日】

●73%がオミクロン株 米感染者 医療体制強化へ

 米国内での新型コロナの新たな感染者に占める「オミクロン株」の割合について、米CDCは20日、18日までの1週間は約73%となったとする推計を発表した。バイデン大統領は21日、「オミクロン株」への対応について演説する予定で、病院の体制を強化したり、無料で検査を受けやすくしたりする対策を公表する。

●モデルナの3回接種、「オミクロン株への中和抗体効果が大幅上昇」
 
 米製薬会社モデルナは20日、ワクチンの「オミクロン株」に対する効果について、研究室で行った初期的な実験結果を発表した。ワクチンを3回接種することで「オミクロン株」に対する中和抗体の効果が大幅に上昇することを確認したと発表した。

●接種証明アプリ、運用開始 利用にマイナンバーカード必須

 再び「緊急事態宣言」が出た場合もワクチンの接種証明書などの提示があれば、飲食店やイベントでの人数制限を設けない方針で、20日からスマートフォンでの「新型コロナワクチン接種証明書」の運用が始まった。アプリをスマホにダウンロードしてマイナンバーカードを読み込むと、接種したワクチンの種類や接種日などが画面に表示され、接種したことを証明できる。マイナンカードの交付率はまだ人口全体の4割ほどで、アプリの利用がどこまで広がるかは不透明。

●新型コロナ 入国した14人 オミクロン株感染確認 計82人に

 12月12日から16日にかけて、羽田空港、成田空港、関西空港から入国した14人が、「オミクロン株」に感染していることが新たに確認された。このほか東京、沖縄、群馬でそれぞれ1人ずつ感染が発表され、国内で「オミクロン株」への感染が確認されたのは82人となった。

【12月21日】

●水際対策、当面延長へ 布マスク、在庫は年度内めどに廃棄へ 岸田首相会見

 岸田首相は21日の記者会見で、「オミクロン株」対応のために年末まで行うとしてきた全世界からの外国人の新規入国停止などの水際強化措置を、「当面の間」延長する方針を示した。また政府が大量に保管する布マスク「アベノマスク」は、「ご希望の方に配布し、有効活用を図った上で年度内をめどに廃棄を行うよう指示した」と明らかにした。

●迫るオミクロン、水際の攻防 陽性者の6割占める日も 検疫すり抜け感染

 海外から日本への入国時などに新型コロナ陽性が判明した人のうち、「オミクロン株」感染者の割合が増えている。12月初旬は1割以下だったが、15日には6割に達した。検疫をすり抜けたとみられる感染例も報告され始め、「オミクロン株」が市中に広がるまでの「時間かせぎ」が厳しい局面に入ってきた。

●元経産官僚2人、有罪 給付金詐欺1人は実刑 東京地裁判決

 新型コロナ対策の給付金計約1550万円を国からだまし取ったとして、東京地裁は21日、詐欺罪に問われた経済産業省の元官僚2人のうち1人に実刑判決、もう1人に執行猶予付き有罪判決を言い渡した。「所属する省の重要政策の足を引っ張るありえない犯行だ」と厳しく指摘した。コロナ給付金をめぐっては、不正受給が相次いだ。警察庁によると、持続化給付金の不正受給は11月までに2262件(計約22億円分)、家賃支援給付金については46件(計1億円)に上った。

【12月22日】

●米ファウチ博士、オミクロン株重症化リスク デルタ株より低いか

 米国では、「オミクロン株」の感染が拡大していて、1日に報告される感染者の数は20日時点での1週間平均およそ15万人と、急速な増加が続いている。米政府の首席医療顧問のファウチ博士は22日の記者会見で、「オミクロン株」について「感染力が極めて強い」、「デルタ株と比べて重症化するリスクが低くなっているようだ」と述べた。一方、感染者が大きく増加すれば医療機関の負担が増すとして、警戒を緩めずに対策を続ける必要があると強調した。

 また、博士は感染が急速に拡大する中、クリスマスや年末年始の休暇中に旅行や会食をする人に対し、ワクチンの接種に加えて、ウイルスの検査を受けるといった追加の感染対策をしてほしいと呼びかけた。

●ファイザー飲み薬、米で緊急使用許可

 米食品医薬品局(FDA)は22日、米製薬大手ファイザーが開発した新型コロナの飲み薬に緊急使用許可を出した。この飲み薬は、新しい抗ウイルス薬と、すでにある抗HIV薬を組み合わせた「パクスロビド」。臨床試験では重症化しやすい人の入院のリスクを約9割減らせた結果が出ている。ウイルスにさらされる前後に、予防的に服用することは許可されていない。「オミクロン株」が流行するなか、重症化する人を減らす切り札として期待されている。

●「重症化率、デルタ株より低い」 オミクロン株 英大学研究

 英大学インペリアル・カレッジ・ロンドンは22日、「オミクロン株」に感染した人は、デルタ株に比べて、通院や入院は必要になるリスクが20%ほど低く、 重症化して入院するリスクが推定で40~45%(いずれも推定値) ほど低い、という研究結果を発表した。発表は査読を受ける前のもので、イングランドでの12月1~14日のPCR検査で陽性になった全症例を調べた。

● オミクロン株、発症防ぐ免疫持つ人は14.8% 京大グループ推計

 京都大学の西浦教授らのグループが、海外のデータから日本国内の「オミクロン株」に対するワクチン効果を分析したところ、現時点で発症を防ぐだけの免疫を持っている人は14.8%にとどまるという暫定的な推定結果をまとめた。22日に開かれた厚労省の専門家会合で西浦教授が示した。教授は「オミクロン株に対する免疫は不十分な状態。オミクロン株は極めて短い時間で広がるため医療体制の逼迫が強く憂慮される」とコメントしている。

● オミクロン株、市中感染 大阪府の家族3人 感染経路不明

 大阪府は「オミクロン株」の「市中感染」とみられるケースが確認されたと発表した。感染したのは府内に住む海外渡航歴のない30代の男女と10歳未満の女の子の家族3人府は広がりを抑える対策を急ぐ方針。大阪府の吉村知事は22日午後、記者会見で「時間の問題だと思っていたが、その時が来た、という印象だ」と語った。

 午後には飲食店の利用人数と時間の制限を12月末で解除することを決める予定だったが、急遽方針を転換。昼前の幹部会議で、府民への呼びかけを延長する方針を決めた。府が危機感を強めるのは、この日判明した3人とは別に、感染経路が不明でデルタ株ではない感染者がさらに2人確認されているため。

● オミクロン株、水際対策延長 病床確保へ

 新型コロナに感染した場合、「オミクロン株」かどうかの確定には時間がかかる。このため、他の地域でも「市中感染」が始まっている可能性がある。岸田首相は22日、記者団の取材に「感染封じ込め対策の強化を、スピード感をもって実行していく」と強調した。欧米と違い、国内の今の感染者は非常に少ない。クラスター対策に取り組みやすく、「時間稼ぎ」の意味で水際対策の意義は大きい。22日だけで、空港検疫で「オミクロン株」の感染確認は68人増えた。

 厚労省は、新型コロナの感染が判明して専用のPCR検査でデルタ株でないとわかった時点で、「オミクロン株」を疑って、濃厚接触者に宿泊施設に入ってもらうことを決めた。さらに、都道府県がどの段階でどのくらい病床を増やすのかなどを定めた計画がきちんと実行できるよう、都道府県に確認を求めた。東京都は22日、危機管理対策会議を開き、「オミクロン株」の感染者数が少ない段階から、前倒しで病床確保レベルを引き上げる方針を決めた。

● オミクロン株、2回接種でも「感染防げない」/重症化リスク、まだ不明

 ファイザー社、モデルナ社が今月発表した予備的な実験結果によると、2回接種後に体内に作られる抗体の「オミクロン株」に対する働きは大幅に落ちていた。抗体の働きが弱いと感染や発症を抑える効果が不十分な可能性を示唆する。免疫学の専門家は、「2回接種では感染を防ぐ効果はほぼ無いと思った方がいい」と話す。

 一方、ファイザー社などによると、3回目を追加接種すれば十分な効果が期待できる結果が出ている。2回接種であっても、重症化を防ぐ効果はある程度はあるとみられている。感染が早い時期に広がった南アでは、過去の流行と比べれば入院者数が少ない。「オミクロン株」は重症化しにくいという見方もある。

● オミクロン株「感染急拡大を想定すべき状況」 専門家会合

 厚労省の専門家会合が開かれ、オミクロン株で初めて感染経路が分からない、いわゆる「市中感染」のケースが報告されたことを受けて、今後、感染拡大が急速に進むことを想定すべき状況にあるとして、基本的な感染対策など感染拡大を防ぐための行動をとってほしいと呼びかけた。

●米軍、水際対策不十分 出国・日本到着後の検査せず

 沖縄県のキャンプ・ハンセンでクラスターが発生している問題で、林外相は22日、米軍が十分な水際対策を実施していなかったことを明らかにした。在日米軍のラップ司令官に電話で強い遺憾の意を伝えた。林氏によると、米側は入国後5日目までにPCR検査を実施する一方、出国時と日本到着直後の検査を行っていなかった。行動制限の期間中でも施設区域内ですべての施設に移動できたという。日米地位協定によって、米軍関係者は検疫について国内法の適用外になっている。

【12月23日】

● メルク開発の新型コロナ飲み薬、米FDAが「緊急使用の許可」

 米FDAは23日、米製薬大手メルクが開発した飲み薬「モルヌピラビル」について、新型コロナ感染症の重症化を防ぐ効果があるとして、正式な承認の前に使用を可能にする「緊急使用の許可」を出した。対象となるのは重症化のリスクが高い18歳以上の人で、感染が確認されてからすぐに処方を受け、5日以内に投与開始すべきだとしている。日本でも厚労省が承認に向けた手続きを進めている。

● 感染急拡大、フランスやイタリアで1日の感染者数が過去最多

 欧州では新型コロナの感染が急速に広がっていて、23日、フランスで1日の感染者数が9万1608人、イタリアでも4万4595人と、いずれもこれまでで最多。フランスのベラン保健相は「ほかの国々と同様、フランスも感染力の強いオミクロン株による感染が広がり、2日ごとに感染者数が倍増している」と述べ、近く1日の感染者数が10万人を超えるという見通しを示した。

 またベラン氏は、感染が極めて速いペースで広がっているために隔離される人が相次ぎ、公共交通や医療などの公共サービスの部門で人員不足が懸念されているとして、現在感染が確認された人に義務づけられている10日間の隔離期間を短縮する方向で検討していることも明らかにした。隔離期間をめぐっては、同じく感染が急拡大している英国が、人員不足を避けるため現在の10日間から最短で7日間に短縮する方針を明らかにしている。

●欧米、行動制限か容認か オミクロン株食い止め クリスマス控え苦心

 「オミクロン株」の市中感染が急増している英国、フランス、ドイツなど欧州や米国が、対策に苦心している。厳しい行動制限か、市民の判断に委ねるか。厳しい行動制限を課したのがオランダで、19日からロックダウンに踏み切った。しかし大半の国が、人が集い街がにぎわうクリスマス前の規制強化には慎重。

●5~11歳ワクチン接種、3月にも開始 分科会が了承 「努力義務」、結論出ず

 厚労省の専門家による分科会は23日、5~11歳へのワクチン接種について来年3月にも始める厚労省の方針を了承した。ファイザーは11月、5~11歳への承認を厚労省に申請。安全性や有効性で問題ないと判断されれば、1月以降の薬事審査を経て正式に決定。 厚労省は来年1月下旬以降に分科会を開き、予防接種法上の「臨時接種」に位置付けるかどうかを議論する。ただ接種の「努力義務」などで強く推奨することは、専門家から慎重意見も出ている。

●ワクチン5〜11歳に拡大、リスク抱える子に朗報 健康な子「すぐでなくとも」 

 ワクチンの接種対象が5~11歳にも広がる見通しとなった。接種の機会が広がることを多くの小児科医は歓迎する。免疫不全など重症化のリスクを抱える子どもにとって、ワクチンは良好な予防策になる。一方で、健康な子どももすぐに接種すべきかどうかについては、専門家の間でも濃淡があり、保護者は悩みそう。

● 首相、「やりすぎのほうがまし」 「市中感染」初確認で対策徹底

 岸田首相は都内で開かれた経済関係者らの23日の会合であいさつし、新型コロナへの対応について「未知のウイルスだからこそ、リソース(資源)を集中投入する。危機のときには「トゥーレイト・トゥースモール」より、「拙速、やりすぎのほうがまし」であるという考え方に基づいて取り組んでいる」と述べた。

 そして、「オミクロン株」の「市中感染」とみられる感染者が22日、大阪府で初めて確認されたことについて「水際対策によって得られた時間的余裕を使って、予防、検査、早期治療という一連の流れを強いものにしていく。さらに、病床や宿泊療養施設の確保、医療機関の連携強化についても官邸主導で備えてきた」と述べ、今後の感染拡大に備えた対策を徹底する考えを強調した。

●京都、女性1人市中感染 オミクロン株 大阪の小学生男児も

 京都府は23日、「オミクロン株」の感染者が府内で初めて確認されたと発表。海外渡航歴がない20代女性。府は感染経路が追えない「市中感染」だとみている。20代女性は軽症で入院中、ワクチンは7月に2回接種済みだったという。また大阪府も同日、府内の小学生1人が「オミクロン株」に市中感染したと発表した。

●無料検査「希望者全員に」 首相 大阪・京都・沖縄の3府県 

 岸田首相は23日、都内で開かれた講演で、「オミクロン株」の市中感染が確認された大阪・京都と、米軍基地で集団感染が発生した沖縄を挙げ、希望すれば無料で検査を受けられるようにする方針を示した。検査態勢の強化をめぐっては、首相はこれまで、予約不要の無料検査をすべての都道府県で始める方針を示していたが、対象はワクチン接種を受けられない人に限定していた。感染拡大防止に向けて対象をさらに広げた。

●オミクロン株、警戒 尾身会長「帰省・旅行、慎重に」
 
 政府分科会の尾身会長は23日の記者会見で、国内の「オミクロン株」の感染状況について、「面的に広がっているとは考えていないが、複数のスポット(点)で広がっているのではないか」との見解を明らかにした。その上で、英国など海外の流行地域では短期間で感染者数が倍増するとの報告もあり、一定の重症者が出る恐れがあることから「強化されてきた医療提供体制ですら逼迫する可能性がある」と述べ、危機感を示した。

 また、年末年始は旅行や帰省、忘年会などで接触機会が増えることから、「1年のうちで最も感染拡大しやすい時期」と注意を呼びかけ、「オミクロン株の動向も踏まえ、帰省や旅行は慎重に検討してほしい」と述べた。

 記者会見資料(12月23日尾身会長談話を基に作成) 出典:内閣官房ホームページ

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●米軍クラスター、水際対策に「抜け穴」 オミクロン株 日本措置の対象外

 沖縄県は23日、キャンプ・ハンセンの新型コロナ感染者が新たに9人増え、クラスターは232人になったと発表した。県内の「オミクロン株」感染者は新たに4人が判明し、計10人に。クラスターとの関連は不明だが、県は米本国から異動してきた部隊によってオミクロン株が持ち込まれたとみている。岸田首相が「G7で最も厳しい」と誇る水際対策の穴があらわになった。米軍は運用改善を約束したが、県内を中心に不安や不信感が高まりそう。

 沖縄県の玉城知事は23日、首相官邸に栗生官房副長官を訪ね、米軍人・軍属の沖縄への移動を感染収束まで停止させるよう要請。この後、記者団に「言語道断だ」と憤り、同席した金武町の仲間町長も「日米同盟を語る資格がない」と米軍を批判した。

【12月24日】

●東京でも市中感染 首相「帰省検討 慎重に」 オミクロン株

 東京都は24日、「オミクロン株」に、海外渡航歴がなく感染経路が不明の都内在住者が感染したと発表した。同株の「市中感染」が都内で明らかになるのは初めて。京都府でも同日、「オミクロン株」の「市中感染」例が新たに3人判明した。岸田首相は年末年始の帰省や旅行について「慎重に検討してほしい」と協力を求めた。

 年末年始の感染拡大を防ぐために 出典:内閣官房ホームページ

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●飲み薬、国内で承認 メルク製 20万人分 週明けから

 厚労省は24日、新型コロナの飲み薬として開発された米メルク社の「モルヌピラビル」の国内での製造販売を特例承認した。軽症者にも使える新型コロナの飲み薬は国内初。政府は全国の指定の医療機関や薬局に20万人分を配送し、週明けに使えるようにする。患者の自己負担はなし。対象は、発症から5日以内の軽症から中等症の患者のうち、18歳以上で重症化リスクがある人。妊婦への使用は認められない。

 メルクが行った臨床試験では、入院や死亡のリスクをおよそ30%低下させる効果が確認されたという。ワクチンとは違う飲み薬に期待が高まる。承認に先立って開かれた専門家部会では、「オミクロン株」に対する効果には疑問視する声もあった厚労省は、メルク側と年内に20万人分、合わせて160万人分の供給を受けることで合意、契約金額はおよそ1370億円。供給量が限られる中、感染対策としてどこまで強力な武器となるかは未知数。

●アベノマスク「もう捨てよう」 首相年度内の廃棄決断

 政府は24日、大量に保管する「アベノマスク」について、希望する自治体や個人らへの配布の受け付けを始めた。新型コロナ対策として調達した布マスクだが、多額の保管費用などで批判を浴び、岸田首相が今年度内の廃棄を決定した。首相らが神経をとがらせたのは、この政策を推し進めた安倍元首相への配慮だったという。

●膨張、107兆円予算案 コロナ予備費5兆円 税収最高見込む  閣議決定

 政府が24日に閣議決定した2022年度の当初予算案は、一般会計の歳出総額が107兆5964億円と10年連続で過去最大となった。高齢化の影響で伸び続ける社会保障費や防衛費が過去最大の規模になったほか、新型コロナ対応の予備費で前年度と同額の5兆円を計上するなど歳出が膨れあがった。歳入は過去最高の税収を見込む分、国債依存度は少し低下するものの、借金頼みの体質は変わっていない。

●GoTo不正疑い、6万泊に HIS系 最大6.8億円受給 本体の関与「確認されず

 旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)は24日、政府の観光支援策「GoToトラベル」事業をめぐり、子会社などが延べ約6万泊分で不正とみられる給付金の申請をしていたと発表した。不正に受け取った金額は最大で計約6億8329万円分に上り、HISは内容を確認して返還していく考え。一方、HIS本体の関与は確認されなかったとされる。

【12月25日】

● 新型コロナ感染者、フランスは1日10万人超 イタリアも過去最多

 フランス保健省によると25日、新型コロナ感染者が新たに10万4611人確認され、3日連続で過去最多を更新、初めて10万人を超えた。またイタリアでも25日、新たに5万4762人の感染が確認され、3日連続で過去最多を更新した。フランスやイタリアでは、「オミクロン株」によるとみられる感染が急速に拡大している。クリスマス休暇で家族に会うために検査を受ける人が急増したのも一因とみられる。

 イタリアでは、24日から全土で屋外でのマスクの着用が義務づけられたほか、コンサートなどの大規模なイベントが中止された。また、フランス政府も週明け27日に臨時の閣議を開いて、飲食店などを利用する際にワクチンの接種証明の提示を義務づける法案を諮る予定。

● 抗体カクテル療法、オミクロン株に効果期待できず 投与推奨せず

 2種類の抗体を同時に投与する抗体カクテル療法の「ロナプリーブ」について、ことし7月、新型コロナ軽症患者などを対象に承認された。厚労省によると、先月までに推定でおよそ3万7000人が投与を受けたが、製薬会社が「オミクロン株」に対する効果を調べたところ、ウイルスの増殖を抑える能力を示す「中和活性」がこれまでの変異ウイルスに比べて少なくとも1千分の1に低下したという。

 このため厚労省は、「オミクロン株」に感染している患者には、「ロナプリーブ」が効果を期待できない可能性があるとして、投与を推奨しないことを決めた。近く全国の医療機関に通知する。一方、同様に抗体を投与する「ソトロビマブ」では、「オミクロン株」への効果が維持されているという。

変異株、声上げた南ア苦悩 オミクロン各国渡航制限「懲罰のよう」

 南アフリカの国立伝染病研究所(NICD)によると、「オミクロン株」の感染拡大は当初、首都プレトリアを含むウテン州で始まり、次第に他の地域へと急速に広がっていった。科学者たちが異変の兆侯に気づき姶めたのは11月上旬。国内で大半を占めていたデルタ株にはある特定の遣伝子が検出されない検体が相次いで見つかったため、NICDに連絡。23日にNICDが新たな変異株だと確認し、24日にはWHOに報告された。25日、南ア保健省は記者会見を開いた。

 保健省のクリスプ博士は「30力所以上の変異があるなんて、これから何が起きるのか全く分からなかった」と語る。のちに世界が迅速に対応するための速やかな情報共有は、WHOから評価された。だが、南アを待ち受けていたのは「懲罰」(ラマポーザ大統領)のような扱いだった。26日、英国を始め各国が南部アフリカ諸国に対する渡航制限を発表。南アの経済界は大打撃、科学者らを責める声まで出た。博士は「本当に驚いた。科学者はただ職責を果たしただけだ」と振り返る。

●市中感染 福岡でも オミクロン株

 福岡県の服部知事は25日、「オミクロン株」の感染者1人が県内で初確認されたと発表した。海外への渡航歴がなく、感染経路が不明なことから、「市中感染」との見方を示した。県によると、感染したのは福岡県内在住の20代男性で、現在は軽症で入院している。ワクチン未接種で、18~20日に大阪や京都、岡山を新幹線で訪れていた。「市中感染」は大阪、京都、東京に続き、4都府県に広がった。

 大阪府では25日、ともに20代の男子学生と接客業の男性の感染を確認。2人とも海外渡航歴や「オミクロン株」感染者との接触は確認されておらず、新たな「市中感染」例とみている。京都府でも25日、40~70代の男女4人。うち2人は海外渡航歴がなく、感染経路も不明。新たな「市中感染」例とみられる。ほか2人は「オミクロン株」感染者の濃厚接触者と、感染者と同じ職場の人。

【12月26日】

●オミクロン入試対応、首相が再検討を指示 「濃厚接触者は追試」巡り

 岸田首相は26日、来年1月実施の大学入学共通テストなどで「オミクロン株」感染者の濃厚接触者について、受験生の間で不安が広がっていることを受け、受験機会をできる限り確保する方法を再検討するよう、文科省に指示した。文科省は24日、「オミクロン株」の濃厚接触者は、無症状でも本試験を受験させず、追試験を受けてもらうとの方針を明らかにしていた。

●愛知でも、オミクロン「市中感染」を確認

 愛知県は26日、「オミクロン株」に、県内の10代と40代の女性が感染したと発表した。県内での感染確認は初めて。県によると、親子で海外渡航歴はなく、感染経路も不明のため「市中感染」にあたる。10代女性はワクチンを接種しておらず、40代女性は2回接種済み。2人ともに軽症で、入院中。「市中感染」が確認されたのは、大阪、京都、東京、福岡に続き、5都府県に広がった。

 一方、奈良県で「オミクロン」感染者と同じ飛行機に乗っていた女性(20代)の感染が判明した。また大阪府では、新たに8人の「オミクロン株」の感染確認の発表があり、このうち7人は海外渡航歴がないという。

●全国で新たに263人感染 日曜日の200人超えは約2カ月ぶり

 国内感染者は26日現在で、新たに263人が確認された。日曜日に200人を超えるのは10月31日以来約2カ月ぶり。亡くなった人はゼロ。東京都では新たに43人が確認された。前週の日曜日(19日)より10人多かった。26日までの1週間平均の感染者数は35.1人で、前週の143.9%だった。神奈川県で確認されたのは36人、大阪府30人、沖縄県21人だった。

 12月26日時点の東京都の感染者(日別) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【12月27日】

●韓国で急増する感染者 「ウィズコロナ」撤回

 韓国では12月に入り、1日あたりの感染者数は一時7千人を大きく上回り、「ウィズコロナ」開始前の5倍近くに急増。緩めた行動制限は、18日から再び強化したが感染の勢いは衰えない。韓国疾病管理庁によると、27日発表の1日の新規感染者数は4207人。全国の病床使用率は8割に上り、高齢者を中心に亡くなる人も増えている。「オミクロン株」感染は27日までに累計445人。先週1週間の新規感染者の9割以上はデルタ株で、「オミクロン株」の感染例は一部にとどまる。

 韓国政府は、「ウィズコロナ」により感染者数が一定程度は増加することを見込んでいた。ただ、短期間に爆発的に感染が拡大し、病床数が急速に不足する事態は想定していなかった。国民に追加のワクチン接種を呼びかけており、2回目を終えた18歳以上は、3回目までの間隔を従来の4~5カ月から3カ月に短縮した。感染状況をみながら、厳格な行動制限はしばらく続ける方針。

ワクチン接種率8割の韓国、感染の急増の理由

 国民のワクチン接種率は8割を超えるのに、「ウィズコロナ」の目算はなぜ狂ったのか。専門家の分析では大きく次の2つが感染者増加の要因だと考えられている。要因1、ワクチン接種率の低い未成年者からの家庭内感染。保険当局は、学校などで接種率の低い未成年者の感染が増え、家庭を通じて大人にも広がっていると分析している。韓国では、12〜17歳の未成年者は副作用の懸念から5割を下回っている。

 要因2、発症予防効果の高いワクチンの供給が遅れた。発症予防効果が高いとされるファイザーなどのmRNAワクチンの確保が遅れ、高齢層や療養病院の入所者など比較的早く1回目の接種を済ました人は、効果がファイザーより低いとされるアストラゼネカが中心になった。しかし別の専門家は、ワクチン別の予防効果の差について「きちんとモニタリングした論文はなく、はっきり言えない」と話している。

● オミクロン株、国内接種者でもワクチン効果大幅低下か 北里大

 「オミクロン株」は、海外のこれまでの報告でワクチンの効果が大幅に下がっている可能性が指摘されている。北里大学の片山教授らのグループが、実際の「オミクロン株」を使って、国内でファイザーかモデルナのワクチンを2回接種した人それぞれ6人の血液に含まれる抗体にどれだけ効果があるかを培養細胞を使った実験で調べた。

 その結果、ファイザーを2回接種して3か月たった人では「オミクロン株」に対する中和抗体の値は、デルタ株の場合と比べて平均で72%下がっていた。また、モデルナでは接種後3か月たった人の「オミクロン株」に対する中和抗体の値は、デルタ株の場合と比べて平均で82%下がっていたという。

 12月27集計時点のワクチン接種 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 人口に、ワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含む。職域接種分のすべては反映されていない。日付はデータの最新集計日。

●条件満たせば受験可 共通テスト

 来年1月実施の大学入学共通テストをめぐり、末松文科相は27日、「オミクロン株」感染者の濃厚接触者について無症状で一定の条件(PCR検査などで陰性、受験当日も無症状、公共交通機関を利用しない、別室)を満たせば受験を認める方針を表明した。高校や中学受験でも同様の対応を要請する。文科省は24日、無症状でも本試験の受験を認めず追試験の方針を発表していたが、3日で撤回。28日、ガイドラインを再び改訂し大学などに通知する。

●機内濃厚接触者、前後2列に オミクロン株、きょう到着から範囲縮小
 
 後藤厚労相は27日、「オミクロン株」に感染した人と同じ飛行機に乗っていた全員を濃厚接触者としていた運用を28日の到着便から改める、と発表した。前後2列に座っていた人や家族ら同行者に範囲を縮小する。国内のこれまでの例から「オミクロン株であっても機内の同乗者が陽性となる割合は極めて低い」と判断したという。また背景には、濃厚接触者が増え続ける中、宿泊施設などへの送迎を担っている自治体に負担が集中していた実態がある。

 さらに後藤大臣は、検疫では「オミクロン株」感染者がおよそ8割を占めていることから、ゲノム解析などを省略し、感染が判明した場合は、「オミクロン株」感染者と見なして扱うことや、すべての入国者に抗原検査キットを配布し、3日目に検査してもらうことなどを明らかにした。

●オミクロン株、17都府県で感染確認

 「オミクロン株」の感染が広がっている。27日、静岡、滋賀、広島、富山県で初めて感染者が発表され、このうち広島と富山県では県内初の市中感染が確認された。「オミクロン株」の感染者は27日現在で、少なくとも全国の17都府県で確認されている。海外渡航歴がなく、感染経路も不明の「市中感染」は、27日までに東京、大阪、京都、福岡、愛知に広島と富山を加えた計7都府県で確認されている。

●市中感染対策に 切り替え提言へ 全国知事会が国に緊急提言

 「オミクロン株」の「市中感染」を受け、全国知事会は27日、オンライン会議を開いた。「市中感染」が確認された京都府と愛知県を含む知事8人が参加。政府に対し、水際対策とともに「市中感染」対策を強化するよう求める提言した。また、体調が悪い人に年末年始の帰省・旅行の延期を呼びかけることや、沖縄県の米軍基地内での感染拡大を受けて在日米軍に基地内での行動制限の強化を要請することなども求めた。

 全国知事会長ので鳥取県の平井知事は「政府にはオミクロン株の感染力などの知見を踏まえ、濃厚接触者の範囲や市中感染対策への切り替えについて検討を始めてもらいたい」とまとめた。28日に担当大臣らに提出する。

●オミクロン株、対策シンプルに マスク・手洗い徹底を 忽那・大阪大教授

 「オミクロン株」の市中感染が全国各地で確認されている。感染症専門医の忽那(くつな)大阪大教授は、ワクチン接種について「まだ受けていない人がいれば、ぜひ検討してほしい。「オミクロン株」に感染しても重症化することを防ぐことができる」と話す。3回目接種についても「感染そのものを防ぐ効果を高めることができる」という。

 その上で強調するのが、コロナの感染経路は基本的には次の3つ。この経路の感染対策が重要だという。①ウィルスが付着した手で目や鼻の粘膜に触れる接触感染、②会話などで出る飛沫を浴びる飛沫感染、③換気の悪い行いで広がるエアロゾル感染。マスク着用や手洗い、換気といった「シンプルな対策」を呼びかけ、一方でビュッフェやレジでの手袋使用、ハンドドライヤーを使用禁止、トイレの蓋を閉めて流すなどは、コロナの予防にはならないとした。

【12月28日】

●米で過去最高44万人感染 オミクロン6割、拡大の恐れ

 米CDCは28日、27日に報告された国内の新型コロナ感染者が約44万1千人だったと発表した。1日当たりでは今年1月8日の約29万4千人を上回り過去最高。直近1週間の1日平均は約24万人で前週の6割増しとなり、1月のピーク25万人に迫っている。

 CDCは、感染者に占める「オミクロン株」の割合の推定も発表、25日までの1週間で約59%だった。20日の前回発表では、18日までの1週間で約73%を占めるとしたが、この週の推定値は約23%に下方修正した。「オミクロン株」は今後さらに多数を占め、感染拡大が続く恐れがある。26日までの新規入院は1日平均約9千人、前週の約14%増。一方、死者は12月初めから横ばいが続いており、27日までの1週間は1日平均約1100人。

●全員入院、見直し提案 オミクロン感染 年末年始対策

 政府に助言してきた専門家の尾身会長ら有志は28日、現在「オミクロン株」の感染者全員を入院により隔離、また濃厚接触者は全員宿泊施設に入るように求めている政府方針に対して、重症度に応じて入院が必要かどうかを判断、また濃厚接触者は宿泊施設の確保状況に応じ、自宅での健康観察の併用も可能にするよう求める提案を提出した。医療が手薄になる年末年始は、都道府県ごとに柔軟に対応、医療現場が逼迫しないようにするねらいがある。

 国内で確認された「オミクロン株」の感染者は27日時点で計316人。「市中感染」も増えており、感染者を受け入れる医療機関からは「軽症者が病床を埋めてしまわないように、入院の運用を見直す必要がある」との指摘もある。感染者と同じ飛行機に乗って濃厚接触者と判断された人は累計1万人にのぼり、宿泊施設を確保したり入所するよう求めたりする自治体からは「対応しきれない」との声もあがっている。

●遠山元公明議員、在宅起訴 コロナ融資など仲介 無登録で111件

 公明党の国会議員2人の事務所が、日本政策金融公庫のコロナ融資などの仲介を無登録で繰り返していたとして、東京地検特捜部は28日、遠山清彦・元衆院議員(52)と太田昌孝・前衆院議員の渋谷朗・元政策秘書(61)、斡旋業者2人の計4人を貸金業法違反(無登録営業)の罪で在宅起訴し、発表した。遠山元議員は、違法な融資仲介を111回したとする起訴内容を認め、企業側からの謝礼は計約1千万円に上るという。

● 国交相、HIS子会社をGoToトラベル参加停止 「刑事告訴を視野」
 
 政府の観光支援事業「GoToトラベル」の給付金不正受給問題に関し、斉藤国交相は28日の閣議後記者会見で、旅行大手HISの子会社2社とホテル運営会社「JHAT」(東京都港区)を「刑事告訴を視野に入れる」と述べた。事業再開時には子会社2社とJHATの参加を停止するほか、不正受給した分の返還を求める方針も示した。

 JHATは、HIS子会社のミキ・ツーリスト(東京都港区)の社員の名義を使い、給付金約428万円、クーポン1223万円を受給し使用。2020年10~12月に計4800泊分が、実際には114泊分しか宿泊していなかった。もう一つの子会社のジャパンホリデートラベル(大阪市)は、法人顧客4社の社員などの名義を使い、給付金約3億1249万円、クーポン約3億1963万円を受給し使用。本来は5万5053泊分は、少なくとも9175泊分の宿泊が確認できていない。

●クリスマスの外食2割増加、コロナ前並みに

 今年のクリスマスシーズン、飲食店への客足は昨年に比べて2割超増え、コロナ禍前の一昨年の水準近くまで戻っていたとする調査結果を、飲食店予約システムを提供する「テーブルチェック」(東京)がまとめた。同社のシステムを利用する全国約5600店の来店データを集計した。

●年末年始、帰省や旅行慎重に 専門家指摘

 新型コロナ対策を厚労省に助言する専門家組織は28日の会合で、「オミクロン株」による感染拡大が急速に進むことを想定すべき状況にあると評価した。そのうえで「水際対策から国内対策へ重点を移すことを市民に周知する必要がある」と指摘。年末年始は、改めて帰省や旅行を慎重に検討するよう求めた。

●大阪・寝屋川で「オミクロン株」クラスター 高齢者施設計5人確認

 大阪府は28日、寝屋川市にある高齢者施設で、「オミクロン株」によるクラスターが発生したと発表した。同株によるクラスターは全国初。府によると、同日までに利用者3人と職員2人の計5人が「オミクロン株」に感染していることが判明。5人とも入院中だが、重症ではないという。職員1人と利用者3人は、ワクチン接種を2回受けていた。施設は現在休所しており、府は施設を利用する高齢者約50人と職員約10人の検査を進めている。

 また府は28日、摂津市内の学校でクラスターが発生したことも発表した。感染した生徒5人のうち一部が「オミクロン株」だったという。5人は同じクラス。5人を除く同校の生徒・職員約500人は検査の結果、陰性だった。

●全国で新たに385人の感染確認 オミクロン株、18都府県に拡大
 
 国内感染者は28日現在で、新たに385人が確認された。亡くなった人は2人。空港検疫で確認された感染者は69人で、過去最多。「オミクロン株」の感染が全国に広がり、これまでに少なくとも18都府県で確認された。岩手県で、東北で初めての「オミクロン」株が確認、海外渡航歴があり、県は「市中感染ではない」との見方。沖縄県では、「オミクロン株」の海外渡航歴がなく感染経路不明の「市中感染」を初めて確認した。

 全国の新規感染者で最多は、大阪府の51人。11月11日以来、約1カ月半ぶりに50人を上回った。東京都は46人で、11日連続で前週の同じ曜日を上回った。一方、米海軍佐世保基地は、米軍関係者16人が新型コロナに感染したと発表。うち1人は原因不明で死亡した後、陽性が判明した。

【12月29日】

● WHO事務局長「ワクチンの公平な分配急ぐべき」

 WHOは年内にすべての国で、人口の40%のワクチン接種を目標を掲げていた。29日に記者会見したテドロス事務局長は、達成できない加盟国が92に上ると述べた。理由として、途上国への供給量が限られたことや、分配したものの有効期限が迫っていたり接種に必要な注射器が不足していたりなどがあげられるとしている。「命を代償にし、ウイルスが広がり変異する機会を与えている」と述べ、公平に分配されないことで世界的大流行を長引かせているという認識を示した。

 WHOなどが主導する公平分配の枠組み「COVAXファシリティ」では当初、年内に20億回分を分配する計画だったが、感染状況の悪化や先進国からの寄付が滞ったことを背景に、分配できたのは8億回余り。事務局長は、来年半ばまでに世界のすべての国で人口の70%が接種をするという目標を達成するため、ワクチンの公平な分配を急ぐべきだと訴えました。

●欧州、感染急拡大 仏20万人 英18万人超 過去最悪米も43万人

 欧州各国で29日、新規感染者数が前日に続き過去最多を更新。フランスで20万8099人。ベラン保健相は、毎秒2人のペースで感染が確認されているとし、現状を「山崩れ」と表現して危機感をあらわにした。パリ警視庁は同日、31日からパリの公道などで再びマスク義務付けを発表。既に仏全土で公共の建物や公共交通機関では、マスク着用が義務。英国は、18万3037人。簡易検査キットを、薬局などを通じて無料配布している。

 スペイン10万760人で初めて10万人超。イタリア約9万8千人、ポルトガル2万6867人。28日米CDC報告の米国内の新規感染者は約43万1千人で前日を下回ったが、2日連続で40万人超え。直近1週間の1日平均は約27万7千人で、今年1月のピークを上回った。WHOのテドロス事務局長は29日の記者会見で「デルタ株とオミクロン株が二重の脅威となり、患者数や入院、死亡者数の急増につながっている」と懸念を示した。

●オミクロンは重症化しにくい? 国内外から新たな報告も「結論は早計」 

 「オミクロン株」は、入院リスクが低いとする報告が海外から出ている。感染歴のある人やワクチン接種済みの人が増えたために重症化しにくくなっているとの見方もあるが、最新の複数の研究から、ウイルスの特徴の変化が関わっている可能性が浮かび上がってきた。東京大学や北海道大学のグループが26日、「オミクロン株」の症状の重さについてハムスターでの研究結果を専門家の査読前の論文として公表した。

 グループではあくまで動物などでの実験結果だとしたうえで、「オミクロン株」が症状を引き起こす力はデルタ株などに比べると弱い可能性があるとしている。北大の福原教授は「ハムスターでの実験ではあるが、オミクロン株の症状を探ることができた。オミクロン株でも、肺炎が無くなるわけではなく、感染が広がれば重症化する人も出てくると考えられるので警戒を解いていいわけではない」と話している。

●病床「見える化」で第6波乗り切れる? 使用率が低いと補助金減額も

 「第6波」に向けて岸田政権は、病床の「見える化」を掲げ、医療提供体制の強化を図る。全国の病院が第6波に受け入れ可能なコロナの入院患者は約3.7万人で、夏の「第5波」から約1万人増やした。夏は平均約7割だった病床使用率を約8割まで上げることで、半数の5千人分を捻出する。使用率を上げるために政府が導入したのが「見える化」。

 コロナ病床を持つ全国約2300病院ごとの確保病床数、すぐ患者を受け入れられる即応病床数、使用病床数などを国民向けにウェブで公開。病院ごとの病床の空き具合が一目でわかる。病院はこれらのデータを毎日、厚労省の登録システムに入力する。これまでは入力が追いつかず、地域によっては空き病床を把握できていなかった。政府は、使用率が都道府県平均の7割を下回る病院には、空床補償の補助を3割減らすペナルティーも科す。

●沖縄米軍感染者、半数オミクロン 米軍岩国基地、80人感染判明

 外務省は29日、沖縄県の米海兵隊基地キャンプ・ハンセン所属の米軍関係者で新型コロナに感染した約半数を、「オミクロン株」の感染者と認定したと発表。米側がデルタ株かどうか検査した結果、47%が違った。日米が協議し、これらの陽性者は「オミクロン株」による感染と見なして対応することを決めたという。米側はゲノム解析を進めている。同基地のコロナ陽性者は29日の午前の時点で272人。

 米軍岩国基地は29日、基地内の関係者80人が新型コロナに感染したと発表した。1日に発表される感染者の数としては最も多くなった。また24日に、同基地に勤務する30代の日本人男性従業員の「オミクロン株」感染が確認されていた。

●全国で新たに518人の感染確認 500人超えは10月16日以来
 
 国内感染者は29日、518人が確認された。死者は4人だった。1日の感染者数が500人を超えたのは10月16日の506人以来。空港検疫などでの確認は120人で過去最多を更新した。東京都は76人、大阪府は61人だった。東京の感染者が50人を超えるのは、10月16日以来。

 12月29日時点の東京都の感染者(日別) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 「オミクロン株」への感染が三重県でも初めて確認され、29日までは少なくとも19都府県に広がっている。大阪府では、新たに11人が「オミクロン株」に感染していたことが分かり、3人は感染経路が特定できないという。この他、愛知や福岡、山口、沖縄などでも新たに感染が確認された。

【12月30日】

●大納会、32年ぶり高値 一時3万円、バブル以来 今年も株価翻弄 

 東京株式市場は30日、大納会を迎え、日経平均株価の年末終値は2万8791円。バブル期の1989年末以来32年ぶりの高値。ワクチン接種の進展でコロナ禍からの回復期待が高まったほか、大規模な金融緩和も相場を支え、一時は3万円台をつけるほど株価を押し上げた。新型コロナの感染拡大に揺さぶられながらも、世界的な金融緩和に下支えされた値動きの1年だった。来年は米国などで利上げへの動きが広がり、世界の緩和マネーが縮小へと向かう。

●全国437人感染 米軍横須賀基地75人

 国内感染者は、30日現在、新たに516人が確認された。死者はゼロだった。東京都は64人、大阪府は52人だった。栃木や兵庫、島根の3県でも「オミクロン株」が初確認され、22都府県に広がった。東京都では新たに9人の「オミクロン株」が判明し、うち1人が「市中感染」という。米軍横須賀基地は30日、米軍関係者75人の感染が確認されたと発表した。「オミクロン株」への感染の有無など明らかにしてない。

【12月31日】

●在日米軍関係者、入国直後に検査 24時間以内

 在日米軍は、12月30日以降に日本に入国するすべての在日米軍関係者に対し、入国後24時間以内の新型コロナ検査を行う、と日本政府に伝えた。日本の外務省が31日、発表した。在日米軍は日本への出国時と入国直後の検査をいずれも行わず、日本入国後5日目以降の検査しかしていなかった。林外相が22日、在日米軍に改善を要請。日本に向けた72時間前の検査を進めていた。

●全国510人感染 東京・大阪78人

 国内感染者は31日、新たに510人が確認された。死者はゼロだった。東京都と大阪府はいずれも78人。前週の金曜日(12月24日)と比べて東京は2倍、大阪は3倍で、増加傾向が鮮明になっている。「オミクロン株」は山形県で初確認され、少なくとも23都府県になった。京都府は新たに10人の「オミクロン株」への感染を発表した。7人の感染経路が不明で、「市中感染」の疑いがある。ここのうち1人を除き、ワクチンを2回接種済みだったという。
 
 沖縄県は31日、在沖米軍で新たに98人の新型コロナ感染が確認されたと発表した。山口県も同日、米軍岩国基地(同県岩国市)で感染者23人が感染したと発表した。

 以下の4枚の図の出典は、NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 国内では9月末に緊急事態制限は解除され、10月~11月には感染者数は落ち着いて来た。一方韓国では、新規感染者数が1〜2千人程度で下がりきらないまま、11月1日から「ウィズコロナ」を掲げて飲食店等への制限を緩和する方向に舵を切ったことが感染者増につながっているようだ。日本でコロナ感染が激減した理由を、コロナの流行期とワクチンの効果の時期が重なって一時的な集団免疫が形成されたのではないかと考えられている。

 11月30日時点で2回目の接種を終えた人は全人口の77%。日本では第5波で自宅療養中に亡くなる人が相次いだため、感染対策への意識が高まったことに加えて、活動的な若い世代のワクチン接種率が上がり、感染や発症の高い予防効果が社会全体に浸透していったとされている。このことが韓国の状況と大きく異なるという。

 最近は、東京都の主要繁華街に飲食などでとどまる人が、新型コロナ流行期で最高に近い水準で増えている。新規感染者は12月に入って増加に転じた。そこに免疫を回避する「オミクロン株」。水際対策を強化しても、全国各地で「市中感染」のニュースを聞くようになった。こういう状況で、感染者数が一定のレベルになれば、一気に増えるのは時間も問題だ。

 国は水際対策の強化、病床の確保、検査態勢の充実やブースター接種の前倒しなどを急いでいるが、すでに「オミクロン株」は市中に潜伏している。旅行や帰省、人と人の接触が多い年末年始が終わった来年1月中旬頃、再び感染者の急増する恐れが強まった。

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