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2021年12月22日 (水)

新型コロナ2021.12 オミクロン

 新型コロナウイルス感染拡大「第5波」の「緊急事態宣言」は、9月30日をもって解除された。飲食店に対する営業時間の短縮やイベントの入場制限などは、段階的に緩和された。10月26日、2回目のワクチン接種を終えた人は、全人口の7割を越え、11月に入って国内新規感染者数は今年最少、死者ゼロなどの日を記録している。11月25日南アフリカで、より変異したウイルスが見つかり、「オミクロン株」と名付けられた。半月ほどで世界のほとんどの国に感染者が広がり、各国で警戒している。

 2021年12月1日から15日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2021.11 新変異株」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

 

【12月1日】

●南ア、コロナ感染急増 オミクロン株 7割に急伸

 「オミクロン株」が最初に報告された南アフリカで、新規感染者数が急増している。同国の国立伝染病研究所によると、1日時点の新規感染者数は8561人(陽性率16.5%)で、前日の4347人(同10.2%)からほぼ倍増。死者は28人で、前日の21人から7人増えた。南アでは12歳以上を対象にワクチンを接種しているが、完了した人は総人口の約24%にとどまる。

● 「オミクロン株」、国内2人目感染確認 ペルーから入国の20代男性

 政府は1日、新型コロナの新たな変異株「オミクロン株」について、国内で2例目となる感染が確認されたと発表した。南米ペルーから中東カタール経由で成田に到着した20代の男性で、11月27日に入国し、現在は医療機関で隔離されている。同じ飛行機に乗っていた乗客114人も濃厚接触者として扱う。

●日本到着便、新規予約停止 オミクロン株 年内、帰国者も

 新型コロナの変異株「オミクロン株」の感染拡大を受けた水際対策強化の一環で、政府は日本に到着する国際線の新規予約を12月末まで止めるよう、すべての航空会社に要請していたことがわかった。対象の50を超えるすべての会社が応じたという。日本人らがこれから帰国しようとしても、年内は難しくなる。要請は先月29日付。

 日本航空と全日空の国内大手2社は、1日までに新規の予約を止めた。政府は11月上旬に、ビジネスや技能実習生、留学生らの入国制限をいったん緩和したばかり。「オミクロン株」の出現で、再び外国人の入国を一時的に停止、入国できるのは日本人や定住外国人だけだった。

● ワクチン3回目接種、きょう1日から医療従事者対象に開始

 1日から医療従事者への3回目のワクチン接種が始まった。視察に訪れた堀内ワクチン担当相は、「オミクロン株については、様々検討中なので、予断をもって申し上げることは差し控えるが、3回目接種が発症予防、重症化予防、入院予防には有益だ」と話した。

 3回目接種の時期について、政府方針が二転三転する中、自治体は高齢者向けの接種の準備を進める。「オミクロン株」がワクチンの効果に影響する可能性が指摘され、接種間隔をめぐって自治体からは反発の声も出る。「オミクロン株」の流行に備え、接種の前倒しを求める声は根強い。

【12月2日】

● オミクロン株、米国でも相次ぎ感染確認

 米ニューヨーク州のホークル知事は12月2日、州内に住む5人が「オミクロン株」に感染していたことが確認されたと発表した。感染経路などは不明。全員、症状は軽いという。さらにハワイ州でも1人の感染が確認され、地元の保健当局は、感染した人に渡航歴がないことから、市中感染だとしている。西部のコロラド州でも2日、アフリカ南部から帰国した女性の感染が確認されたと地元の保健当局が発表した。

 新たな「オミクロン株」が各国で確認されるなか、バイデン米大統領は「科学とスピード感をもって対処する」と述べ、水際対策の強化などの対応に全力を挙げると強調した。

●オミクロン株 EU内感染、「数カ月後に半分超」

 欧州連合(EU)の専門機関、欧州疾病予防管理センター(ECDC)は2日、「数カ月後には、オミクロン株がEU域内のコロナ感染の半分を超える見通しだ」と発表した。入手可能なデータから分析した。

●ワクチン義務化、欧州加速 接種率低い独・オーストラリア
 
 新型コロナの感染拡大で、ワクチン接種を一般の人たちにも義務化する動きが欧州で出ている。オーストリアに続き、感染が拡大している隣国ドイツの次期首相ショルツ氏は先月末、「遅くとも3月からワクチン接種の義務化を始めたい」との意向を明らかにしたが、メルケル政権との2日の会合でコロナ規制のより強化と共に、「来年2月以降、義務化を実施する」ことで合意。個人の自由を大きく制限する施策だが、「オミクロン」の出現で、背に腹は代えられない。

●オミクロン株に揺れる原油市場 増産か抑制か、OPECプラス協議へ

 主な産油国でつくる石油輸出国機構(OPEC)プラスは2日、閣僚級会議を開き今後の生産計画を協議する。「オミクロン株」が出現し、世界経済は混乱している。価格維持のために生産を抑制する考え方もあるが、ガソリン高で消費者の負担が増える日米などは増産を求めており、難しい判断を迫られる。

 OPECの旗 出典:ウキメディア・コモンズ

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 原油市場は「オミクロン株」をめぐる情報に翻弄されている。原油価格は10月下旬に一時、約7年ぶりの高値をつけた。その後高止まりしていたが、「オミクロン株」の出現の情報が市場に伝わり急落。各国は出入国規制を強化していて、需要は減るとの見方が広がっている。

●日本便の予約停止要請、撤回 国交省 首相「一部混乱招いた」

 政府が日本に到着する国際線の新規予約を12月末まで止めるよう、すべての航空会社に要請していた問題で、松野官房長官は2日午前の記者会見で、「国土交通省において、新規予約の一律受け付け停止の要請を取りやめ、邦人の帰国需要について十分配慮するよう航空会社へ改めて通知した」と述べた。これに先立ち、岸田首相は同日、記者団の取材に応じ「一部の方に混乱を招いてしまった。こうした事態を受け、私の方から国交省に邦人の帰国需要について十分に配慮するよう指示をした」と述べた。

 政府は11月29日、今月から1日あたりの入国者数の想定を5千人から3500人に引き下げることを公表。これを受けて国交省が日本に到着する国際線の新規予約を止めるよう航空会社に要請していた。政府の要請は、「オミクロン株」の感染拡大を受けた水際対策強化の一環。日本航空と全日空の国内大手2社は1日までに予約を止めた。長期の出張などで帰国の航空便を予約していない人たちが、戻れなくなる可能性があり、混乱が生じている。

【12月3日】

● オミクロン株の集団感染、クリスマスパーティーの13人 ノルウェー

 ノルウェーでは、オスロ市内で開かれた企業のクリスマスパーティーに参加していた50人以上が新型コロナ検査で陽性となり、このうち1人が「オミクロン株」に感染していた。保健当局がさらに検査を進めたところ、12月3日にはほかに12人が「オミクロン株」に感染していることが確認された。パーティー参加者は全員、ワクチン接種を完了していたほか、事前に受けた検査では陰性だった。また「オミクロン株」感染の13人は、いずれも症状は軽い。

● クーポン給付事務費967億円、「過大な水準ではない」 鈴木財務相

 政府が経済対策に盛り込んだ18歳以下の子どもへの10万円相当の給付をめぐって、5万円を現金で残りの5万円相当はクーポンを基本に給付するが、事務的な経費は現金一括給付するのに比べて900億円程度高い、1200億円となることが明らかになっている。鈴木財務相は12月3日の閣議のあとの会見で、クーポンによる給付に関する事務費が967億円に上ることを明らかにしたうえで「過去の類似事業と比べて過大な水準ではない」と述べ、妥当な水準だという考えを示した。

 立憲民主党の馬淵国対委員長は、来週召集される臨時国会で、10万円相当の給付を現金とクーポンに分けることで、事務的経費がおよそ900億円高くなることなどを追及していく考えを示した。

●コロナ飲み薬、日本で申請 年内実用化に向けメルク

 米製薬大手メルクの日本法人MSDは3日、新型コロナの飲み薬の日本国内での使用を認めるよう厚労省に承認を申請した。申請されたのはメルクが新型コロナの軽症と中等症の患者向けに開発した飲み薬「モルヌピラビル」。国内で経口治療薬の承認申請が行われたのは初めて。政府は年内の実用化をめざすと表明しており、承認されれば自宅でも服用できるようになるほか、これまでの治療薬に比べて病院での管理が簡単になり、患者や医療機関の負担の軽減につながると期待されている。

●オミクロン株、デルタ株検査を応用し洗い出し 陽性者同乗 全員宿泊施設へ

 新しい変異株「オミクロン株」の市中感染が起きていないか監視するため、厚労省はデルタ株に対するスクリーニング検査を応用して、疑い例を洗い出すように自治体に要請した。また、「オミクロン株」の陽性者と同じ飛行機に乗った人は全員を濃厚接触者として扱うなど、水際の取り組みも強めている。

保健所の重負担、どう軽減 健康観察・疫学調査・入院調整

 新型コロナの「第6波」に備え、政府は自宅療養者らへの対応を強化するため、保健所が業務を外部に出すことで負担減をめざす。今夏の2倍の感染力にも対応できる医療体制をめざす中、高い感染力が懸念される「オミクロン株」が世界的に広がりを見せるなか、対策は急務。

【12月4日】

●北京、防疫対策に必死 テスト大会 選手・荷物に消毒

 北京冬季五輪の開幕まで2カ月となった4日、会場の一つである河北省張家口で国際テスト大会が開かれた。中国の人権問題から欧米などで「外交ボイコット」が取り沙汰される中、中国は予定通りの開催に向け準備を加速。新型コロナのリスクを抱えた中での開催となる。「ゼロコロナ」を掲げる中国側は、今夏の東京五輪以上の対策を徹底しようとしている。

 ホテル前に到着すると、防護服を着たスタッフが、日本のスキー選手団の荷物や選手の体に消毒薬を吹きかけ始めた。その後、選手団が建物に入ると、「ウェルカム・トゥ・チャイナ」という言葉と横断幕で歓迎受けた。参加した日本のコーチは、中国側の防疫体制は徹底していたと話す。

● 全日空と日本航空 日本への到着便、新規の予約受付を再開

 国交省は、「オミクロン株」の水際対策強化のため11月29日、航空各社に対し12月末まで日本への到着便のすべての新たな予約を停止するよう要請。これを受けて全日空と日本航空は、12月1日から日本への到着便の新規予約を停止していた。

 しかし、新規予約の停止要請の対象には海外にいる日本人も含まれ、予約を取っていない日本人が事実上、帰国できなくなることから、日本人の帰国需要に十分配慮すべきだとして国交省は12月2日、一転してこの要請を取り下げた。これを受け、全日空と日本航空は、12月4日午前0時から日本に到着する便の新規の予約受け付けを再開した。

● ワクチン接種後の「心筋炎」、「重大な副反応」 厚労省

 モデルナとファイザーの新型コロナワクチンについて、若い男性でごくまれに心臓の筋肉に炎症が起きる「心筋炎」などが起きていることから、厚労省は重大な副反応として注意を呼びかけるとともに、医療機関に報告を求めることを決めた。

● 3回目接種に国産ワクチン 塩野義製薬、臨床試験開始

 大阪に本社がある製薬会社「塩野義製薬」は、新型コロナのワクチンを2回接種して半年が経過した人を対象に、3回目の「ブースター接種」として開発中の国産ワクチンを使う臨床試験を始めたことを明らかにした。

【12月5日】

●オミクロン株、なぜ警戒 大流行した変異株より多くの変異 デルタ株などと別系統

 感染力が強いのか。ワクチンが効くのか。まだよくわからない段階で、世界中が「オミクロン株」に警戒を強めている。感染症の専門家によると、その訳は過去に大流行したどの変異株よりも、圧倒的に多くの変異を持っているところにある。感染するときの足がかりになる表面にある突起部分「スパイクたんぱく質」にある変異がおよそ30、デルタ株などの3倍ほどあるほか、増殖に関わる遺伝子の変異も起きているという。

  これまでに公開された何百万もの新型コロナのゲノム(全遺伝情報)とは大きく異なり、最も近い親戚を特定するのは難しい。アルファ株やデルタから派生したものと明らかに違うという。遺伝子解析が十分行われていない地域で、デルタ株などとは別系統のウイルスに多くの変異が重なることで現れたと考えられる。感染した場合に重症化するのかそれとも軽症でとどまるのか詳しく調べる必要があるという。 

●コロナで打撃、店舗1割減 カラオケ・居酒屋・ボウリング場‥‥「維持できない」

 新型コロナの感染拡大に伴う休業や営業時間短縮は、遊興施設や飲食店などに大きな打撃となっている。各業界団体の調査などによると、全国の店舗数で、カラオケボックスは9.7%、居酒屋などは7.3%、ボウリング場は6.8%減った。音楽ライブなどの公演数は66.6%の大幅減だった。

【12月6日】

● オミクロン株、国内3例目 日本人初の感染確認 イタリアに滞在歴

 「オミクロン株」への感染が確認されたイタリアに滞在歴のある30代の男性が、日本人であることが分かった。国内で日本人が「オミクロン株」に感染していることが確認されたのは初めて。

● 「ワクチンパスポート」で特典、試験的事業始まる 札幌など

 スマホのアプリを使って、飲食店などでワクチンの接種証明を示すと割り引きなどの特典を受けられる「ワクチンパスポート」の試験的な事業が、札幌市などで始まった。

●オミクロン株48カ国・地域に 市中感染 クラスターも

 「オミクロン型」の感染が世界に広がっている。6日午後9時現在で、日本を含む48カ国・地域で感染者が確認されている。当初はアフリカ南部に渡航歴のある人たちの感染が中心だったが、市中感染やクラスター(感染者集団)とみられる事例も報告されている。

●全国で新たに60人の感染を確認、1人が死亡

 国内感染者は6日現在、新たに60人が確認された。死者は1人だった。東京都は7人の感染者を確認。前週の同じ曜日(11月29日)より1人少なかった。6日までの1週間平均の感染者数は16.1人で、前週比は111.8%だった。

【12月7日】

● 米ファウチ博士 オミクロン株、重症化あまり見られない

 米国政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士(米国立アレルギー感染症研究所所長) は7日、ホワイトハウスで行った記者会見で、「オミクロン株」について、南アフリカで得られた初期の情報によれば、感染力は強いとみられるものの「今のところ重症化する様子はあまり見られていない。入院や酸素吸入の必要も少ないようだ」と述べた。そのうえで今後、数週間で、より詳しいことが分かるとして、最終的な判断には時間が必要だという考えを示した。

 アンソニー・ファウチ博士と米国立アレルギー感染研のロゴ 出典:ウキメディア・コモンズ

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● 第6波に備え、全国で約3万7000人の入院可能数を確保 厚労省

 新型コロナの第5波で病床が逼迫して自宅で亡くなる人が相次いだことから、厚労省は、第6波に備えて、2021年夏に入院が必要だった患者を1万人近く上回るおよそ3万7000人を受け入れる体制を確保したと明らかにした。

● オミクロン株の日本人初感染受け、水際対策徹底へ

 「オミクロン株」の日本人への感染が国内で初めて確認されたことを受けて、政府は引き続き水際対策を徹底するとともに、新型コロナの陽性反応が出たすべての入国者に対してゲノム解析を行うなど、引き続き監視体制の強化に努めることにしている。また、感染防止を図るため3回目のワクチン接種について2回目との間隔をできるだけ短縮することにし、自治体の体制やワクチンの供給量などを見極めながら、短縮期間や接種の対象を検討することにしているという。

●医師・看護師、6000人派遣可能 第6波へ 全国の医療機関協力

 厚労省は7日、新型コロナの「第6波」に備えて都道府県が策定した「保健・医療提供体制確保計画」を公表し、医療が逼迫した際の人材派遣について初めて盛り込んだ。全国で約2千の医療機関が協力を表明し、医師や看護師約6千人を派遣可能だとしている。

●大阪市、10万円給付は「年内に現金一括で」 松井市長が方針

 18歳以下に現金5万円とクーポン5万円分を給付する政府方針をめぐり、大阪市の松井市長(日本維新の会代表)は7日、10万円全額を現金で一括給付したい考えを示した。対象のうち中学生以下については「(全額現金給付に)ペナルティーがないなら、27日に10万円を振り込む」と記者団に語った。松野官房長官は7日の記者会見で、「クーポンを基本として給付を行うが、自治体の実情に応じて現金給付も可能としている」と述べた。

 松井氏はクーポン配布は取りやめ、10万円を現金で一括給付する方が効率的で、住民ニーズにも合っていると主張。現金5万円分の財源は国から年内に支払われるが、残りの5万円分については「(市の貯金にあたる)財政調整基金で立て替える」とした。大阪市内の給付対象者は約35万人。このうち児童手当を受け取っている中学生以下の約26万人については、児童手当の仕組みを利用して、年内に10万円を給付するという。

●接種証明アプリ、懸念残したまま 20日導入 誤ったワクチン記録で交付の恐れ

 デジタル庁は今月20日から、新型コロナのワクチン接種を証明できるスマホ用アプリを導入する。しかし、国のシステムで一元管理されている接種者のデータに誤りがあり、自治体による修正作業も追いつきそうにない。このため、アプリに誤った接種証明が交付・表示されてしまう懸念が出ている。

【12月8日】

● オミクロン株、軽症の可能性も「結論を出すには早すぎる」 WHO

 WHOのテドロス事務局長は8日、スイスで開いた記者会見で「オミクロン株」について、過去に新型コロナに感染したことのある人が再感染するリスクが高まっている可能性や、症状がデルタ株に比べて軽症である可能性を指摘したうえで「まだ結論を出すには早すぎる」として、引き続き警戒を怠らないよう呼びかけた。

●オミクロン感染 2回接種「効果薄」

 「オミクロン株」に対し、米ファイザー製ワクチンを2回接種しても、感染を防ぐには十分でない可能性を示すデータを、同社と独ビオンテックが8日発表した。海外の別の研究グループも同様の結果を公表している。ただ、重症化を防ぐ効果はあるとみられる。3回目の接種では、発症や感染を防ぐ効果が期待できるデータも得られた。

●韓国、感染急増 1日7000人超

 行動制限を緩和した韓国で、新型コロナの感染が急増している。韓国疾病管理庁は8日、同日午前0時までの1日あたりの感染者が初めて7千人を超えたと発表。うち8割はソウル首都圏で確認された。同庁によると、新規感染者は7175人。重症者も840人で過去最多となり、首都圏の病床使用率は8割を超えた。オミクロン株への感染は8日までに38人と確認された。

●「10万円全額現金」、首相が容認 クーポン給付、反発受け 振り回される地方

 岸田首相の所信表明演説に対する代表質問が8日、衆院本会議で始まった。首相は18歳以下に現金5万円とクーポン5万円分を給付する政府方針について、給付主体である地方自治体が全額現金で給付することを一定程度容認する考えを表明した。立憲民主党・泉代表の質問に答えた。ただ、それを認める具体的な基準などは示さなかった。

 岸田政権が打ち出した「10万円給付」をめぐり、実務を担う地方自治体に反発が広がっている。全額現金でいいのか、半分をクーポン配布にしなければいけないのか国の基準が不明瞭で、給付の制度設計も煩雑なため。政権がスピード重視で政策決定を急いだ結果、そのツケが地方に及んでいる。

●オミクロン株、国内4例目

 厚労省は8日、ナイジェリアからカタール・ドーハを経由し、4日に成田空港に到着した50代男性が、「オミクロン株」に感染していたと発表した。国内で見つかるのは4例目で、いずれも入国時の空港検疫で陽性が判明している。8日に医療機関に搬送されたが、無症状という。米ファイザー社製ワクチンの接種を10月1日と22日に受けていた。

 厚労省は男性と同じ便に乗っていた103人を濃厚接触者とし、自治体が宿泊施設での待機を促す。103人のうち、96人が自宅で待機。入国時は全員が陰性だったという。厚労省は濃厚接触者の行き先の自治体に連絡し、本人にもアプリを通じて連絡する。

●3回目接種券、届かない恐れ 接種記録にミス原因

 新型コロナワクチンの1、2回目の接種を受けたのに、3回目の接種券が届かない人が出るおそれがあることが分かった。1、2回目の接種を受けたことが国の「ワクチン接種記録システム(VRS)」に正確に登録されないケースがあることが原因。3回目の接種券は、VRSの1、2回目の接種記録をもとに各市町村が発送する。未接種の人には発送されないため、接種記録にミス発送対象から漏れてしまうという。

【12月9日】

● オミクロン株、「重症化や入院リスクはデルタ株より低い傾向」 WHO

 WHOアフリカ地域事務局の9日の記者会見で、ワクチン担当の責任者のミヒゴ氏は、「オミクロン株」について南アフリカでの初期のデータからは重症化や入院のリスクはデルタ株より低い傾向が見られるとしたうえで、今後2、3週間かけて慎重に分析を進める考えを示した。

●待機施設、不足の懸念 オミクロン警戒 自治体に協力要請

 政府は新型コロナの水際対策を、「オミクロン株」対応に集中させる方向に舵を切った。年末にかけて帰国者が増加し宿泊施設が不足する可能性があるとして岸田首相と後藤厚生相が8日と9日、対応を協議した。ホテルなどの待機施設の利用は、オミクロン株が確認されるなどした国・地域からの入国者を優先させ、それ以外は自宅待機に切り替えた。

 施設は早晩足りなくなる可能性があり、首相自らは8日、大阪府知事に直談判、1千室お提供を取り付けた。また9日には小池東京都知事が、首相の要請を受けて2千室を提供したと明かした。

●オミクロン株検査、陽性ゼロ 東京都、コロナの38検体に

 東京都は9日、「オミクロン株」を判別する都独自のPCR検査を38検体で実施したところ、「オミクロン」の疑いのある株はゼロだったと発表した。同日のモニタリング会議で明らかにした。都によると、今回発表したのは12月3~8日の実施分で、結果の内訳はデルタ株の疑い33件、アルファ株の疑い1件のほか、検体の状況が不十分で「解析不能」が4件あった。検査は市中感染がないか早めに覚知して対策を取るため3日に始めた。

●コロナ患者の割近く、血小板の塊 重症者ほど多い傾向

 新型コロナ患者の9割近くには、血栓をつくる働きがある血小板の塊が血液中に多く存在し、特に重症者ではその傾向が顕著だとの研究成果を東京大などのチームが9日、発表した。チームは、重症化予測につながる新たな血液検査法の実用化をめざしており、「血栓症による死亡率を下げる的確な治療にもつながる」と期待する。

●ワクチン接種、17人健康被害 厚労省認定 頭痛や発熱

 新型コロナワクチンの接種後に強い頭痛やしびれなどを訴えた18~83歳の男女17人について、専門家でつくる厚労省の審査分科会は9日、新たに健康被害の救済を認定した。予防接種法に基づき、医療費と医療手当が支給される。この日は自治体を通じて申請があった28人を審査。6人は否認。初めての死亡例も含め、5人は判定を保留した。

●GoTo不正疑い、1.8万泊超 HIS系 観光庁調査

 旅行大手「エイチ・アイ・エス(HIS)」は9日、子会社2社が政府の観光支援策「GoToトラベル」事業にからんで不適切な給付を受けていた可能性があると発表した。顧問弁護士らでつくる調査委員会を8日に設置した。調査対象となっているのは旅行会社のジャパンホリデートラベルとミキ・ツーリスト。HISによると、補助の対象にならない旅行の申請が少なくとも延べ1万8千泊以上ある可能性がある。観光庁も事実関係を調査している。

 ●石原参与の党支部、コロナ助成受給60万円 政治団体利用 疑問の声も

 10月の衆院選で落選後、岸田内閣の内閣官房参与に任命されている石原伸晃氏(64)が代表を務める政党支部が昨年、国の「緊急雇用安定助成金」を受給していたことがわかった。東京都選挙管理委員会が公表した昨年分の政治資金収支報告書に記載があった。「緊急雇用安定助成金」は、コロナ禍で営業時間の短縮などの事業縮小を余儀なくされ、直近1ヶ月の売り上げが前年同期比で5%以上減少するなどした事業者が対象。

 労働者を雇用していれば、政治団体も対象になるという。しかし、政治資金に詳しい日本大の岩井名誉教授は、「政治団体が民間と同様に助成金制度を利用するのは、国民の理解が得られないのではないか」と話す。

●全国で新たに165人感染 群馬のクラスター、6人増え計53人に

 国内感染者は、9日現在で新たに165人が確認された。前週の同じ曜日(2日)に比べ、39人増えた。死者は1人。28県で感染者がゼロだった。新たに確認された感染者が最も多かったのは、神奈川県で22人。前週の同じ曜日より12人多かった。東京都は17人、大阪府は13人だった。群馬県は16人。クラスターが発生した太田市の工場では新たに6人が確認され、感染者は計53人となった。

 12月9日時点の東京都の感染者(日別) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【12月10日】

●石原官房参与を辞任 コロナ助成受給 大岡副大臣の支部も受給

 岸田首相は10日、石原内閣官房参与の辞任を発表した。石原氏が代表を務める政党支部が昨年、新型コロナの影響を受けた事業者を対象とする国の「緊急雇用安定助成金」計約60万円を受給していたことなどで、批判が広がっていた。石原氏が電話で「混乱を生じることで首相の職務遂行に迷惑をかけることで首相の職務遂行に迷惑をかけることは自分の本意ではない」と辞任を申出、了承したという。

 大岡環境副大臣は10日、国会内で会見を開き、自身が代表を務める政党支部「自民党滋賀1区支部」が昨年9月、新型コロナ対策の「雇用調整助成金(雇調金)」として約30万円を受給していたことを明らかにした。私設秘書4人と事務員1人の計5人分。大岡氏は「(政治家ではなく)雇用主として受給を判断した。手続きは適正で、不適切なことはない」と違法性を否定。しかし10日夜になって、「誤解を招きかねないと判断して速やかに返金します」とのコメントを出した。

 石原伸晃氏と大岡敏孝氏 出典:石原のぶてる、大岡としたか 各事務所公式サイト

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●10万円給付、全額現金「特別な事由」必要 政府、都道府県に説明

 18歳以下への10万円給付をめぐり、半分をクーポン支給とすることで事務費が膨れあがっている問題で、全額現金給付のためには「特別な事由」が必要と政府が都道府県に説明していたことが10日、わかった。岸田首相は同日の参院本会議で、自治体の意見を聞いて柔軟な制度設計とする考えを改めて示した。具体的な基準などは、国会で審議中の補正予算案の成立後に示す方向。現段階では、基準が不透明で地方自治体では困惑が広がっている。

●接種記録に誤り16万件 さらに500万件、確認が必要

 新型コロナのワクチン接種状況を一元管理するために国が導入した「ワクチン接種記録システム」(VRS)に誤データが含まれている問題で、デジタル庁は10日、約1億件のうち0.16%にあたる約16万件で誤りを抽出したと明らかにした。さらに、間違っているかどうか確認が必要なデータは500万件弱に上る。VRSデータは、3回目接種の接種券送付やデジ庁が20日に導入する「ワクチン接種証明書」アプリに利用するため、自治体が修正作業に追われている。

●オミクロン株、8人感染感染 3空港

 厚生労働省は10日、「オミクロン株」の感染者が新たに8人確認されたと発表した。うち2人は、ナミビアから入国して感染が判明した1例目の濃厚接触者だった。8人は10歳未満から60代の男女で、国籍は明らかにしていない。滞在国はナミビア2人、米国2人、モザンビーク1人、コンゴ民主共和国3人。11月28日~12月7日に成田、羽田、関空の各空港から入国した。8人はいずれも入国時に症状はなかったが、現在は3人に発熱やのどの痛みがあるという。7人は2回のワクチン接種を済ませていたという。

 これを受けて新たに濃厚接触者となったのは403人で、自治体が宿泊施設で待機するように求める。関空に到着した人で感染がわかったのは初めて。ロサンゼルスからの便で、同乗していた乗客195人が濃厚接触者となった。国内のオミクロン株の感染者は、計12人。

【12月11日】

● 給付、全額現金かクーポン併用か  政府、柔軟運用へ検討急ぐ

 18歳以下への10万円相当の給付について政府が現金とクーポンの併用を原則としているのに対し、各地の自治体からは全額現金にすべきだといった声が相次いでいて混乱が続いている。政府は自治体の意向も踏まえ、柔軟に運用できる制度にするよう検討を急いでいて、今年度の補正予算案の成立を待って早ければ再来週にも具体的に示したい考え。

●濃厚接触の男性、オミクロン確認 感染者と同機に搭乗

 厚労省は11日、「オミクロン株」の感染者が新たに1人確認されたと発表した。8日に公表された国内4例目の感染者と同じ飛行機に乗り濃厚接触者となっていた。国内の「オミクロン株」の感染者は計13人。厚労省や岐阜県によると、感染が確認されたのは同県海津市の40代の男性で、滞在国はスリランカ。カタール・ドーハを経由して4日に成田空港から入国した。

【12月12日】

● WHO オミクロン株感染拡大、デルタ株上回るペースか

 WHOは12日、公表した資料で「デルタ株の(市中)感染が拡大している地域、例えば英国でオミクロン株はデルタ株よりも速く、感染が拡大しているようだ」という見解を示した。一方、「オミクロン株」の重症化リスクについては、デルタ株よりも低い可能性があるとしたものの、判断には追加のデータが必要だと慎重な姿勢を示している。

● 10万円、現金かクーポンか 与党「自治体判断」 野党「全額現金」

 18歳以下への10万円相当の給付をめぐり12日、NHKの「日曜討論」で、与党側が現金とクーポンのどちらで給付するかは、自治体の判断に委ねる考えを示したのに対し、野党側からは全額現金にした上で、削減した経費を生活困窮者への支援に回すべきだといった意見が出された。

【12月13日】

●オミクロン株、続く感染拡大 南ア、今月すべて置き換わり
 
 「オミクロン株」を最初にWHOに報告した南アフリカや、市中感染が起きている欧州で、感染者が急増している。専門家は現時点では軽症者が多いと指摘しつつ、感染力の強さに注意を呼びかけている。

 南ア国立伝染病研究所(NICD)によると、13日の新規感染者数は1万3392人で陽性率は31%。2週間前と比べて1日あたりでは6倍超に急増した。南アの研究者グループによると、デルタ株の流行収束後、急速に「オミクロン株」に置き換わったといい、12月に抽出調査した61の検体のうちすべてが「オミクロン株」だったという。

●オミクロン株拡大、デルタ株上回る勢い ロンドンで4割超がオミクロン

 英国のジャビド保健相は13日、「オミクロン株」がロンドンにおける新規感染の44%超を占めており、48時間以内に主流になりそうだ、と議会で明らかにした。イングランド全体では2割超を占めるという。保健相は、「オミクロン株」ほど「速く感染拡大した新型コロナの変異種はない」と述べた。また、これまでに「オミクロン株」への感染で、イングランドで10人が入院したことも明らかにした。保健当局は13日、入院患者10人の大半がワクチンを2回接種済みと発表した。

 英国の「オミクロン株」感染者は、最初の2人が先月27日に発表されて以降、13日時点で累計4713人。新型コロナ全体の1日当たりの新規感染も11月以降に増加し、13日には5万4千人超を記録。

● 英首相、「オミクロン株に感染して少なくとも1人が死亡」

 ジョンソン英首相は13日、地元メディアに対し、国内で「オミクロン株」に感染して少なくとも1人が死亡したことを明らかにしたうえで、「(従来型より)症状が軽いという考えは、いったん脇に置いて、感染が加速していることを認識する必要がある」と述べ、追加接種の重要性を強調した。 政府は、ワクチン追加接種(ブースター)を進めるとともに、マスク着用の義務化などで感染拡大のスピードを遅らせたい考え。

●オミクロン株、欧州でも感染急増

 欧州でも「オミクロン株」の感染が増えている。EUの専門機関ECDC(欧州疾病予防センター)の13日発表によると、23カ国(英国を除く)で計1686例が確認されている。死者の報告はない。ノルウェー(958例)、デンマーク(195例)の感染が目立つ。世界の集計では、14日午後6時現在、71カ国・地域で「オミクロン株」の感染者が確認されている。

● オミクロン株、中国本土で初の感染確認 国営メディア

 国営の中国中央テレビが13日に伝えたところによると、中国の天津に今月9日に海外から到着した人から、新たな変異ウイルス「オミクロン株」への感染が確認されたと伝えた。中国本土で「オミクロン株」への感染が確認されたのは初めて。

●オミクロン株、新たに4人の感染確認 国内計17人に

 厚生労働省は13日、「オミクロン株」に新たに4人の感染が確認されたと発表した。「オミクロン株」の国内感染は合計17人。4人は6~9日に入国。30代男性はケニア滞在歴があり入国時に咳があった。現在は回復している。ナイジェリアから入国の40代男性と米国から入国の20代女性は無症状。残る米国から入国した20代男性の症状は非公表だった。

●3回目接種、前倒し難題 コロナワクチン、追加供給が頼み

 ワクチンの3回目接種について岸田首相は、「できる限り前倒しする」と表明した。変異株「オミクロン株」が拡大する懸念もある中、周囲の期待を背景にした発言だが、全国民を一律に前倒しするには供給量が追いつかず、対象を絞らざるを得ない。3回目接種について、厚労省は2回目から8ヶ月以上あけることが原則、クラスターが発生した医療機関の入院患者や職員らに限り6ヶ月への前倒しを認めていた。

 限りある在庫と輸入ワクチンの供給の不透明さがネックとなり、全体の一律前倒しは難しい。頼みの綱の追加供給の交渉は、難航が予想される。官邸サイドは、前倒しに慎重な厚労省に同調していたが、日本でも「オミクロン株」が確認されたことや、後手批判を避けたい思惑で、詳細を詰めきらぬまま首相表明に前倒しを盛り込んだという。

●「全額現金」、条件つけず容認 10万円給付 首相が転換

 18歳以下に現金5万円とクーポン5万円分を給付する政府方針について、岸田首相は13日の衆院予算委員会の質疑で、政府は、年内に無条件で「全額現金」で一括給付することも容認する考えを表明した。首相はクーポン給付を「基本」としたが、「全額現金」給付を求める地方自治体の動きを受け、大幅な方針転換を余儀なくされた。

●製造業の景況感、横ばい 12月短観 非製造業は大幅改善

 日本銀行が13日発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、新型コロナの影響が大きかった飲食・宿泊業などの非製造業の景況感が大幅に改善する一方、製造業は原材料高などが響き、足踏み状態となっていることが示された。先行きには「オミクロン株」の拡大も影を落としている。

●感染届け漏れ、支援なく自宅死 第5波 病院、保健所へファックス送らず

 新型コロナの第5波ピークだった8月、東京都内の武蔵村山病院で感染が確認された50代女性が、感染者として数えられないまま亡くなっていた。病院から保健所へ「発生届」がファックスされないミスがあり、保健所による健康観察や食糧の支援を受けられなかった。自宅待機中の女性が、病院や保健所に「保健所から連絡がない」と問い合わせた際にもミスに気付けなかった。

 感染法では、医療機関に対し直ちに発生届を保健所の提出するよう義務づけている。保健所は、感染者から病状を聞き取って、治療方針や療養場所を決める。経緯が遺族に伝えられたのは、8月14日に亡くなってか約7週間後。病院は届け出が漏れた理由を「感染拡大による業務の逼迫」と説明。遺族は「再発防止を」と訴える。

【12月14日】

● 岸田首相、現金容認するも「クーポン活用の自治体支援」

 14日の衆議院予算委員会では今年度の補正予算案の2日目の質疑が行われ、岸田首相は18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、年内に全額現金で一括給付することを容認するものの、クーポンの政策的な意義はあるとして活用する自治体を支援していく考えを示した。

● 政府、10万円相当給付の考え方まとめる 一括など3つを選択肢に

 政府は、制度のガイドラインの策定に先立って、年内の全額現金での一括給付も容認するなどとした考え方をまとめた。それによると10万円相当の給付については、現金とクーポンによる給付を原則としながらも、地方自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする運用を行うとしている。

 そのうえで給付方法として、①先行分の現金5万円と5万円相当のクーポンによる給付、②先行分の現金5万円と追加分としての現金5万円の給付、そして、③年内の現金10万円一括給付の3つを選択肢として挙げている。そして、地域ごとに事情が異なることを踏まえ、政府として現金給付に一律の条件を設けて審査を行うことは考えていないとしているほか、先行分の現金は可能なかぎり年内に給付するよう求めている。

●師走混乱、自治体「政府がもっと早ければ…」 桜田・同友会代表、政府に苦言

 「10万円給付」で、岸田首相がクーポンを使わない全額現金給付を無条件で認めたことを受け、一括給付を表明する市区町村が相次いだ。政府の迷走に振り回されてきた自治体の担当者は、憤りや恨み節を口にし、首長たちは苦言を呈した。

 経済同友会の桜田代表幹事(SOMPOホールディングス社長)は14日の記者会見で「どちらを向いて、何をやろうとしているか、だんだん分からなくなってきた」と述べた。給付方法をめぐって、政府の方針が二転三転したことに苦言を呈した形。

●「大岡氏処分 総理の判断」 雇調金問題 野党、更迭求める

 大岡環境副大臣の雇用調整助成金(雇調金)問題で、野党が攻勢を強めている。14日の衆院予算委員会では大岡氏を追及し、改めて岸田首相に更迭を求めた。立憲民主党の逢坂代表代行は、首相に「大岡副大臣の処分をどうするか。ひとえに総理の判断にかかっている」と迫った。首相は13日の答弁で、出処進退は大岡氏自身で判断すべきとの考えを示していたが、この日は「引き続き副大臣として仕事をしてもらうよう努力してもらいたい」と続投を明言した。 

● 年末年始、新幹線予約状況 前年より89%増も感染拡大前の約60%

 JRグループ各社は14日、12月13日時点で、12月28日から1月5日までの年末年始の指定席の予約状況を発表した。それによると、新型コロナの影響で過去最低の落ち込みとなった前の年の年末年始よりは、いずれの新幹線も増えているものの、予約率は東北新幹線が40.7%、東海道新幹線30.7%、山陽新幹線30.6%、九州新幹線で30.8%で、JRグループ全体の予約率はおよそ33.7%。過去最低となった前年の年末年始に比べては89%の増加となるも、感染拡大前の水準の61%にとどまっている。

●新たに144人感染

 国内感染者は14日、新たに144人が確認された。前週の同じ曜日(7日)から28人増で、新規感染者が前週の同じ曜日を上回るのは、7日連続。死者は1人だった。感染者が最も多かったのは、東京都の24人。前週より5人増え、14日までの1週間の合計人数を1日あたりで平均した感染者数は1.8人で、前週比113.8%。次いで学校でクラスターが発生した新潟県が19人、高齢者施設などでクラスターが起きた群馬県が17人、大阪府が15人。一方27県で、新規感染者の発表がなかった。

【12月15日】

● オミクロン株 WHO「世界のほとんどの国に拡大」 対策呼びかけ

 「オミクロン株」について、WHOのテドロス事務局長は、すでに世界のほとんどの国に感染が広がっているという見方を示したうえで、人々の間で危険性を過小評価する動きが広がっていると指摘し、感染対策を怠らないよう呼びかけた。

● 米、新型コロナ死者の累計80万人超に オミクロン株警戒強まる

 米国で14日、新型コロナに感染して死亡した人の累計が80万人を超えた。また、新たな感染者に占める「オミクロン株」の割合が全米で3%を占めると推定されていて、カリフォルニア州が屋内でのマスク着用を再び義務化するなど感染拡大への警戒が強まっている。

●オミクロン株、「死亡増やす要因」 欧州疾病予防センターが分析

 欧州連合(EU)の専門機関、欧州疾病予防管理センター(ECDC)は15日、「オミクロン株」が入院や死亡例を増やす要因になるとの分析を発表した。重症化しにくいとの見方があるのに対して、感染力が高いリスクを軽んじないよう警鐘を鳴らした形。ECDCの集計では、EUとその周辺の30カ国(英国を除く)のうち27カ国で計2629例のオミクロン感染が判明した。

重症化防ぐ効果70% ファイザー製オミクロン株も

 「オミクロン株」の波に対し、米ファイザー製ワクチンを2回接種すると、入院(重症化)を防ぐ効果が70%あるという研究結果を14日、南アの健康保険最大手ディスカバリー・ヘルス社が発表した。同社のノーチ最高経営責任者は、あくまでも初期の研究結果としたうえで「最も重要なことはワクチン接種をすることだ」と呼びかけた。

 ノーチ氏は南アでの急激な増加に比べ、入院数と死者数の増加が低く推移していると説明。「オミクロン株」はデルタ株よりは早く拡散する一方、重症化リスクは低い可能性があることも指摘した。

● ファイザー開発中のコロナ飲み薬、「入院や死亡リスク89%減」

 米製薬大手ファイザーは14日、開発中の新型コロナの増殖を抑えるための飲み薬について、臨床試験の最終的な分析の結果、入院や死亡のリスクを89%低下させる効果がみられたと発表した。

●英、南アからの入国制限停止

 英政府は14日、「オミクロン株」が国内で急速に拡大していることを受け、イングランドへの渡航が厳しく制限される対象国リストに残っていた南アフリカなど全11カ国を15日から外す、と発表した。国内での感染が急速に広がるなか、渡航制限措置の有効性が落ちたと判断した。こうした渡航制限については、国連のグテーレス事務総長が、「極めて不公平かつ懲罰的なだけでなく、効果がない」「渡航のアパルトヘイト(人種隔離)だ」と批判していた。

●韓国、「ウイズコロナ」撤回 開始1カ月 感染5倍近くに

 韓国政府は15日、国内で新型コロナ感染者が急増している事態を受け、11月1日に始めた行動制限の緩和措置を中断し、再び強化すると発表した。ワクチン接種が進んだことを根拠に日常生活を段階的に取り戻すとして、文大統領の肝いりで始まった「ウィズコロナ」は、1カ月半で撤回に追い込まれた。

 韓国疾病管理庁によると、15日午前0時までの1日あたりの新規感染者数は7850人で過去最多を記録。1日の感染者数はウィズコロナ開始前の5倍近くに急増した。「オミクロン株」への感染は、15日までに128人と確認された。重症者は964人で、多くはソウル首都圏に住む高齢者。ソウル市内の病床使用率は9割に迫り、亡くなる人も増えている。

●オミクロン株 空港検疫で新たに15人感染確認 国内計32人に

 厚労省は15日、海外から日本に到着した20~70代の男女15人について、「オミクロン株」の感染を確認したと発表した。国内での感染確認は計32人となった。米国や英国、アラブ首長国連邦などに滞在歴があり、7~12日に成田、羽田、関西の各空港に到着した。検疫などで陽性が確認されたため、ウイルスのゲノム(全遺伝情報)を解析したところ、「オミクロン株」への感染が判明した。ワクチン接種歴が判明している12人のうち11人が接種済みだった。

● 新型コロナの飲み薬、24日にも国内初承認に向け審議へ 厚労省

 米製薬大手メルクが開発した新型コロナの飲み薬について、厚労省は今月24日にも承認に向けた審議を行うことが分かった。承認されれば、国内で初めての新型コロナの飲み薬となり、年内にも患者が服用できるようになる見通し。

●モデルナ製の3回目接種、使用了承 投与量は半分に 厚労省専門部会
 
 厚労省の専門部会は15日、米モデルナ製ワクチンについて、3回目となる追加接種での使用を認めることを了承した。海外の臨床試験(治験)データを踏まえ、対象は18歳以上とし、投与量は半分にする。厚労省は近く承認する方針で、高齢者施設での前倒し接種や職域接種などで活用する考え。

 武田薬品工業が11月、用法や用量について承認事項の一部変更を申請していた。18歳以上の約300人を対象とした海外での治験で、感染を防御する中和抗体価(抗体量)が増えた。今後、販売名を「スパイクバックス筋注」とし、2回目の接種から6カ月以上経過した人に対し、2回目までの半分の量で使う。厚労省は公費接種の対象にする手続きを進める。

●高齢者施設などで3回目接種前倒し 政府調査 モデルナ活用

 新型コロナワクチンの3回目接種をめぐり、政府が、高齢者施設の入所者と職員、療養病床の長期の入院患者、精神科病院の入院患者らを対象に、前倒しを認める方向で調整している。近く発表し、自治体にも通知する見通し。前倒しの接種には、今年の供給分で余っている米モデルナ社製ワクチン約2200万回分のうち、使途が決まっていなかった約500万回分をあてる。さらに、自治体で余っているワクチンも活用する。

 厚労省は3回目の接種について、2回目からおおむね8カ月以上あけることを原則としてきた。例外的に6カ月で打つことを認めており、これまではクラスターが発生した医療機関の入院患者や職員らに限定してきたが、今回その対象を広げる。一律で6カ月に前倒しするには、ワクチンの供給が追いつかない。クラスター発生の恐れがあり、重症化リスクが高い人たちにしぼって優先的に前倒しを認める方向で検討していた。

●全国で新たに175人の感染確認 1週間前から44人増、死者は1人

 国内感染者は15日、新たに175人が確認された。前週の同じ曜日(8日)から44人増だった。死者は1人だった。新規感染者が最も多かったのは東京都の29人。1週間前 の8日より8人増えた。群馬県では、高齢者施設で発生していたクラスター(感染者集団)で新たに入所者ら6人の感染が確認されるなど、新規感染者は計27人に。次いで大阪府が17人、神奈川県が16人だった。

 以下の5枚の図の出典は、NHK新型コロナウイルス特設サイト

20211215_domestic

20211215_serious

20211215_death

20121215_domestic_map

 ワクチン接種のグラフで、人口には接種対象外の子どもも含む。職域接種分のすべては反映されていない。日付はデータの最新集計日。

20211215_vaccine_total

 ワクチン接種のグラフで、人口には接種対象外の子どもも含む。職域接種分のすべては反映されていない。日付はデータの最新集計日。

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