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2021年12月12日 (日)

新型コロナ2021.11 新変異株

 新型コロナウイルス感染拡大の「第5波」は、新規感染者数や病床使用率が激減したため、政府は9月30日をもって「緊急事態宣言」などを解除した。飲食店に対する営業時間の短縮やイベントの入場制限などは、段階的に緩和された。10月26日、新型コロナワクチンの2回目の接種を終えた人は、全人口の7割を越え、11月に入って国内新規感染者数は今年最少、死者ゼロなどの日を記録している。11月25日南アフリカで、より変異したウイルスが見つかった。「オミクロン株」と名付けられ、世界各国が警戒している。

 2021年11月16日から30日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2021.11 感染最少」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】
 

【11月16日】

●「ワクチン・検査パッケージ」制度要綱案を了承 分科会 過信懸念も 専門家

 政府の新型コロナ感染症対策分科会は16日、政府が示した飲食やイベントなどでの行動制限の緩和対策案を了承した。政府は19日にも対策本部を開いて決定する。あわせて要領が示された「ワクチン・検査パッケージ」を活用することで、「緊急事態宣言」下でも、飲食店利用者の人数制限をなくしたり、イベントで収容定員まで客を入れたりできるようになる。一方で政府は、感染拡大が深刻になった際、この制度を適用しないことも明記した。

 「ワクチン・検査パッケージ」制度は、2回目の接種日から14日以上経過したことと、3日以内のPCR検査などを確認の条件とし、有効期限は当面は定めないとした。要綱案は、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」などが適用された地域で行動制限を緩和しようとする事業者は、事前に都道府県にパッケージ制度の適用を登録。利用者に対し、接種証明か陰性の検査結果の提示を選択するよう求めるとした。

●実証実験1カ月、見えた課題 「ワクチン・検査パッケージ」、確認に負担・要スマホ

 今後の新型コロナ対策では、「緊急事態宣言」などが出る状況でも「ワクチン・検査パッケージ」を使えば、飲食店やイベントでの行動制限が緩和される。10月以降、Jリーグ、プロ野球、音楽ライブ、飲食店や映画館などさまざまな業界がパッケージを使った実証実験を各地で実施している。政府は16日、今月12日時点で実施された実証実験264件(予定を含む)の中間報告を公表した。大きな混乱はなく、利用者からは「安心感がある」など肯定的な意見が多かったという。

 しかし課題は残る。入場時の証明確認のため、人員や経費負担が伴った。政府が主導しワクチンパスポートなどのアプリと連動した簡便な確認方法を模索しているが、スマホを持たない人は参加できない。政府は実証実験で感染者が出た場合に接触者を確認できるよう、「利用者リストを作る」としている。しかし自己申告に基づく現状では、感染者の追跡は難しい。政府は、利用者リストと厚労省のHER-SYS (感染者情報把握システム)に登録された感染者情報を突き合わせる仕組みづくりを急ぐ。

●3回目接種完了、来年9月を想定

 新型コロナのワクチン接種について、堀内ワクチン担当相は16日の閣議後の会見で、3回目の接種スケジュールを示した。12月に医療従事者を中心に始め、来年1月から65歳以上の高齢者も含める。18~64歳の大半は3月以降になる予定という。3回目接種について、政府は来年9月末までの実施を想定。2回目と3回目の間隔を原則8カ月あけるため、会見で堀内氏は2回目を来年1月末までに終えるよう求めた。企業や大学による職域接種は、来年3月をめどに始まる見通し。

【11月17日】

●感染最低水準 専門家会合

 新型コロナ対策を厚労省に助言する専門家組織は17日の会合で、全国の感染状況について、「昨年夏以降で最も低い水準が続いている」と評価した。冬場は屋内での活動や年末のイベントが増えるため、引き続き感染予防対策を徹底するように求めた。厚労省の資料によると、16日までの1週間の10万人あたりの全国の新規感染者数は0.91人。前週の1.05人からさらに減った。

● 3回目の個別接種、モデルナ可能の方針 堀内ワクチン担当相

 新型コロナワクチンの3回目の接種について、堀内担当相は17日、記者団に対し、新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種に関する当面の方針を説明した。自治体が行う医療機関での個別接種では、これまでのファイザーに加えて、モデルナのワクチンも接種できるようにし、予約する段階で選べるようにする方針を明らかにした。

 この中で堀内担当相、米製薬会社モデルナが、3回目の接種に必要な承認申請を厚労省に行ったことを踏まえ、来年2月から3月にかけての使用分としてファイザーとモデルナのワクチン合わせて3700万回分を全国に配分すると説明した。そのうえで、2回目の接種からおおむね8か月を迎える人たちに順次、接種券が届くとして、「対象となる人数に相当する十分な量を配分させていただく」と述べた。

●5〜11歳向け接種、早ければ2月ごろ 自治体に連絡

 厚労省は5~11歳への新型コロナワクチンの接種について、早ければ来年2月ごろから始める可能性があるとして、接種を担う自治体に準備を進めるよう要請した。都道府県や市区町村宛ての事務連絡は16日付。小児向けのワクチンは、米ファイザー社が今月10日に厚労省に承認申請を出したが、まだ承認はしていない。

 5~11歳向けのファイザー製ワクチンは、有効成分の量が12歳以上のワクチンに比べて3分の1になる。小児向けワクチンを大人向けのワクチンと明確に区別して扱うことなどを求めた。学校での集団接種は、同調圧力を生む恐れがあるため「推奨しない」とする従来の方針を改めて示した。地域によって子どもの人口が異なることなどから、地域の実情にあわせて接種体制を工夫するよう求めた。

【11月18日】

● ドイツの新規感染、6万5000人超で過去最多に

 ドイツで感染症対策に当たる政府の研究機関は18日、新規感染者数が6万5371人に上ったと発表した。一日の感染者数としてはこれまでで最も多くなった。また、亡くなった人の数は264人となっている。感染拡大の背景としては、ワクチンの接種率が人口の7割弱にとどまり伸び悩んでいることや、気温が下がり、屋内に人が集まるようになっていることなどが指摘されている。このため、各地で規制を強化する動きが相次いでいる。

 ドイツの感染者の推移 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト。

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◆米CDC、再感染拡大懸念 「追加ワクチン接種を」

 米国では今年9月以降、新規感染者数は減少傾向が続いていたが、11月に入って再び増加に転じ、CDCによると1日に報告される感染者の平均は8万3000人余り、新たに入院する人も1日あたり5300人余り。来週には、家族や親戚などが集まって食事をする「感謝祭」が控え、この時期に旅行する人の数は感染拡大前の水準近くに戻ると予測される。12月のクリスマスの時期にも旅行や会食の機会が増えることから、さらなる感染拡大が懸念されている。

 CDCは、ワクチンの接種率が比較的高い州でも感染拡大の兆候が見られるとして、接種を終えた高齢者や基礎疾患のある人などに対し、効果を高めるための追加の接種を受けるよう強く求めている。

●経済対策55兆円、過去最大 政府決定 給付金で金額膨らむ

 政府が19日に決定予定の経済対策で、財政支出が過去最大の55.7兆円に達する見通しになった。対策は4本柱で、それぞれの財政支出は、①医療提供体制の拡充などコロナ対策に22.1兆円、②ワクチン開発の支援など次の危機への備えに9.2兆円、③個人向けの給付金や半導体産業への支援など「新しい資本主義」関連に19.8兆円、④防災などの公共事業に4.6兆円とする方向。18歳以下の子どもや困窮世帯への給付金などで、金額が膨らむ。民間が使うお金も含めた事業規模は78.9兆円。

 政府はまず、補正予算案を来月開会予定の臨時国会に出し、年内の成立をめざす。ワクチン接種が進み、感染拡大が落ち着いている現状で、巨額のお金を幅広く配る施策については、政策の目的や経済効果に疑問の声が出ている。

●入国制限、1日5000人に緩和 26日から実施 官房長官表明

 新型コロナ対策をめぐり、日本人の帰国者や外国人の再入国者などの新規入国者について、松野官房長官は18日午前の記者会見で、「これまで1日あたり3500人程度を目安に抑制をしているが、検疫体制の整備や防疫措置の実施状況等を踏まえて、11月26日より1日あたり5千人程度を目安とする」ことを明らかにした。海外のビジネス関係者や留学生、技能実習生の新規入国を8日から認めており、入国者が増えることに対応する。

【11月19日】

● EU、コロナ軽症患者向け飲み薬「モルヌピラビル」の使用認める

 EU(ヨーロッパ連合)の域内では新型コロナの感染が急速に拡大していることから、EUの医薬品規制当局は19日、まだ審査中の軽症患者向けの飲み薬「モルヌピラビル」について、緊急時などに成人への使用を認めると発表した。

● 米CDC、3回目接種対象を18歳以上すべてに拡大

 米CDC(疾病対策センター)は19日、ファイザーとモデルナの新型コロナワクチンについて効果を高めるための3回目の接種の対象を18歳以上の人すべてに拡大すると発表した。

●接種・陰性証明で制限緩和 「基本的対処方針変更」、決定

 19日午前、感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」が開かれ、飲食店での行動制限の緩和などを盛りこんだ「基本的対処方針」の変更案を了承 。政府は同日持ち回りで対策本部を開き、対処方針の変更を決めた。ワクチン接種や検査の陰性証明を示した人は制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」制度を活用し、飲食店やイベントの人数制限を撤廃する。

 また「第6波」への備えとして、今夏の第5波のピーク時に比べ新たな変異株の出現などで感染力が2倍になっても、対応できる病床や臨時の医療施設の確保を対処方針に明記。自宅・宿泊療養者に対し、陽性の判明日か翌日に確実に健康観察ができる体制を構築。医療の逼迫が見込まれる場合は、国の責任でコロナ以外の通常医療を制限するなども盛り込んだ。感染状況を評価する指標も改める。新規感染者数などに合わせ4つの「ステージ」に分けていたが、医療逼迫の状況を重視する5つの「レベル」で判断する。

● 「GoToトラベル」、見直し策まとまる 再開は年明け以降に

 観光需要の喚起策「GoToトラベル」について、国土交通省は再開に向けた見直し策をまとめた。中小のホテルや旅館にも利用が広がるよう割り引きの上限額を引き下げることなどを盛り込み、再開時期は年明け以降を見込んでいる。

【11月20日】

●雇用保険、2.2兆円税追加 コロナ雇調金膨大 急場しのぐ

 厚労省は今年度の補正予算案に、雇用保険の追加財源として約2.2兆円を計上する方向で調整に入った。コロナ禍対応の雇用調整助成金(雇調金)の支出が膨らんで財源がほぼ底をつき、税金の投入で急場をしのぐ考え。政府は失業増を防ぐため、雇用を維持して休業手当を払う企業を支援する雇調金を拡充。コロナ禍に伴う雇調金の支出は、2020年春から今年11月までに4.8兆円を突破した。

●「コロナ影響で休学」、1.65倍に 昨年同期比 文科省「通学減り孤立」

 文科省は、全国の国公私立大・短大・大学院などに8月末時点の休学・中退者数を尋ねた(回答率95%)。休学者は、今年8月末時点で4418人。昨年同期(2677)の1.65倍になった。文科省は「キャンパスに通う機会が減って人と顔を合わせなくなり、孤立して休学に追い込まれていることが考えられる」としている。

 一方、今年4~8月のコロナを理由にした中退者は701人で、昨年同期の385人の約1.8倍。文科省は各大学に通知を出し、国や大学独自の支援策を積極的にメールなどで学生に周知するよう改めて要請した。

【11月21日】

● ロシア、新型コロナ死者数が過去最多 地方都市では医療逼迫も

 新型コロナの感染拡大が続くロシアの政府発表によると、20日、1日当たりの新たな感染者の数は3万7120人で、死者の数は1254人と、前日と同じで過去最多となっている。地方都市のなかには医療体制が逼迫しているところもあり、このうちロシア極東の沿海地方では、医療機関の病床の使用率がおよそ9割となっているという。

 ロシアでは、自国製ワクチンへの不信感などから接種が遅れていて、政府は、来年2月から航空機や列車の利用者や文化施設の入場者などにワクチンの接種証明の提示を義務づける法案を議会に提出し、規制強化を進めようとしている。

●バイデン大統領、止まらぬ不支持 コロナ対策・物価高・・・中間選挙に暗雲

 バイデン米大統領の支持率が下がり続けている。コロナ禍の出口がなお見えないうえ、物価上昇が国民の生活を直撃して不満が高まっている。来年の中間選挙を前に、民主党にとっても逆風が強まっている。14日に発表されたワシントン・ポストとABCの共同世論調査によると、バイデン氏の支持率は41%で、前回9月の調査よりも3ポイント下がった。ギャラップ社によると、バイデン氏の11月時点での支持率は、戦後の大統領の同時期と比較して、トランプ大統領に次ぐ2番目の低さ。

● ヨーロッパ、感染再拡大の状況

 ドイツでは新型コロナの感染が急速に拡大し、新規感染者数が6万人を超える日も出るなど過去最多の水準となっている。オランダでは、1日当たりの新規感染者数が先週2万3000人を超えて過去最多となり、政府が屋内施設の利用をワクチン接種を終えた人などに制限する計画を打ち出した。第2の都市ロッテルダムでは今月19日、反発する一部の市民がバイクに火をつけるなど暴動に発展したのをはじめ、各地で抗議が続き混乱が広がっている。

 また、感染が再拡大しているベルギーでも今月21日、首都ブリュッセルでデモが行われ、10歳以上の人に対する屋内などでのマスク着用、週4日の在宅勤務などを原則義務づける政府の新たな感染対策に抗議した。地元の警察によると、デモには、およそ3万5000人が参加し、一部が発煙筒を投げるなど警官隊と衝突して40人余りが拘束されたという。

●韓国、「ウイズコロナ」に危機 日本と同水準の接種率でも感染再拡大
 
 韓国では人口の78.9%が、21日までにワクチン接種を終えた。政府は接種が順調に進んでいるとして今月1日から「ウィズコロナ」と称して、飲食店での営業時間の制限を解除するなど段階的な緩和に乗り出した。しかし、1日当たりの新規感染者数は今月17日に3292人と過去最多、21日も2827人と日曜日としては、最も多くなった。増加の背景には、規制緩和による人の移動の増加と、早い段階で接種を終えた高齢者などの間で、「ブレイクスルー感染」が広がっているという指摘が出ている。

 韓国の感染者の推移 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト。

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 重症者も先週、初めて500人を超えて高い水準が続き、ソウルなどの首都圏では、集中治療室の病床の使用率がおよそ80%と、医療体制の逼迫への懸念が高まっている。21日夜のテレビ番組「国民との対話」で文大統領は「医療体系が耐えられないほど重症者数が増えた場合、制限強化などの措置がないとはいえない」と語った。3回目の接種について韓国政府は、60歳以上の人や入院患者などは接種完了から4か月後に、50代も5か月後にそれぞれ前倒しして進めている。

● 日本でのコロナ対策、専門家は「準備が整った地域から3回目接種を」

 新型コロナ対策にあたる政府の「分科会」のメンバーで、東邦大学の舘田教授は「ワクチンの接種後6か月以降になると、抗体価が下がり、ブレイクスルー感染が起こることが報告されている。こうしたことが韓国やヨーロッパなど各国で起きている。日本でも接種から6か月を過ぎた高齢者や免疫不全の人など重症化しやすい人たちについては3回目の接種を進めていくことが望まれる」と話す。

 今後について教授は、「欧米では接種率が80%を超えているような地域でも、ブレイクスルー感染で一部で医療の逼迫が起こるような状況。日本では3回目の接種をしっかり進め、準備が整った地域では重症化や死亡のリスクが高い高齢者などについて、8か月よりも早めて6か月を過ぎて接種することを考えていくことも大事。さらにワクチン以外でも、マスクの着用や3密を避け、換気を徹底するなどの基本的な感染対策を維持していくことが重要になる」と話している。

●臓器提供、コロナ下難航 過去最多2019年から4割減 医療現場の負担影響

 新型コロナの流行を受け、国内の臓器提供が減っている。2020年の亡くなった人からの提供は計78件で、コロナ流行直前の2019年と比べて約4割少なかった。今年2021年の提供数は10月末までに計59件。昨年よりさらに10件ほど少ない。新型コロナへの対応で、救急や集中医療の現場に負担がかかったことが要因だという。臓器の摘出を担うのは集中治療や救命救急の現場だが、ここは、新型コロナの重症患者の治療を主に担う部門でもある。

●3回目接種の時期、6カ月なら基準を 知事会

 政府が新型コロナの「基本的対処方針」変更の決定を受け全国知事会は21日、オンライン会議を開き、国への緊急提言をまとめた。感染状況の「レベル」を医療逼迫の状況に応じ、都道府県が判断するとした政府方針について、提言は「レベルの区分けに関する最低限の基準の統一的な指標が必要」と指摘し、国にガイドラインの策定を検討するよう求めた。知事らからは「県により対応がばらつくのはよくない。国において客観的な数値を出してほしい」などの意見が集中した。

 ワクチンの3回目の接種をめぐり、接種時期は2回目接種後「6カ月」か「8カ月」かで政府方針が二転三転した。提言では「6カ月が例外的取り扱いであることを改めて強く発信する」、6カ月にする場合の「具体的な判断基準を早急に明示」するよう求めた。ファイザーとモデルナの交互接種についても、「国の責任で安全性や有効性の説明を」など厳しい声が相次いだ。ワクチン・検査パッケージ導入に伴う、PCR検査の無料化については、国に費用の全額負担を求めた。

●静養の小池知事 4週間ぶり公務

 「過度の疲労」で入院した後、自宅で静養していた東京都の小池知事(69)が21日、約4週間ぶりに公の場に姿を現した。同日にあったオンラインでの全国知事会に出席した。会議後に記者団の取材に応じ、「ご心配をおかけして誠に恐縮ですが、現在の体調は万全なので、これからの都政の課題にしっかりと取り組みたい」と語った。入院前の会見ではせき込む場面が多かったが、この日は張りのある声で発言した。

【11月22日】

● 米国、「ロックダウン避けられる」 追加接種などで 政府高官

 米CDC(疾病対策センター)によると、1日に報告される感染者数の平均は22日の時点で、9万2000人以上と前の週より18%増えている。 感謝祭やクリスマスの時期を前に新型コロナの感染が再び拡大する懸念が高まっているが、政府高官は22日「経済活動を制限せずに感染を抑えられる」と述べ、ワクチンの追加接種などの対策によっていわゆる「ロックダウン」は避けられるという見方を示した。

●2回接種済み、仏首相は感染

 フランスのカステックス首相(56)が22日、新型コロナに感染したことがわかった。首相は今年6月、2回目のワクチン接種を終えていた。首相の娘(11)の感染がこの日に判明。首相も濃厚接触者としてPCR検査を受け、感染がわかった。首相は10日間、隔離措置をとりながら職務を続ける。フランスは第5波に見舞われ、1日の感染者はここ数日、2万人前後に達している。政府は12月から3回目の接種を50歳以上にも拡大すると決めている。

●全国の感染50人、今年最少を更新 京都・兵庫などもゼロ

 国内感染者は22日現在、新たに50人が確認された。今月15日の78人を下回り今年最少を更新。死亡者の発表は2人だった。感染者の発表があったのは12都道府県で、最多は神奈川県の10人。北海道と東京都がともに6人で、東京都は今年最少だった。愛知県と大阪府がともに5人だった。残り35府県はゼロだった。京都府では昨年6月24日以来約1年5カ月ぶり、兵庫県では昨年7月3日以来約1年4カ月ぶりのゼロ。一方厚労省によると、21日時点の全国の重症者数は前日より1人増え63人。

【11月23日】

● ヨーロッパ各国、ワクチン接種進める対策強化 感染再拡大で

 ヨーロッパでは、ドイツやオーストリアで1日の感染者数が過去最多の水準になるなど感染が再び広がっていて、ワクチン接種を完了した人の割合が全人口の60%台で頭打ちとなるなど、各国がワクチン接種を進めるための対策を強化している。このうち、オーストリア政府が、2022年2月からワクチン接種を義務化する方針を決めた。イタリア政府は、警察官や小売店の従業員など、多くの人と接する職業を対象にワクチン接種の義務化を検討している。

 また、ワクチンを接種していない人への規制を強化する動きも出始めていて、ドイツでは、首都ベルリンなど感染状況の深刻な地域で、ワクチンを接種していない人の飲食店などの利用が禁止したほか、ギリシャでも22日から同様の措置がとられた。さらにフランス政府は、飲食店などを利用する際にワクチンの接種証明か、PCR検査などによる陰性証明の提示を義務づけている。先月からワクチン接種を優先するため、無料だった検査を有料にした。

●国内113人感染 26県が新規ゼロ

 国内感染者は23日現在で、113人が新たに確認された。前週の同じ曜日(16日)と比べて41人減り、26県で新たな感染者が確認されなかった。重症者は前日より3人減って60人で、死者は2人。全国で最多は東京都の17人だが、12日連続で30人を下回った。次に多かったのは北海道の14人で、大阪府の13人と続いた。

【11月24日】

● ECDC、「ワクチン追加接種、早期に検討すべき」 欧州感染急拡大で

 ECDC(ヨーロッパ疾病予防管理センター)は24日、感染状況や今後の見通しについてEMA(ヨーロッパ医薬品庁)とともに会見を開いた。EUの域内では人口のおよそ65%がワクチン接種を終えているが、こうした状況について「感染の広がりを抑えるには十分でないことは明らかだ」と指摘した。各国が18歳以上を対象にワクチンの追加接種を検討し、中でも40歳以上については早期に検討すべきだという見解を示した。

● 韓国、感染者は初の4千人超 過去最多に

 11月から規制緩和に踏み切った韓国で23日、1日の感染者が4115人に上り、初めて4千人を越え、これまで最も多かった今月17日より800人以上増えたほか、重症者も586人で過去最多となった。キム・ブギョム(金富謙)首相は、24日朝「首都圏では、いつでも非常計画の発動を検討しなければならない切迫した状況だ」として、規制を再び強化する可能性に言及するなど、危機感を強めている。

●接種前倒し基準、国が近く明示 ワクチン3回目

 3回目のワクチン接種をめぐり、後藤厚労相は24日の閣議後会見で、2回目接種後の間隔を例外的に「6カ月」に前倒しできる場合について「具体的な基準の作成を進めている」と明らかにした。後藤氏は基準について、「医療機関でクラスターが発生したり、地域でクラスターが複数発生したりして急激な感染の拡大がみられるような例外的な場合に相談いただく」。その上で「地方の自由な判断で、前倒しができるということでは決してない」と強調した。

 3回目接種の時期について、厚労省はこれまで「2回目接種完了からおおむね8カ月以上後」を原則としてきた。その上で、地域の感染状況などを踏まえて「6カ月以上」に前倒しできるともしていたため、全国知事会が、前倒しできる場合の判断基準を明確化するよう求めていた。

【11月25日】

● 南アフリカ、新たな変異ウイルス発見 ワクチンの効果低下させる?

 南アフリカの保健当局は25日、首都プレトリアや最大都市ヨハネスブルクのあるハウテン州で、新たな変異ウイルスが見つかったと発表。南ア国内で確認されたこの変異株の感染例は77例、検出される割合は急速に増えていて、同州以外にも広がっている可能性がある。南アの専門家らによると、感染にかかわる部位「スパイクたんぱく質」に30カ所以上の変異が確認され、「感染力がより強く、免疫系を回避できる懸念がある」と指摘。現状のワクチンが効きにくくなる恐れがある。

 隣接するボツワナで検出されているほか、香港でも、南アからの旅行者から検出されたという。WHOで新型コロナ対策の技術責任者は25日、「この変異株について現在、専門家が治療薬やワクチンの効果にどのような影響があるか、調べている」と述べた。英国政府は、南アやその周辺のボツワナなど合わせて6か国を対象に、現地時間の26日正午から、渡航制限を強化する措置を発表した。

● 専門家組織、「去年の夏以降最も低い水準」 ワクチン効果「今が最大」

 厚労省の「専門家組織」は25日の会合で、全国の感染状況について去年の夏以降で「非常に低い水準」と評価した。今後、気温が低下し、屋内にいることが多くなる一方で、忘年会や正月休みなどで活動が増えるため、感染予防対策の徹底を求めた。一方で、引き続きワクチン接種を進め、基本的な感染対策を徹底することが必要だと呼びかけている。厚労省の資料によると、24日までの1週間の10万人あたりの全国の新規感染者数は0.62人。前週の0.91人からさらに減った。

 「冬のコロナ対策」ポスター  出典:内閣官房ホームページ

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 会合では、筑波大の倉橋教授による「第6波」の 試算も示された。「緊急事態宣言」解除後の繁華街(午後7時)の人流が25%増、ワクチン接種率が全人口で80%などと仮定、①ワクチンを追加接種、②ワクチン接種証明または検査による陰性確認、③証明確認による入場制限、という条件を設けた。その結果、3つすべてを行わない場合、東京都の新規感染者数はピークが1月22日に2182人(1週間平均)。すべて行うと763人と約3分の1になった。

● 制限緩和・イベント、リスクに

 緊急事態宣言の解除から2カ月近く経つが、日本では感染者数が非常に少ない状態を維持できている。国立感染症研究所の鈴木感染症疫学センター長は「ワクチンでほぼすべて説明がつくと考えている」と話す。「もともと基本的な感染対策を守る人が多い状況で、感染拡大の中心となる20~40代の接種が7月以降に一気に進み、急激な感染者数の減少につながった」とみる。ただ、「今はワクチンの効果が最大限に出て、一番守られている状態だ」とも強調する。

 日本ではほとんどの人がマスクを着けている。三密など感染リスクの高い場面を避ける傾向も続いている。しかし接種済みの人も今後、感染を防ぐ効果が下がることが見込まれる。「ここで一気に緩和してしまえば、今の欧州と同じ状況になることは間違いない」と専門家は言う。欧米では、ワクチン効果を高める追加接種を急ぐが、接種が行き届くまでに一定の時間がかかる。社会経済活動が活発になる中、感染拡大を抑えながら、追加接種をどこまで進められるか、今後を左右する。

●コロナ病床、確保の補助金 使用率低ければ3割削減 厚労省

 新型コロナに感染した患者を受け入れる病床を確保した場合の補助金について、厚労省は過去3カ月平均で、所在する都道府県の病床使用率の平均に比べて3割下回った場合、補助金減らす方針を決めた。地域の事情でやむを得ないと、都道府県が判断した場合は例外扱いとする。患者を十分受け入れていない病院にも補助金を出しているとの批判を受けての対応。2022年1月1日から適用する。

●接種すれば手当、賛否 「時給アップ、1万円支給」 飲食業求人策

 新型コロナのワクチンを接種した従業員に対し、好待遇をうたい手当を支払うて店舗や企業が増えている。感染が下火になり飲食店などで働き手が不足するなか、求職者を引きつけるアピール材料になっている。一方で、ワクチン手当に慎重な意見もある。「接種しているかどうかによる『区別』でなく『差別』に思える」と否定的な声。

 政府が2月、「接種しないことを理由に解雇や減給、配置転換など不利益な取り扱いをするのは不適切」とする答弁書を閣議決定した。厚労省の担当者は「差別的な扱いとはいえない」との考え。非接種者のマイナスではなく、接種者へのプラスと見なされるため。客側が安心材料にしたいというニーズもある。ただ、こうした動きを危惧する声もある。「待遇を変えることが、接種できない人、しない人にどんな心情を抱かせるか。丁寧な議論や具体的な説明が必要だ」。

●会食8人まで、都が来月緩和

 東京都は25日、新型コロナの対策本部会議を開き、1テーブル4人以内での会食とするよう求めていた協力依頼について、8人以内に人数を緩和することを決めた。都が感染対策などを確認した認証店が対象で、12月1日から実施する。9人以上の場合は、ワクチン接種の有無を確認するよう飲食店に推奨する。一方、大阪府は、認証店は1テーブル4人以内、非認証店は1組4人以内とする呼びかけを12月末まで継続することを決めた。

● 都内への旅行、1泊5000円程度の補助検討 東京都

 東京都は、経済活動を下支えする対策を強化することにしていて、来週30日から始まる都議会に必要な事業を盛り込んだ補正予算案を提出する。このうち観光産業の回復に向けて、都内への旅行を対象に補助を行う方向で検討していて、都内への旅行を対象に1泊当たり5000円程度、日帰りは1回当たり2500円程度。都は国の「GoToトラベル」の再開に向けた動きなどをにらみながら、この補助事業をいつ始めるかなど詰めの調整を進めている。

【11月26日】

●感染止まらぬ欧州、再び規制強化 「警告届いていない」焦るドイツ

 欧州で新型コロナの感染拡大が止まらず、各地で過去最多の感染者数となって、新たな変異株にも懸念が広がる。ドイツの新規感染者は26日発表分で7万6千人超と過去最悪。一部の州では集中治療室も逼迫し、クリスマス市も中止。政府は飲食店や催し物会場で、ワクチン接種済み証の確認徹底を要請。シュパーン保健相は「数カ月後には国民の大半がワクチン接種か回復、死亡のいずれかになる」と警告したが、26日の記者会見で「警告が全員には届いていない」と焦り。

 オーストリアやスロバキア、チェコは、人口当たりの新規感染者が世界最悪。オーストリアは22日から全面的なロックダウン、生活必需品の買い物や通勤、運動などを除き外出禁止。スロバキアも26日から2週間、大半の店舗の閉鎖や外出制限。チェコは30日間の緊急事態宣言、バーの時短営業やクリスマス市を閉鎖。

● EU、追加接種に舵

 ヨーロッパの感染再拡大の理由を、WHOの欧州地域事務局は23日、感染力が強いデルタ株の広がりのほか、「多くの国が、コロナはもう差し迫った脅威ではないとのメッセージを市民に送り、マスク着用や社会的距離の確保などを緩めた」と分析。ロシアや中央アジアを含む管内53カ国で、来春までに死者が70万人増えるとの見通しを示した。危機感を募らせる欧州委員会は25日、ワクチン証明書の有効期限を接種完了後9カ月とする方針を決め、追加接種に舵を切った。

 1日の感染者が23日に3万人を超えたフランスは、2回目の接種から7カ月以上経った成人は、3回目を接種しない限り飲食店の利用や通院などに必要な「衛生パス」を無効にすると決めた。EUの9カ月より強い対応。ただ、EU内でワクチン接種を終えた人は65%と、2カ月余りで5%ほどしか増えていない。EU規制当局は25日、ファイザーワクチンを5~11歳にも投与できるとの判断を示し、今後、各国が接種を加速させる見通し。

●新変異株「オミクロン」、世界が警戒 WHO 「懸念される株」指定
 
 WHOは26日、南アフリカで見つかった新型コロナの変異株を、デルタ株などと並んで最も警戒度が高い「懸念される変異株(VOC)」に指定し、「オミクロン株」と命名した。欧米など各国は相次いで水際対策強化に動いており、世界同時株安の様相になるなど経済への影響も広がっている。

 WHOは「オミクロン株」について、数多くの変異があり、うち一部が懸念されると指摘。デルタ株やベータ株といったVOC指定のほかの4つの変異株より、再感染のリスクが高いとみられるという。WHOは各国に対し、監視態勢の強化や、最初の感染症例やクラスターが発生した場合の報告などを求めた。

●渡航制限を強化、相次ぐ

 「オミクロン株」は南アのほか、隣国のボツワナ、香港、ベルギー、イスラエル、英国などでも見つかっている。南アや周辺国などからの渡航を制限する国が相次いでおり、バイデン米大統領は26日、南アなど8カ国からの入国を29日から制限すると発表。今回の入国制限は「さらなる情報が得られるまでの予防措置」と説明。EUも26日の緊急協議で、アフリカ南部7カ国から域内への渡航を制限する方針で一致。英国やイスラエル、シンガポールなども相次いで規制強化を打ち出した。

●都市封鎖の懸念、市場不安 世界同時株安 原油急落

 新型コロナの「オミクロン株」の出現に世界は身構えている。各国で入国制限が強化され、今後の感染拡大によってはロックダウンが現実味を帯びる。市場は大規模なロックダウンが近づいているのではないかと注視する。経済の回復期待が高まっていただけに、危機再来が警戒されている。南アで新たな変異株が見つかったことに株式市場は大きく反応し、投資家が株を売り急いで世界同時株安の様相となった。

 26日の米ニューヨーク株式市場では、ダウ工業平均が一時1千ドル超値下がり。終値は前営業日より905ドル安い3万4899ドル、下げ幅は今年最大。航空やホテル関連企業の下げがめだつ。原油価格は、世界的な経済活動の再開で高止まりしていたが、需要が減るとの見方から一気に下がり、約3カ月ぶりの安値水準。経済回復が遅れていた日本は厳しい。26日の東京株式市場では、日経平均株価の終値は約1カ月ぶりに2万9000円を割り込んだ。欧州の主要な株価指標も軒並み下がった。

● 日本政府、南アなど6か国の水際対策強化 新たな変異株確認で

 松野官房長官は、26日の臨時閣議のあとの記者会見で「新型コロナの新たな変異株の感染が南アを中心に広がっているとみられ、感染性が増している可能性があるとの情報や、ワクチンの効果が不明であるとの情報があることなどを踏まえ、今日(26日)当該変異株を『水際対策上特に対応すべき変異株』に指定することにした」と述べた。

 そのうえで、南アとジンバブエなど周辺の合わせて6か国について、水際対策を強化し、27日午前0時から、入国後10日間、国が指定する宿泊施設にとどめる「停留」の措置をとることを発表した。

●3回目接種、集団感染時は間隔6カ月 医療機関などに限定

 ワクチンの3回目の接種をめぐって、厚労省は26日、2回目接種後の間隔を例外的に6カ月に前倒しできる場合について自治体に通知した。クラスターが発生した医療機関の入院患者や職員らに対象を限定、事前に厚労省に相談するよう求める。前倒しは、①医療機関や高齢者施設などでクラスターが発生した場合の入院患者や施設利用者、職員。②同一の保健所の管内にある複数の医療機関や高齢者施設などでクラスターが発生した場合、管内医療機関の入院患者や施設の利用者、職員。

 「2回目接種完了からおおむね8カ月以上後」という原則は維持し、例外は極めて限定的にする形。後藤厚労相は、感染状況が悪化すれば前倒し基準を見直す可能性も示唆した。

●子どもに10万円、事務費「1200億円」 現金とクーポン併用なら

 岸田政権が決めた18歳以下の子どもへの10万円給付をめぐり、衆院予算委員会理事懇談会に出席した立憲民主党の後藤祐一議員は26日、現金5万円とクーポン5万円に分けて支給する事務作業にかかる費用は、財務省が約1200億円かかると説明したと明らかにした。後藤氏は、現金だけでなくクーポンと2回に分けたことで事務費が約900億円も増えたと問題視、臨時国会で政府に問いただす考えだという。

 後藤氏によると、財務省の担当者は現金給付の事務費は約300億円かかると説明。クーポンもあわせると「最終的に1200億円かかる」と答えたという。岸田政権は18歳以下の子どもを育てる世帯の支援として、所得制限つきで子ども1人あたり10万円相当を給付。先行して現金5万円を支給し、残りの5万円分は子育て関連の商品やサービスに利用できるクーポンとして渡す。予算総額は約1兆9千億円になる。

 「ゼロ密を目指そう」ポスター  出典:内閣官房ホームページ

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●困窮学生への10万円給付金、67万人を想定 留学生も 文科省発表

 政府が26日に閣議決定した今年度の補正予算案に、困窮する大学生らに支給する10万円の「緊急給付金」の分として、675億円が計上された。文部科学省は支給対象者を約67万人と見込んでいる。文科省によると、給付金を受け取れるのは、国の修学支援制度の利用者のほか、原則として実家を出て生活、①多額の仕送りを受けていない、②家庭の収入減で支援が期待できないなどの要件を満たし、③大学が推薦する学生(留学生含む)。支給要件の詳細は今後詰めるという。

【11月27日】

●南ア、渡航制限に反発 新変異株 各国対応に「性急」

 「オミクロン株」が見つかった南アフリカでは、欧米諸国などがアフリカ南部の国々からの渡航制限を発表したことへの反発が広がっている。南アの国際関係・協力省は、英国が渡航制限を発表すると声明で「性急だ」と批判。同省の大臣は「この決定が両国の観光業とビジネスに与える損害だ」とし、再考を求めた。南アは夏を迎えており、新型コロナの感染も落ち着いてきて、クリスマス休暇の年末に向けて欧米からの観光客増加に期待が高まっていた。それだけに失望も大きい。

 南アの最大都市ヨハネスブルクでは27日現在、ショッピングモールやレストランなどは従来の営業を続けている。南アの26日の新型コロナ新規感染者数は2828人(陽性率9.1%)で、前日の2465人(同6.5%)より363人増えた。同国でワクチン接種を終えた人は、国民の23%強の1413万人にとどまっている。

● オミクロン株 、「高い感染力」指摘も

 ECDC(欧州疾病予防管理センター)の資料などによると、「オミクロン株」はアルファ株やベータ株などの変異株で確認された遺伝子の特徴がいくつもある。これまでの変異株よりも感染力が高く、一度かかった人やワクチンを打った人で備わった免疫をすり抜けて感染が広がってしまう心配がある。南アからの報告では、この変異株による感染者の中には無症状の人もいるという。いまのところ、患者の重症化をとくに引き起こしやすいといった指摘はみられていない。

 しかし、まだわかっていないことも多い。南アなどでのオミクロン株の広がりは、一部の地域で例外的に起きている可能性もあり、また現段階では「デルタ株よりも感染力が高い」と断定することはできない。現在のワクチンが本当に効きにくいのか、試験管内での実験を含めてさらに調べる必要があるという。一方、米ファイザーと独ビオンテックはすでに新変異株の研究を開始。米モデルナも同様にワクチン効果への影響を確認とともに、新変異株に特化したワクチン開発も進める意向を示している。

●「オミクロン株」、2文字飛ばして命名 WHO「混同・人命避けた」

 新型コロナの新たな変異株「オミクロン株」について、WHOは27日、命名の理由を明らかにした。ギリシャ文字で変異株に名前をつけ、直近で用いた文字は「ミュー(μ)」だったが、アルファベット順で続く「ニュー(ν)」「クサイ(ξ)」を飛ばして「オミクロン(ο)」を使ったのは、発音が似た英単語との混同や人名を避けるためだと説明した。

 WHOは、「ニュー」(英語表記nu)は英単語の「new」と混同しやすいと説明。「クサイ」の「xi」は姓として使われ、WHOのガイドラインは新しい感染症に名前をつけるときに地名や人名を疾患名に含めてはならないとしているため、避けたとした。中国の習近平国家主席の「習」の字も英語で「xi」と記されることから、WHOが中国に配慮したのではないかといった見方が出ている。

【11月28日】

●オミクロン株、確認次々 英に続き独、伊、豪州も
 
 「オミクロン株」が、英・独・伊・蘭・デンマークなど欧州をはじめ、豪州など世界各地で相次いで確認されている。オランダの保健当局は28日、南アから26日に到着した航空便の乗客13人についてオミクロン株の感染を確認したと発表。乗客は、ワクチン接種済みか、搭乗前にコロナ感染が陰性だったとされていた。英国では27日、感染者が2人確認された。アフリカ南部への渡航と何らかの関連がある。

 ドイツでも27日、南部バイエルン州で2人の感染が確認された。2人は24日、南アからミュンヘン空港に到着。予防接種の義務化や行動制限の強化など、早急な対処を求める声が上がっている。イタリアやデンマークでも感染が確認された。オーストラリアでも、アフリカ南部から中東カタール経由で最大都市シドニーに到着した2人が、オミクロン株に感染していたことが 28日分かった。2人はワクチン接種済みで、無症状。

● 国内ワクチン生産・開発 政府が新たな補助制度

 新型コロナの変異株など今後の感染症の流行に備えて、政府は国内でのワクチンの生産や開発を後押しするため、新たな補助制度を設けることになった。新たな補助制度は、ふだんはバイオ医薬品を製造し、感染が拡大した際などにはワクチンの生産に切り替えられる設備を導入する企業に対して支援することにしている。工場や生産設備に対して、2つの機能を持たせるのは「デュアルユース」と呼ばれ、設備投資の費用の9割を補助する。政府は今年度補正予算案に、2700億円余りを計上した。

●全国73人感染、前週日曜日の半減

 国内の感染者は28日現在、新たに73人が確認された。前週の日曜日(21日)に比べて70人少なく、ほぼ半減した。31県で新たな感染者が確認されなかった。千葉県は昨年6月21日以来、約1年5カ月ぶりにゼロだった。死者の発表はなかった。

 都道府県別で最多は大阪府の13人。東京都9人、北海道8人、神奈川県7人と続いた。都内の28日までの1週間平均は14.1人で、前週比で81.5%だった。

【11月29日】

● オミクロン株、G7が緊急の保健相会合 連携し対応などの共同声明

 南アフリカで確認された新たな変異株の感染が欧州などで広がる中、G7(主要7か国)は29日夜、緊急の保健相会合をオンラインで開いた。会合では、WHOなどとも協力してG7各国で連携して対応にあたること、研究開発を促進していくこと、12月に再び保健相会合を開催することなどの共同声明を取りまとめた。英国のジャビド保健相は「南アは新たな変異株を特定し、迅速に情報を共有した」と称賛し、各国が調査結果を迅速に国際社会と共有することが重要だと強調した。

 一方で、南アのパーラ保健相は29日、WHO年次総会の特別会合にオンラインで出席、「オミクロン株」について「まだ多くのことがわかっていない」としたうえで、複数の国がアフリカ南部からの入国制限を始めたことについて「失望している」と述べた。そして「アフリカ南部だけを制限するのは差別的だ」と、直ちに解除するよう求めた。 

●バイデン氏、オミクロン株 「米国も避けられない」

 「オミクロン株」をめぐり、バイデン米大統領は29日、記者会見で「ある時点で米国内でも出てくることは避けられない」と語った。「懸念の種ではあるが、パニックを引き起こすものではない」とも述べ、「新たな変異株から身を守る最も優れた方法はワクチン接種を完了させ、ブースター接種もすることだ」と強調。その根拠として、ファウチ大統領首席医療顧問がオミクロン株に対しても、既存のワクチンがある程度の効果を持っているとする見解を挙げた。

 オミクロン株の広がりを受け、米国は29日から、南アなど8カ国からの外国人の入国を原則禁止している。一方で、南アに対する渡航制限が各国で相次いだことに、同国の大統領は反発している。バイデン氏は「南アの科学者らが新たな変異株の出現をすぐに世界へ知らせた。この透明性は称賛される」と述べた。また、米CDCは29日、ワクチン接種が完了してから一定期間が過ぎた18歳以上の全員を対象に「追加接種を受けるべきだ」と強く推奨する声明を出した。

● オミクロン株、日本でも 「懸念される変異株」に位置づけ

 「オミクロン株」について、国立感染症研究所は28日、警戒度が最も高い「懸念される変異株(VOC)」に位置づけた。厚労省は同日、都道府県などに対し、新型コロナ陽性と判定された場合のゲノム解析の徹底を呼びかけた。オミクロン株の感染者を早期に見つけ、感染の広がりを防ぐ狙いがある。

 国内でオミクロン株はまだ確認されていないという。ただ、政府は29日、ナミビアから入国した男性1人が、新型コロナに感染した疑いがあることを公表。オミクロン株かどうか、ゲノム解析を行っているとしている。

●外国人の新規入国、停止 オミクロン株 邦人は待機延長

 南アで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐって、欧州などにも感染が広がりを見せていることを踏まえ、政府は29日午後、首相官邸で関係閣僚による会議を開き、対応を協議した。このあと岸田首相は記者団に対し11月30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにした。期間は30日から12月31日までの1カ月間。

 日本人や定住外国人の帰国者らに対しても、3~10日間の 国指定の宿泊施設での待機を求めるなど対策を強化する。10日間待機の対象は、アフリカ南部の計10カ国。そのほか、オミクロン株が見つかったイスラエルや英国、オランダ、イタリアが新たに6日間待機の対象となった。追加により施設待機の対象国は計44カ国・地域になる。首相は記者団に「最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置」として、入国停止を表明した。

●国産ワクチン、「4回目接種」目標 急ぐ実用化 来月の3回目に合わず

 新型コロナの変異株「オミクロン株」が出現し、ワクチンについての関心が高まっている。米国のファイザーやモデルナなどは、現行ワクチンの改良などを検討している。日本企業はまだ実用化できず、最終段階の臨床試験(治験)に向かっているところ。12月から始まる3回目の追加接種には間に合いそうにない。国内では製薬各社がそれぞれ異なるタイプのワクチンを昨年から開発していて、主に4回目以降に交互接種で使われることを想定している。

 政府も生産体制の整備費として各社に60億~220億円を補助してきた。それでも先行した欧米の大手に追いつくのは簡単ではない。課題となるのが被験者の確保。接種が進み被験者を集めにくくなっており、また偽薬を打って比較することに倫理的な問題もある。厚労省と医薬品医療機器総合機構は新しい治験のやり方を認めた。開発中ワクチンを打った後に体内でつくられる「中和抗体」の量を分析、実用化されたものと比べて有効性を評価する。

●「高度に変異、警戒を」 WHO事務局長 特性「まだ不明」

 オミクロン株の感染が世界各地で確認されている現状について、WHOのテドロス事務局長は29日、スイス・ジュネーブで始まったWHO総会特別会合でのスピーチで、「高度に変異しているオミクロン株の出現によって、我々の置かれた状況が危険かつ、警戒が必要なことは明らかだ」と述べた。一方、重症化のリスクやどの程度ワクチンが効くのかなどオミクロン株の特性については、「まだ分かっていない」などと話した。

 特別会合では、新型コロナの世界的なパンデミックに対する初期段階の対応で、各国の連携が不十分だったという教訓を踏まえ、新たな感染症の大流行に備えた対策が検討される。会期は12月1日までの3日間。一方、WHOは28日付で加盟国に送った文書で、「新しい『懸念される変異株』(VOC)であるオミクロン株に関連する世界全体のリスクは、非常に高いと評価される」とし、注意を喚起した。

国内感染者、前週から32人増

 国内の感染者は29日現在、新たに82人が確認された。12日連続で200人を下回ったが、前週の同じ曜日(22日)に比べて32人増えた。都道府県別では神奈川県が14人で最も多く、次いで大阪府が9人、東京都が8人だった。22日と比べると神奈川と大阪が4人増え、東京は2人増えた。

 東京都の新規感染者(11月29日時点) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【11月30日】

● 既存ワクチン、「効果低下」 オミクロン株 モデルナが見通し

 「オミクロン株」について、米モデルナのバンセルCEOが既存のワクチンの効果が低下するとの見通しと、英紙(電子版)が30日に報じた。報道によると氏は、ウイルスの変異が「スパイクたんぱく質」に多く見られることや南アで急速に広まっていることを指摘。既存のワクチンについて「デルタ株と同じレベルの効果が得られることはない」と述べた。オミクロン株向けのワクチンを大規模に製造するには数カ月かかるとの見通しも明らかにした。

●米FDA専門家委 メルク開発のコロナ飲み薬 緊急使用許可を支持

 米FDA(食品医薬品局)の諮問委員会は30日、製薬大手メルクが開発した新型コロナの飲み薬「モルヌピラビル」に対し、緊急使用の許可を出すことを支持する結論を賛成多数で可決した。

●オミクロン株、国内初確認 2回接種のナミビア外交官

 松野官房長官は、30日午後の記者会見で、「オミクロン株」が国内で初めて確認されたと発表した。ナミビアから第三国を経由して28日に成田に到着した30代男性。空港検疫で感染が確認された後、検体を国立感染研で解析していた。厚労省によると、男性は日本駐在のナミビア国籍の外交官。家族2人と入国した。到着時は無症状だったが、宿泊療養施設に移動後に発熱。現在は、医療機関に入院している。米モデルナ製ワクチンの2回目を7月に接種していた。家族は陰性で、宿泊療養施設に滞在している。

 空港検疫で陽性者が出た場合、通常は陽性者と同じ航空機の前後2列以内に座っていた人を濃厚接触者にあたるかどうか、保健所が判断する。厚労省は今回、警戒を強めるため、同乗者70人全員を濃厚接触者とした。自宅や宿泊施設などで原則14日間の待機、アプリによる健康状態や所在の確認などを要請。応じない場合、名前を公表する。30日夕までに全員と連絡がとれ、1人は発熱後に陰性が確認。そのほか体調の変化は確認されなかった。

● 政府のオミクロン株対応、きょうから外国人の新規入国 原則停止

 「オミクロン株」感染が各国に広がっているのを受け、政府は世界のすべての国や地域を対象に、11月30日午前0時から外国人の新規入国を原則停止した。岸田首相は、30日朝に開かれた自民党の役員会で「オミクロン株についての情報が、ある程度明らかになるまでの念のための臨時の措置だ」と述べた。そのうえで「医療提供体制の強化や、3回目のワクチン接種など、最悪を想定した準備を着々と進めていく」と強調した。

 これから入国できるのは、日本人や定住外国人だけ。12月1日以降、自宅などでの待機期間を最短3日間に短縮する緩和措置をとりやめ、再び14日間に戻すなど、制限を強化する。第三国で乗り換えて日本に入ってきた場合など、「抜け穴」が生じる恐れがある。 厚労省はゲノム解析を強化するとともに、スクリーニング検査の態勢づくりを急ぐ。

● 英で市中感染の可能性 EUで42例確認

 EU公衆衛生当局は30日、管内の「オミクロン株」感染者が11カ国で計44例確認されたと明らかにした。英国では30日午前9時時点で、計14人の感染が確認された。海外渡航歴のない人が含まれ、市中感染の可能性もある。英政府は29日、免疫を高める3回目接種を2回目との間隔を6カ月以上から3カ月以上に短縮。対象者も40歳以上から18歳以上に拡大。英政府は行動規制の復活に慎重だったが、オミクロン株が明らかになると即座に規制を強化、ブースター接種の加速も決めた。

 韓国政府は30日、ナイジェリアを訪れた40代の夫妻にオミクロン感染の疑いがあるとして検査を行っていると発表。オーストラリアのシドニーがあるニューサウスウェールズ州の保健当局は30日、新たに1人の感染者が確認されたと発表した。同国のオミクロン株感染者は計5人になった。日本の厚労省によると、オミクロン株の感染例は、少なくとも22の国と地域から報告されているという。

●景気の谷、昨年5月 下落30% リーマンに次ぐ 内閣府 認定

 内閣府は30日、2018年11月に始まった景気の後退局面が19カ月続き、2020年5月で終わったと暫定的に認定した。毎月の景気動向指数(2015年=100)などを用いた判断で、2018年10月の景気の「山」からの下落率は30.1%。リーマン・ショック後の2009年3月までの谷に次いで過去2番目に大きな下落率だった。米中貿易摩擦の影響が日本に波及してきた頃に始まり、2019年10月の消費税10%引き上げ、2020年以降はコロナ禍が襲い、消費が大きく落ち込んだ。

●オミクロン株、「既存ワクチン効果低下」 東証急落、2万8千円割れ

 新型コロナの変異株「オミクロン株」について、米モデルナのトップが既存のワクチンの効果は低いと発言した影響で、11月30日の東京株式市場は株価が急落した。日経平均株価は、前日終値より462円安い2万7821円で取引を終えた。終値が2万8千円を割り込むのは約2カ月ぶり。3営業日での下げ幅は1600円を超えた。

 日経平均は9月末に「緊急事態宣言」が解除されて以降、株価は比較的堅調に推移していた。しかし、26日にオミクロン株の発見が伝わると700円超下落。週明けの29日も政府の入国制限措置の方針が投資家に嫌がられ、続落。30日の午前中は反動で一時430円超上昇する場面もあったが、午後に入ってモデルナのバンセルCEOの発言が伝わると急落。発言の影響は、米ニューヨーク株式市場にも及んでいる。ダウ工業株平均など、主要3指数の先物価格もそろって下落した。

●自衛隊接種センター、閉鎖 東京・大阪会場 防衛省「目的は達成」

 政府が設置した新型コロナワクチンの自衛隊大規模接種センターが30日、東京、大阪の両会場ともに運営を終え、閉鎖された。防衛省は「日本全体の接種を後押しする目的は達成した」としている。接種回数は25日現在、約196万回(東京約132万回、大阪約65万回)。全国の約1%に相当するとしている。総経費は、政府が支出を決めた予備費約150億円のほか、26日に閣議決定した補正予算案に計上した約30億円を加えた約180億円に収まる見込みという。

新規感染132人

 国内感染者は30日現在、新たに132人が確認された。前週の同じ曜日(23日)に比べて19人増えた。死者は2人だった。

 以下、感染状況とワクチン接種状況の6枚の図 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト。

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 人口に、ワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含む。職域接種分のすべては反映されていない。日付はデータの最新集計日。なお、65歳以上の2回目接種の割合は、91.4%。
 

 ★ ★ ★

 9月30日の「緊急事態宣言」解除から、2ヶ月が経った。全国の新規感染者数は10月の1日平均556人に対して11月は150人、1日平均の死者数は、10月が平均20人に対し11月は3人と確実に急減している。2回目のワクチン接種の人口に占める割合は、11月末で75%を越えた。一方で、海外の状況を見ると、ワクチン接種が進んでいても感染者が再び急増している。

 この違いは何だろうか。「たまたま運が良いだけ」か。年末年始にかけて人の移動や飲食、気温の低下、「オミクロン株」の出現で、再び感染の急増が心配される。日本の感染状況が、なぜ低水準を維持しているか、自分なりに整理してみる。日本のワクチン接種は海外よりも遅れてスタートしたが、接種率で最近7割を越えた。特に感染を広げる活動的な20~40代の接種が、7月頃から進んだ。そのワクチン効果が、ちょうど最大になっているのではないか。一方、海外では接種が早かった分、抗体が弱まって感染しやすくなった。すでに3回目接種が先行しているが、日本がこのまま追加接種が遅れると、「第6波」が到来するだろう。

 海外では、ワクチン接種を個人の自由だとして接種率は頭打ち。接種やマスク着用に反対し、デモや裁判で訴える人たちもいる。またワクチン接種率がある程度上がった時点で、行動規制が全面解除される。マスクを外し、飲食やイベント、旅行などの社会・経済活動が元に戻った。しかし日本人は、真面目に接種しようとする人が大部分。しかも接種が完了しても、ほとんどの人たちがマスクを外さず、飲食などについては慎重で、消毒や手洗いも習慣化している。三密になる場所に行くのも極力控えている。ある専門家は、「ここで一気に緩和してしまえば、今の欧州と同じ状況になることは間違いない」と語る。

 これから社会・経済活動が活発になる中で感染拡大を抑えながら、3回目の追加接種をどこまで進められるか。「ワクチン・検査パッケージ」の活用も良いが、運用は慎重であるべきだ。来年も現在のような感染が低水準で、今の状態を維持できるのか。コロナ以前のような日常活動ができるのか。またPCR検査は誰でも、いつでも、無料でできないのだろうか。もし感染しても、重症化しないで治療すれば治るというような、インフルエンザ程度になれば良いが。

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