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2021年12月 4日 (土)

新型コロナ2021.11 感染最少

 新型コロナウイルス感染拡大の「第5波」は、9月下旬には拡大前の水準まで激減、病床の使用率も大きく下がった。政府は9月30日をもって全国の「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」を解除した。東京都と大阪府は、全飲食店に対する営業時間の短縮要請を10月25日以降解除した。26日、新型コロナワクチンの2回目の接種を終えた人は、全人口の7割を越えた。11月に入って、国内新規感染者は今年最少、死者ゼロなどの日を記録している。

 2021年11月1日から15日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2021.10 接種7割」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

【11月1日】

●新型コロナの死者、世界全体で500万人超す

 米ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナの感染による死者数は日本時間の1日午後7時の時点で世界全体で500万1764人と500万人を超えた。死者が最も多いのはアメリカで74万5836人、次いでブラジルが60万7824人、インドが45万8437人、メキシコが28万8365人などとなっている。ワクチンの普及により重症化が抑えられるようになってきたことなどから、死者数の増加のペースは遅くなってきた。

●韓国、行動制限を大幅緩和 感染は1500人超 経済優先に転換

 韓国政府は、新型コロナの感染拡大を防ぐために続けてきた厳しい行動制限を1日から大幅に緩和した。感染者は1日あたり1500~2千人程度の水準が続いているが、国民のワクチン接種率が70%に達し、感染者数がある程度増えることは許容しつつ、経済活動を優先させる方向に転換を図った。

● 東京都、新規感染確認が1年5か月ぶり1桁に
 
 東京都は1日、都内で新たに9人が新型コロナに感染を確認したと発表した。都内の1日の感染確認が1桁になるのは去年5月31日以来、およそ1年5か月ぶり。1週間前の月曜日より8人少なく、1日まで5日連続で30人を下回っている。また、1日までの7日間平均は23.4人。

●東京、接種証明始める LINE使用 店で示せば割引きも

 東京都は1日、ワクチン接種済みを証明するスマホで「TOKYOワクション」と名付けたサービスの提供を始めた。LINEの公式アカウントを「友だち登録」し、運転免許証などの本人確認書類と接種記録の証明書を撮影してアップロードする。都が委託する事務局が照合して不備がなければ、原則24時間以内に「登録済み」の接種証明として使えるようになる。当面は都民限定だが、今後は都内に通勤・通学する都外の住民にも対象を拡大する予定。

 LINEを使った同様の取り組みは群馬県が10月に先行してスタート。県の公式アカウントに生年月日や接種券番号などを入力すると、スマホに接種証明の画面が表示される仕組み。「ぐんまワクチン手帳」と銘打つ。すでに21万9640人が登録した。県内の観光支援策ともひもづけ、宿泊料金や日帰り旅行の一部が補助され、1泊5千円相当の割引が受けられる。

●東京10人、全国86人 今年最少

 新型コロナの国内感染者は1日現在、新たに86人が確認された。1日あたりの感染者数は今年最少で、100人を下回るのは昨年6月27日(92人)以来。東京都の感染者は9人、大阪府は7人だった。東京都の感染者が10人を下回るのは、昨年5月31日以来1年5カ月ぶり。大阪府は昨年7月6日以来1年4カ月ぶり。

【11月2日】

● ファイザーのワクチン、5~11歳の子どもに接種を推奨 米CDC
 
 米CDC(疾病対策センター)の専門家の委員会は2日、ファイザーの新型コロナワクチンの5歳から11歳への接種について議論し、ワクチン接種による利益は副反応などのリスクを上回るとして、全会一致で推奨する意見をまとめた。これを受けてCDCのワレンスキー所長は、5歳から11歳に対しての接種を正式に推奨すると発表した。これを受けて、一部の地域では、早速、子どもへの接種が始まっている。

● ワクチン接種義務化のNY、未接種の市職員約9千人が休職扱い

 ニューヨーク市では、すでに接種を義務化している医療従事者や教員などを除いて、およそ16万人の市職員に対し、先月29日までに新型コロナワクチンを少なくとも1回接種するよう義務づけ、期限までに接種しなかった職員については、今月から無給の休職扱い。これについて、デブラシオ市長は1日の記者会見で、無給休職扱いになった職員が、およそ9千人に上ったことを明らかにした。

 義務化をめぐっては、一時差し止めや期限の延長を求める大規模なデモが起きるなど反対意見も根強く、ABCテレビによると、1日朝には消防職員およそ2300人が病気を理由に欠勤、その多くが抗議の意思を示すためだった。市長は「警察も消防も通常どおり機能している」と述べ、市民生活への影響は限定的だと強調しているが、こうした状況が長期化した場合、市民生活に影響が出ることも懸念されている。

● 政府、待機期間 原則3日間に短縮の方針 ビジネス目的の入国者

 政府は新型コロナの水際対策の一環として、日本への入国者に対し自宅などでの14日間の待機を求めてきた。先月からは日本国内で承認されているワクチン接種などを条件に待機期間を10日間に短縮している。こうした中、政府は感染者数が減少し経済界などから往来緩和を求める声が出ていることを踏まえ、ビジネス目的の入国者を対象に待機期間を短縮する方針を固めた。

 具体的には、待機期間を原則3日間、4日目以降は検査で陰性が確認され企業が行動を管理するなどを条件に、公共交通機関の利用や会食などの外出を認める。またこれまで原則停止してきた外国人の「新規入国」については、ビジネス目的の短期滞在者や留学生などは、受け入れ企業や大学などが行動を管理することを条件に入国を認める。早ければ来週8日から開始する。さらに政府は現在、一日当たり3500人の入国者上限は、今月下旬から5千人に引き上げる方針。

●追い詰められる働く女性、自殺15%増加 コロナで雇用悪化

 2020年の女性の自殺者数は前年より935人(15.4%)増え、7026人だった。男性が微減だった一方で女性が大きく増え、全国の自殺者数が11年ぶりに増加に転じた。政府が2日閣議決定した2021年版の「自殺対策白書」はコロナ禍の状況を分析し、特に働く女性らが追い詰められている実態も明らかになった。

●航空・JR、大幅赤字続く 9月中間決算 コロナ禍、客足戻らず

 航空大手2社とJR大手3社の2021年9月中間決算がまとまった。5社とも前年同期よりは増収だったものの、想定より新型コロナ禍が長引いた影響で、最終的なもうけを示す純損益は大幅な赤字が続いた。2022年3月期決算も、各社とも赤字を見込む。

●コロナ補助金受給の国立病院、患者1人あたり金額に差 財務省調べ

 新型コロナ対策に協力する医療機関に支払われる補助金をもらった国立病院について、受け入れたコロナ患者数と補助金の関係を財務省が調べたところ、病院ごとに大きなばらつきがあり、多くの補助金を得た病院が必ずしも大勢の患者を受け入れたわけではない実態が浮かんだ。2020年度に患者を受け入れた国立94病院には計947億円が支払われた。財務省は「補助金の費用対効果の検証が必要だ」とする。

 また、財務省が全国1290の医療機関の2020年度の財務状況を分析したところ、病床1床あたり最大1950万円を支払うといったコロナ対策をめぐる国の補助金のおかげで、本来は赤字だった平均収支が大きな黒字になっていたことがわかった。補助金がコロナ病床の確保にどこまでつながっているかについては、疑問の声もある。

●国内で221人感染、7人死亡 新型コロナ、重症者120人

 国内で2日、新たに221人の新型コロナ感染者が確認された。都道府県別では大阪36人、東京18人、千葉17人、北海道と岡山で各14人など。死者は沖縄4人、埼玉、千葉、東京で各1人の計7人だった。厚労省によると、重症者は前日から2人減って120人となった。千葉、神奈川、兵庫でそれぞれ1人、過去に発表した感染者の取り下げがあった。

【11月3日】

● ワクチン接種証明アプリ 損保大手が提供へ

 損害保険大手のSOMPOホールディングスが、ワクチン接種を証明するアプリの開発・提供に乗り出す。クーポンを配信する機能なども盛り込み、自治体や飲食店などと連携してアプリを広く展開し、感染拡大防止と経済活性化の両立を後押ししたいねらい。開発したアプリは、ワクチン接種後に配布される接種済証やPCR検査の結果などを取り込み、接種履歴や陰性証明を表示することができる。

 接種証明をめぐっては、政府がマイナンバーカードを活用した専用アプリの開発を検討しているほか、東京都が接種記録をアプリに登録すると協賛する事業者で割引などを受けることができる独自の取り組みを始めている。

●GoTo待ち望む観光業界 鈍い客足 「再開なしに再生できぬ」

 「緊急事態宣言」の全面解除から1カ月余。政府は昨年末から中断が続く観光支援策「GoToトラベル」事業の再開を検討している。まだ1兆円を超す予算が残っており、客の激減で冷え込む観光業界は大型の消費刺激策に期待を寄せる。再開にあたっては感染拡大の引き金にならないよう、ワクチン接種済み証明や検査陰性証明を活用する方針。観光庁は先月上旬から、民間企業のツアーを通じて証明書の活用方法や課題を検証し、感染防止と事業の両立を図る。

●ワクチン売上高「4.1兆円」 ファイザー、今年の見通し

 米製薬大手ファイザーは2日、今年の新型コロナワクチンの売上高が360億ドル(約4.1兆円)になる見込みと発表した。通常の2回接種に加え、3回目の「ブースター接種」や子ども向けの接種が増えると想定し、従来予想の335億ドルから引き上げた。来年も290億ドル(約3.3兆円)と巨額の売り上げを見込む。ワクチンは10月末時点で、計20億回分を152の国と地域に供給した。来年は17億回分の予定で、各国政府などとの契約次第で売上高はさらに増える可能性がある。

●ワクチン、接種ミスは1805件 9月末時点 厚労省

 厚労省は9月30日までに市区町村から報告されたワクチンの接種ミスが1805件あったと公表した。接種回数は約1億6400万回で、10万回あたりでは1.1件。血液感染で健康被害につながる恐れがある、使用済みの注射針の再使用などの間違いは170件あった。最も多いミスは、1回目と2回目の接種間隔の間違いで、526件。まだ始まっていない3回目の接種や、ワクチンが入っていないのに注射をうつなどの「不必要な接種」が246件、対象年齢よりも若い人への接種は61件だった。

【11月4日】

●コロナ飲み薬、英で承認 米メルク 世界で初の実用化

 米製薬大手メルクは4日、新型コロナの飲み薬「モルヌピラビル」の販売を、英当局が承認したと発表した。軽症者から中等症の患者向けの飲むタイプの抗ウイルス薬を承認したのは、世界で初めて。重症化リスクのある人向けに処方される。メルクはFDA(食品医薬品局)にも緊急使用許可を申請しており、12月には許可を得られる見通しと説明している。日本にも申請する見込み。

● がん診断件数、約9%減少 新型コロナで受診控え

 新型コロナ感染拡大に伴う受診控えによって、去年がんと診断された件数が前の年からおよそ9%減少し、手術件数も減っていたとする調査結果を、日本対がん協会などが4日、発表した。主な5種のがんで約4万5千人の診断が遅れたと推計され、今後進行した状態で見つかるケースが増えるおそれがあるとして早めの受診などを呼びかけている。特に、飛まつ対策で内視鏡検査が制限された胃がんで診断件数が特に減少しいる。

抗体カクテル拡大へ 発症前の投与可能に

 新型コロナ感染症の抗体カクテル療法「ロナプリーブ」について、厚労省の専門家による部会は4日、濃厚接触者の発症予防や無症状者の悪化防止のために使うことを了承した。発症前の人に使える薬は国内で初めて。これまでは軽症や中等症患者に点滴で投与していたが、発症前の人も含めて皮下注射で投与できるようになる。中外製薬が10月に申請していた。近く厚労相が正式に特例承認する。

●入国制限の緩和、医師会長が懸念

 日本医師会の中川会長は4日の記者会見で、政府が入国制限を緩和する方向で検討していることについて、「日本で感染の収束に向かったウイルスと、諸外国で拡大しているウイルスが同じものなのか」と話し、海外からのウイルス流入で再拡大することへの懸念を示した。感染の再拡大につながらないよう、政府に慎重な対応を求めた。

● 政府が大量調達も未配布のマスク 定期配送受け付け

 政府が新型コロナ対策で調達した布マスク8000万枚余りが昨年度末の時点で配布されずに倉庫に保管されていた問題。その後、希望する介護施設などに配布されたマスクは2%未満の140万枚余り。厚労省は、申し込みのたびに配布していたこれまでの方法に加えて、申し込む手間を減らそうと今月4日からは毎月の定期的な配送も受け付けている。厚労省は、布マスクは「まだ一定の需要はある。広く利用してもらえるよう有効な活用方法を考えたい」としている。

【11月5日】

● 「世界津波の日」 国連がコロナ感染拡大踏まえた津波対策指針

 11月5日は日本が主導し、国連が定めた「世界津波の日」。国連は学校向けに新型コロナの感染拡大を踏まえた津波対策の指針を初めて取りまとめた。この指針は、世界各地の学校の津波対策に役立ててもらおうと、「世界津波の日」に合わせて策定した。

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 この中で津波からの避難について、外出制限がとられる中でも、直ちに避難し命を守ることが最優先としたうえで、避難者の密集を避けるため、複数の避難ルートの設置や避難所の増設を呼びかけている。また多くの学校が避難所として利用されることから、マスクや消毒液を十分に備蓄し、避難者の体調管理を徹底、感染が疑われる避難者については速やかに隔離し接触者の追跡調査を行うよう求めている。

●安倍政権肝いり予算に注文 布マスク/持続化給付金/GoTo事業 会計検査院の報告

 新型コロナ対策で国が2019~20年度に計上した予算が、770事業で総額65兆4165億円、執行率は65%だったことが会計検査院の調べでわかった。検査院は国に対し、繰越額や不用額が多額に上った原因を分析し、国民に十分に説明するよう求めた。

 検査院は5日、2020年度の決算検査報告を岸田首相に提出。アベノマスクが配布されずに大量に保管され、保管費などが昨年度末で約6億円。中小企業などを支援する「持続化給付金」では、業務委託が繰り返され最大9次までに及んだ。延べ700社以上が絡む複雑な業務体制になり、国の管理が行き届かない状況だった。「GoTo」事業などでも制度設計や監督体制の甘さから、不正受給などの不適切な事態が相次いだ。

【11月6日】

●バイデン政権、企業へのワクチン義務化 差し止め 米連邦控訴裁

 米連邦控訴裁は6日、バイデン政権が打ち出していたワクチン接種の義務化方針について、複数の州が求めていた差し止めを一時的に認める命令を出した。今回の命令を出した控訴裁は、南部のルイジアナ、テキサス、ミシシッピの各州を管轄する。決定文には「憲法上の重大な問題があると考えられる」とした。ただ、この控訴裁は全米の中でも最も保守的なことで知られる。

 ホワイトハウスが4日、従業員が100人以上の民間企業で働く場合、来年1月4日までにワクチン接種か、検査結果を毎週提出しなければならないとする方針を発表。対象者は全米で8400万人に上り、違反企業には1万4千ドル(約160万円)の罰金も科す。これに対し、共和党の州知事らが「違憲だ」と強く反発。少なくとも27州が裁判所に異議を申し立て、訴訟を起こした。労働省の法務担当幹部は「義務化の法的な権限については自信を持っている」という。

●冬迎える欧州、感染増

 欧州で再び感染者数が急増している。WHOは、ロシアや中央アジアを含む欧州管内53カ国で10月最終週の新規感染者数、死者数がともに世界の約5割を占め、再び感染の「震源地」になったと警戒を強める。WHOが懸念するのが、接種率の伸び悩み。管内で接種が完了した人は47%で、バルト諸国や中東欧で接種率が低い。100万人あたりの1日の新規感染者数はエストニアやスロベニアでは1千人を上回る。日本の人口に換算すれば12万人を超える事態。

 約67%接種完了のドイツも感染拡大のペースが加速している。ドイツは希望者全員に3回目の「ブースター接種」をする方針を決めた。一方、フランスやイタリアでは、感染はそれほど広がっていない。高い接種率に加えて理由に挙げられるのが、接種や陰性を証明の「ワクチンパスポート」。8月に飲食店の利用などに提示が義務づけ。さらにイタリアでは10月、労働者の所持が義務化。ドイツでも飲食店の店内利用に必要だが、確認されないことが多いという。

● ワクチン臨床試験に新指針、数万人規模の試験なしでも有効性判断

 NHKがNEWS WEBで6日に報じたところによると、 国内で新型コロナのワクチンを開発する際の臨床試験について、医薬品の審査を行う「医薬品医療機器総合機構」が先月23日、新しい考え方を公表した。数万人規模の臨床試験で発症予防の効果を調べなくても、すでに実用化されているワクチンと抗体のデータを比べることで有効性を判断できるとした。安全性については海外の基準なども踏まえ、原則として少なくとも3千人に投与して確認することなどとしている。

【11月7日】

● ロシア、コロナ感染拡大止まらず 感染者数は過去最多に

 ロシアでは新型コロナの感染拡大を抑えるため、政府が7日までの9日間、全土で経済活動を制限してきたが、1日の感染者数が過去最多になるなど収まる兆しが見られず、一部の自治体では制限措置が延長されることになった。政府は経済活動を制限して国民に不要不急の外出を控えるよう呼びかけてきたが、6日も政府の発表で1日の感染者数が4万1000人を超えてこれまでの最多となり、感染拡大が収まる兆しが見られない。

 一部の州では病床の使用率が90%以上になるなど医療体制の逼迫が伝えられ、こうした州では飲食店の店内での営業などを停止する大幅な制限措置がさらに1週間程度、延長されることになった。また多くの自治体でも劇場などに入る際の接種証明の提示が義務づけられるなど制限措置が続けられるという。

●岸田内閣、支持率45% 忘年会や新年会、「参加したい」23%

 朝日新聞社が6、7日に実施した全国世論調査(電話)で、岸田内閣支持率は45%(前回10月は41%)、不支持27%(同26%)。新型コロナの政府対応については、「評価する」50%(51%)が、「評価しない」41%(38%)を上回った。 岸田内閣が検討を進める観光支援事業「GoToトラベル」の再開は、「賛成」が52%で「反対」39%を上回った。年代別にみると、現役層では賛成が60%前後と高め。70歳以上では賛成43%、反対40%に割れた。

 忘年会や新年会に参加したいかどうか。「参加したい」は23%、「そうは思わない」が72%。「参加したい」男性は31%と高め、女性の17%と差が出た。この年末年始に帰省や旅行を計画しているのかの問いに、「計画している」が18%、「していない」が80%。昨年11月調査で同じ質問、今年7月で夏休みの帰省や旅行の計画よりもわずかに増えた。やはり年代差があり、「計画している」は、40代以下では2割を超えたが、60歳以上では1割にとどまった。

●1年3カ月ぶり、コロナ死者ゼロ 全国162人感染

 国内感染者は7日現在で、新たに162人が確認された。3日ぶりに200人を下回り、11日連続で300人以下となった。新たな死者は昨年8月2日以来、約1年3カ月ぶりに0人だった。東京都では新たに21人の感染が確認され、11日連続で30人を下回った。7日までの1週間平均の新規感染者数は20.1人で、前週比は81.7%。1カ月前の154.6人から大幅に下がった。39人の感染が確認された大阪府は4日連続で50人を下回った。埼玉県の感染者は2人で、今年最少。

【11月8日】

● コロナ対策指標、医療逼迫度重視の「5段階レベル」 分科会決定

 政府の新型コロナ感染症対策分科会は8日、感染状況を評価する新しい指標を決めた。従来は新規感染者数を重視した4つの「ステージ」に分けていたが、医療逼迫の状況に応じて5つの「レベル」に分けた対策を行うとする新たな考え方がまとめられた。ワクチン接種や治療薬の開発が進むなど状況が変わってきたため、医療逼迫が起きない水準に感染を抑えることで日常生活や社会経済活動の回復を促すべきだとしている。

 コロナ対策指標「5段階レベル」 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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●修学旅行、中止 高校6割・中学5割 実施校は大都市敬遠

 コロナ下の昨年度、中学校の約5割、高校の約6割が修学旅行を中止した。公益財団法人「日本修学旅行協会」(東京都)が行った一部学校へのアンケートでそんな実態がわかった。実施した学校は感染者の多い都市部を避ける傾向が見られ、都道府県別の旅行先では、東京や大阪の人気下落が鮮明になった。

●無症状者のPCR自主検査、無料化へ 感染拡大時に都道府県が判断

 新型コロナの「第6波」に備え、政府は、感染の再拡大が起きた際に無症状者が希望して受けるPCR検査は、都道府県が指定した検査場での検査を無料化する方針を固めた。12日にもまとめる政府の「新型コロナ対策の全体像」に盛り込む。現在は、発熱などの症状がある場合や感染者の濃厚接触者で、医師や保健所が必要と判断した検査に限って無料。一方、無症状の人が自主的に検査した場合は有料。

 感染再拡大の判断基準については、8日に決めた「緊急事態宣言」の適用の目安となる新指標や各都道府県の感染者数などをもとに、今後決めることにしている。政府は、仮に再び宣言を出しても、ワクチン接種や陰性証明の「ワクチン・検査パッケージ」を活用して飲食店やイベントへの規制は緩める方針で、無症状者の検査の負担が課題だった。

●18歳以下全員に10万円、必要? 自公、対象や線引きの調整急ぐ

 コロナ禍での支援策をめぐり、自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長が8日、国会内で協議。公明党は18歳以下の子どもへの「一律10万円」の現金給付を主張。自民党は所得制限を設けて一定の歯止めをかけたい考え。両党は給付内容や対象の線引きについて調整を急いでいる。受験や進学の時期が近づくことから、茂木氏は「支援策について早急に合意したいということで意見が一致した」と記者団に述べた。9日も引き続き協議する。

 公明党は、10月の衆院選で子どもへの「一律10万円」相当の給付を公約に掲げた。この場合、約2兆円の財源が必要とされる。自民党は、一律の現金給付は貯蓄などに回って効率的ではないとの考えがあるうえ、「バラマキ批判」を懸念。生活困窮者らに絞った給付案の検討を進める。

【11月9日】

● ファイザー、「5歳から11歳」もワクチン対象に 厚労省に承認申請

 ファイザーは、新型コロナのワクチンの対象をこれまでの5歳以上に拡大するよう、10日、厚労省に承認申請した。ファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックが共同で開発したワクチンは、ことし2月、16歳以上を対象に国内で承認され、5月には12歳以上に対象が拡大された。国内で承認されているほかのワクチンは、モデルナは12歳以上、アストラゼネカが18歳以上となっていて、12歳未満を対象に承認申請が行われるのは初めて。

● 新規感染者は「最低水準」、維持が重要 専門家組織

  新型コロナ対策について助言する厚労省の専門家組織の会合が9日に開かれ、新規感染者数は去年の夏以降で最も低い水準が続き、改善している状態を維持することが重要だとした。年末に向けて忘年会やクリスマスなど恒例行事によって人との接触の機会が増えることに注意が必要だとして、ワクチンを接種した人でも飲食時以外はマスクを着用することなど、感染対策を続けるよう呼びかけた。

 全国の新規感染者数は8日までの1週間では、前週と比べて0.76倍と減少し、ことしに入って最も少ない水準が続いているが、一部の地域で増加や横ばいになっているところもある。

● ワクチン有効性87% 、デルタ株にも極めて有効か

 国立感染症研究所(国立感染研)は、国内のウイルスがデルタ株に9割以上が置き換わったことし8月の暫定的な解析結果を公表した。国立感染研などのグループは、ことし8月末までの1か月間に関東地方の7か所の発熱外来を受診した1353人について、新型コロナの検査結果とワクチン接種の有効性を解析した。その結果、2回接種したワクチンの有効性は87%でデルタ株に対しても極めて有効とし、今月9日に開かれた厚労省の専門家組織の会合で示した。

●18歳以下に10万円相当、うち5万円はクーポン 自民は一律給付に慎重

 自民、公明両党は9日協議し、18歳以下の子どもを対象に現金とクーポンを合わせて10万円相当の給付で合意した。公明党の「一律」給付に対して、自民・茂木幹事長は富裕層を含めた「一律」には慎重であるべきとし、親の年収が960万円以上を対象から除外する案を提示、公明・石井幹事長は持ち帰り、引き続き協議する。

 また、自民党が衆院公約の非正規雇用など困窮世帯への支援策について、茂木氏は協議後、記者団に「住民税非課税世帯に1世帯あたり10万円の現金をプッシュ型で給付する」と両党合意を明らかにした。生活困窮者らへは融資や住居費などの支援策も行う。公明党が主張していた1人一律3万円相当のマイナポイント付与は、新たな事業を実施することで一致したが、金額は引き続き協議する。両党で合意した支援策は、政府が19日に取りまとめる経済対策に盛り込まれる。

●重症者、全国で99人 1年3カ月ぶりに100人下回る

 厚労省のまとめで、新型コロナの8日時点での重症者は全国で99人となり、約1年3カ月ぶりに100人を下回った。国内の重症者数は、88人だった昨年8月3日時点以降、100人を大きく上回り、今年夏の「第5波」では2千人を超える日が続き、9月3日時点では最多の2223人に上った。その後は減少傾向が続いていた。

 国内感染者は9日現在で、新たに204人が確認された。都道府県別で最多の東京都は新たに30人を確認。前週の同じ曜日(2日)より12人増えた。「人工呼吸器」か「体外式膜型人工肺(ECMO)」を使用とする都の基準による重症者数は前日と同じ10人だった。

 11月9日時点の東京感染者(日別) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【11月10日】

●仏3回目接種、実質義務化 65歳以上 「パス」利用の条件に

 フランスのマクロン大統領は9日、国民向けのテレビ演説を行い、新型コロナの「第5波が欧州で始まった」として、65歳以上の市民にワクチンの3回目接種を事実上義務づけることを明らかにした。フランスでは国民の75%が必要な接種を終えているが、9日の新規感染者数は1万2千人を超え、1カ月前の2倍の水準になった。

●18歳以下10万円給付、年収960万円の所得制限 自民と公明が合意

 コロナ禍での支援策をめぐり、岸田首相と公明党の山口代表は10日昼、首相官邸で会談した。18歳以下の子どもを対象にした10万円相当の給付について、所得制限を設けることで合意した。親の年収が960万円以上の子どもを給付対象から除く。公明党内は、「960万円以上」なら全体の約9割の子どもが対象になることに加え、「バラマキ批判」を受ける懸念もあり、所得制限を容認した。

 両党の合意によれば、政府は対象の子どもに、新型コロナ対応に備えた2021年度予算の予備費を活用して現金5万円を年内に先行給付。その後、来春の入学シーズンに向け、教育や子育てに使途を限定した5万円分のクーポンを配布する。財源は年内に成立をめざす補正予算で対応することになる。

●第2次岸田内閣発足、外相以外は再任 首相「国民の声に耳を傾ける」

 岸田首相は10日、公明党の山口代表と首相官邸で10万円給付について会談の後、午後の衆参両院の本会議で第101代首相に選出され、第2次内閣を発足。第1次内閣で外相だった茂木氏が衆院選後に自民党幹事長となったことを受け、林・元文科相を新たに外相に起用、他の閣僚は再任した。首相は今後、新型コロナの「第6波」に備えた対応や経済の回復に取り組むほか、首相が掲げる「成長と分配の好循環」をいかに実現するかが問われる。

 12日に「新型コロナ対策の全体像」を示すほか、19日に経済対策をまとめて補正予算案の年内成立を目指すことにしている。特別国会の会期は12日までの3日間。首相は10日夜、首相官邸での記者会見で「国民の声にこれまで以上に耳を傾け、現場で起こっている問題に正面から取り組み、国民の信頼と共感を得ながら丁寧で寛容な政治を進めていく。この道以外に国民からの信任を保っていく道はない」と語った。

●新型コロナ対策の全体像 政府、12日にコロナ対策決定

 政府が取りまとめる新型コロナ対策の全体像の概要が判明した。全体像は、医療提供体制の強化とワクチン接種の促進、治療薬の確保、日常生活の回復の四つの柱で構成する。感染リスクを引き下げ、経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現をめざすとした。医療提供体制を強化するため、病床の利用率を医療機関別に毎月公表させるなどして透明性を高める。12日の政府対策本部で決定する。

 岸田首相は10日夜の記者会見で、病床確保について「この夏に比べて3割増しの3.5万人以上の方が確実に入院できる体制を11月末までにつくる」と述べた。軽症者向けの宿泊療養施設は、同2割増の1万室以上増やす方針を示した。また、感染症の危機管理として、来年6月までに司令塔機能の抜本的強化策を取りまとめるとした。飲み薬についても「今後の切り札。年内実用化をめざす」と述べ、年明け以降も含め160万人分を確保する意向を示した。

● ファイザー、「5歳から11歳」もワクチン対象に 厚労省に承認申請

 米製薬大手ファイザーと独バイオ企業ビオンテックは、新型コロナのワクチンの対象を5歳以上に拡大するよう、10日、厚労省に承認申請した。このワクチンは、ことし2月、16歳以上を対象に国内で承認され、5月には12歳以上に対象が拡大された。ファイザーは、先月、米FDA(食品医薬品局)が、それまで12歳以上としていた緊急使用の許可の対象を変更し、5歳から11歳の子どもも対象に追加している。

 国内で承認されているほかのワクチンは、対象年齢がモデルナは12歳以上、アストラゼネカが18歳以上となっていて、12歳未満を対象に承認申請が行われるのは初めて。厚労省は、ファイザーから提出された海外の治験データをもとに、有効性と安全性を審査したうえで、承認の可否を判断する。5~11歳向けは、有効成分の量が従来ワクチンに比べて3分の1。

● モデルナ、「3回目接種」に 厚労省に 承認申請

 米製薬会社モデルナが10日、国内で流通を手がける武田薬品工業を通じて3回目接種に必要な承認申請を行った。申請には、海外の18歳以上を対象に行われた治験データが提出された。治験では、2回目の接種から6か月以上空けて、ワクチンの量を2回目までの半分にして接種したという。厚労省は、来年3月をめどにモデルナのワクチンを使って職域接種でも3回目の接種を行う方針で、提出されたデータをもとに有効性や安全性を審査し年内にも承認の可否を判断する。

●コロナ飲み薬、調達へ 160万人分

 新型コロナの飲み薬について、後藤厚労相は10日、米製薬大手メルクから「モルヌピラビル」を160万人分調達することで合意したと発表した。薬事承認を前提にした契約で、感染の再拡大に備える。飲み薬は自宅で使いやすく、病院の負担を軽減できる。メルクによると、契約価格は12億ドル(約1350億円)。モルヌピラビルは、ウイルスの増殖を防ぐ飲み薬。メルクと米バイオベンチャー企業が共同で開発、今月、英国政府が世界で初めて承認した。

 メルクによると、重症化しやすい患者を対象とした臨床試験(治験)では、軽症や中等症の患者が入院するリスクを半減できたという。飲み薬は、ファイザーも今月、治験の中間結果を発表し、入院リスクを89%減らせたという。米食品医薬品局(FDA)に近く緊急使用許可を申請する方針。どちらの飲み薬も、米国では年内に使用が始まりそう。

【11月11日】

●ファイザー、3回目接種を承認 厚労省 18歳以上で

 厚労省は11日、国内で使用を認めているワクチンでは初めて、ファイザーのワクチンを3回目の接種に使うことを承認した。国内のワクチンは、いずれも2回接種の用量までしか認められていなかった。3回目接種の対象について、2回接種しておおむね8か月以上たった人を対象にする方針で、医療従事者には来月から、高齢者には来年1月から接種を始める予定。

 18歳未満に対する有効性や安全性のデータが不足していることから、接種を開始する時点では対象を2回目までの12歳以上から18歳以上に引き上げる。厚労省はファイザーから追加のデータが提出されしだい、対象年齢の引き下げを検討することにしている。また、モデルナのワクチンについても、来年3月をめどに職域接種で3回目の接種に使用することが検討されている。

●都内の夜間人出、ピーク時の8割

 東京都内の主要繁華街の夜間滞留人口が、新型コロナ対応の「緊急事態宣言」解除で増えつつも、昨年のピーク時の8割程度にとどまっていることがわかった。11日にあった都のモニタリング会議で報告された。専門家は「特に若い世代で慎重に行動している様子がうかがえる」と分析している。

●全国で新たに216人感染、死者は4人増 23県で新規感染者なし

 国内感染者は11日、午後7時現在で新たに216人が確認された。死者は4人増えた。23県では新たな感染者の発表がなかった。大阪府では、新たに64人の感染を確認。前週の木曜日(4日)より44人増えた。東京都での新たな感染確認は31人。前週の木曜日より17人多かった。11日までの1週間平均の感染者数は、前週の132.6%で25.6人。3日連続で前週比が100%を超えた。

【11月12日】

● ドイツ、コロナ新規感染者5万人超 ワクチン未接種者の規制強化

 ドイツ政府は11日、新規感染者が過去最多の5万196人に上ったと発表した。死者は235人。こうした中、ザクセン州は今週から屋内飲食店を利用できる人を、ワクチン接種を終えた人と感染後に回復した人に限るなど規制を強化、首都ベルリンでも同様の規制が15日から始まる。さらに連邦議会では職場に出勤できる対象を、ワクチン接種を終えた人と感染後回復した人、それに検査で陰性証明された人だけとする法案が審議され近く可決される見通し。

 感染拡大の背景としてはワクチン接種率が人口の7割弱で頭打ちになっていることや、寒さのため屋内に人が集まるようになっていることなどが指摘されている。ドイツでは、ことし9月の連邦議会選挙のあと連立交渉が続けられ、来月にもメルケル首相に代わる新しい首相のもと次の政権が発足するという。首相は10日「コロナは、連立交渉をしていることなど配慮してくれない」と述べ、対応を急ぐ考えを示している。

●コロナ第6波対策、決定 入院受け入れ3割増・無料検査拡大

 新型コロナの「第6波」に備え、政府の対策本部は12日、新型コロナ対策の全体像を決定した。全体像は、①医療体制の強化、②ワクチン接種の促進、③治療薬の確保、④日常生活の回復の4本柱で構成。「第5波」のピーク時に比べて、感染力が2倍になっても対応できる体制を築くことが目的。

 具体的には、公立・公的病院の専用病床化や病床使用率8割以上への向上などで新たな病床を確保し、今夏に比べて3割増の3.7万人が確実に入院できる体制を11月末までにつくる。3回目のワクチン接種は12月から始め、日常生活の回復に向けては、無料検査の対象を広げるなど。

●困窮学生に10万円 対象20万人超

 政府は、コロナ禍で困窮する大学生らに支給する10万円の緊急給付金について、昨年度に始まった低所得者向けの「修学支援制度」利用者らを対象にする方針を固めた。対象者は20万人超になるとみられる。政府は、「修学支援制度」利用者のほか、経済的理由で修学継続が困難、コロナ禍で収入が大幅減、家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っている等の要件を満たし、大学などが推薦する人も加える方針。

●緊急事態でも酒提供容認 緩和策案 接種証明なら人数無制限

 新型コロナ対策として政府が求めている飲食店やイベントの行動制限の緩和策案がわかった。政府は19日にも基本的対処分科会を開き、専門家から了承されれば、政府対策本部で決定する。早ければ月内からの適用を目指す。「緊急事態宣言」を出しても、第三者認証を受けた飲食店では午後9時までの営業と酒提供を可能とする。利用者のワクチン接種や陰性を証明する「ワクチン・検査パッケージ」を活用すれば、会食の人数制限もしない方針。

 5千人超の大規模イベントは、感染防止の計画をつくれば、人数制限はなくなる。仮に「宣言」や「重点措置」でも、「ワクチン・検査パッケージ」を使えば収容定員の100%まで認める。計画がないイベントは、大声を出さなければ定員を上限に5千人まで。さらに、県をまたぐ移動については、「宣言」や「重点措置」下であっても、接種済みや検査陰性であれば自粛の対象にしない方針。

●「幽霊病床」の教訓、第6波に活かせるか 課題山積の東京都

 東京都は12日、最悪の事態を想定した病床確保策や、自宅療養者向けの対策を打ち出した。東京都は、第5波で医療提供体制が機能不全に陥った。都に申告しながら実際には稼働していない「幽霊病床」が生じた原因は、重症者の対応で人手が足りなくなり、病室は空いていても受け入れできない例や、入退院時の検査がネックとなってスムーズに進まない例があった。都はこうした教訓を踏まえ、第5波で最大71.2%にとどまった病床使用率を85%に引き上げを目指す。

 都庁内の入院調整本部に専従班を設け、回復した患者のスムーズな転退院を促す。また速やかに医師や看護師を確保するため、医療機関が派遣可能な人を事前に登録しておくという。一方、8月下旬には療養者が4万6千人に上り、自宅での死亡も相次いだ。宿泊料用施設を3200室から4500室に増やし、医師の往診やリモート診療の施設に分け、健康観察するフォローアップセンターの拡充、パルスオキシメーターを増加するなどの体制を目指す。課題は山積している。

● 積み上がる発生届 保健所の教訓

 第5波では感染拡大が想定を上回り、保健所は大きな負担を強いられた。東京・練馬区の保健所長は「急激に感染者が増え、対応が追いつかなかった」と振り返る。発生届を受け取った当日か翌日までに、感染者本人に電話で連絡、症状や濃厚接触者などを聞き取る。しかし発生届は次々に積み上がり、作業が追いつかない。連絡が数日後になることも。入院先は、都の入院調整本部に依頼するが、見つからないことも多く、都内の病院に片っ端から電話をかけたという。

 自宅療養者についても、練馬区内ではピーク時に入院できた感染者数は全体の10%未満。医師に往診を頼んでしのぎ、酸素濃縮器も医師らからかき集めて何とかまかなった。感染拡大を受けて設置された酸素ステーションなどの施設は、急速に感染が落ち着いたので利用者は少なかったという。所長は 「感染者数が増えたと思った時にはもう遅い。感染状況を段階ごとに分けておいて、次の段階に備える態勢をつくるようにしないと」と話した。

●都の未判明感染者 発表の4倍か 3月までの推計47万人

 今年3月までに新型コロナに感染していながら、感染者だと判明していなかった人たちが東京都内で約47万人いたかもしれない。そんな調査結果を都医学総合研究所が発表した。感染すると体内に生じる抗体をもつ人の割合を調べた結果から推計した。無症状の感染者が相当数いる事を前提に対策したり、感染を広げないように注意喚起する必要がある。

 昨年9月~今年3月に都立・公社の14病院で、一般外来を受診した2万3234人を対象に調査を実施。同意を得た上で、感染歴を示す抗体の有無を調べたところ、3.4%が抗体を持っていた。発熱がある人、抗体ができるワクチン接種者を除いているため、多くは無症状とみられる。この割合を東京都の人口約1400万に当てはめると、感染した可能性がある人は47万人。3月末までに都が発表した感染者約12万人の約4倍にあたる。

● 新型コロナとインフル、同時感染で重症化のおそれ 長崎大学

 長崎大学の安田教授などの研究グループが動物での実験を行った結果、新型コロナとインフルエンザのウイルスに同時に感染する可能性があることがわかった。また、同時に感染した場合、どちらか一方のウイルスに感染したときよりも肺炎が重症化し、症状が長引くおそれがあることが明らかになった。安田教授は「今回の研究結果から同時に流行する可能性があることがわかったので、気持ちを緩めずに感染対策を続けてほしい」と話している。

●警察確認の死者、コロナ感染17人、10月今年最少

 自宅や外出先で亡くなり、警察が事件性の有無などを確認した遺体のうち、10月に新型コロナの感染が確認された人は8都府県で17人だった。9月の117人から大幅に減り、月別では今年に入って最も少なかった。

【11月13日】

● APEC首脳会議、首脳宣言を採択「新型コロナ対策で協力」

 日本や米国、中国など21の国と地域が参加するAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議は、日本時間の12日夜、オンライン形式で開かれ、岸田首相や米国バイデン大統領、中国の習国家主席らが参加した。およそ3時間の会議のあと発表された首脳宣言では、新型コロナへの対応として、ワクチンの生産と供給を拡大する国際的な取り組みを支援することなどが盛り込まれた。

 一方、新型コロナによって国境を越えた移動が制限され、アジア太平洋地域の経済活動が非常に大きな損失を受けたとして、感染拡大を防止する取り組みを損なうことなく、人の移動の再開に向けた措置を協調して促進していくことで一致した。

● 欧州、新型コロナの感染再拡大 飲食店など規制強化する動き

 ヨーロッパで、新型コロナの感染が再び拡大している。オランダでは今月11日、1日の新規感染者が初めて1万6000人を超え、過去最多となった。12歳以上のうち8割を超える人がすでにワクチンの接種を終えたが、政府は人と人との接触を減らす必要があるとして、13日から再び規制を強化。飲食店のほかスーパーや薬局など生活必需品を販売する店の営業は午後8時まで、そのほかの店は午後6時まで。この措置は少なくとも来月4日まで続ける。

 またオーストリアでも、今月に入って1日当たりの新規感染者が1万人を超えて過去最多となり、政府はワクチンを接種していない人に対する規制を強化している。今月8日以降飲食店などの利用を原則としてワクチンを接種した人に限定したほか、15日からは一部の州でワクチンを接種していない人には通院などを除く不要不急の外出を制限する、より厳しい措置が実施される見通し。この措置を全国に拡大することも検討されている。

● Go Toトラベル、来年2月ごろ再開すべきとの意見 政府内で強まる

 観光需要の喚起策「GoToトラベル」をめぐって、政府内では、新型コロナの感染状況が落ち着く中、ワクチン接種の状況などを慎重に見極めたうえで来年2月ごろに再開すべきだという意見が強まってる。全国一律に停止している「GoToトラベル」について、観光需要が特定の期間に集中しないよう、平日の旅行に対する補助を手厚くするなど制度を見直したうえで、再開する方向で調整を進めている。

 再開の時期について、岸田首相は先に「仕組みを抜本的に見直したうえで、専門家の意見も聞きながら、感染状況をしっかり見極めて時期を決めていきたい」と述べた。政府内では、感染状況が落ち着く中、引き続き、感染状況やワクチン接種の進み具合などを慎重に見極めたうえで来年2月ごろに再開という意見が強まっている。ただ、国交省を中心に、コロナの影響を受けている事業者への支援を迅速に行うためにも、年内再開すべきという意見もある。

【11月14日】

● 大規模イベント・飲食店等の行動制限緩和の具体案まとまる

 新型コロナ対策と社会経済活動の両立に向けて政府は今後、感染が再拡大しても社会経済活動と両立させられるよう、「ワクチン・検査パッケージ」も活用した行動制限緩和の具体案をまとめた。大規模イベントの開催について感染防止の計画を策定した場合、「緊急事態宣言」 のもとでは1万人、「まん延防止等重点措置」のもとでは2万人とし、「ワクチン・検査パッケージ」を活用すればこれにかかわらず収容定員まで認める。

 また、飲食店では「宣言」地域でも、認証店は午後9時までの営業と酒の提供を可能とし、「ワクチン・検査パッケージ」の活用で、人数も制限しない。さらに、「宣言」や「重点措置」地域でも、混雑した場所や感染リスクの高い場所を除き、ワクチン接種の有無にかかわらず外出自粛とせず。接種や検査を受けた人は、県をまたぐ移動自粛もない。政府は、今月19日にも専門家の意見を聴いた上で緩和策を正式に決定、早ければ今月中にも実施する方針。

● 3回目接種用のワクチン約400万回分、あすから全国に配送

 厚労省は、2回目のワクチン接種を終えおおむね8か月以上たった18歳以上の希望者に3回目の接種を行う。医療従事者は来月から、高齢者などは来年1月から始める。あす15日から2週間かけて合わせて、412万回分が全国の自治体や医療機関などに向けて配送される。ワクチンは、5月末までに2回の接種を終えた人数に応じて都道府県に配分される。

 海外ではモデルナとファイザーのワクチンを組み合わせて接種することを認める国もあることなどから、厚労省は15日、専門家でつくる分科会で有効性や安全性を審査したうえで、2回目までモデルナのワクチンを接種した人が、3回目でファイザーに切り替えることも認める方針。企業や大学などで行う職域接種では、来年3月をめどに3回目の接種を始める方針で、使用予定のモデルナについて年内にも承認を判断する予定。

【11月15日】

●GDP、再びマイナス成長 7〜9月期 米中欧より回復遅れ

 2021年7~9月期の国内総生産(GDP)は、2四半期ぶりのマイナス成長に落ち込んだ。内閣府が15日公表した1次速報は、物価変動の影響を除いた実質(季節調整値)で前期(4~6月期)比0.8%減、年率換算では3.0%減。民間の市場予想(年率0.56%減)を上回る減少幅で、新型コロナの「第5波」の傷の深さが浮き彫りになった。

 プラス成長だった中国や米国、欧州もあと一歩に迫るなど、日本経済は回復が遅れている。政府は、GDPがコロナ前の水準に戻る時期を「年内」と見込んでいるが、引き続き経済が下押しされるリスクは大きいという指摘も根強い。

●景気、明るさと不安と 観光地に活気 企業、宴会は慎重姿勢

 再びマイナス成長に陥った日本経済の本格的な回復はいつになるのか。9月末に「緊急事態宣言」が全面解除された後、足元では観光地、旅行や飲食に活気が少しずつ戻りつつある。明るさが見える一方で、半導体の不足は引き続き製造業に影を落とす。円安や原油高からくる素材価格の高止まりや、コロナの「第6波」の懸念、多くの企業で大人数の宴会を自粛するなど、ほかの不安もつきまとう。

●3回目、「交互接種」容認 来月から、当面18歳以上 厚労省

 新型コロナワクチンの3回目の接種について、厚労省の専門家による分科会は15日、12月から始めることを承認した。まずは18歳以上を対象とする。2回目までと異なるワクチンを打つ「交互接種」も認める。接種の時期は2回目接種後、おおむね8カ月以降とするが、地域の感染状況などにより、自治体の判断で6ヶ月以降に前倒しできる事も決めた。

● 外国人に予約不要のワクチン接種会場 東京・北区

 外国の住民には、まだ2回のワクチン接種を終えていない人もいることから、東京・北区に外国人が予約なしで受けられる接種センターが開設された。接種センターは、北区の接種会場となっている「東京北医療センター」の駐車場内に設けられ、北区に住むか、通勤・通学する外国人。ボランティアの通訳が協力する態勢が取られ、中国語やベトナム語、ベンガル語など6か国語に対応できる。今月19日までの5日間、午後5時半から7時半まで開かれている。

●GoToイート、最長来年GWまで 政府調整

 飲食店を支援する「GoToイート」について、事業期間を最長で来年5月の大型連休ごろまで延長する方向で、政府が調整している。延長は3度目。現在は、プレミアム付き食事券の利用やポイントを使ったネット予約の期限が最長12月末までとなっている。期限が迫っていることから、関係者から延長を求める声がある。食事券やポイントの利用の期間や条件は、都道府県により異なる。東京や大阪など10都府県が、現在利用を停止中または自粛中。

●全国感染79人、今年最少

 国内感染者は15日現在、新たに79人が確認された。今月1日の84を下回り、今年に入って最少となった。東京都の新規感染者数も7人で、今年最少。

 以下、感染状況とワクチン接種状況の7枚の図 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト。

20211115_domestic  

20211115_serious

20211115_death

20211115_tokyo_calendar

 沖縄県の新規感染者は、昨年7月18日以来のゼロ。沖縄を含め感染者ゼロは、29県。

20211115_domestic_map

20211115_vaccine_total

 このグラフは、ワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも人口に含む。職域接種分のすべては反映されていない。右上の日付はデータの最新集計日で、公表日とは異なる。なお、65歳以上の高齢者の接種割合は、11月15日時点で1回目は91.77%、2回目は91.15%。

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