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2021年12月の3件の投稿

2021年12月22日 (水)

新型コロナ2021.12 オミクロン

 新型コロナウイルス感染拡大「第5波」の「緊急事態宣言」は、9月30日をもって解除された。飲食店に対する営業時間の短縮やイベントの入場制限などは、段階的に緩和された。10月26日、2回目のワクチン接種を終えた人は、全人口の7割を越え、11月に入って国内新規感染者数は今年最少、死者ゼロなどの日を記録している。11月25日南アフリカで、より変異したウイルスが見つかり、「オミクロン株」と名付けられた。半月ほどで世界のほとんどの国に感染者が広がり、各国で警戒している。

 2021年12月1日から15日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2021.11 新変異株」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

 

【12月1日】

●南ア、コロナ感染急増 オミクロン株 7割に急伸

 「オミクロン株」が最初に報告された南アフリカで、新規感染者数が急増している。同国の国立伝染病研究所によると、1日時点の新規感染者数は8561人(陽性率16.5%)で、前日の4347人(同10.2%)からほぼ倍増。死者は28人で、前日の21人から7人増えた。南アでは12歳以上を対象にワクチンを接種しているが、完了した人は総人口の約24%にとどまる。

● 「オミクロン株」、国内2人目感染確認 ペルーから入国の20代男性

 政府は1日、新型コロナの新たな変異株「オミクロン株」について、国内で2例目となる感染が確認されたと発表した。南米ペルーから中東カタール経由で成田に到着した20代の男性で、11月27日に入国し、現在は医療機関で隔離されている。同じ飛行機に乗っていた乗客114人も濃厚接触者として扱う。

●日本到着便、新規予約停止 オミクロン株 年内、帰国者も

 新型コロナの変異株「オミクロン株」の感染拡大を受けた水際対策強化の一環で、政府は日本に到着する国際線の新規予約を12月末まで止めるよう、すべての航空会社に要請していたことがわかった。対象の50を超えるすべての会社が応じたという。日本人らがこれから帰国しようとしても、年内は難しくなる。要請は先月29日付。

 日本航空と全日空の国内大手2社は、1日までに新規の予約を止めた。政府は11月上旬に、ビジネスや技能実習生、留学生らの入国制限をいったん緩和したばかり。「オミクロン株」の出現で、再び外国人の入国を一時的に停止、入国できるのは日本人や定住外国人だけだった。

● ワクチン3回目接種、きょう1日から医療従事者対象に開始

 1日から医療従事者への3回目のワクチン接種が始まった。視察に訪れた堀内ワクチン担当相は、「オミクロン株については、様々検討中なので、予断をもって申し上げることは差し控えるが、3回目接種が発症予防、重症化予防、入院予防には有益だ」と話した。

 3回目接種の時期について、政府方針が二転三転する中、自治体は高齢者向けの接種の準備を進める。「オミクロン株」がワクチンの効果に影響する可能性が指摘され、接種間隔をめぐって自治体からは反発の声も出る。「オミクロン株」の流行に備え、接種の前倒しを求める声は根強い。

【12月2日】

● オミクロン株、米国でも相次ぎ感染確認

 米ニューヨーク州のホークル知事は12月2日、州内に住む5人が「オミクロン株」に感染していたことが確認されたと発表した。感染経路などは不明。全員、症状は軽いという。さらにハワイ州でも1人の感染が確認され、地元の保健当局は、感染した人に渡航歴がないことから、市中感染だとしている。西部のコロラド州でも2日、アフリカ南部から帰国した女性の感染が確認されたと地元の保健当局が発表した。

 新たな「オミクロン株」が各国で確認されるなか、バイデン米大統領は「科学とスピード感をもって対処する」と述べ、水際対策の強化などの対応に全力を挙げると強調した。

●オミクロン株 EU内感染、「数カ月後に半分超」

 欧州連合(EU)の専門機関、欧州疾病予防管理センター(ECDC)は2日、「数カ月後には、オミクロン株がEU域内のコロナ感染の半分を超える見通しだ」と発表した。入手可能なデータから分析した。

●ワクチン義務化、欧州加速 接種率低い独・オーストラリア
 
 新型コロナの感染拡大で、ワクチン接種を一般の人たちにも義務化する動きが欧州で出ている。オーストリアに続き、感染が拡大している隣国ドイツの次期首相ショルツ氏は先月末、「遅くとも3月からワクチン接種の義務化を始めたい」との意向を明らかにしたが、メルケル政権との2日の会合でコロナ規制のより強化と共に、「来年2月以降、義務化を実施する」ことで合意。個人の自由を大きく制限する施策だが、「オミクロン」の出現で、背に腹は代えられない。

●オミクロン株に揺れる原油市場 増産か抑制か、OPECプラス協議へ

 主な産油国でつくる石油輸出国機構(OPEC)プラスは2日、閣僚級会議を開き今後の生産計画を協議する。「オミクロン株」が出現し、世界経済は混乱している。価格維持のために生産を抑制する考え方もあるが、ガソリン高で消費者の負担が増える日米などは増産を求めており、難しい判断を迫られる。

 OPECの旗 出典:ウキメディア・コモンズ

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 原油市場は「オミクロン株」をめぐる情報に翻弄されている。原油価格は10月下旬に一時、約7年ぶりの高値をつけた。その後高止まりしていたが、「オミクロン株」の出現の情報が市場に伝わり急落。各国は出入国規制を強化していて、需要は減るとの見方が広がっている。

●日本便の予約停止要請、撤回 国交省 首相「一部混乱招いた」

 政府が日本に到着する国際線の新規予約を12月末まで止めるよう、すべての航空会社に要請していた問題で、松野官房長官は2日午前の記者会見で、「国土交通省において、新規予約の一律受け付け停止の要請を取りやめ、邦人の帰国需要について十分配慮するよう航空会社へ改めて通知した」と述べた。これに先立ち、岸田首相は同日、記者団の取材に応じ「一部の方に混乱を招いてしまった。こうした事態を受け、私の方から国交省に邦人の帰国需要について十分に配慮するよう指示をした」と述べた。

 政府は11月29日、今月から1日あたりの入国者数の想定を5千人から3500人に引き下げることを公表。これを受けて国交省が日本に到着する国際線の新規予約を止めるよう航空会社に要請していた。政府の要請は、「オミクロン株」の感染拡大を受けた水際対策強化の一環。日本航空と全日空の国内大手2社は1日までに予約を止めた。長期の出張などで帰国の航空便を予約していない人たちが、戻れなくなる可能性があり、混乱が生じている。

【12月3日】

● オミクロン株の集団感染、クリスマスパーティーの13人 ノルウェー

 ノルウェーでは、オスロ市内で開かれた企業のクリスマスパーティーに参加していた50人以上が新型コロナ検査で陽性となり、このうち1人が「オミクロン株」に感染していた。保健当局がさらに検査を進めたところ、12月3日にはほかに12人が「オミクロン株」に感染していることが確認された。パーティー参加者は全員、ワクチン接種を完了していたほか、事前に受けた検査では陰性だった。また「オミクロン株」感染の13人は、いずれも症状は軽い。

● クーポン給付事務費967億円、「過大な水準ではない」 鈴木財務相

 政府が経済対策に盛り込んだ18歳以下の子どもへの10万円相当の給付をめぐって、5万円を現金で残りの5万円相当はクーポンを基本に給付するが、事務的な経費は現金一括給付するのに比べて900億円程度高い、1200億円となることが明らかになっている。鈴木財務相は12月3日の閣議のあとの会見で、クーポンによる給付に関する事務費が967億円に上ることを明らかにしたうえで「過去の類似事業と比べて過大な水準ではない」と述べ、妥当な水準だという考えを示した。

 立憲民主党の馬淵国対委員長は、来週召集される臨時国会で、10万円相当の給付を現金とクーポンに分けることで、事務的経費がおよそ900億円高くなることなどを追及していく考えを示した。

●コロナ飲み薬、日本で申請 年内実用化に向けメルク

 米製薬大手メルクの日本法人MSDは3日、新型コロナの飲み薬の日本国内での使用を認めるよう厚労省に承認を申請した。申請されたのはメルクが新型コロナの軽症と中等症の患者向けに開発した飲み薬「モルヌピラビル」。国内で経口治療薬の承認申請が行われたのは初めて。政府は年内の実用化をめざすと表明しており、承認されれば自宅でも服用できるようになるほか、これまでの治療薬に比べて病院での管理が簡単になり、患者や医療機関の負担の軽減につながると期待されている。

●オミクロン株、デルタ株検査を応用し洗い出し 陽性者同乗 全員宿泊施設へ

 新しい変異株「オミクロン株」の市中感染が起きていないか監視するため、厚労省はデルタ株に対するスクリーニング検査を応用して、疑い例を洗い出すように自治体に要請した。また、「オミクロン株」の陽性者と同じ飛行機に乗った人は全員を濃厚接触者として扱うなど、水際の取り組みも強めている。

保健所の重負担、どう軽減 健康観察・疫学調査・入院調整

 新型コロナの「第6波」に備え、政府は自宅療養者らへの対応を強化するため、保健所が業務を外部に出すことで負担減をめざす。今夏の2倍の感染力にも対応できる医療体制をめざす中、高い感染力が懸念される「オミクロン株」が世界的に広がりを見せるなか、対策は急務。

【12月4日】

●北京、防疫対策に必死 テスト大会 選手・荷物に消毒

 北京冬季五輪の開幕まで2カ月となった4日、会場の一つである河北省張家口で国際テスト大会が開かれた。中国の人権問題から欧米などで「外交ボイコット」が取り沙汰される中、中国は予定通りの開催に向け準備を加速。新型コロナのリスクを抱えた中での開催となる。「ゼロコロナ」を掲げる中国側は、今夏の東京五輪以上の対策を徹底しようとしている。

 ホテル前に到着すると、防護服を着たスタッフが、日本のスキー選手団の荷物や選手の体に消毒薬を吹きかけ始めた。その後、選手団が建物に入ると、「ウェルカム・トゥ・チャイナ」という言葉と横断幕で歓迎受けた。参加した日本のコーチは、中国側の防疫体制は徹底していたと話す。

● 全日空と日本航空 日本への到着便、新規の予約受付を再開

 国交省は、「オミクロン株」の水際対策強化のため11月29日、航空各社に対し12月末まで日本への到着便のすべての新たな予約を停止するよう要請。これを受けて全日空と日本航空は、12月1日から日本への到着便の新規予約を停止していた。

 しかし、新規予約の停止要請の対象には海外にいる日本人も含まれ、予約を取っていない日本人が事実上、帰国できなくなることから、日本人の帰国需要に十分配慮すべきだとして国交省は12月2日、一転してこの要請を取り下げた。これを受け、全日空と日本航空は、12月4日午前0時から日本に到着する便の新規の予約受け付けを再開した。

● ワクチン接種後の「心筋炎」、「重大な副反応」 厚労省

 モデルナとファイザーの新型コロナワクチンについて、若い男性でごくまれに心臓の筋肉に炎症が起きる「心筋炎」などが起きていることから、厚労省は重大な副反応として注意を呼びかけるとともに、医療機関に報告を求めることを決めた。

● 3回目接種に国産ワクチン 塩野義製薬、臨床試験開始

 大阪に本社がある製薬会社「塩野義製薬」は、新型コロナのワクチンを2回接種して半年が経過した人を対象に、3回目の「ブースター接種」として開発中の国産ワクチンを使う臨床試験を始めたことを明らかにした。

【12月5日】

●オミクロン株、なぜ警戒 大流行した変異株より多くの変異 デルタ株などと別系統

 感染力が強いのか。ワクチンが効くのか。まだよくわからない段階で、世界中が「オミクロン株」に警戒を強めている。感染症の専門家によると、その訳は過去に大流行したどの変異株よりも、圧倒的に多くの変異を持っているところにある。感染するときの足がかりになる表面にある突起部分「スパイクたんぱく質」にある変異がおよそ30、デルタ株などの3倍ほどあるほか、増殖に関わる遺伝子の変異も起きているという。

  これまでに公開された何百万もの新型コロナのゲノム(全遺伝情報)とは大きく異なり、最も近い親戚を特定するのは難しい。アルファ株やデルタから派生したものと明らかに違うという。遺伝子解析が十分行われていない地域で、デルタ株などとは別系統のウイルスに多くの変異が重なることで現れたと考えられる。感染した場合に重症化するのかそれとも軽症でとどまるのか詳しく調べる必要があるという。 

●コロナで打撃、店舗1割減 カラオケ・居酒屋・ボウリング場‥‥「維持できない」

 新型コロナの感染拡大に伴う休業や営業時間短縮は、遊興施設や飲食店などに大きな打撃となっている。各業界団体の調査などによると、全国の店舗数で、カラオケボックスは9.7%、居酒屋などは7.3%、ボウリング場は6.8%減った。音楽ライブなどの公演数は66.6%の大幅減だった。

【12月6日】

● オミクロン株、国内3例目 日本人初の感染確認 イタリアに滞在歴

 「オミクロン株」への感染が確認されたイタリアに滞在歴のある30代の男性が、日本人であることが分かった。国内で日本人が「オミクロン株」に感染していることが確認されたのは初めて。

● 「ワクチンパスポート」で特典、試験的事業始まる 札幌など

 スマホのアプリを使って、飲食店などでワクチンの接種証明を示すと割り引きなどの特典を受けられる「ワクチンパスポート」の試験的な事業が、札幌市などで始まった。

●オミクロン株48カ国・地域に 市中感染 クラスターも

 「オミクロン型」の感染が世界に広がっている。6日午後9時現在で、日本を含む48カ国・地域で感染者が確認されている。当初はアフリカ南部に渡航歴のある人たちの感染が中心だったが、市中感染やクラスター(感染者集団)とみられる事例も報告されている。

●全国で新たに60人の感染を確認、1人が死亡

 国内感染者は6日現在、新たに60人が確認された。死者は1人だった。東京都は7人の感染者を確認。前週の同じ曜日(11月29日)より1人少なかった。6日までの1週間平均の感染者数は16.1人で、前週比は111.8%だった。

【12月7日】

● 米ファウチ博士 オミクロン株、重症化あまり見られない

 米国政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士(米国立アレルギー感染症研究所所長) は7日、ホワイトハウスで行った記者会見で、「オミクロン株」について、南アフリカで得られた初期の情報によれば、感染力は強いとみられるものの「今のところ重症化する様子はあまり見られていない。入院や酸素吸入の必要も少ないようだ」と述べた。そのうえで今後、数週間で、より詳しいことが分かるとして、最終的な判断には時間が必要だという考えを示した。

 アンソニー・ファウチ博士と米国立アレルギー感染研のロゴ 出典:ウキメディア・コモンズ

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● 第6波に備え、全国で約3万7000人の入院可能数を確保 厚労省

 新型コロナの第5波で病床が逼迫して自宅で亡くなる人が相次いだことから、厚労省は、第6波に備えて、2021年夏に入院が必要だった患者を1万人近く上回るおよそ3万7000人を受け入れる体制を確保したと明らかにした。

● オミクロン株の日本人初感染受け、水際対策徹底へ

 「オミクロン株」の日本人への感染が国内で初めて確認されたことを受けて、政府は引き続き水際対策を徹底するとともに、新型コロナの陽性反応が出たすべての入国者に対してゲノム解析を行うなど、引き続き監視体制の強化に努めることにしている。また、感染防止を図るため3回目のワクチン接種について2回目との間隔をできるだけ短縮することにし、自治体の体制やワクチンの供給量などを見極めながら、短縮期間や接種の対象を検討することにしているという。

●医師・看護師、6000人派遣可能 第6波へ 全国の医療機関協力

 厚労省は7日、新型コロナの「第6波」に備えて都道府県が策定した「保健・医療提供体制確保計画」を公表し、医療が逼迫した際の人材派遣について初めて盛り込んだ。全国で約2千の医療機関が協力を表明し、医師や看護師約6千人を派遣可能だとしている。

●大阪市、10万円給付は「年内に現金一括で」 松井市長が方針

 18歳以下に現金5万円とクーポン5万円分を給付する政府方針をめぐり、大阪市の松井市長(日本維新の会代表)は7日、10万円全額を現金で一括給付したい考えを示した。対象のうち中学生以下については「(全額現金給付に)ペナルティーがないなら、27日に10万円を振り込む」と記者団に語った。松野官房長官は7日の記者会見で、「クーポンを基本として給付を行うが、自治体の実情に応じて現金給付も可能としている」と述べた。

 松井氏はクーポン配布は取りやめ、10万円を現金で一括給付する方が効率的で、住民ニーズにも合っていると主張。現金5万円分の財源は国から年内に支払われるが、残りの5万円分については「(市の貯金にあたる)財政調整基金で立て替える」とした。大阪市内の給付対象者は約35万人。このうち児童手当を受け取っている中学生以下の約26万人については、児童手当の仕組みを利用して、年内に10万円を給付するという。

●接種証明アプリ、懸念残したまま 20日導入 誤ったワクチン記録で交付の恐れ

 デジタル庁は今月20日から、新型コロナのワクチン接種を証明できるスマホ用アプリを導入する。しかし、国のシステムで一元管理されている接種者のデータに誤りがあり、自治体による修正作業も追いつきそうにない。このため、アプリに誤った接種証明が交付・表示されてしまう懸念が出ている。

【12月8日】

● オミクロン株、軽症の可能性も「結論を出すには早すぎる」 WHO

 WHOのテドロス事務局長は8日、スイスで開いた記者会見で「オミクロン株」について、過去に新型コロナに感染したことのある人が再感染するリスクが高まっている可能性や、症状がデルタ株に比べて軽症である可能性を指摘したうえで「まだ結論を出すには早すぎる」として、引き続き警戒を怠らないよう呼びかけた。

●オミクロン感染 2回接種「効果薄」

 「オミクロン株」に対し、米ファイザー製ワクチンを2回接種しても、感染を防ぐには十分でない可能性を示すデータを、同社と独ビオンテックが8日発表した。海外の別の研究グループも同様の結果を公表している。ただ、重症化を防ぐ効果はあるとみられる。3回目の接種では、発症や感染を防ぐ効果が期待できるデータも得られた。

●韓国、感染急増 1日7000人超

 行動制限を緩和した韓国で、新型コロナの感染が急増している。韓国疾病管理庁は8日、同日午前0時までの1日あたりの感染者が初めて7千人を超えたと発表。うち8割はソウル首都圏で確認された。同庁によると、新規感染者は7175人。重症者も840人で過去最多となり、首都圏の病床使用率は8割を超えた。オミクロン株への感染は8日までに38人と確認された。

●「10万円全額現金」、首相が容認 クーポン給付、反発受け 振り回される地方

 岸田首相の所信表明演説に対する代表質問が8日、衆院本会議で始まった。首相は18歳以下に現金5万円とクーポン5万円分を給付する政府方針について、給付主体である地方自治体が全額現金で給付することを一定程度容認する考えを表明した。立憲民主党・泉代表の質問に答えた。ただ、それを認める具体的な基準などは示さなかった。

 岸田政権が打ち出した「10万円給付」をめぐり、実務を担う地方自治体に反発が広がっている。全額現金でいいのか、半分をクーポン配布にしなければいけないのか国の基準が不明瞭で、給付の制度設計も煩雑なため。政権がスピード重視で政策決定を急いだ結果、そのツケが地方に及んでいる。

●オミクロン株、国内4例目

 厚労省は8日、ナイジェリアからカタール・ドーハを経由し、4日に成田空港に到着した50代男性が、「オミクロン株」に感染していたと発表した。国内で見つかるのは4例目で、いずれも入国時の空港検疫で陽性が判明している。8日に医療機関に搬送されたが、無症状という。米ファイザー社製ワクチンの接種を10月1日と22日に受けていた。

 厚労省は男性と同じ便に乗っていた103人を濃厚接触者とし、自治体が宿泊施設での待機を促す。103人のうち、96人が自宅で待機。入国時は全員が陰性だったという。厚労省は濃厚接触者の行き先の自治体に連絡し、本人にもアプリを通じて連絡する。

●3回目接種券、届かない恐れ 接種記録にミス原因

 新型コロナワクチンの1、2回目の接種を受けたのに、3回目の接種券が届かない人が出るおそれがあることが分かった。1、2回目の接種を受けたことが国の「ワクチン接種記録システム(VRS)」に正確に登録されないケースがあることが原因。3回目の接種券は、VRSの1、2回目の接種記録をもとに各市町村が発送する。未接種の人には発送されないため、接種記録にミス発送対象から漏れてしまうという。

【12月9日】

● オミクロン株、「重症化や入院リスクはデルタ株より低い傾向」 WHO

 WHOアフリカ地域事務局の9日の記者会見で、ワクチン担当の責任者のミヒゴ氏は、「オミクロン株」について南アフリカでの初期のデータからは重症化や入院のリスクはデルタ株より低い傾向が見られるとしたうえで、今後2、3週間かけて慎重に分析を進める考えを示した。

●待機施設、不足の懸念 オミクロン警戒 自治体に協力要請

 政府は新型コロナの水際対策を、「オミクロン株」対応に集中させる方向に舵を切った。年末にかけて帰国者が増加し宿泊施設が不足する可能性があるとして岸田首相と後藤厚生相が8日と9日、対応を協議した。ホテルなどの待機施設の利用は、オミクロン株が確認されるなどした国・地域からの入国者を優先させ、それ以外は自宅待機に切り替えた。

 施設は早晩足りなくなる可能性があり、首相自らは8日、大阪府知事に直談判、1千室お提供を取り付けた。また9日には小池東京都知事が、首相の要請を受けて2千室を提供したと明かした。

●オミクロン株検査、陽性ゼロ 東京都、コロナの38検体に

 東京都は9日、「オミクロン株」を判別する都独自のPCR検査を38検体で実施したところ、「オミクロン」の疑いのある株はゼロだったと発表した。同日のモニタリング会議で明らかにした。都によると、今回発表したのは12月3~8日の実施分で、結果の内訳はデルタ株の疑い33件、アルファ株の疑い1件のほか、検体の状況が不十分で「解析不能」が4件あった。検査は市中感染がないか早めに覚知して対策を取るため3日に始めた。

●コロナ患者の割近く、血小板の塊 重症者ほど多い傾向

 新型コロナ患者の9割近くには、血栓をつくる働きがある血小板の塊が血液中に多く存在し、特に重症者ではその傾向が顕著だとの研究成果を東京大などのチームが9日、発表した。チームは、重症化予測につながる新たな血液検査法の実用化をめざしており、「血栓症による死亡率を下げる的確な治療にもつながる」と期待する。

●ワクチン接種、17人健康被害 厚労省認定 頭痛や発熱

 新型コロナワクチンの接種後に強い頭痛やしびれなどを訴えた18~83歳の男女17人について、専門家でつくる厚労省の審査分科会は9日、新たに健康被害の救済を認定した。予防接種法に基づき、医療費と医療手当が支給される。この日は自治体を通じて申請があった28人を審査。6人は否認。初めての死亡例も含め、5人は判定を保留した。

●GoTo不正疑い、1.8万泊超 HIS系 観光庁調査

 旅行大手「エイチ・アイ・エス(HIS)」は9日、子会社2社が政府の観光支援策「GoToトラベル」事業にからんで不適切な給付を受けていた可能性があると発表した。顧問弁護士らでつくる調査委員会を8日に設置した。調査対象となっているのは旅行会社のジャパンホリデートラベルとミキ・ツーリスト。HISによると、補助の対象にならない旅行の申請が少なくとも延べ1万8千泊以上ある可能性がある。観光庁も事実関係を調査している。

 ●石原参与の党支部、コロナ助成受給60万円 政治団体利用 疑問の声も

 10月の衆院選で落選後、岸田内閣の内閣官房参与に任命されている石原伸晃氏(64)が代表を務める政党支部が昨年、国の「緊急雇用安定助成金」を受給していたことがわかった。東京都選挙管理委員会が公表した昨年分の政治資金収支報告書に記載があった。「緊急雇用安定助成金」は、コロナ禍で営業時間の短縮などの事業縮小を余儀なくされ、直近1ヶ月の売り上げが前年同期比で5%以上減少するなどした事業者が対象。

 労働者を雇用していれば、政治団体も対象になるという。しかし、政治資金に詳しい日本大の岩井名誉教授は、「政治団体が民間と同様に助成金制度を利用するのは、国民の理解が得られないのではないか」と話す。

●全国で新たに165人感染 群馬のクラスター、6人増え計53人に

 国内感染者は、9日現在で新たに165人が確認された。前週の同じ曜日(2日)に比べ、39人増えた。死者は1人。28県で感染者がゼロだった。新たに確認された感染者が最も多かったのは、神奈川県で22人。前週の同じ曜日より12人多かった。東京都は17人、大阪府は13人だった。群馬県は16人。クラスターが発生した太田市の工場では新たに6人が確認され、感染者は計53人となった。

 12月9日時点の東京都の感染者(日別) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【12月10日】

●石原官房参与を辞任 コロナ助成受給 大岡副大臣の支部も受給

 岸田首相は10日、石原内閣官房参与の辞任を発表した。石原氏が代表を務める政党支部が昨年、新型コロナの影響を受けた事業者を対象とする国の「緊急雇用安定助成金」計約60万円を受給していたことなどで、批判が広がっていた。石原氏が電話で「混乱を生じることで首相の職務遂行に迷惑をかけることで首相の職務遂行に迷惑をかけることは自分の本意ではない」と辞任を申出、了承したという。

 大岡環境副大臣は10日、国会内で会見を開き、自身が代表を務める政党支部「自民党滋賀1区支部」が昨年9月、新型コロナ対策の「雇用調整助成金(雇調金)」として約30万円を受給していたことを明らかにした。私設秘書4人と事務員1人の計5人分。大岡氏は「(政治家ではなく)雇用主として受給を判断した。手続きは適正で、不適切なことはない」と違法性を否定。しかし10日夜になって、「誤解を招きかねないと判断して速やかに返金します」とのコメントを出した。

 石原伸晃氏と大岡敏孝氏 出典:石原のぶてる、大岡としたか 各事務所公式サイト

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●10万円給付、全額現金「特別な事由」必要 政府、都道府県に説明

 18歳以下への10万円給付をめぐり、半分をクーポン支給とすることで事務費が膨れあがっている問題で、全額現金給付のためには「特別な事由」が必要と政府が都道府県に説明していたことが10日、わかった。岸田首相は同日の参院本会議で、自治体の意見を聞いて柔軟な制度設計とする考えを改めて示した。具体的な基準などは、国会で審議中の補正予算案の成立後に示す方向。現段階では、基準が不透明で地方自治体では困惑が広がっている。

●接種記録に誤り16万件 さらに500万件、確認が必要

 新型コロナのワクチン接種状況を一元管理するために国が導入した「ワクチン接種記録システム」(VRS)に誤データが含まれている問題で、デジタル庁は10日、約1億件のうち0.16%にあたる約16万件で誤りを抽出したと明らかにした。さらに、間違っているかどうか確認が必要なデータは500万件弱に上る。VRSデータは、3回目接種の接種券送付やデジ庁が20日に導入する「ワクチン接種証明書」アプリに利用するため、自治体が修正作業に追われている。

●オミクロン株、8人感染感染 3空港

 厚生労働省は10日、「オミクロン株」の感染者が新たに8人確認されたと発表した。うち2人は、ナミビアから入国して感染が判明した1例目の濃厚接触者だった。8人は10歳未満から60代の男女で、国籍は明らかにしていない。滞在国はナミビア2人、米国2人、モザンビーク1人、コンゴ民主共和国3人。11月28日~12月7日に成田、羽田、関空の各空港から入国した。8人はいずれも入国時に症状はなかったが、現在は3人に発熱やのどの痛みがあるという。7人は2回のワクチン接種を済ませていたという。

 これを受けて新たに濃厚接触者となったのは403人で、自治体が宿泊施設で待機するように求める。関空に到着した人で感染がわかったのは初めて。ロサンゼルスからの便で、同乗していた乗客195人が濃厚接触者となった。国内のオミクロン株の感染者は、計12人。

【12月11日】

● 給付、全額現金かクーポン併用か  政府、柔軟運用へ検討急ぐ

 18歳以下への10万円相当の給付について政府が現金とクーポンの併用を原則としているのに対し、各地の自治体からは全額現金にすべきだといった声が相次いでいて混乱が続いている。政府は自治体の意向も踏まえ、柔軟に運用できる制度にするよう検討を急いでいて、今年度の補正予算案の成立を待って早ければ再来週にも具体的に示したい考え。

●濃厚接触の男性、オミクロン確認 感染者と同機に搭乗

 厚労省は11日、「オミクロン株」の感染者が新たに1人確認されたと発表した。8日に公表された国内4例目の感染者と同じ飛行機に乗り濃厚接触者となっていた。国内の「オミクロン株」の感染者は計13人。厚労省や岐阜県によると、感染が確認されたのは同県海津市の40代の男性で、滞在国はスリランカ。カタール・ドーハを経由して4日に成田空港から入国した。

【12月12日】

● WHO オミクロン株感染拡大、デルタ株上回るペースか

 WHOは12日、公表した資料で「デルタ株の(市中)感染が拡大している地域、例えば英国でオミクロン株はデルタ株よりも速く、感染が拡大しているようだ」という見解を示した。一方、「オミクロン株」の重症化リスクについては、デルタ株よりも低い可能性があるとしたものの、判断には追加のデータが必要だと慎重な姿勢を示している。

● 10万円、現金かクーポンか 与党「自治体判断」 野党「全額現金」

 18歳以下への10万円相当の給付をめぐり12日、NHKの「日曜討論」で、与党側が現金とクーポンのどちらで給付するかは、自治体の判断に委ねる考えを示したのに対し、野党側からは全額現金にした上で、削減した経費を生活困窮者への支援に回すべきだといった意見が出された。

【12月13日】

●オミクロン株、続く感染拡大 南ア、今月すべて置き換わり
 
 「オミクロン株」を最初にWHOに報告した南アフリカや、市中感染が起きている欧州で、感染者が急増している。専門家は現時点では軽症者が多いと指摘しつつ、感染力の強さに注意を呼びかけている。

 南ア国立伝染病研究所(NICD)によると、13日の新規感染者数は1万3392人で陽性率は31%。2週間前と比べて1日あたりでは6倍超に急増した。南アの研究者グループによると、デルタ株の流行収束後、急速に「オミクロン株」に置き換わったといい、12月に抽出調査した61の検体のうちすべてが「オミクロン株」だったという。

●オミクロン株拡大、デルタ株上回る勢い ロンドンで4割超がオミクロン

 英国のジャビド保健相は13日、「オミクロン株」がロンドンにおける新規感染の44%超を占めており、48時間以内に主流になりそうだ、と議会で明らかにした。イングランド全体では2割超を占めるという。保健相は、「オミクロン株」ほど「速く感染拡大した新型コロナの変異種はない」と述べた。また、これまでに「オミクロン株」への感染で、イングランドで10人が入院したことも明らかにした。保健当局は13日、入院患者10人の大半がワクチンを2回接種済みと発表した。

 英国の「オミクロン株」感染者は、最初の2人が先月27日に発表されて以降、13日時点で累計4713人。新型コロナ全体の1日当たりの新規感染も11月以降に増加し、13日には5万4千人超を記録。

● 英首相、「オミクロン株に感染して少なくとも1人が死亡」

 ジョンソン英首相は13日、地元メディアに対し、国内で「オミクロン株」に感染して少なくとも1人が死亡したことを明らかにしたうえで、「(従来型より)症状が軽いという考えは、いったん脇に置いて、感染が加速していることを認識する必要がある」と述べ、追加接種の重要性を強調した。 政府は、ワクチン追加接種(ブースター)を進めるとともに、マスク着用の義務化などで感染拡大のスピードを遅らせたい考え。

●オミクロン株、欧州でも感染急増

 欧州でも「オミクロン株」の感染が増えている。EUの専門機関ECDC(欧州疾病予防センター)の13日発表によると、23カ国(英国を除く)で計1686例が確認されている。死者の報告はない。ノルウェー(958例)、デンマーク(195例)の感染が目立つ。世界の集計では、14日午後6時現在、71カ国・地域で「オミクロン株」の感染者が確認されている。

● オミクロン株、中国本土で初の感染確認 国営メディア

 国営の中国中央テレビが13日に伝えたところによると、中国の天津に今月9日に海外から到着した人から、新たな変異ウイルス「オミクロン株」への感染が確認されたと伝えた。中国本土で「オミクロン株」への感染が確認されたのは初めて。

●オミクロン株、新たに4人の感染確認 国内計17人に

 厚生労働省は13日、「オミクロン株」に新たに4人の感染が確認されたと発表した。「オミクロン株」の国内感染は合計17人。4人は6~9日に入国。30代男性はケニア滞在歴があり入国時に咳があった。現在は回復している。ナイジェリアから入国の40代男性と米国から入国の20代女性は無症状。残る米国から入国した20代男性の症状は非公表だった。

●3回目接種、前倒し難題 コロナワクチン、追加供給が頼み

 ワクチンの3回目接種について岸田首相は、「できる限り前倒しする」と表明した。変異株「オミクロン株」が拡大する懸念もある中、周囲の期待を背景にした発言だが、全国民を一律に前倒しするには供給量が追いつかず、対象を絞らざるを得ない。3回目接種について、厚労省は2回目から8ヶ月以上あけることが原則、クラスターが発生した医療機関の入院患者や職員らに限り6ヶ月への前倒しを認めていた。

 限りある在庫と輸入ワクチンの供給の不透明さがネックとなり、全体の一律前倒しは難しい。頼みの綱の追加供給の交渉は、難航が予想される。官邸サイドは、前倒しに慎重な厚労省に同調していたが、日本でも「オミクロン株」が確認されたことや、後手批判を避けたい思惑で、詳細を詰めきらぬまま首相表明に前倒しを盛り込んだという。

●「全額現金」、条件つけず容認 10万円給付 首相が転換

 18歳以下に現金5万円とクーポン5万円分を給付する政府方針について、岸田首相は13日の衆院予算委員会の質疑で、政府は、年内に無条件で「全額現金」で一括給付することも容認する考えを表明した。首相はクーポン給付を「基本」としたが、「全額現金」給付を求める地方自治体の動きを受け、大幅な方針転換を余儀なくされた。

●製造業の景況感、横ばい 12月短観 非製造業は大幅改善

 日本銀行が13日発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、新型コロナの影響が大きかった飲食・宿泊業などの非製造業の景況感が大幅に改善する一方、製造業は原材料高などが響き、足踏み状態となっていることが示された。先行きには「オミクロン株」の拡大も影を落としている。

●感染届け漏れ、支援なく自宅死 第5波 病院、保健所へファックス送らず

 新型コロナの第5波ピークだった8月、東京都内の武蔵村山病院で感染が確認された50代女性が、感染者として数えられないまま亡くなっていた。病院から保健所へ「発生届」がファックスされないミスがあり、保健所による健康観察や食糧の支援を受けられなかった。自宅待機中の女性が、病院や保健所に「保健所から連絡がない」と問い合わせた際にもミスに気付けなかった。

 感染法では、医療機関に対し直ちに発生届を保健所の提出するよう義務づけている。保健所は、感染者から病状を聞き取って、治療方針や療養場所を決める。経緯が遺族に伝えられたのは、8月14日に亡くなってか約7週間後。病院は届け出が漏れた理由を「感染拡大による業務の逼迫」と説明。遺族は「再発防止を」と訴える。

【12月14日】

● 岸田首相、現金容認するも「クーポン活用の自治体支援」

 14日の衆議院予算委員会では今年度の補正予算案の2日目の質疑が行われ、岸田首相は18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、年内に全額現金で一括給付することを容認するものの、クーポンの政策的な意義はあるとして活用する自治体を支援していく考えを示した。

● 政府、10万円相当給付の考え方まとめる 一括など3つを選択肢に

 政府は、制度のガイドラインの策定に先立って、年内の全額現金での一括給付も容認するなどとした考え方をまとめた。それによると10万円相当の給付については、現金とクーポンによる給付を原則としながらも、地方自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする運用を行うとしている。

 そのうえで給付方法として、①先行分の現金5万円と5万円相当のクーポンによる給付、②先行分の現金5万円と追加分としての現金5万円の給付、そして、③年内の現金10万円一括給付の3つを選択肢として挙げている。そして、地域ごとに事情が異なることを踏まえ、政府として現金給付に一律の条件を設けて審査を行うことは考えていないとしているほか、先行分の現金は可能なかぎり年内に給付するよう求めている。

●師走混乱、自治体「政府がもっと早ければ…」 桜田・同友会代表、政府に苦言

 「10万円給付」で、岸田首相がクーポンを使わない全額現金給付を無条件で認めたことを受け、一括給付を表明する市区町村が相次いだ。政府の迷走に振り回されてきた自治体の担当者は、憤りや恨み節を口にし、首長たちは苦言を呈した。

 経済同友会の桜田代表幹事(SOMPOホールディングス社長)は14日の記者会見で「どちらを向いて、何をやろうとしているか、だんだん分からなくなってきた」と述べた。給付方法をめぐって、政府の方針が二転三転したことに苦言を呈した形。

●「大岡氏処分 総理の判断」 雇調金問題 野党、更迭求める

 大岡環境副大臣の雇用調整助成金(雇調金)問題で、野党が攻勢を強めている。14日の衆院予算委員会では大岡氏を追及し、改めて岸田首相に更迭を求めた。立憲民主党の逢坂代表代行は、首相に「大岡副大臣の処分をどうするか。ひとえに総理の判断にかかっている」と迫った。首相は13日の答弁で、出処進退は大岡氏自身で判断すべきとの考えを示していたが、この日は「引き続き副大臣として仕事をしてもらうよう努力してもらいたい」と続投を明言した。 

● 年末年始、新幹線予約状況 前年より89%増も感染拡大前の約60%

 JRグループ各社は14日、12月13日時点で、12月28日から1月5日までの年末年始の指定席の予約状況を発表した。それによると、新型コロナの影響で過去最低の落ち込みとなった前の年の年末年始よりは、いずれの新幹線も増えているものの、予約率は東北新幹線が40.7%、東海道新幹線30.7%、山陽新幹線30.6%、九州新幹線で30.8%で、JRグループ全体の予約率はおよそ33.7%。過去最低となった前年の年末年始に比べては89%の増加となるも、感染拡大前の水準の61%にとどまっている。

●新たに144人感染

 国内感染者は14日、新たに144人が確認された。前週の同じ曜日(7日)から28人増で、新規感染者が前週の同じ曜日を上回るのは、7日連続。死者は1人だった。感染者が最も多かったのは、東京都の24人。前週より5人増え、14日までの1週間の合計人数を1日あたりで平均した感染者数は1.8人で、前週比113.8%。次いで学校でクラスターが発生した新潟県が19人、高齢者施設などでクラスターが起きた群馬県が17人、大阪府が15人。一方27県で、新規感染者の発表がなかった。

【12月15日】

● オミクロン株 WHO「世界のほとんどの国に拡大」 対策呼びかけ

 「オミクロン株」について、WHOのテドロス事務局長は、すでに世界のほとんどの国に感染が広がっているという見方を示したうえで、人々の間で危険性を過小評価する動きが広がっていると指摘し、感染対策を怠らないよう呼びかけた。

● 米、新型コロナ死者の累計80万人超に オミクロン株警戒強まる

 米国で14日、新型コロナに感染して死亡した人の累計が80万人を超えた。また、新たな感染者に占める「オミクロン株」の割合が全米で3%を占めると推定されていて、カリフォルニア州が屋内でのマスク着用を再び義務化するなど感染拡大への警戒が強まっている。

●オミクロン株、「死亡増やす要因」 欧州疾病予防センターが分析

 欧州連合(EU)の専門機関、欧州疾病予防管理センター(ECDC)は15日、「オミクロン株」が入院や死亡例を増やす要因になるとの分析を発表した。重症化しにくいとの見方があるのに対して、感染力が高いリスクを軽んじないよう警鐘を鳴らした形。ECDCの集計では、EUとその周辺の30カ国(英国を除く)のうち27カ国で計2629例のオミクロン感染が判明した。

重症化防ぐ効果70% ファイザー製オミクロン株も

 「オミクロン株」の波に対し、米ファイザー製ワクチンを2回接種すると、入院(重症化)を防ぐ効果が70%あるという研究結果を14日、南アの健康保険最大手ディスカバリー・ヘルス社が発表した。同社のノーチ最高経営責任者は、あくまでも初期の研究結果としたうえで「最も重要なことはワクチン接種をすることだ」と呼びかけた。

 ノーチ氏は南アでの急激な増加に比べ、入院数と死者数の増加が低く推移していると説明。「オミクロン株」はデルタ株よりは早く拡散する一方、重症化リスクは低い可能性があることも指摘した。

● ファイザー開発中のコロナ飲み薬、「入院や死亡リスク89%減」

 米製薬大手ファイザーは14日、開発中の新型コロナの増殖を抑えるための飲み薬について、臨床試験の最終的な分析の結果、入院や死亡のリスクを89%低下させる効果がみられたと発表した。

●英、南アからの入国制限停止

 英政府は14日、「オミクロン株」が国内で急速に拡大していることを受け、イングランドへの渡航が厳しく制限される対象国リストに残っていた南アフリカなど全11カ国を15日から外す、と発表した。国内での感染が急速に広がるなか、渡航制限措置の有効性が落ちたと判断した。こうした渡航制限については、国連のグテーレス事務総長が、「極めて不公平かつ懲罰的なだけでなく、効果がない」「渡航のアパルトヘイト(人種隔離)だ」と批判していた。

●韓国、「ウイズコロナ」撤回 開始1カ月 感染5倍近くに

 韓国政府は15日、国内で新型コロナ感染者が急増している事態を受け、11月1日に始めた行動制限の緩和措置を中断し、再び強化すると発表した。ワクチン接種が進んだことを根拠に日常生活を段階的に取り戻すとして、文大統領の肝いりで始まった「ウィズコロナ」は、1カ月半で撤回に追い込まれた。

 韓国疾病管理庁によると、15日午前0時までの1日あたりの新規感染者数は7850人で過去最多を記録。1日の感染者数はウィズコロナ開始前の5倍近くに急増した。「オミクロン株」への感染は、15日までに128人と確認された。重症者は964人で、多くはソウル首都圏に住む高齢者。ソウル市内の病床使用率は9割に迫り、亡くなる人も増えている。

●オミクロン株 空港検疫で新たに15人感染確認 国内計32人に

 厚労省は15日、海外から日本に到着した20~70代の男女15人について、「オミクロン株」の感染を確認したと発表した。国内での感染確認は計32人となった。米国や英国、アラブ首長国連邦などに滞在歴があり、7~12日に成田、羽田、関西の各空港に到着した。検疫などで陽性が確認されたため、ウイルスのゲノム(全遺伝情報)を解析したところ、「オミクロン株」への感染が判明した。ワクチン接種歴が判明している12人のうち11人が接種済みだった。

● 新型コロナの飲み薬、24日にも国内初承認に向け審議へ 厚労省

 米製薬大手メルクが開発した新型コロナの飲み薬について、厚労省は今月24日にも承認に向けた審議を行うことが分かった。承認されれば、国内で初めての新型コロナの飲み薬となり、年内にも患者が服用できるようになる見通し。

●モデルナ製の3回目接種、使用了承 投与量は半分に 厚労省専門部会
 
 厚労省の専門部会は15日、米モデルナ製ワクチンについて、3回目となる追加接種での使用を認めることを了承した。海外の臨床試験(治験)データを踏まえ、対象は18歳以上とし、投与量は半分にする。厚労省は近く承認する方針で、高齢者施設での前倒し接種や職域接種などで活用する考え。

 武田薬品工業が11月、用法や用量について承認事項の一部変更を申請していた。18歳以上の約300人を対象とした海外での治験で、感染を防御する中和抗体価(抗体量)が増えた。今後、販売名を「スパイクバックス筋注」とし、2回目の接種から6カ月以上経過した人に対し、2回目までの半分の量で使う。厚労省は公費接種の対象にする手続きを進める。

●高齢者施設などで3回目接種前倒し 政府調査 モデルナ活用

 新型コロナワクチンの3回目接種をめぐり、政府が、高齢者施設の入所者と職員、療養病床の長期の入院患者、精神科病院の入院患者らを対象に、前倒しを認める方向で調整している。近く発表し、自治体にも通知する見通し。前倒しの接種には、今年の供給分で余っている米モデルナ社製ワクチン約2200万回分のうち、使途が決まっていなかった約500万回分をあてる。さらに、自治体で余っているワクチンも活用する。

 厚労省は3回目の接種について、2回目からおおむね8カ月以上あけることを原則としてきた。例外的に6カ月で打つことを認めており、これまではクラスターが発生した医療機関の入院患者や職員らに限定してきたが、今回その対象を広げる。一律で6カ月に前倒しするには、ワクチンの供給が追いつかない。クラスター発生の恐れがあり、重症化リスクが高い人たちにしぼって優先的に前倒しを認める方向で検討していた。

●全国で新たに175人の感染確認 1週間前から44人増、死者は1人

 国内感染者は15日、新たに175人が確認された。前週の同じ曜日(8日)から44人増だった。死者は1人だった。新規感染者が最も多かったのは東京都の29人。1週間前 の8日より8人増えた。群馬県では、高齢者施設で発生していたクラスター(感染者集団)で新たに入所者ら6人の感染が確認されるなど、新規感染者は計27人に。次いで大阪府が17人、神奈川県が16人だった。

 以下の5枚の図の出典は、NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 ワクチン接種のグラフで、人口には接種対象外の子どもも含む。職域接種分のすべては反映されていない。日付はデータの最新集計日。

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 ワクチン接種のグラフで、人口には接種対象外の子どもも含む。職域接種分のすべては反映されていない。日付はデータの最新集計日。

2021年12月12日 (日)

新型コロナ2021.11 新変異株

 新型コロナウイルス感染拡大の「第5波」は、新規感染者数や病床使用率が激減したため、政府は9月30日をもって「緊急事態宣言」などを解除した。飲食店に対する営業時間の短縮やイベントの入場制限などは、段階的に緩和された。10月26日、新型コロナワクチンの2回目の接種を終えた人は、全人口の7割を越え、11月に入って国内新規感染者数は今年最少、死者ゼロなどの日を記録している。11月25日南アフリカで、より変異したウイルスが見つかった。「オミクロン株」と名付けられ、世界各国が警戒している。

 2021年11月16日から30日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2021.11 感染最少」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】
 

【11月16日】

●「ワクチン・検査パッケージ」制度要綱案を了承 分科会 過信懸念も 専門家

 政府の新型コロナ感染症対策分科会は16日、政府が示した飲食やイベントなどでの行動制限の緩和対策案を了承した。政府は19日にも対策本部を開いて決定する。あわせて要領が示された「ワクチン・検査パッケージ」を活用することで、「緊急事態宣言」下でも、飲食店利用者の人数制限をなくしたり、イベントで収容定員まで客を入れたりできるようになる。一方で政府は、感染拡大が深刻になった際、この制度を適用しないことも明記した。

 「ワクチン・検査パッケージ」制度は、2回目の接種日から14日以上経過したことと、3日以内のPCR検査などを確認の条件とし、有効期限は当面は定めないとした。要綱案は、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」などが適用された地域で行動制限を緩和しようとする事業者は、事前に都道府県にパッケージ制度の適用を登録。利用者に対し、接種証明か陰性の検査結果の提示を選択するよう求めるとした。

●実証実験1カ月、見えた課題 「ワクチン・検査パッケージ」、確認に負担・要スマホ

 今後の新型コロナ対策では、「緊急事態宣言」などが出る状況でも「ワクチン・検査パッケージ」を使えば、飲食店やイベントでの行動制限が緩和される。10月以降、Jリーグ、プロ野球、音楽ライブ、飲食店や映画館などさまざまな業界がパッケージを使った実証実験を各地で実施している。政府は16日、今月12日時点で実施された実証実験264件(予定を含む)の中間報告を公表した。大きな混乱はなく、利用者からは「安心感がある」など肯定的な意見が多かったという。

 しかし課題は残る。入場時の証明確認のため、人員や経費負担が伴った。政府が主導しワクチンパスポートなどのアプリと連動した簡便な確認方法を模索しているが、スマホを持たない人は参加できない。政府は実証実験で感染者が出た場合に接触者を確認できるよう、「利用者リストを作る」としている。しかし自己申告に基づく現状では、感染者の追跡は難しい。政府は、利用者リストと厚労省のHER-SYS (感染者情報把握システム)に登録された感染者情報を突き合わせる仕組みづくりを急ぐ。

●3回目接種完了、来年9月を想定

 新型コロナのワクチン接種について、堀内ワクチン担当相は16日の閣議後の会見で、3回目の接種スケジュールを示した。12月に医療従事者を中心に始め、来年1月から65歳以上の高齢者も含める。18~64歳の大半は3月以降になる予定という。3回目接種について、政府は来年9月末までの実施を想定。2回目と3回目の間隔を原則8カ月あけるため、会見で堀内氏は2回目を来年1月末までに終えるよう求めた。企業や大学による職域接種は、来年3月をめどに始まる見通し。

【11月17日】

●感染最低水準 専門家会合

 新型コロナ対策を厚労省に助言する専門家組織は17日の会合で、全国の感染状況について、「昨年夏以降で最も低い水準が続いている」と評価した。冬場は屋内での活動や年末のイベントが増えるため、引き続き感染予防対策を徹底するように求めた。厚労省の資料によると、16日までの1週間の10万人あたりの全国の新規感染者数は0.91人。前週の1.05人からさらに減った。

● 3回目の個別接種、モデルナ可能の方針 堀内ワクチン担当相

 新型コロナワクチンの3回目の接種について、堀内担当相は17日、記者団に対し、新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種に関する当面の方針を説明した。自治体が行う医療機関での個別接種では、これまでのファイザーに加えて、モデルナのワクチンも接種できるようにし、予約する段階で選べるようにする方針を明らかにした。

 この中で堀内担当相、米製薬会社モデルナが、3回目の接種に必要な承認申請を厚労省に行ったことを踏まえ、来年2月から3月にかけての使用分としてファイザーとモデルナのワクチン合わせて3700万回分を全国に配分すると説明した。そのうえで、2回目の接種からおおむね8か月を迎える人たちに順次、接種券が届くとして、「対象となる人数に相当する十分な量を配分させていただく」と述べた。

●5〜11歳向け接種、早ければ2月ごろ 自治体に連絡

 厚労省は5~11歳への新型コロナワクチンの接種について、早ければ来年2月ごろから始める可能性があるとして、接種を担う自治体に準備を進めるよう要請した。都道府県や市区町村宛ての事務連絡は16日付。小児向けのワクチンは、米ファイザー社が今月10日に厚労省に承認申請を出したが、まだ承認はしていない。

 5~11歳向けのファイザー製ワクチンは、有効成分の量が12歳以上のワクチンに比べて3分の1になる。小児向けワクチンを大人向けのワクチンと明確に区別して扱うことなどを求めた。学校での集団接種は、同調圧力を生む恐れがあるため「推奨しない」とする従来の方針を改めて示した。地域によって子どもの人口が異なることなどから、地域の実情にあわせて接種体制を工夫するよう求めた。

【11月18日】

● ドイツの新規感染、6万5000人超で過去最多に

 ドイツで感染症対策に当たる政府の研究機関は18日、新規感染者数が6万5371人に上ったと発表した。一日の感染者数としてはこれまでで最も多くなった。また、亡くなった人の数は264人となっている。感染拡大の背景としては、ワクチンの接種率が人口の7割弱にとどまり伸び悩んでいることや、気温が下がり、屋内に人が集まるようになっていることなどが指摘されている。このため、各地で規制を強化する動きが相次いでいる。

 ドイツの感染者の推移 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト。

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◆米CDC、再感染拡大懸念 「追加ワクチン接種を」

 米国では今年9月以降、新規感染者数は減少傾向が続いていたが、11月に入って再び増加に転じ、CDCによると1日に報告される感染者の平均は8万3000人余り、新たに入院する人も1日あたり5300人余り。来週には、家族や親戚などが集まって食事をする「感謝祭」が控え、この時期に旅行する人の数は感染拡大前の水準近くに戻ると予測される。12月のクリスマスの時期にも旅行や会食の機会が増えることから、さらなる感染拡大が懸念されている。

 CDCは、ワクチンの接種率が比較的高い州でも感染拡大の兆候が見られるとして、接種を終えた高齢者や基礎疾患のある人などに対し、効果を高めるための追加の接種を受けるよう強く求めている。

●経済対策55兆円、過去最大 政府決定 給付金で金額膨らむ

 政府が19日に決定予定の経済対策で、財政支出が過去最大の55.7兆円に達する見通しになった。対策は4本柱で、それぞれの財政支出は、①医療提供体制の拡充などコロナ対策に22.1兆円、②ワクチン開発の支援など次の危機への備えに9.2兆円、③個人向けの給付金や半導体産業への支援など「新しい資本主義」関連に19.8兆円、④防災などの公共事業に4.6兆円とする方向。18歳以下の子どもや困窮世帯への給付金などで、金額が膨らむ。民間が使うお金も含めた事業規模は78.9兆円。

 政府はまず、補正予算案を来月開会予定の臨時国会に出し、年内の成立をめざす。ワクチン接種が進み、感染拡大が落ち着いている現状で、巨額のお金を幅広く配る施策については、政策の目的や経済効果に疑問の声が出ている。

●入国制限、1日5000人に緩和 26日から実施 官房長官表明

 新型コロナ対策をめぐり、日本人の帰国者や外国人の再入国者などの新規入国者について、松野官房長官は18日午前の記者会見で、「これまで1日あたり3500人程度を目安に抑制をしているが、検疫体制の整備や防疫措置の実施状況等を踏まえて、11月26日より1日あたり5千人程度を目安とする」ことを明らかにした。海外のビジネス関係者や留学生、技能実習生の新規入国を8日から認めており、入国者が増えることに対応する。

【11月19日】

● EU、コロナ軽症患者向け飲み薬「モルヌピラビル」の使用認める

 EU(ヨーロッパ連合)の域内では新型コロナの感染が急速に拡大していることから、EUの医薬品規制当局は19日、まだ審査中の軽症患者向けの飲み薬「モルヌピラビル」について、緊急時などに成人への使用を認めると発表した。

● 米CDC、3回目接種対象を18歳以上すべてに拡大

 米CDC(疾病対策センター)は19日、ファイザーとモデルナの新型コロナワクチンについて効果を高めるための3回目の接種の対象を18歳以上の人すべてに拡大すると発表した。

●接種・陰性証明で制限緩和 「基本的対処方針変更」、決定

 19日午前、感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」が開かれ、飲食店での行動制限の緩和などを盛りこんだ「基本的対処方針」の変更案を了承 。政府は同日持ち回りで対策本部を開き、対処方針の変更を決めた。ワクチン接種や検査の陰性証明を示した人は制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」制度を活用し、飲食店やイベントの人数制限を撤廃する。

 また「第6波」への備えとして、今夏の第5波のピーク時に比べ新たな変異株の出現などで感染力が2倍になっても、対応できる病床や臨時の医療施設の確保を対処方針に明記。自宅・宿泊療養者に対し、陽性の判明日か翌日に確実に健康観察ができる体制を構築。医療の逼迫が見込まれる場合は、国の責任でコロナ以外の通常医療を制限するなども盛り込んだ。感染状況を評価する指標も改める。新規感染者数などに合わせ4つの「ステージ」に分けていたが、医療逼迫の状況を重視する5つの「レベル」で判断する。

● 「GoToトラベル」、見直し策まとまる 再開は年明け以降に

 観光需要の喚起策「GoToトラベル」について、国土交通省は再開に向けた見直し策をまとめた。中小のホテルや旅館にも利用が広がるよう割り引きの上限額を引き下げることなどを盛り込み、再開時期は年明け以降を見込んでいる。

【11月20日】

●雇用保険、2.2兆円税追加 コロナ雇調金膨大 急場しのぐ

 厚労省は今年度の補正予算案に、雇用保険の追加財源として約2.2兆円を計上する方向で調整に入った。コロナ禍対応の雇用調整助成金(雇調金)の支出が膨らんで財源がほぼ底をつき、税金の投入で急場をしのぐ考え。政府は失業増を防ぐため、雇用を維持して休業手当を払う企業を支援する雇調金を拡充。コロナ禍に伴う雇調金の支出は、2020年春から今年11月までに4.8兆円を突破した。

●「コロナ影響で休学」、1.65倍に 昨年同期比 文科省「通学減り孤立」

 文科省は、全国の国公私立大・短大・大学院などに8月末時点の休学・中退者数を尋ねた(回答率95%)。休学者は、今年8月末時点で4418人。昨年同期(2677)の1.65倍になった。文科省は「キャンパスに通う機会が減って人と顔を合わせなくなり、孤立して休学に追い込まれていることが考えられる」としている。

 一方、今年4~8月のコロナを理由にした中退者は701人で、昨年同期の385人の約1.8倍。文科省は各大学に通知を出し、国や大学独自の支援策を積極的にメールなどで学生に周知するよう改めて要請した。

【11月21日】

● ロシア、新型コロナ死者数が過去最多 地方都市では医療逼迫も

 新型コロナの感染拡大が続くロシアの政府発表によると、20日、1日当たりの新たな感染者の数は3万7120人で、死者の数は1254人と、前日と同じで過去最多となっている。地方都市のなかには医療体制が逼迫しているところもあり、このうちロシア極東の沿海地方では、医療機関の病床の使用率がおよそ9割となっているという。

 ロシアでは、自国製ワクチンへの不信感などから接種が遅れていて、政府は、来年2月から航空機や列車の利用者や文化施設の入場者などにワクチンの接種証明の提示を義務づける法案を議会に提出し、規制強化を進めようとしている。

●バイデン大統領、止まらぬ不支持 コロナ対策・物価高・・・中間選挙に暗雲

 バイデン米大統領の支持率が下がり続けている。コロナ禍の出口がなお見えないうえ、物価上昇が国民の生活を直撃して不満が高まっている。来年の中間選挙を前に、民主党にとっても逆風が強まっている。14日に発表されたワシントン・ポストとABCの共同世論調査によると、バイデン氏の支持率は41%で、前回9月の調査よりも3ポイント下がった。ギャラップ社によると、バイデン氏の11月時点での支持率は、戦後の大統領の同時期と比較して、トランプ大統領に次ぐ2番目の低さ。

● ヨーロッパ、感染再拡大の状況

 ドイツでは新型コロナの感染が急速に拡大し、新規感染者数が6万人を超える日も出るなど過去最多の水準となっている。オランダでは、1日当たりの新規感染者数が先週2万3000人を超えて過去最多となり、政府が屋内施設の利用をワクチン接種を終えた人などに制限する計画を打ち出した。第2の都市ロッテルダムでは今月19日、反発する一部の市民がバイクに火をつけるなど暴動に発展したのをはじめ、各地で抗議が続き混乱が広がっている。

 また、感染が再拡大しているベルギーでも今月21日、首都ブリュッセルでデモが行われ、10歳以上の人に対する屋内などでのマスク着用、週4日の在宅勤務などを原則義務づける政府の新たな感染対策に抗議した。地元の警察によると、デモには、およそ3万5000人が参加し、一部が発煙筒を投げるなど警官隊と衝突して40人余りが拘束されたという。

●韓国、「ウイズコロナ」に危機 日本と同水準の接種率でも感染再拡大
 
 韓国では人口の78.9%が、21日までにワクチン接種を終えた。政府は接種が順調に進んでいるとして今月1日から「ウィズコロナ」と称して、飲食店での営業時間の制限を解除するなど段階的な緩和に乗り出した。しかし、1日当たりの新規感染者数は今月17日に3292人と過去最多、21日も2827人と日曜日としては、最も多くなった。増加の背景には、規制緩和による人の移動の増加と、早い段階で接種を終えた高齢者などの間で、「ブレイクスルー感染」が広がっているという指摘が出ている。

 韓国の感染者の推移 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト。

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 重症者も先週、初めて500人を超えて高い水準が続き、ソウルなどの首都圏では、集中治療室の病床の使用率がおよそ80%と、医療体制の逼迫への懸念が高まっている。21日夜のテレビ番組「国民との対話」で文大統領は「医療体系が耐えられないほど重症者数が増えた場合、制限強化などの措置がないとはいえない」と語った。3回目の接種について韓国政府は、60歳以上の人や入院患者などは接種完了から4か月後に、50代も5か月後にそれぞれ前倒しして進めている。

● 日本でのコロナ対策、専門家は「準備が整った地域から3回目接種を」

 新型コロナ対策にあたる政府の「分科会」のメンバーで、東邦大学の舘田教授は「ワクチンの接種後6か月以降になると、抗体価が下がり、ブレイクスルー感染が起こることが報告されている。こうしたことが韓国やヨーロッパなど各国で起きている。日本でも接種から6か月を過ぎた高齢者や免疫不全の人など重症化しやすい人たちについては3回目の接種を進めていくことが望まれる」と話す。

 今後について教授は、「欧米では接種率が80%を超えているような地域でも、ブレイクスルー感染で一部で医療の逼迫が起こるような状況。日本では3回目の接種をしっかり進め、準備が整った地域では重症化や死亡のリスクが高い高齢者などについて、8か月よりも早めて6か月を過ぎて接種することを考えていくことも大事。さらにワクチン以外でも、マスクの着用や3密を避け、換気を徹底するなどの基本的な感染対策を維持していくことが重要になる」と話している。

●臓器提供、コロナ下難航 過去最多2019年から4割減 医療現場の負担影響

 新型コロナの流行を受け、国内の臓器提供が減っている。2020年の亡くなった人からの提供は計78件で、コロナ流行直前の2019年と比べて約4割少なかった。今年2021年の提供数は10月末までに計59件。昨年よりさらに10件ほど少ない。新型コロナへの対応で、救急や集中医療の現場に負担がかかったことが要因だという。臓器の摘出を担うのは集中治療や救命救急の現場だが、ここは、新型コロナの重症患者の治療を主に担う部門でもある。

●3回目接種の時期、6カ月なら基準を 知事会

 政府が新型コロナの「基本的対処方針」変更の決定を受け全国知事会は21日、オンライン会議を開き、国への緊急提言をまとめた。感染状況の「レベル」を医療逼迫の状況に応じ、都道府県が判断するとした政府方針について、提言は「レベルの区分けに関する最低限の基準の統一的な指標が必要」と指摘し、国にガイドラインの策定を検討するよう求めた。知事らからは「県により対応がばらつくのはよくない。国において客観的な数値を出してほしい」などの意見が集中した。

 ワクチンの3回目の接種をめぐり、接種時期は2回目接種後「6カ月」か「8カ月」かで政府方針が二転三転した。提言では「6カ月が例外的取り扱いであることを改めて強く発信する」、6カ月にする場合の「具体的な判断基準を早急に明示」するよう求めた。ファイザーとモデルナの交互接種についても、「国の責任で安全性や有効性の説明を」など厳しい声が相次いだ。ワクチン・検査パッケージ導入に伴う、PCR検査の無料化については、国に費用の全額負担を求めた。

●静養の小池知事 4週間ぶり公務

 「過度の疲労」で入院した後、自宅で静養していた東京都の小池知事(69)が21日、約4週間ぶりに公の場に姿を現した。同日にあったオンラインでの全国知事会に出席した。会議後に記者団の取材に応じ、「ご心配をおかけして誠に恐縮ですが、現在の体調は万全なので、これからの都政の課題にしっかりと取り組みたい」と語った。入院前の会見ではせき込む場面が多かったが、この日は張りのある声で発言した。

【11月22日】

● 米国、「ロックダウン避けられる」 追加接種などで 政府高官

 米CDC(疾病対策センター)によると、1日に報告される感染者数の平均は22日の時点で、9万2000人以上と前の週より18%増えている。 感謝祭やクリスマスの時期を前に新型コロナの感染が再び拡大する懸念が高まっているが、政府高官は22日「経済活動を制限せずに感染を抑えられる」と述べ、ワクチンの追加接種などの対策によっていわゆる「ロックダウン」は避けられるという見方を示した。

●2回接種済み、仏首相は感染

 フランスのカステックス首相(56)が22日、新型コロナに感染したことがわかった。首相は今年6月、2回目のワクチン接種を終えていた。首相の娘(11)の感染がこの日に判明。首相も濃厚接触者としてPCR検査を受け、感染がわかった。首相は10日間、隔離措置をとりながら職務を続ける。フランスは第5波に見舞われ、1日の感染者はここ数日、2万人前後に達している。政府は12月から3回目の接種を50歳以上にも拡大すると決めている。

●全国の感染50人、今年最少を更新 京都・兵庫などもゼロ

 国内感染者は22日現在、新たに50人が確認された。今月15日の78人を下回り今年最少を更新。死亡者の発表は2人だった。感染者の発表があったのは12都道府県で、最多は神奈川県の10人。北海道と東京都がともに6人で、東京都は今年最少だった。愛知県と大阪府がともに5人だった。残り35府県はゼロだった。京都府では昨年6月24日以来約1年5カ月ぶり、兵庫県では昨年7月3日以来約1年4カ月ぶりのゼロ。一方厚労省によると、21日時点の全国の重症者数は前日より1人増え63人。

【11月23日】

● ヨーロッパ各国、ワクチン接種進める対策強化 感染再拡大で

 ヨーロッパでは、ドイツやオーストリアで1日の感染者数が過去最多の水準になるなど感染が再び広がっていて、ワクチン接種を完了した人の割合が全人口の60%台で頭打ちとなるなど、各国がワクチン接種を進めるための対策を強化している。このうち、オーストリア政府が、2022年2月からワクチン接種を義務化する方針を決めた。イタリア政府は、警察官や小売店の従業員など、多くの人と接する職業を対象にワクチン接種の義務化を検討している。

 また、ワクチンを接種していない人への規制を強化する動きも出始めていて、ドイツでは、首都ベルリンなど感染状況の深刻な地域で、ワクチンを接種していない人の飲食店などの利用が禁止したほか、ギリシャでも22日から同様の措置がとられた。さらにフランス政府は、飲食店などを利用する際にワクチンの接種証明か、PCR検査などによる陰性証明の提示を義務づけている。先月からワクチン接種を優先するため、無料だった検査を有料にした。

●国内113人感染 26県が新規ゼロ

 国内感染者は23日現在で、113人が新たに確認された。前週の同じ曜日(16日)と比べて41人減り、26県で新たな感染者が確認されなかった。重症者は前日より3人減って60人で、死者は2人。全国で最多は東京都の17人だが、12日連続で30人を下回った。次に多かったのは北海道の14人で、大阪府の13人と続いた。

【11月24日】

● ECDC、「ワクチン追加接種、早期に検討すべき」 欧州感染急拡大で

 ECDC(ヨーロッパ疾病予防管理センター)は24日、感染状況や今後の見通しについてEMA(ヨーロッパ医薬品庁)とともに会見を開いた。EUの域内では人口のおよそ65%がワクチン接種を終えているが、こうした状況について「感染の広がりを抑えるには十分でないことは明らかだ」と指摘した。各国が18歳以上を対象にワクチンの追加接種を検討し、中でも40歳以上については早期に検討すべきだという見解を示した。

● 韓国、感染者は初の4千人超 過去最多に

 11月から規制緩和に踏み切った韓国で23日、1日の感染者が4115人に上り、初めて4千人を越え、これまで最も多かった今月17日より800人以上増えたほか、重症者も586人で過去最多となった。キム・ブギョム(金富謙)首相は、24日朝「首都圏では、いつでも非常計画の発動を検討しなければならない切迫した状況だ」として、規制を再び強化する可能性に言及するなど、危機感を強めている。

●接種前倒し基準、国が近く明示 ワクチン3回目

 3回目のワクチン接種をめぐり、後藤厚労相は24日の閣議後会見で、2回目接種後の間隔を例外的に「6カ月」に前倒しできる場合について「具体的な基準の作成を進めている」と明らかにした。後藤氏は基準について、「医療機関でクラスターが発生したり、地域でクラスターが複数発生したりして急激な感染の拡大がみられるような例外的な場合に相談いただく」。その上で「地方の自由な判断で、前倒しができるということでは決してない」と強調した。

 3回目接種の時期について、厚労省はこれまで「2回目接種完了からおおむね8カ月以上後」を原則としてきた。その上で、地域の感染状況などを踏まえて「6カ月以上」に前倒しできるともしていたため、全国知事会が、前倒しできる場合の判断基準を明確化するよう求めていた。

【11月25日】

● 南アフリカ、新たな変異ウイルス発見 ワクチンの効果低下させる?

 南アフリカの保健当局は25日、首都プレトリアや最大都市ヨハネスブルクのあるハウテン州で、新たな変異ウイルスが見つかったと発表。南ア国内で確認されたこの変異株の感染例は77例、検出される割合は急速に増えていて、同州以外にも広がっている可能性がある。南アの専門家らによると、感染にかかわる部位「スパイクたんぱく質」に30カ所以上の変異が確認され、「感染力がより強く、免疫系を回避できる懸念がある」と指摘。現状のワクチンが効きにくくなる恐れがある。

 隣接するボツワナで検出されているほか、香港でも、南アからの旅行者から検出されたという。WHOで新型コロナ対策の技術責任者は25日、「この変異株について現在、専門家が治療薬やワクチンの効果にどのような影響があるか、調べている」と述べた。英国政府は、南アやその周辺のボツワナなど合わせて6か国を対象に、現地時間の26日正午から、渡航制限を強化する措置を発表した。

● 専門家組織、「去年の夏以降最も低い水準」 ワクチン効果「今が最大」

 厚労省の「専門家組織」は25日の会合で、全国の感染状況について去年の夏以降で「非常に低い水準」と評価した。今後、気温が低下し、屋内にいることが多くなる一方で、忘年会や正月休みなどで活動が増えるため、感染予防対策の徹底を求めた。一方で、引き続きワクチン接種を進め、基本的な感染対策を徹底することが必要だと呼びかけている。厚労省の資料によると、24日までの1週間の10万人あたりの全国の新規感染者数は0.62人。前週の0.91人からさらに減った。

 「冬のコロナ対策」ポスター  出典:内閣官房ホームページ

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 会合では、筑波大の倉橋教授による「第6波」の 試算も示された。「緊急事態宣言」解除後の繁華街(午後7時)の人流が25%増、ワクチン接種率が全人口で80%などと仮定、①ワクチンを追加接種、②ワクチン接種証明または検査による陰性確認、③証明確認による入場制限、という条件を設けた。その結果、3つすべてを行わない場合、東京都の新規感染者数はピークが1月22日に2182人(1週間平均)。すべて行うと763人と約3分の1になった。

● 制限緩和・イベント、リスクに

 緊急事態宣言の解除から2カ月近く経つが、日本では感染者数が非常に少ない状態を維持できている。国立感染症研究所の鈴木感染症疫学センター長は「ワクチンでほぼすべて説明がつくと考えている」と話す。「もともと基本的な感染対策を守る人が多い状況で、感染拡大の中心となる20~40代の接種が7月以降に一気に進み、急激な感染者数の減少につながった」とみる。ただ、「今はワクチンの効果が最大限に出て、一番守られている状態だ」とも強調する。

 日本ではほとんどの人がマスクを着けている。三密など感染リスクの高い場面を避ける傾向も続いている。しかし接種済みの人も今後、感染を防ぐ効果が下がることが見込まれる。「ここで一気に緩和してしまえば、今の欧州と同じ状況になることは間違いない」と専門家は言う。欧米では、ワクチン効果を高める追加接種を急ぐが、接種が行き届くまでに一定の時間がかかる。社会経済活動が活発になる中、感染拡大を抑えながら、追加接種をどこまで進められるか、今後を左右する。

●コロナ病床、確保の補助金 使用率低ければ3割削減 厚労省

 新型コロナに感染した患者を受け入れる病床を確保した場合の補助金について、厚労省は過去3カ月平均で、所在する都道府県の病床使用率の平均に比べて3割下回った場合、補助金減らす方針を決めた。地域の事情でやむを得ないと、都道府県が判断した場合は例外扱いとする。患者を十分受け入れていない病院にも補助金を出しているとの批判を受けての対応。2022年1月1日から適用する。

●接種すれば手当、賛否 「時給アップ、1万円支給」 飲食業求人策

 新型コロナのワクチンを接種した従業員に対し、好待遇をうたい手当を支払うて店舗や企業が増えている。感染が下火になり飲食店などで働き手が不足するなか、求職者を引きつけるアピール材料になっている。一方で、ワクチン手当に慎重な意見もある。「接種しているかどうかによる『区別』でなく『差別』に思える」と否定的な声。

 政府が2月、「接種しないことを理由に解雇や減給、配置転換など不利益な取り扱いをするのは不適切」とする答弁書を閣議決定した。厚労省の担当者は「差別的な扱いとはいえない」との考え。非接種者のマイナスではなく、接種者へのプラスと見なされるため。客側が安心材料にしたいというニーズもある。ただ、こうした動きを危惧する声もある。「待遇を変えることが、接種できない人、しない人にどんな心情を抱かせるか。丁寧な議論や具体的な説明が必要だ」。

●会食8人まで、都が来月緩和

 東京都は25日、新型コロナの対策本部会議を開き、1テーブル4人以内での会食とするよう求めていた協力依頼について、8人以内に人数を緩和することを決めた。都が感染対策などを確認した認証店が対象で、12月1日から実施する。9人以上の場合は、ワクチン接種の有無を確認するよう飲食店に推奨する。一方、大阪府は、認証店は1テーブル4人以内、非認証店は1組4人以内とする呼びかけを12月末まで継続することを決めた。

● 都内への旅行、1泊5000円程度の補助検討 東京都

 東京都は、経済活動を下支えする対策を強化することにしていて、来週30日から始まる都議会に必要な事業を盛り込んだ補正予算案を提出する。このうち観光産業の回復に向けて、都内への旅行を対象に補助を行う方向で検討していて、都内への旅行を対象に1泊当たり5000円程度、日帰りは1回当たり2500円程度。都は国の「GoToトラベル」の再開に向けた動きなどをにらみながら、この補助事業をいつ始めるかなど詰めの調整を進めている。

【11月26日】

●感染止まらぬ欧州、再び規制強化 「警告届いていない」焦るドイツ

 欧州で新型コロナの感染拡大が止まらず、各地で過去最多の感染者数となって、新たな変異株にも懸念が広がる。ドイツの新規感染者は26日発表分で7万6千人超と過去最悪。一部の州では集中治療室も逼迫し、クリスマス市も中止。政府は飲食店や催し物会場で、ワクチン接種済み証の確認徹底を要請。シュパーン保健相は「数カ月後には国民の大半がワクチン接種か回復、死亡のいずれかになる」と警告したが、26日の記者会見で「警告が全員には届いていない」と焦り。

 オーストリアやスロバキア、チェコは、人口当たりの新規感染者が世界最悪。オーストリアは22日から全面的なロックダウン、生活必需品の買い物や通勤、運動などを除き外出禁止。スロバキアも26日から2週間、大半の店舗の閉鎖や外出制限。チェコは30日間の緊急事態宣言、バーの時短営業やクリスマス市を閉鎖。

● EU、追加接種に舵

 ヨーロッパの感染再拡大の理由を、WHOの欧州地域事務局は23日、感染力が強いデルタ株の広がりのほか、「多くの国が、コロナはもう差し迫った脅威ではないとのメッセージを市民に送り、マスク着用や社会的距離の確保などを緩めた」と分析。ロシアや中央アジアを含む管内53カ国で、来春までに死者が70万人増えるとの見通しを示した。危機感を募らせる欧州委員会は25日、ワクチン証明書の有効期限を接種完了後9カ月とする方針を決め、追加接種に舵を切った。

 1日の感染者が23日に3万人を超えたフランスは、2回目の接種から7カ月以上経った成人は、3回目を接種しない限り飲食店の利用や通院などに必要な「衛生パス」を無効にすると決めた。EUの9カ月より強い対応。ただ、EU内でワクチン接種を終えた人は65%と、2カ月余りで5%ほどしか増えていない。EU規制当局は25日、ファイザーワクチンを5~11歳にも投与できるとの判断を示し、今後、各国が接種を加速させる見通し。

●新変異株「オミクロン」、世界が警戒 WHO 「懸念される株」指定
 
 WHOは26日、南アフリカで見つかった新型コロナの変異株を、デルタ株などと並んで最も警戒度が高い「懸念される変異株(VOC)」に指定し、「オミクロン株」と命名した。欧米など各国は相次いで水際対策強化に動いており、世界同時株安の様相になるなど経済への影響も広がっている。

 WHOは「オミクロン株」について、数多くの変異があり、うち一部が懸念されると指摘。デルタ株やベータ株といったVOC指定のほかの4つの変異株より、再感染のリスクが高いとみられるという。WHOは各国に対し、監視態勢の強化や、最初の感染症例やクラスターが発生した場合の報告などを求めた。

●渡航制限を強化、相次ぐ

 「オミクロン株」は南アのほか、隣国のボツワナ、香港、ベルギー、イスラエル、英国などでも見つかっている。南アや周辺国などからの渡航を制限する国が相次いでおり、バイデン米大統領は26日、南アなど8カ国からの入国を29日から制限すると発表。今回の入国制限は「さらなる情報が得られるまでの予防措置」と説明。EUも26日の緊急協議で、アフリカ南部7カ国から域内への渡航を制限する方針で一致。英国やイスラエル、シンガポールなども相次いで規制強化を打ち出した。

●都市封鎖の懸念、市場不安 世界同時株安 原油急落

 新型コロナの「オミクロン株」の出現に世界は身構えている。各国で入国制限が強化され、今後の感染拡大によってはロックダウンが現実味を帯びる。市場は大規模なロックダウンが近づいているのではないかと注視する。経済の回復期待が高まっていただけに、危機再来が警戒されている。南アで新たな変異株が見つかったことに株式市場は大きく反応し、投資家が株を売り急いで世界同時株安の様相となった。

 26日の米ニューヨーク株式市場では、ダウ工業平均が一時1千ドル超値下がり。終値は前営業日より905ドル安い3万4899ドル、下げ幅は今年最大。航空やホテル関連企業の下げがめだつ。原油価格は、世界的な経済活動の再開で高止まりしていたが、需要が減るとの見方から一気に下がり、約3カ月ぶりの安値水準。経済回復が遅れていた日本は厳しい。26日の東京株式市場では、日経平均株価の終値は約1カ月ぶりに2万9000円を割り込んだ。欧州の主要な株価指標も軒並み下がった。

● 日本政府、南アなど6か国の水際対策強化 新たな変異株確認で

 松野官房長官は、26日の臨時閣議のあとの記者会見で「新型コロナの新たな変異株の感染が南アを中心に広がっているとみられ、感染性が増している可能性があるとの情報や、ワクチンの効果が不明であるとの情報があることなどを踏まえ、今日(26日)当該変異株を『水際対策上特に対応すべき変異株』に指定することにした」と述べた。

 そのうえで、南アとジンバブエなど周辺の合わせて6か国について、水際対策を強化し、27日午前0時から、入国後10日間、国が指定する宿泊施設にとどめる「停留」の措置をとることを発表した。

●3回目接種、集団感染時は間隔6カ月 医療機関などに限定

 ワクチンの3回目の接種をめぐって、厚労省は26日、2回目接種後の間隔を例外的に6カ月に前倒しできる場合について自治体に通知した。クラスターが発生した医療機関の入院患者や職員らに対象を限定、事前に厚労省に相談するよう求める。前倒しは、①医療機関や高齢者施設などでクラスターが発生した場合の入院患者や施設利用者、職員。②同一の保健所の管内にある複数の医療機関や高齢者施設などでクラスターが発生した場合、管内医療機関の入院患者や施設の利用者、職員。

 「2回目接種完了からおおむね8カ月以上後」という原則は維持し、例外は極めて限定的にする形。後藤厚労相は、感染状況が悪化すれば前倒し基準を見直す可能性も示唆した。

●子どもに10万円、事務費「1200億円」 現金とクーポン併用なら

 岸田政権が決めた18歳以下の子どもへの10万円給付をめぐり、衆院予算委員会理事懇談会に出席した立憲民主党の後藤祐一議員は26日、現金5万円とクーポン5万円に分けて支給する事務作業にかかる費用は、財務省が約1200億円かかると説明したと明らかにした。後藤氏は、現金だけでなくクーポンと2回に分けたことで事務費が約900億円も増えたと問題視、臨時国会で政府に問いただす考えだという。

 後藤氏によると、財務省の担当者は現金給付の事務費は約300億円かかると説明。クーポンもあわせると「最終的に1200億円かかる」と答えたという。岸田政権は18歳以下の子どもを育てる世帯の支援として、所得制限つきで子ども1人あたり10万円相当を給付。先行して現金5万円を支給し、残りの5万円分は子育て関連の商品やサービスに利用できるクーポンとして渡す。予算総額は約1兆9千億円になる。

 「ゼロ密を目指そう」ポスター  出典:内閣官房ホームページ

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●困窮学生への10万円給付金、67万人を想定 留学生も 文科省発表

 政府が26日に閣議決定した今年度の補正予算案に、困窮する大学生らに支給する10万円の「緊急給付金」の分として、675億円が計上された。文部科学省は支給対象者を約67万人と見込んでいる。文科省によると、給付金を受け取れるのは、国の修学支援制度の利用者のほか、原則として実家を出て生活、①多額の仕送りを受けていない、②家庭の収入減で支援が期待できないなどの要件を満たし、③大学が推薦する学生(留学生含む)。支給要件の詳細は今後詰めるという。

【11月27日】

●南ア、渡航制限に反発 新変異株 各国対応に「性急」

 「オミクロン株」が見つかった南アフリカでは、欧米諸国などがアフリカ南部の国々からの渡航制限を発表したことへの反発が広がっている。南アの国際関係・協力省は、英国が渡航制限を発表すると声明で「性急だ」と批判。同省の大臣は「この決定が両国の観光業とビジネスに与える損害だ」とし、再考を求めた。南アは夏を迎えており、新型コロナの感染も落ち着いてきて、クリスマス休暇の年末に向けて欧米からの観光客増加に期待が高まっていた。それだけに失望も大きい。

 南アの最大都市ヨハネスブルクでは27日現在、ショッピングモールやレストランなどは従来の営業を続けている。南アの26日の新型コロナ新規感染者数は2828人(陽性率9.1%)で、前日の2465人(同6.5%)より363人増えた。同国でワクチン接種を終えた人は、国民の23%強の1413万人にとどまっている。

● オミクロン株 、「高い感染力」指摘も

 ECDC(欧州疾病予防管理センター)の資料などによると、「オミクロン株」はアルファ株やベータ株などの変異株で確認された遺伝子の特徴がいくつもある。これまでの変異株よりも感染力が高く、一度かかった人やワクチンを打った人で備わった免疫をすり抜けて感染が広がってしまう心配がある。南アからの報告では、この変異株による感染者の中には無症状の人もいるという。いまのところ、患者の重症化をとくに引き起こしやすいといった指摘はみられていない。

 しかし、まだわかっていないことも多い。南アなどでのオミクロン株の広がりは、一部の地域で例外的に起きている可能性もあり、また現段階では「デルタ株よりも感染力が高い」と断定することはできない。現在のワクチンが本当に効きにくいのか、試験管内での実験を含めてさらに調べる必要があるという。一方、米ファイザーと独ビオンテックはすでに新変異株の研究を開始。米モデルナも同様にワクチン効果への影響を確認とともに、新変異株に特化したワクチン開発も進める意向を示している。

●「オミクロン株」、2文字飛ばして命名 WHO「混同・人命避けた」

 新型コロナの新たな変異株「オミクロン株」について、WHOは27日、命名の理由を明らかにした。ギリシャ文字で変異株に名前をつけ、直近で用いた文字は「ミュー(μ)」だったが、アルファベット順で続く「ニュー(ν)」「クサイ(ξ)」を飛ばして「オミクロン(ο)」を使ったのは、発音が似た英単語との混同や人名を避けるためだと説明した。

 WHOは、「ニュー」(英語表記nu)は英単語の「new」と混同しやすいと説明。「クサイ」の「xi」は姓として使われ、WHOのガイドラインは新しい感染症に名前をつけるときに地名や人名を疾患名に含めてはならないとしているため、避けたとした。中国の習近平国家主席の「習」の字も英語で「xi」と記されることから、WHOが中国に配慮したのではないかといった見方が出ている。

【11月28日】

●オミクロン株、確認次々 英に続き独、伊、豪州も
 
 「オミクロン株」が、英・独・伊・蘭・デンマークなど欧州をはじめ、豪州など世界各地で相次いで確認されている。オランダの保健当局は28日、南アから26日に到着した航空便の乗客13人についてオミクロン株の感染を確認したと発表。乗客は、ワクチン接種済みか、搭乗前にコロナ感染が陰性だったとされていた。英国では27日、感染者が2人確認された。アフリカ南部への渡航と何らかの関連がある。

 ドイツでも27日、南部バイエルン州で2人の感染が確認された。2人は24日、南アからミュンヘン空港に到着。予防接種の義務化や行動制限の強化など、早急な対処を求める声が上がっている。イタリアやデンマークでも感染が確認された。オーストラリアでも、アフリカ南部から中東カタール経由で最大都市シドニーに到着した2人が、オミクロン株に感染していたことが 28日分かった。2人はワクチン接種済みで、無症状。

● 国内ワクチン生産・開発 政府が新たな補助制度

 新型コロナの変異株など今後の感染症の流行に備えて、政府は国内でのワクチンの生産や開発を後押しするため、新たな補助制度を設けることになった。新たな補助制度は、ふだんはバイオ医薬品を製造し、感染が拡大した際などにはワクチンの生産に切り替えられる設備を導入する企業に対して支援することにしている。工場や生産設備に対して、2つの機能を持たせるのは「デュアルユース」と呼ばれ、設備投資の費用の9割を補助する。政府は今年度補正予算案に、2700億円余りを計上した。

●全国73人感染、前週日曜日の半減

 国内の感染者は28日現在、新たに73人が確認された。前週の日曜日(21日)に比べて70人少なく、ほぼ半減した。31県で新たな感染者が確認されなかった。千葉県は昨年6月21日以来、約1年5カ月ぶりにゼロだった。死者の発表はなかった。

 都道府県別で最多は大阪府の13人。東京都9人、北海道8人、神奈川県7人と続いた。都内の28日までの1週間平均は14.1人で、前週比で81.5%だった。

【11月29日】

● オミクロン株、G7が緊急の保健相会合 連携し対応などの共同声明

 南アフリカで確認された新たな変異株の感染が欧州などで広がる中、G7(主要7か国)は29日夜、緊急の保健相会合をオンラインで開いた。会合では、WHOなどとも協力してG7各国で連携して対応にあたること、研究開発を促進していくこと、12月に再び保健相会合を開催することなどの共同声明を取りまとめた。英国のジャビド保健相は「南アは新たな変異株を特定し、迅速に情報を共有した」と称賛し、各国が調査結果を迅速に国際社会と共有することが重要だと強調した。

 一方で、南アのパーラ保健相は29日、WHO年次総会の特別会合にオンラインで出席、「オミクロン株」について「まだ多くのことがわかっていない」としたうえで、複数の国がアフリカ南部からの入国制限を始めたことについて「失望している」と述べた。そして「アフリカ南部だけを制限するのは差別的だ」と、直ちに解除するよう求めた。 

●バイデン氏、オミクロン株 「米国も避けられない」

 「オミクロン株」をめぐり、バイデン米大統領は29日、記者会見で「ある時点で米国内でも出てくることは避けられない」と語った。「懸念の種ではあるが、パニックを引き起こすものではない」とも述べ、「新たな変異株から身を守る最も優れた方法はワクチン接種を完了させ、ブースター接種もすることだ」と強調。その根拠として、ファウチ大統領首席医療顧問がオミクロン株に対しても、既存のワクチンがある程度の効果を持っているとする見解を挙げた。

 オミクロン株の広がりを受け、米国は29日から、南アなど8カ国からの外国人の入国を原則禁止している。一方で、南アに対する渡航制限が各国で相次いだことに、同国の大統領は反発している。バイデン氏は「南アの科学者らが新たな変異株の出現をすぐに世界へ知らせた。この透明性は称賛される」と述べた。また、米CDCは29日、ワクチン接種が完了してから一定期間が過ぎた18歳以上の全員を対象に「追加接種を受けるべきだ」と強く推奨する声明を出した。

● オミクロン株、日本でも 「懸念される変異株」に位置づけ

 「オミクロン株」について、国立感染症研究所は28日、警戒度が最も高い「懸念される変異株(VOC)」に位置づけた。厚労省は同日、都道府県などに対し、新型コロナ陽性と判定された場合のゲノム解析の徹底を呼びかけた。オミクロン株の感染者を早期に見つけ、感染の広がりを防ぐ狙いがある。

 国内でオミクロン株はまだ確認されていないという。ただ、政府は29日、ナミビアから入国した男性1人が、新型コロナに感染した疑いがあることを公表。オミクロン株かどうか、ゲノム解析を行っているとしている。

●外国人の新規入国、停止 オミクロン株 邦人は待機延長

 南アで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐって、欧州などにも感染が広がりを見せていることを踏まえ、政府は29日午後、首相官邸で関係閣僚による会議を開き、対応を協議した。このあと岸田首相は記者団に対し11月30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにした。期間は30日から12月31日までの1カ月間。

 日本人や定住外国人の帰国者らに対しても、3~10日間の 国指定の宿泊施設での待機を求めるなど対策を強化する。10日間待機の対象は、アフリカ南部の計10カ国。そのほか、オミクロン株が見つかったイスラエルや英国、オランダ、イタリアが新たに6日間待機の対象となった。追加により施設待機の対象国は計44カ国・地域になる。首相は記者団に「最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置」として、入国停止を表明した。

●国産ワクチン、「4回目接種」目標 急ぐ実用化 来月の3回目に合わず

 新型コロナの変異株「オミクロン株」が出現し、ワクチンについての関心が高まっている。米国のファイザーやモデルナなどは、現行ワクチンの改良などを検討している。日本企業はまだ実用化できず、最終段階の臨床試験(治験)に向かっているところ。12月から始まる3回目の追加接種には間に合いそうにない。国内では製薬各社がそれぞれ異なるタイプのワクチンを昨年から開発していて、主に4回目以降に交互接種で使われることを想定している。

 政府も生産体制の整備費として各社に60億~220億円を補助してきた。それでも先行した欧米の大手に追いつくのは簡単ではない。課題となるのが被験者の確保。接種が進み被験者を集めにくくなっており、また偽薬を打って比較することに倫理的な問題もある。厚労省と医薬品医療機器総合機構は新しい治験のやり方を認めた。開発中ワクチンを打った後に体内でつくられる「中和抗体」の量を分析、実用化されたものと比べて有効性を評価する。

●「高度に変異、警戒を」 WHO事務局長 特性「まだ不明」

 オミクロン株の感染が世界各地で確認されている現状について、WHOのテドロス事務局長は29日、スイス・ジュネーブで始まったWHO総会特別会合でのスピーチで、「高度に変異しているオミクロン株の出現によって、我々の置かれた状況が危険かつ、警戒が必要なことは明らかだ」と述べた。一方、重症化のリスクやどの程度ワクチンが効くのかなどオミクロン株の特性については、「まだ分かっていない」などと話した。

 特別会合では、新型コロナの世界的なパンデミックに対する初期段階の対応で、各国の連携が不十分だったという教訓を踏まえ、新たな感染症の大流行に備えた対策が検討される。会期は12月1日までの3日間。一方、WHOは28日付で加盟国に送った文書で、「新しい『懸念される変異株』(VOC)であるオミクロン株に関連する世界全体のリスクは、非常に高いと評価される」とし、注意を喚起した。

国内感染者、前週から32人増

 国内の感染者は29日現在、新たに82人が確認された。12日連続で200人を下回ったが、前週の同じ曜日(22日)に比べて32人増えた。都道府県別では神奈川県が14人で最も多く、次いで大阪府が9人、東京都が8人だった。22日と比べると神奈川と大阪が4人増え、東京は2人増えた。

 東京都の新規感染者(11月29日時点) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【11月30日】

● 既存ワクチン、「効果低下」 オミクロン株 モデルナが見通し

 「オミクロン株」について、米モデルナのバンセルCEOが既存のワクチンの効果が低下するとの見通しと、英紙(電子版)が30日に報じた。報道によると氏は、ウイルスの変異が「スパイクたんぱく質」に多く見られることや南アで急速に広まっていることを指摘。既存のワクチンについて「デルタ株と同じレベルの効果が得られることはない」と述べた。オミクロン株向けのワクチンを大規模に製造するには数カ月かかるとの見通しも明らかにした。

●米FDA専門家委 メルク開発のコロナ飲み薬 緊急使用許可を支持

 米FDA(食品医薬品局)の諮問委員会は30日、製薬大手メルクが開発した新型コロナの飲み薬「モルヌピラビル」に対し、緊急使用の許可を出すことを支持する結論を賛成多数で可決した。

●オミクロン株、国内初確認 2回接種のナミビア外交官

 松野官房長官は、30日午後の記者会見で、「オミクロン株」が国内で初めて確認されたと発表した。ナミビアから第三国を経由して28日に成田に到着した30代男性。空港検疫で感染が確認された後、検体を国立感染研で解析していた。厚労省によると、男性は日本駐在のナミビア国籍の外交官。家族2人と入国した。到着時は無症状だったが、宿泊療養施設に移動後に発熱。現在は、医療機関に入院している。米モデルナ製ワクチンの2回目を7月に接種していた。家族は陰性で、宿泊療養施設に滞在している。

 空港検疫で陽性者が出た場合、通常は陽性者と同じ航空機の前後2列以内に座っていた人を濃厚接触者にあたるかどうか、保健所が判断する。厚労省は今回、警戒を強めるため、同乗者70人全員を濃厚接触者とした。自宅や宿泊施設などで原則14日間の待機、アプリによる健康状態や所在の確認などを要請。応じない場合、名前を公表する。30日夕までに全員と連絡がとれ、1人は発熱後に陰性が確認。そのほか体調の変化は確認されなかった。

● 政府のオミクロン株対応、きょうから外国人の新規入国 原則停止

 「オミクロン株」感染が各国に広がっているのを受け、政府は世界のすべての国や地域を対象に、11月30日午前0時から外国人の新規入国を原則停止した。岸田首相は、30日朝に開かれた自民党の役員会で「オミクロン株についての情報が、ある程度明らかになるまでの念のための臨時の措置だ」と述べた。そのうえで「医療提供体制の強化や、3回目のワクチン接種など、最悪を想定した準備を着々と進めていく」と強調した。

 これから入国できるのは、日本人や定住外国人だけ。12月1日以降、自宅などでの待機期間を最短3日間に短縮する緩和措置をとりやめ、再び14日間に戻すなど、制限を強化する。第三国で乗り換えて日本に入ってきた場合など、「抜け穴」が生じる恐れがある。 厚労省はゲノム解析を強化するとともに、スクリーニング検査の態勢づくりを急ぐ。

● 英で市中感染の可能性 EUで42例確認

 EU公衆衛生当局は30日、管内の「オミクロン株」感染者が11カ国で計44例確認されたと明らかにした。英国では30日午前9時時点で、計14人の感染が確認された。海外渡航歴のない人が含まれ、市中感染の可能性もある。英政府は29日、免疫を高める3回目接種を2回目との間隔を6カ月以上から3カ月以上に短縮。対象者も40歳以上から18歳以上に拡大。英政府は行動規制の復活に慎重だったが、オミクロン株が明らかになると即座に規制を強化、ブースター接種の加速も決めた。

 韓国政府は30日、ナイジェリアを訪れた40代の夫妻にオミクロン感染の疑いがあるとして検査を行っていると発表。オーストラリアのシドニーがあるニューサウスウェールズ州の保健当局は30日、新たに1人の感染者が確認されたと発表した。同国のオミクロン株感染者は計5人になった。日本の厚労省によると、オミクロン株の感染例は、少なくとも22の国と地域から報告されているという。

●景気の谷、昨年5月 下落30% リーマンに次ぐ 内閣府 認定

 内閣府は30日、2018年11月に始まった景気の後退局面が19カ月続き、2020年5月で終わったと暫定的に認定した。毎月の景気動向指数(2015年=100)などを用いた判断で、2018年10月の景気の「山」からの下落率は30.1%。リーマン・ショック後の2009年3月までの谷に次いで過去2番目に大きな下落率だった。米中貿易摩擦の影響が日本に波及してきた頃に始まり、2019年10月の消費税10%引き上げ、2020年以降はコロナ禍が襲い、消費が大きく落ち込んだ。

●オミクロン株、「既存ワクチン効果低下」 東証急落、2万8千円割れ

 新型コロナの変異株「オミクロン株」について、米モデルナのトップが既存のワクチンの効果は低いと発言した影響で、11月30日の東京株式市場は株価が急落した。日経平均株価は、前日終値より462円安い2万7821円で取引を終えた。終値が2万8千円を割り込むのは約2カ月ぶり。3営業日での下げ幅は1600円を超えた。

 日経平均は9月末に「緊急事態宣言」が解除されて以降、株価は比較的堅調に推移していた。しかし、26日にオミクロン株の発見が伝わると700円超下落。週明けの29日も政府の入国制限措置の方針が投資家に嫌がられ、続落。30日の午前中は反動で一時430円超上昇する場面もあったが、午後に入ってモデルナのバンセルCEOの発言が伝わると急落。発言の影響は、米ニューヨーク株式市場にも及んでいる。ダウ工業株平均など、主要3指数の先物価格もそろって下落した。

●自衛隊接種センター、閉鎖 東京・大阪会場 防衛省「目的は達成」

 政府が設置した新型コロナワクチンの自衛隊大規模接種センターが30日、東京、大阪の両会場ともに運営を終え、閉鎖された。防衛省は「日本全体の接種を後押しする目的は達成した」としている。接種回数は25日現在、約196万回(東京約132万回、大阪約65万回)。全国の約1%に相当するとしている。総経費は、政府が支出を決めた予備費約150億円のほか、26日に閣議決定した補正予算案に計上した約30億円を加えた約180億円に収まる見込みという。

新規感染132人

 国内感染者は30日現在、新たに132人が確認された。前週の同じ曜日(23日)に比べて19人増えた。死者は2人だった。

 以下、感染状況とワクチン接種状況の6枚の図 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト。

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 人口に、ワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含む。職域接種分のすべては反映されていない。日付はデータの最新集計日。なお、65歳以上の2回目接種の割合は、91.4%。
 

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 9月30日の「緊急事態宣言」解除から、2ヶ月が経った。全国の新規感染者数は10月の1日平均556人に対して11月は150人、1日平均の死者数は、10月が平均20人に対し11月は3人と確実に急減している。2回目のワクチン接種の人口に占める割合は、11月末で75%を越えた。一方で、海外の状況を見ると、ワクチン接種が進んでいても感染者が再び急増している。

 この違いは何だろうか。「たまたま運が良いだけ」か。年末年始にかけて人の移動や飲食、気温の低下、「オミクロン株」の出現で、再び感染の急増が心配される。日本の感染状況が、なぜ低水準を維持しているか、自分なりに整理してみる。日本のワクチン接種は海外よりも遅れてスタートしたが、接種率で最近7割を越えた。特に感染を広げる活動的な20~40代の接種が、7月頃から進んだ。そのワクチン効果が、ちょうど最大になっているのではないか。一方、海外では接種が早かった分、抗体が弱まって感染しやすくなった。すでに3回目接種が先行しているが、日本がこのまま追加接種が遅れると、「第6波」が到来するだろう。

 海外では、ワクチン接種を個人の自由だとして接種率は頭打ち。接種やマスク着用に反対し、デモや裁判で訴える人たちもいる。またワクチン接種率がある程度上がった時点で、行動規制が全面解除される。マスクを外し、飲食やイベント、旅行などの社会・経済活動が元に戻った。しかし日本人は、真面目に接種しようとする人が大部分。しかも接種が完了しても、ほとんどの人たちがマスクを外さず、飲食などについては慎重で、消毒や手洗いも習慣化している。三密になる場所に行くのも極力控えている。ある専門家は、「ここで一気に緩和してしまえば、今の欧州と同じ状況になることは間違いない」と語る。

 これから社会・経済活動が活発になる中で感染拡大を抑えながら、3回目の追加接種をどこまで進められるか。「ワクチン・検査パッケージ」の活用も良いが、運用は慎重であるべきだ。来年も現在のような感染が低水準で、今の状態を維持できるのか。コロナ以前のような日常活動ができるのか。またPCR検査は誰でも、いつでも、無料でできないのだろうか。もし感染しても、重症化しないで治療すれば治るというような、インフルエンザ程度になれば良いが。

2021年12月 4日 (土)

新型コロナ2021.11 感染最少

 新型コロナウイルス感染拡大の「第5波」は、9月下旬には拡大前の水準まで激減、病床の使用率も大きく下がった。政府は9月30日をもって全国の「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」を解除した。東京都と大阪府は、全飲食店に対する営業時間の短縮要請を10月25日以降解除した。26日、新型コロナワクチンの2回目の接種を終えた人は、全人口の7割を越えた。11月に入って、国内新規感染者は今年最少、死者ゼロなどの日を記録している。

 2021年11月1日から15日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2021.10 接種7割」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

【11月1日】

●新型コロナの死者、世界全体で500万人超す

 米ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナの感染による死者数は日本時間の1日午後7時の時点で世界全体で500万1764人と500万人を超えた。死者が最も多いのはアメリカで74万5836人、次いでブラジルが60万7824人、インドが45万8437人、メキシコが28万8365人などとなっている。ワクチンの普及により重症化が抑えられるようになってきたことなどから、死者数の増加のペースは遅くなってきた。

●韓国、行動制限を大幅緩和 感染は1500人超 経済優先に転換

 韓国政府は、新型コロナの感染拡大を防ぐために続けてきた厳しい行動制限を1日から大幅に緩和した。感染者は1日あたり1500~2千人程度の水準が続いているが、国民のワクチン接種率が70%に達し、感染者数がある程度増えることは許容しつつ、経済活動を優先させる方向に転換を図った。

● 東京都、新規感染確認が1年5か月ぶり1桁に
 
 東京都は1日、都内で新たに9人が新型コロナに感染を確認したと発表した。都内の1日の感染確認が1桁になるのは去年5月31日以来、およそ1年5か月ぶり。1週間前の月曜日より8人少なく、1日まで5日連続で30人を下回っている。また、1日までの7日間平均は23.4人。

●東京、接種証明始める LINE使用 店で示せば割引きも

 東京都は1日、ワクチン接種済みを証明するスマホで「TOKYOワクション」と名付けたサービスの提供を始めた。LINEの公式アカウントを「友だち登録」し、運転免許証などの本人確認書類と接種記録の証明書を撮影してアップロードする。都が委託する事務局が照合して不備がなければ、原則24時間以内に「登録済み」の接種証明として使えるようになる。当面は都民限定だが、今後は都内に通勤・通学する都外の住民にも対象を拡大する予定。

 LINEを使った同様の取り組みは群馬県が10月に先行してスタート。県の公式アカウントに生年月日や接種券番号などを入力すると、スマホに接種証明の画面が表示される仕組み。「ぐんまワクチン手帳」と銘打つ。すでに21万9640人が登録した。県内の観光支援策ともひもづけ、宿泊料金や日帰り旅行の一部が補助され、1泊5千円相当の割引が受けられる。

●東京10人、全国86人 今年最少

 新型コロナの国内感染者は1日現在、新たに86人が確認された。1日あたりの感染者数は今年最少で、100人を下回るのは昨年6月27日(92人)以来。東京都の感染者は9人、大阪府は7人だった。東京都の感染者が10人を下回るのは、昨年5月31日以来1年5カ月ぶり。大阪府は昨年7月6日以来1年4カ月ぶり。

【11月2日】

● ファイザーのワクチン、5~11歳の子どもに接種を推奨 米CDC
 
 米CDC(疾病対策センター)の専門家の委員会は2日、ファイザーの新型コロナワクチンの5歳から11歳への接種について議論し、ワクチン接種による利益は副反応などのリスクを上回るとして、全会一致で推奨する意見をまとめた。これを受けてCDCのワレンスキー所長は、5歳から11歳に対しての接種を正式に推奨すると発表した。これを受けて、一部の地域では、早速、子どもへの接種が始まっている。

● ワクチン接種義務化のNY、未接種の市職員約9千人が休職扱い

 ニューヨーク市では、すでに接種を義務化している医療従事者や教員などを除いて、およそ16万人の市職員に対し、先月29日までに新型コロナワクチンを少なくとも1回接種するよう義務づけ、期限までに接種しなかった職員については、今月から無給の休職扱い。これについて、デブラシオ市長は1日の記者会見で、無給休職扱いになった職員が、およそ9千人に上ったことを明らかにした。

 義務化をめぐっては、一時差し止めや期限の延長を求める大規模なデモが起きるなど反対意見も根強く、ABCテレビによると、1日朝には消防職員およそ2300人が病気を理由に欠勤、その多くが抗議の意思を示すためだった。市長は「警察も消防も通常どおり機能している」と述べ、市民生活への影響は限定的だと強調しているが、こうした状況が長期化した場合、市民生活に影響が出ることも懸念されている。

● 政府、待機期間 原則3日間に短縮の方針 ビジネス目的の入国者

 政府は新型コロナの水際対策の一環として、日本への入国者に対し自宅などでの14日間の待機を求めてきた。先月からは日本国内で承認されているワクチン接種などを条件に待機期間を10日間に短縮している。こうした中、政府は感染者数が減少し経済界などから往来緩和を求める声が出ていることを踏まえ、ビジネス目的の入国者を対象に待機期間を短縮する方針を固めた。

 具体的には、待機期間を原則3日間、4日目以降は検査で陰性が確認され企業が行動を管理するなどを条件に、公共交通機関の利用や会食などの外出を認める。またこれまで原則停止してきた外国人の「新規入国」については、ビジネス目的の短期滞在者や留学生などは、受け入れ企業や大学などが行動を管理することを条件に入国を認める。早ければ来週8日から開始する。さらに政府は現在、一日当たり3500人の入国者上限は、今月下旬から5千人に引き上げる方針。

●追い詰められる働く女性、自殺15%増加 コロナで雇用悪化

 2020年の女性の自殺者数は前年より935人(15.4%)増え、7026人だった。男性が微減だった一方で女性が大きく増え、全国の自殺者数が11年ぶりに増加に転じた。政府が2日閣議決定した2021年版の「自殺対策白書」はコロナ禍の状況を分析し、特に働く女性らが追い詰められている実態も明らかになった。

●航空・JR、大幅赤字続く 9月中間決算 コロナ禍、客足戻らず

 航空大手2社とJR大手3社の2021年9月中間決算がまとまった。5社とも前年同期よりは増収だったものの、想定より新型コロナ禍が長引いた影響で、最終的なもうけを示す純損益は大幅な赤字が続いた。2022年3月期決算も、各社とも赤字を見込む。

●コロナ補助金受給の国立病院、患者1人あたり金額に差 財務省調べ

 新型コロナ対策に協力する医療機関に支払われる補助金をもらった国立病院について、受け入れたコロナ患者数と補助金の関係を財務省が調べたところ、病院ごとに大きなばらつきがあり、多くの補助金を得た病院が必ずしも大勢の患者を受け入れたわけではない実態が浮かんだ。2020年度に患者を受け入れた国立94病院には計947億円が支払われた。財務省は「補助金の費用対効果の検証が必要だ」とする。

 また、財務省が全国1290の医療機関の2020年度の財務状況を分析したところ、病床1床あたり最大1950万円を支払うといったコロナ対策をめぐる国の補助金のおかげで、本来は赤字だった平均収支が大きな黒字になっていたことがわかった。補助金がコロナ病床の確保にどこまでつながっているかについては、疑問の声もある。

●国内で221人感染、7人死亡 新型コロナ、重症者120人

 国内で2日、新たに221人の新型コロナ感染者が確認された。都道府県別では大阪36人、東京18人、千葉17人、北海道と岡山で各14人など。死者は沖縄4人、埼玉、千葉、東京で各1人の計7人だった。厚労省によると、重症者は前日から2人減って120人となった。千葉、神奈川、兵庫でそれぞれ1人、過去に発表した感染者の取り下げがあった。

【11月3日】

● ワクチン接種証明アプリ 損保大手が提供へ

 損害保険大手のSOMPOホールディングスが、ワクチン接種を証明するアプリの開発・提供に乗り出す。クーポンを配信する機能なども盛り込み、自治体や飲食店などと連携してアプリを広く展開し、感染拡大防止と経済活性化の両立を後押ししたいねらい。開発したアプリは、ワクチン接種後に配布される接種済証やPCR検査の結果などを取り込み、接種履歴や陰性証明を表示することができる。

 接種証明をめぐっては、政府がマイナンバーカードを活用した専用アプリの開発を検討しているほか、東京都が接種記録をアプリに登録すると協賛する事業者で割引などを受けることができる独自の取り組みを始めている。

●GoTo待ち望む観光業界 鈍い客足 「再開なしに再生できぬ」

 「緊急事態宣言」の全面解除から1カ月余。政府は昨年末から中断が続く観光支援策「GoToトラベル」事業の再開を検討している。まだ1兆円を超す予算が残っており、客の激減で冷え込む観光業界は大型の消費刺激策に期待を寄せる。再開にあたっては感染拡大の引き金にならないよう、ワクチン接種済み証明や検査陰性証明を活用する方針。観光庁は先月上旬から、民間企業のツアーを通じて証明書の活用方法や課題を検証し、感染防止と事業の両立を図る。

●ワクチン売上高「4.1兆円」 ファイザー、今年の見通し

 米製薬大手ファイザーは2日、今年の新型コロナワクチンの売上高が360億ドル(約4.1兆円)になる見込みと発表した。通常の2回接種に加え、3回目の「ブースター接種」や子ども向けの接種が増えると想定し、従来予想の335億ドルから引き上げた。来年も290億ドル(約3.3兆円)と巨額の売り上げを見込む。ワクチンは10月末時点で、計20億回分を152の国と地域に供給した。来年は17億回分の予定で、各国政府などとの契約次第で売上高はさらに増える可能性がある。

●ワクチン、接種ミスは1805件 9月末時点 厚労省

 厚労省は9月30日までに市区町村から報告されたワクチンの接種ミスが1805件あったと公表した。接種回数は約1億6400万回で、10万回あたりでは1.1件。血液感染で健康被害につながる恐れがある、使用済みの注射針の再使用などの間違いは170件あった。最も多いミスは、1回目と2回目の接種間隔の間違いで、526件。まだ始まっていない3回目の接種や、ワクチンが入っていないのに注射をうつなどの「不必要な接種」が246件、対象年齢よりも若い人への接種は61件だった。

【11月4日】

●コロナ飲み薬、英で承認 米メルク 世界で初の実用化

 米製薬大手メルクは4日、新型コロナの飲み薬「モルヌピラビル」の販売を、英当局が承認したと発表した。軽症者から中等症の患者向けの飲むタイプの抗ウイルス薬を承認したのは、世界で初めて。重症化リスクのある人向けに処方される。メルクはFDA(食品医薬品局)にも緊急使用許可を申請しており、12月には許可を得られる見通しと説明している。日本にも申請する見込み。

● がん診断件数、約9%減少 新型コロナで受診控え

 新型コロナ感染拡大に伴う受診控えによって、去年がんと診断された件数が前の年からおよそ9%減少し、手術件数も減っていたとする調査結果を、日本対がん協会などが4日、発表した。主な5種のがんで約4万5千人の診断が遅れたと推計され、今後進行した状態で見つかるケースが増えるおそれがあるとして早めの受診などを呼びかけている。特に、飛まつ対策で内視鏡検査が制限された胃がんで診断件数が特に減少しいる。

抗体カクテル拡大へ 発症前の投与可能に

 新型コロナ感染症の抗体カクテル療法「ロナプリーブ」について、厚労省の専門家による部会は4日、濃厚接触者の発症予防や無症状者の悪化防止のために使うことを了承した。発症前の人に使える薬は国内で初めて。これまでは軽症や中等症患者に点滴で投与していたが、発症前の人も含めて皮下注射で投与できるようになる。中外製薬が10月に申請していた。近く厚労相が正式に特例承認する。

●入国制限の緩和、医師会長が懸念

 日本医師会の中川会長は4日の記者会見で、政府が入国制限を緩和する方向で検討していることについて、「日本で感染の収束に向かったウイルスと、諸外国で拡大しているウイルスが同じものなのか」と話し、海外からのウイルス流入で再拡大することへの懸念を示した。感染の再拡大につながらないよう、政府に慎重な対応を求めた。

● 政府が大量調達も未配布のマスク 定期配送受け付け

 政府が新型コロナ対策で調達した布マスク8000万枚余りが昨年度末の時点で配布されずに倉庫に保管されていた問題。その後、希望する介護施設などに配布されたマスクは2%未満の140万枚余り。厚労省は、申し込みのたびに配布していたこれまでの方法に加えて、申し込む手間を減らそうと今月4日からは毎月の定期的な配送も受け付けている。厚労省は、布マスクは「まだ一定の需要はある。広く利用してもらえるよう有効な活用方法を考えたい」としている。

【11月5日】

● 「世界津波の日」 国連がコロナ感染拡大踏まえた津波対策指針

 11月5日は日本が主導し、国連が定めた「世界津波の日」。国連は学校向けに新型コロナの感染拡大を踏まえた津波対策の指針を初めて取りまとめた。この指針は、世界各地の学校の津波対策に役立ててもらおうと、「世界津波の日」に合わせて策定した。

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 この中で津波からの避難について、外出制限がとられる中でも、直ちに避難し命を守ることが最優先としたうえで、避難者の密集を避けるため、複数の避難ルートの設置や避難所の増設を呼びかけている。また多くの学校が避難所として利用されることから、マスクや消毒液を十分に備蓄し、避難者の体調管理を徹底、感染が疑われる避難者については速やかに隔離し接触者の追跡調査を行うよう求めている。

●安倍政権肝いり予算に注文 布マスク/持続化給付金/GoTo事業 会計検査院の報告

 新型コロナ対策で国が2019~20年度に計上した予算が、770事業で総額65兆4165億円、執行率は65%だったことが会計検査院の調べでわかった。検査院は国に対し、繰越額や不用額が多額に上った原因を分析し、国民に十分に説明するよう求めた。

 検査院は5日、2020年度の決算検査報告を岸田首相に提出。アベノマスクが配布されずに大量に保管され、保管費などが昨年度末で約6億円。中小企業などを支援する「持続化給付金」では、業務委託が繰り返され最大9次までに及んだ。延べ700社以上が絡む複雑な業務体制になり、国の管理が行き届かない状況だった。「GoTo」事業などでも制度設計や監督体制の甘さから、不正受給などの不適切な事態が相次いだ。

【11月6日】

●バイデン政権、企業へのワクチン義務化 差し止め 米連邦控訴裁

 米連邦控訴裁は6日、バイデン政権が打ち出していたワクチン接種の義務化方針について、複数の州が求めていた差し止めを一時的に認める命令を出した。今回の命令を出した控訴裁は、南部のルイジアナ、テキサス、ミシシッピの各州を管轄する。決定文には「憲法上の重大な問題があると考えられる」とした。ただ、この控訴裁は全米の中でも最も保守的なことで知られる。

 ホワイトハウスが4日、従業員が100人以上の民間企業で働く場合、来年1月4日までにワクチン接種か、検査結果を毎週提出しなければならないとする方針を発表。対象者は全米で8400万人に上り、違反企業には1万4千ドル(約160万円)の罰金も科す。これに対し、共和党の州知事らが「違憲だ」と強く反発。少なくとも27州が裁判所に異議を申し立て、訴訟を起こした。労働省の法務担当幹部は「義務化の法的な権限については自信を持っている」という。

●冬迎える欧州、感染増

 欧州で再び感染者数が急増している。WHOは、ロシアや中央アジアを含む欧州管内53カ国で10月最終週の新規感染者数、死者数がともに世界の約5割を占め、再び感染の「震源地」になったと警戒を強める。WHOが懸念するのが、接種率の伸び悩み。管内で接種が完了した人は47%で、バルト諸国や中東欧で接種率が低い。100万人あたりの1日の新規感染者数はエストニアやスロベニアでは1千人を上回る。日本の人口に換算すれば12万人を超える事態。

 約67%接種完了のドイツも感染拡大のペースが加速している。ドイツは希望者全員に3回目の「ブースター接種」をする方針を決めた。一方、フランスやイタリアでは、感染はそれほど広がっていない。高い接種率に加えて理由に挙げられるのが、接種や陰性を証明の「ワクチンパスポート」。8月に飲食店の利用などに提示が義務づけ。さらにイタリアでは10月、労働者の所持が義務化。ドイツでも飲食店の店内利用に必要だが、確認されないことが多いという。

● ワクチン臨床試験に新指針、数万人規模の試験なしでも有効性判断

 NHKがNEWS WEBで6日に報じたところによると、 国内で新型コロナのワクチンを開発する際の臨床試験について、医薬品の審査を行う「医薬品医療機器総合機構」が先月23日、新しい考え方を公表した。数万人規模の臨床試験で発症予防の効果を調べなくても、すでに実用化されているワクチンと抗体のデータを比べることで有効性を判断できるとした。安全性については海外の基準なども踏まえ、原則として少なくとも3千人に投与して確認することなどとしている。

【11月7日】

● ロシア、コロナ感染拡大止まらず 感染者数は過去最多に

 ロシアでは新型コロナの感染拡大を抑えるため、政府が7日までの9日間、全土で経済活動を制限してきたが、1日の感染者数が過去最多になるなど収まる兆しが見られず、一部の自治体では制限措置が延長されることになった。政府は経済活動を制限して国民に不要不急の外出を控えるよう呼びかけてきたが、6日も政府の発表で1日の感染者数が4万1000人を超えてこれまでの最多となり、感染拡大が収まる兆しが見られない。

 一部の州では病床の使用率が90%以上になるなど医療体制の逼迫が伝えられ、こうした州では飲食店の店内での営業などを停止する大幅な制限措置がさらに1週間程度、延長されることになった。また多くの自治体でも劇場などに入る際の接種証明の提示が義務づけられるなど制限措置が続けられるという。

●岸田内閣、支持率45% 忘年会や新年会、「参加したい」23%

 朝日新聞社が6、7日に実施した全国世論調査(電話)で、岸田内閣支持率は45%(前回10月は41%)、不支持27%(同26%)。新型コロナの政府対応については、「評価する」50%(51%)が、「評価しない」41%(38%)を上回った。 岸田内閣が検討を進める観光支援事業「GoToトラベル」の再開は、「賛成」が52%で「反対」39%を上回った。年代別にみると、現役層では賛成が60%前後と高め。70歳以上では賛成43%、反対40%に割れた。

 忘年会や新年会に参加したいかどうか。「参加したい」は23%、「そうは思わない」が72%。「参加したい」男性は31%と高め、女性の17%と差が出た。この年末年始に帰省や旅行を計画しているのかの問いに、「計画している」が18%、「していない」が80%。昨年11月調査で同じ質問、今年7月で夏休みの帰省や旅行の計画よりもわずかに増えた。やはり年代差があり、「計画している」は、40代以下では2割を超えたが、60歳以上では1割にとどまった。

●1年3カ月ぶり、コロナ死者ゼロ 全国162人感染

 国内感染者は7日現在で、新たに162人が確認された。3日ぶりに200人を下回り、11日連続で300人以下となった。新たな死者は昨年8月2日以来、約1年3カ月ぶりに0人だった。東京都では新たに21人の感染が確認され、11日連続で30人を下回った。7日までの1週間平均の新規感染者数は20.1人で、前週比は81.7%。1カ月前の154.6人から大幅に下がった。39人の感染が確認された大阪府は4日連続で50人を下回った。埼玉県の感染者は2人で、今年最少。

【11月8日】

● コロナ対策指標、医療逼迫度重視の「5段階レベル」 分科会決定

 政府の新型コロナ感染症対策分科会は8日、感染状況を評価する新しい指標を決めた。従来は新規感染者数を重視した4つの「ステージ」に分けていたが、医療逼迫の状況に応じて5つの「レベル」に分けた対策を行うとする新たな考え方がまとめられた。ワクチン接種や治療薬の開発が進むなど状況が変わってきたため、医療逼迫が起きない水準に感染を抑えることで日常生活や社会経済活動の回復を促すべきだとしている。

 コロナ対策指標「5段階レベル」 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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●修学旅行、中止 高校6割・中学5割 実施校は大都市敬遠

 コロナ下の昨年度、中学校の約5割、高校の約6割が修学旅行を中止した。公益財団法人「日本修学旅行協会」(東京都)が行った一部学校へのアンケートでそんな実態がわかった。実施した学校は感染者の多い都市部を避ける傾向が見られ、都道府県別の旅行先では、東京や大阪の人気下落が鮮明になった。

●無症状者のPCR自主検査、無料化へ 感染拡大時に都道府県が判断

 新型コロナの「第6波」に備え、政府は、感染の再拡大が起きた際に無症状者が希望して受けるPCR検査は、都道府県が指定した検査場での検査を無料化する方針を固めた。12日にもまとめる政府の「新型コロナ対策の全体像」に盛り込む。現在は、発熱などの症状がある場合や感染者の濃厚接触者で、医師や保健所が必要と判断した検査に限って無料。一方、無症状の人が自主的に検査した場合は有料。

 感染再拡大の判断基準については、8日に決めた「緊急事態宣言」の適用の目安となる新指標や各都道府県の感染者数などをもとに、今後決めることにしている。政府は、仮に再び宣言を出しても、ワクチン接種や陰性証明の「ワクチン・検査パッケージ」を活用して飲食店やイベントへの規制は緩める方針で、無症状者の検査の負担が課題だった。

●18歳以下全員に10万円、必要? 自公、対象や線引きの調整急ぐ

 コロナ禍での支援策をめぐり、自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長が8日、国会内で協議。公明党は18歳以下の子どもへの「一律10万円」の現金給付を主張。自民党は所得制限を設けて一定の歯止めをかけたい考え。両党は給付内容や対象の線引きについて調整を急いでいる。受験や進学の時期が近づくことから、茂木氏は「支援策について早急に合意したいということで意見が一致した」と記者団に述べた。9日も引き続き協議する。

 公明党は、10月の衆院選で子どもへの「一律10万円」相当の給付を公約に掲げた。この場合、約2兆円の財源が必要とされる。自民党は、一律の現金給付は貯蓄などに回って効率的ではないとの考えがあるうえ、「バラマキ批判」を懸念。生活困窮者らに絞った給付案の検討を進める。

【11月9日】

● ファイザー、「5歳から11歳」もワクチン対象に 厚労省に承認申請

 ファイザーは、新型コロナのワクチンの対象をこれまでの5歳以上に拡大するよう、10日、厚労省に承認申請した。ファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックが共同で開発したワクチンは、ことし2月、16歳以上を対象に国内で承認され、5月には12歳以上に対象が拡大された。国内で承認されているほかのワクチンは、モデルナは12歳以上、アストラゼネカが18歳以上となっていて、12歳未満を対象に承認申請が行われるのは初めて。

● 新規感染者は「最低水準」、維持が重要 専門家組織

  新型コロナ対策について助言する厚労省の専門家組織の会合が9日に開かれ、新規感染者数は去年の夏以降で最も低い水準が続き、改善している状態を維持することが重要だとした。年末に向けて忘年会やクリスマスなど恒例行事によって人との接触の機会が増えることに注意が必要だとして、ワクチンを接種した人でも飲食時以外はマスクを着用することなど、感染対策を続けるよう呼びかけた。

 全国の新規感染者数は8日までの1週間では、前週と比べて0.76倍と減少し、ことしに入って最も少ない水準が続いているが、一部の地域で増加や横ばいになっているところもある。

● ワクチン有効性87% 、デルタ株にも極めて有効か

 国立感染症研究所(国立感染研)は、国内のウイルスがデルタ株に9割以上が置き換わったことし8月の暫定的な解析結果を公表した。国立感染研などのグループは、ことし8月末までの1か月間に関東地方の7か所の発熱外来を受診した1353人について、新型コロナの検査結果とワクチン接種の有効性を解析した。その結果、2回接種したワクチンの有効性は87%でデルタ株に対しても極めて有効とし、今月9日に開かれた厚労省の専門家組織の会合で示した。

●18歳以下に10万円相当、うち5万円はクーポン 自民は一律給付に慎重

 自民、公明両党は9日協議し、18歳以下の子どもを対象に現金とクーポンを合わせて10万円相当の給付で合意した。公明党の「一律」給付に対して、自民・茂木幹事長は富裕層を含めた「一律」には慎重であるべきとし、親の年収が960万円以上を対象から除外する案を提示、公明・石井幹事長は持ち帰り、引き続き協議する。

 また、自民党が衆院公約の非正規雇用など困窮世帯への支援策について、茂木氏は協議後、記者団に「住民税非課税世帯に1世帯あたり10万円の現金をプッシュ型で給付する」と両党合意を明らかにした。生活困窮者らへは融資や住居費などの支援策も行う。公明党が主張していた1人一律3万円相当のマイナポイント付与は、新たな事業を実施することで一致したが、金額は引き続き協議する。両党で合意した支援策は、政府が19日に取りまとめる経済対策に盛り込まれる。

●重症者、全国で99人 1年3カ月ぶりに100人下回る

 厚労省のまとめで、新型コロナの8日時点での重症者は全国で99人となり、約1年3カ月ぶりに100人を下回った。国内の重症者数は、88人だった昨年8月3日時点以降、100人を大きく上回り、今年夏の「第5波」では2千人を超える日が続き、9月3日時点では最多の2223人に上った。その後は減少傾向が続いていた。

 国内感染者は9日現在で、新たに204人が確認された。都道府県別で最多の東京都は新たに30人を確認。前週の同じ曜日(2日)より12人増えた。「人工呼吸器」か「体外式膜型人工肺(ECMO)」を使用とする都の基準による重症者数は前日と同じ10人だった。

 11月9日時点の東京感染者(日別) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【11月10日】

●仏3回目接種、実質義務化 65歳以上 「パス」利用の条件に

 フランスのマクロン大統領は9日、国民向けのテレビ演説を行い、新型コロナの「第5波が欧州で始まった」として、65歳以上の市民にワクチンの3回目接種を事実上義務づけることを明らかにした。フランスでは国民の75%が必要な接種を終えているが、9日の新規感染者数は1万2千人を超え、1カ月前の2倍の水準になった。

●18歳以下10万円給付、年収960万円の所得制限 自民と公明が合意

 コロナ禍での支援策をめぐり、岸田首相と公明党の山口代表は10日昼、首相官邸で会談した。18歳以下の子どもを対象にした10万円相当の給付について、所得制限を設けることで合意した。親の年収が960万円以上の子どもを給付対象から除く。公明党内は、「960万円以上」なら全体の約9割の子どもが対象になることに加え、「バラマキ批判」を受ける懸念もあり、所得制限を容認した。

 両党の合意によれば、政府は対象の子どもに、新型コロナ対応に備えた2021年度予算の予備費を活用して現金5万円を年内に先行給付。その後、来春の入学シーズンに向け、教育や子育てに使途を限定した5万円分のクーポンを配布する。財源は年内に成立をめざす補正予算で対応することになる。

●第2次岸田内閣発足、外相以外は再任 首相「国民の声に耳を傾ける」

 岸田首相は10日、公明党の山口代表と首相官邸で10万円給付について会談の後、午後の衆参両院の本会議で第101代首相に選出され、第2次内閣を発足。第1次内閣で外相だった茂木氏が衆院選後に自民党幹事長となったことを受け、林・元文科相を新たに外相に起用、他の閣僚は再任した。首相は今後、新型コロナの「第6波」に備えた対応や経済の回復に取り組むほか、首相が掲げる「成長と分配の好循環」をいかに実現するかが問われる。

 12日に「新型コロナ対策の全体像」を示すほか、19日に経済対策をまとめて補正予算案の年内成立を目指すことにしている。特別国会の会期は12日までの3日間。首相は10日夜、首相官邸での記者会見で「国民の声にこれまで以上に耳を傾け、現場で起こっている問題に正面から取り組み、国民の信頼と共感を得ながら丁寧で寛容な政治を進めていく。この道以外に国民からの信任を保っていく道はない」と語った。

●新型コロナ対策の全体像 政府、12日にコロナ対策決定

 政府が取りまとめる新型コロナ対策の全体像の概要が判明した。全体像は、医療提供体制の強化とワクチン接種の促進、治療薬の確保、日常生活の回復の四つの柱で構成する。感染リスクを引き下げ、経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現をめざすとした。医療提供体制を強化するため、病床の利用率を医療機関別に毎月公表させるなどして透明性を高める。12日の政府対策本部で決定する。

 岸田首相は10日夜の記者会見で、病床確保について「この夏に比べて3割増しの3.5万人以上の方が確実に入院できる体制を11月末までにつくる」と述べた。軽症者向けの宿泊療養施設は、同2割増の1万室以上増やす方針を示した。また、感染症の危機管理として、来年6月までに司令塔機能の抜本的強化策を取りまとめるとした。飲み薬についても「今後の切り札。年内実用化をめざす」と述べ、年明け以降も含め160万人分を確保する意向を示した。

● ファイザー、「5歳から11歳」もワクチン対象に 厚労省に承認申請

 米製薬大手ファイザーと独バイオ企業ビオンテックは、新型コロナのワクチンの対象を5歳以上に拡大するよう、10日、厚労省に承認申請した。このワクチンは、ことし2月、16歳以上を対象に国内で承認され、5月には12歳以上に対象が拡大された。ファイザーは、先月、米FDA(食品医薬品局)が、それまで12歳以上としていた緊急使用の許可の対象を変更し、5歳から11歳の子どもも対象に追加している。

 国内で承認されているほかのワクチンは、対象年齢がモデルナは12歳以上、アストラゼネカが18歳以上となっていて、12歳未満を対象に承認申請が行われるのは初めて。厚労省は、ファイザーから提出された海外の治験データをもとに、有効性と安全性を審査したうえで、承認の可否を判断する。5~11歳向けは、有効成分の量が従来ワクチンに比べて3分の1。

● モデルナ、「3回目接種」に 厚労省に 承認申請

 米製薬会社モデルナが10日、国内で流通を手がける武田薬品工業を通じて3回目接種に必要な承認申請を行った。申請には、海外の18歳以上を対象に行われた治験データが提出された。治験では、2回目の接種から6か月以上空けて、ワクチンの量を2回目までの半分にして接種したという。厚労省は、来年3月をめどにモデルナのワクチンを使って職域接種でも3回目の接種を行う方針で、提出されたデータをもとに有効性や安全性を審査し年内にも承認の可否を判断する。

●コロナ飲み薬、調達へ 160万人分

 新型コロナの飲み薬について、後藤厚労相は10日、米製薬大手メルクから「モルヌピラビル」を160万人分調達することで合意したと発表した。薬事承認を前提にした契約で、感染の再拡大に備える。飲み薬は自宅で使いやすく、病院の負担を軽減できる。メルクによると、契約価格は12億ドル(約1350億円)。モルヌピラビルは、ウイルスの増殖を防ぐ飲み薬。メルクと米バイオベンチャー企業が共同で開発、今月、英国政府が世界で初めて承認した。

 メルクによると、重症化しやすい患者を対象とした臨床試験(治験)では、軽症や中等症の患者が入院するリスクを半減できたという。飲み薬は、ファイザーも今月、治験の中間結果を発表し、入院リスクを89%減らせたという。米食品医薬品局(FDA)に近く緊急使用許可を申請する方針。どちらの飲み薬も、米国では年内に使用が始まりそう。

【11月11日】

●ファイザー、3回目接種を承認 厚労省 18歳以上で

 厚労省は11日、国内で使用を認めているワクチンでは初めて、ファイザーのワクチンを3回目の接種に使うことを承認した。国内のワクチンは、いずれも2回接種の用量までしか認められていなかった。3回目接種の対象について、2回接種しておおむね8か月以上たった人を対象にする方針で、医療従事者には来月から、高齢者には来年1月から接種を始める予定。

 18歳未満に対する有効性や安全性のデータが不足していることから、接種を開始する時点では対象を2回目までの12歳以上から18歳以上に引き上げる。厚労省はファイザーから追加のデータが提出されしだい、対象年齢の引き下げを検討することにしている。また、モデルナのワクチンについても、来年3月をめどに職域接種で3回目の接種に使用することが検討されている。

●都内の夜間人出、ピーク時の8割

 東京都内の主要繁華街の夜間滞留人口が、新型コロナ対応の「緊急事態宣言」解除で増えつつも、昨年のピーク時の8割程度にとどまっていることがわかった。11日にあった都のモニタリング会議で報告された。専門家は「特に若い世代で慎重に行動している様子がうかがえる」と分析している。

●全国で新たに216人感染、死者は4人増 23県で新規感染者なし

 国内感染者は11日、午後7時現在で新たに216人が確認された。死者は4人増えた。23県では新たな感染者の発表がなかった。大阪府では、新たに64人の感染を確認。前週の木曜日(4日)より44人増えた。東京都での新たな感染確認は31人。前週の木曜日より17人多かった。11日までの1週間平均の感染者数は、前週の132.6%で25.6人。3日連続で前週比が100%を超えた。

【11月12日】

● ドイツ、コロナ新規感染者5万人超 ワクチン未接種者の規制強化

 ドイツ政府は11日、新規感染者が過去最多の5万196人に上ったと発表した。死者は235人。こうした中、ザクセン州は今週から屋内飲食店を利用できる人を、ワクチン接種を終えた人と感染後に回復した人に限るなど規制を強化、首都ベルリンでも同様の規制が15日から始まる。さらに連邦議会では職場に出勤できる対象を、ワクチン接種を終えた人と感染後回復した人、それに検査で陰性証明された人だけとする法案が審議され近く可決される見通し。

 感染拡大の背景としてはワクチン接種率が人口の7割弱で頭打ちになっていることや、寒さのため屋内に人が集まるようになっていることなどが指摘されている。ドイツでは、ことし9月の連邦議会選挙のあと連立交渉が続けられ、来月にもメルケル首相に代わる新しい首相のもと次の政権が発足するという。首相は10日「コロナは、連立交渉をしていることなど配慮してくれない」と述べ、対応を急ぐ考えを示している。

●コロナ第6波対策、決定 入院受け入れ3割増・無料検査拡大

 新型コロナの「第6波」に備え、政府の対策本部は12日、新型コロナ対策の全体像を決定した。全体像は、①医療体制の強化、②ワクチン接種の促進、③治療薬の確保、④日常生活の回復の4本柱で構成。「第5波」のピーク時に比べて、感染力が2倍になっても対応できる体制を築くことが目的。

 具体的には、公立・公的病院の専用病床化や病床使用率8割以上への向上などで新たな病床を確保し、今夏に比べて3割増の3.7万人が確実に入院できる体制を11月末までにつくる。3回目のワクチン接種は12月から始め、日常生活の回復に向けては、無料検査の対象を広げるなど。

●困窮学生に10万円 対象20万人超

 政府は、コロナ禍で困窮する大学生らに支給する10万円の緊急給付金について、昨年度に始まった低所得者向けの「修学支援制度」利用者らを対象にする方針を固めた。対象者は20万人超になるとみられる。政府は、「修学支援制度」利用者のほか、経済的理由で修学継続が困難、コロナ禍で収入が大幅減、家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っている等の要件を満たし、大学などが推薦する人も加える方針。

●緊急事態でも酒提供容認 緩和策案 接種証明なら人数無制限

 新型コロナ対策として政府が求めている飲食店やイベントの行動制限の緩和策案がわかった。政府は19日にも基本的対処分科会を開き、専門家から了承されれば、政府対策本部で決定する。早ければ月内からの適用を目指す。「緊急事態宣言」を出しても、第三者認証を受けた飲食店では午後9時までの営業と酒提供を可能とする。利用者のワクチン接種や陰性を証明する「ワクチン・検査パッケージ」を活用すれば、会食の人数制限もしない方針。

 5千人超の大規模イベントは、感染防止の計画をつくれば、人数制限はなくなる。仮に「宣言」や「重点措置」でも、「ワクチン・検査パッケージ」を使えば収容定員の100%まで認める。計画がないイベントは、大声を出さなければ定員を上限に5千人まで。さらに、県をまたぐ移動については、「宣言」や「重点措置」下であっても、接種済みや検査陰性であれば自粛の対象にしない方針。

●「幽霊病床」の教訓、第6波に活かせるか 課題山積の東京都

 東京都は12日、最悪の事態を想定した病床確保策や、自宅療養者向けの対策を打ち出した。東京都は、第5波で医療提供体制が機能不全に陥った。都に申告しながら実際には稼働していない「幽霊病床」が生じた原因は、重症者の対応で人手が足りなくなり、病室は空いていても受け入れできない例や、入退院時の検査がネックとなってスムーズに進まない例があった。都はこうした教訓を踏まえ、第5波で最大71.2%にとどまった病床使用率を85%に引き上げを目指す。

 都庁内の入院調整本部に専従班を設け、回復した患者のスムーズな転退院を促す。また速やかに医師や看護師を確保するため、医療機関が派遣可能な人を事前に登録しておくという。一方、8月下旬には療養者が4万6千人に上り、自宅での死亡も相次いだ。宿泊料用施設を3200室から4500室に増やし、医師の往診やリモート診療の施設に分け、健康観察するフォローアップセンターの拡充、パルスオキシメーターを増加するなどの体制を目指す。課題は山積している。

● 積み上がる発生届 保健所の教訓

 第5波では感染拡大が想定を上回り、保健所は大きな負担を強いられた。東京・練馬区の保健所長は「急激に感染者が増え、対応が追いつかなかった」と振り返る。発生届を受け取った当日か翌日までに、感染者本人に電話で連絡、症状や濃厚接触者などを聞き取る。しかし発生届は次々に積み上がり、作業が追いつかない。連絡が数日後になることも。入院先は、都の入院調整本部に依頼するが、見つからないことも多く、都内の病院に片っ端から電話をかけたという。

 自宅療養者についても、練馬区内ではピーク時に入院できた感染者数は全体の10%未満。医師に往診を頼んでしのぎ、酸素濃縮器も医師らからかき集めて何とかまかなった。感染拡大を受けて設置された酸素ステーションなどの施設は、急速に感染が落ち着いたので利用者は少なかったという。所長は 「感染者数が増えたと思った時にはもう遅い。感染状況を段階ごとに分けておいて、次の段階に備える態勢をつくるようにしないと」と話した。

●都の未判明感染者 発表の4倍か 3月までの推計47万人

 今年3月までに新型コロナに感染していながら、感染者だと判明していなかった人たちが東京都内で約47万人いたかもしれない。そんな調査結果を都医学総合研究所が発表した。感染すると体内に生じる抗体をもつ人の割合を調べた結果から推計した。無症状の感染者が相当数いる事を前提に対策したり、感染を広げないように注意喚起する必要がある。

 昨年9月~今年3月に都立・公社の14病院で、一般外来を受診した2万3234人を対象に調査を実施。同意を得た上で、感染歴を示す抗体の有無を調べたところ、3.4%が抗体を持っていた。発熱がある人、抗体ができるワクチン接種者を除いているため、多くは無症状とみられる。この割合を東京都の人口約1400万に当てはめると、感染した可能性がある人は47万人。3月末までに都が発表した感染者約12万人の約4倍にあたる。

● 新型コロナとインフル、同時感染で重症化のおそれ 長崎大学

 長崎大学の安田教授などの研究グループが動物での実験を行った結果、新型コロナとインフルエンザのウイルスに同時に感染する可能性があることがわかった。また、同時に感染した場合、どちらか一方のウイルスに感染したときよりも肺炎が重症化し、症状が長引くおそれがあることが明らかになった。安田教授は「今回の研究結果から同時に流行する可能性があることがわかったので、気持ちを緩めずに感染対策を続けてほしい」と話している。

●警察確認の死者、コロナ感染17人、10月今年最少

 自宅や外出先で亡くなり、警察が事件性の有無などを確認した遺体のうち、10月に新型コロナの感染が確認された人は8都府県で17人だった。9月の117人から大幅に減り、月別では今年に入って最も少なかった。

【11月13日】

● APEC首脳会議、首脳宣言を採択「新型コロナ対策で協力」

 日本や米国、中国など21の国と地域が参加するAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議は、日本時間の12日夜、オンライン形式で開かれ、岸田首相や米国バイデン大統領、中国の習国家主席らが参加した。およそ3時間の会議のあと発表された首脳宣言では、新型コロナへの対応として、ワクチンの生産と供給を拡大する国際的な取り組みを支援することなどが盛り込まれた。

 一方、新型コロナによって国境を越えた移動が制限され、アジア太平洋地域の経済活動が非常に大きな損失を受けたとして、感染拡大を防止する取り組みを損なうことなく、人の移動の再開に向けた措置を協調して促進していくことで一致した。

● 欧州、新型コロナの感染再拡大 飲食店など規制強化する動き

 ヨーロッパで、新型コロナの感染が再び拡大している。オランダでは今月11日、1日の新規感染者が初めて1万6000人を超え、過去最多となった。12歳以上のうち8割を超える人がすでにワクチンの接種を終えたが、政府は人と人との接触を減らす必要があるとして、13日から再び規制を強化。飲食店のほかスーパーや薬局など生活必需品を販売する店の営業は午後8時まで、そのほかの店は午後6時まで。この措置は少なくとも来月4日まで続ける。

 またオーストリアでも、今月に入って1日当たりの新規感染者が1万人を超えて過去最多となり、政府はワクチンを接種していない人に対する規制を強化している。今月8日以降飲食店などの利用を原則としてワクチンを接種した人に限定したほか、15日からは一部の州でワクチンを接種していない人には通院などを除く不要不急の外出を制限する、より厳しい措置が実施される見通し。この措置を全国に拡大することも検討されている。

● Go Toトラベル、来年2月ごろ再開すべきとの意見 政府内で強まる

 観光需要の喚起策「GoToトラベル」をめぐって、政府内では、新型コロナの感染状況が落ち着く中、ワクチン接種の状況などを慎重に見極めたうえで来年2月ごろに再開すべきだという意見が強まってる。全国一律に停止している「GoToトラベル」について、観光需要が特定の期間に集中しないよう、平日の旅行に対する補助を手厚くするなど制度を見直したうえで、再開する方向で調整を進めている。

 再開の時期について、岸田首相は先に「仕組みを抜本的に見直したうえで、専門家の意見も聞きながら、感染状況をしっかり見極めて時期を決めていきたい」と述べた。政府内では、感染状況が落ち着く中、引き続き、感染状況やワクチン接種の進み具合などを慎重に見極めたうえで来年2月ごろに再開という意見が強まっている。ただ、国交省を中心に、コロナの影響を受けている事業者への支援を迅速に行うためにも、年内再開すべきという意見もある。

【11月14日】

● 大規模イベント・飲食店等の行動制限緩和の具体案まとまる

 新型コロナ対策と社会経済活動の両立に向けて政府は今後、感染が再拡大しても社会経済活動と両立させられるよう、「ワクチン・検査パッケージ」も活用した行動制限緩和の具体案をまとめた。大規模イベントの開催について感染防止の計画を策定した場合、「緊急事態宣言」 のもとでは1万人、「まん延防止等重点措置」のもとでは2万人とし、「ワクチン・検査パッケージ」を活用すればこれにかかわらず収容定員まで認める。

 また、飲食店では「宣言」地域でも、認証店は午後9時までの営業と酒の提供を可能とし、「ワクチン・検査パッケージ」の活用で、人数も制限しない。さらに、「宣言」や「重点措置」地域でも、混雑した場所や感染リスクの高い場所を除き、ワクチン接種の有無にかかわらず外出自粛とせず。接種や検査を受けた人は、県をまたぐ移動自粛もない。政府は、今月19日にも専門家の意見を聴いた上で緩和策を正式に決定、早ければ今月中にも実施する方針。

● 3回目接種用のワクチン約400万回分、あすから全国に配送

 厚労省は、2回目のワクチン接種を終えおおむね8か月以上たった18歳以上の希望者に3回目の接種を行う。医療従事者は来月から、高齢者などは来年1月から始める。あす15日から2週間かけて合わせて、412万回分が全国の自治体や医療機関などに向けて配送される。ワクチンは、5月末までに2回の接種を終えた人数に応じて都道府県に配分される。

 海外ではモデルナとファイザーのワクチンを組み合わせて接種することを認める国もあることなどから、厚労省は15日、専門家でつくる分科会で有効性や安全性を審査したうえで、2回目までモデルナのワクチンを接種した人が、3回目でファイザーに切り替えることも認める方針。企業や大学などで行う職域接種では、来年3月をめどに3回目の接種を始める方針で、使用予定のモデルナについて年内にも承認を判断する予定。

【11月15日】

●GDP、再びマイナス成長 7〜9月期 米中欧より回復遅れ

 2021年7~9月期の国内総生産(GDP)は、2四半期ぶりのマイナス成長に落ち込んだ。内閣府が15日公表した1次速報は、物価変動の影響を除いた実質(季節調整値)で前期(4~6月期)比0.8%減、年率換算では3.0%減。民間の市場予想(年率0.56%減)を上回る減少幅で、新型コロナの「第5波」の傷の深さが浮き彫りになった。

 プラス成長だった中国や米国、欧州もあと一歩に迫るなど、日本経済は回復が遅れている。政府は、GDPがコロナ前の水準に戻る時期を「年内」と見込んでいるが、引き続き経済が下押しされるリスクは大きいという指摘も根強い。

●景気、明るさと不安と 観光地に活気 企業、宴会は慎重姿勢

 再びマイナス成長に陥った日本経済の本格的な回復はいつになるのか。9月末に「緊急事態宣言」が全面解除された後、足元では観光地、旅行や飲食に活気が少しずつ戻りつつある。明るさが見える一方で、半導体の不足は引き続き製造業に影を落とす。円安や原油高からくる素材価格の高止まりや、コロナの「第6波」の懸念、多くの企業で大人数の宴会を自粛するなど、ほかの不安もつきまとう。

●3回目、「交互接種」容認 来月から、当面18歳以上 厚労省

 新型コロナワクチンの3回目の接種について、厚労省の専門家による分科会は15日、12月から始めることを承認した。まずは18歳以上を対象とする。2回目までと異なるワクチンを打つ「交互接種」も認める。接種の時期は2回目接種後、おおむね8カ月以降とするが、地域の感染状況などにより、自治体の判断で6ヶ月以降に前倒しできる事も決めた。

● 外国人に予約不要のワクチン接種会場 東京・北区

 外国の住民には、まだ2回のワクチン接種を終えていない人もいることから、東京・北区に外国人が予約なしで受けられる接種センターが開設された。接種センターは、北区の接種会場となっている「東京北医療センター」の駐車場内に設けられ、北区に住むか、通勤・通学する外国人。ボランティアの通訳が協力する態勢が取られ、中国語やベトナム語、ベンガル語など6か国語に対応できる。今月19日までの5日間、午後5時半から7時半まで開かれている。

●GoToイート、最長来年GWまで 政府調整

 飲食店を支援する「GoToイート」について、事業期間を最長で来年5月の大型連休ごろまで延長する方向で、政府が調整している。延長は3度目。現在は、プレミアム付き食事券の利用やポイントを使ったネット予約の期限が最長12月末までとなっている。期限が迫っていることから、関係者から延長を求める声がある。食事券やポイントの利用の期間や条件は、都道府県により異なる。東京や大阪など10都府県が、現在利用を停止中または自粛中。

●全国感染79人、今年最少

 国内感染者は15日現在、新たに79人が確認された。今月1日の84を下回り、今年に入って最少となった。東京都の新規感染者数も7人で、今年最少。

 以下、感染状況とワクチン接種状況の7枚の図 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト。

20211115_domestic  

20211115_serious

20211115_death

20211115_tokyo_calendar

 沖縄県の新規感染者は、昨年7月18日以来のゼロ。沖縄を含め感染者ゼロは、29県。

20211115_domestic_map

20211115_vaccine_total

 このグラフは、ワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも人口に含む。職域接種分のすべては反映されていない。右上の日付はデータの最新集計日で、公表日とは異なる。なお、65歳以上の高齢者の接種割合は、11月15日時点で1回目は91.77%、2回目は91.15%。

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