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2021年10月31日 (日)

新型コロナ2021.10 感染激減

  新型コロナウイルス感染拡大の「第5波」は、感染者数が全国的に過去最大を記録し、病床逼迫も危機的状況となった。「緊急事態宣言」、「まん延防止等重点措置」は各地に拡大。感染者数は、8月末頃にピークを過ぎたが、9月13日から「宣言」は19都道府県、「重点措置」は8県に、期限は9月30日に延長された。

 9月後半になって、全人口の6割近くがワクチンの2回目接種を終え、新規感染者数や重症者数は減少傾向が続く。政府は、9月30日をもって全国の「宣言」と「重点措置」を解除した。9月下旬頃からは今回の感染拡大前の水準まで激減、病床の使用率も大きく下がってきた。

 2021年10月1日から15日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2021.09 全国解除」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

 

【10月1日】

●緊急事態宣言解除  再開、各地で

 「緊急事態宣言」が10月1日に解除され、朝の空港では、スーツケースなどを引いて全国各地に出張や旅行に出かける人たちの姿がみられた。政府の基本的対処方針では、都道府県をまたぐ移動をする際、ワクチンを打っていない人はウイルス検査を受けるよう呼びかけている。一部の小中学校では、新型コロナの感染拡大を防ごうと、クラスを2つに分けて午前と午後の入れ替え制で分散登校を行っていたが、「緊急事態宣言」が解除されたことを受けて、10月1日から通常どおりの授業が始まった。

 「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」が解除されたことを受け、菅首相は10月1日午前、記者団に対し「これまでご協力いただいた国民の皆さんに、心から感謝申し上げるとともに医療従事者や介護などの関係の皆さんのご尽力に、感謝と敬意を表したい」。そして「飲食店やイベントは、段階的に規制を緩和していくが、話すときはマスクをして、3密を回避するなどの基本的な対策は、国民の皆さんにぜひ、ご協力いただきたい。安心できる日常を取り戻すことができるように、ご協力を改めてお願いしたい」と述べた。

●モデルナステンレス混入は「人的過誤

 米モデルナ社製の新型コロナワクチンにステンレススチールが混入していた問題で、同社と国内供給を担う武田薬品工業は1日、詳しい調査結果を公表した。製造を担当するスペインの製薬企業「ロビ」社で、製造設備の部品同士が接触したことが原因だったとした上で、設備の設置不具合を目視で確認できなかった「人的過誤」だったと結論づけた。すでに再発防止策をとったという。

 調査によると、ワクチンの瓶にふたをする機器の部品同士が接触して、ステンレスの粒子が混入した。機器の間に保つべき隙間をあけなかったことが原因だという。武田はステンレスについて「被接種者の安全を脅かすものではない」としている。

●アストラゼネカ、国内でも血栓症疑い

 英アストラゼネカ社製の新型コロナワクチンを接種後、血小板の減少を伴う血栓症と疑われる事例があったと厚生労働省の専門家による部会が1日、公表した。海外では接種後にごくまれに血小板減少を伴う血栓症が報告されている。国内で見つかったのは初めて。8月3日~9月19日の接種4万904回のうちの1件で48歳男性だった。入院したが回復しているという。部会は現時点で、因果関係は「情報不足のため評価できない」としたが、引き続き調べる。

●大学ワクチン接種 全364校実施めど

 新型コロナワクチンの大学や短大での接種をめぐり、萩生田文部科学相は1日の記者会見で、接種を予定しながら未実施だった大学が来週にはなくなると発表した。文科省によると、キャンパスでの接種実施を申請していたのは409校で、うち45校はワクチン供給の遅れなどから取りやめた。残る364校が接種を予定し、このうち一部が未実施のまま残っていたが、開始のめどがついたという。

●出席停止、日数の不記載通知 オンライン授業 調査書めぐり文科省

 コロナ禍のもと、在宅でオンライン授業を受けるなどした児童生徒が「出席停止」扱いとなることについて、文科省は1日、各教育委員会などに対し、入試の際に受験先に送る調査書に「出席停止・忌引等の日数」を記載しないよう求める通知を出した。

 感染への不安で学校を休む、在宅でオンライン授業を受けるなどのケースについて、文科省は「欠席」ではなく「出席停止」として記録するとしている。ただ、コロナの影響で「出席停止」の日数が多くなる児童生徒もおり、受験生や保護者からは、調査書に「出席停止・忌引等の日数」が記載されると入試で不利になるのでは、と心配する声が出ていた。

●東京の感染者、40日連続で前週下回る 全国で1447人感染
 
 新型コロナの国内感染者は1日で、1447人が新たに確認された。9月30日時点の重症者数は前日より154人少ない778人となった。死者は34人だった。東京都は200人で、前週の金曜日(9月24日)から35人減り、前週の同じ曜日を40日連続で下回った。1日までの週平均は252.6人で前週の53.8%。人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO(エクモ))を使用とする都基準の重症者数は、前日から7人減って93人。7月31日の95人以来、約2カ月ぶりに100人を下回り、2桁となった。

【10月2日】

● 宣言解除初日の昨夜、各地で人出が増加

 東京や大阪など19都道府県に出されていた「緊急事態宣言」が解除され初日となった10月1日、飲食店の酒類提供やイベントの収容制限などが緩和された週末、先週の金曜日と比べ夜間を中心に各地で増加した。このうち、台風16号が接近して天気が悪かった東京の渋谷スクランブル交差点付近は日中は20%減少、夜間は9%増加。また札幌駅付近、名古屋駅付近、梅田駅付近、博多駅付近、那覇市の県庁前駅付近では、それぞれ日中では9~32%増加、夜間は20~48%増加した。

● 「感染再拡大に備え医療体制の強化を」 全国知事会が国に提言

「緊急事態宣言」がすべて解除されたことを受け、全国知事会が2日オンラインで会合を開き42人の知事が参加、感染の再拡大に備え医療提供体制の強化などを国に求める提言をまとめた。東京都の小池知事は「ここで一気に緩めてしまうと感染の再拡大を招いてしまう。このタイミングで的確な対策を講じることでコロナをさらに押さえ込み、日常生活と経済活動の再生のための土台作りの時期としたい」と述べた。

 大阪府の吉村知事は「第6波に備えて本質的に必要なのは早期治療・早期介入だ。野戦病院的な大規模な臨時医療施設を、「緊急事態宣言」が出やすい主要な都市エリアに作ることを国に要望すべきだ」と述べた。また、栃木県の福田知事は、ワクチンを2回接種したことや検査で陰性だったことを証明する「ワクチン・検査パッケージ」について、「事業者や学校が円滑に対応できるよう、国はパッケージの活用基準を早急に示してほしい」と述べた。

 このあと国への緊急提言をまとめ、第6波が「必ず到来する」として、①今回の第5波で急激に感染者が減少した要因について早期に分析する、②感染の再拡大に備え、検査や入院、治療を徹底するため医療提供体制を強化する、③ワクチンの3回目の接種を始める前に、希望するすべての人に2回目の接種を行える量のワクチンを配布するなどを求めた。一方、地域経済の再生に向けて、④政府の需要喚起策「GoToキャンペーン」を感染状況に応じて再開、地方創生臨時交付金の2兆円規模の増額なども盛り込んだ。

●国内感染1246人

 国内感染者は2日、1246人が新たに確認された。前週の同じ土曜日の約47%となり、減少傾向が続く。死者は32人。重症者数(1日時点)は前日より59人少ない719人となった。

 都道府県別で新規感染者が最多となった東京都は196人で、前週の同じ曜日を41日連続で下回った。都は30~90代の男女13人の死亡もあわせて発表した。沖縄県の新規感染者は43人。直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は県の集計で30.77人で、減少傾向を維持しているが、全国最多のまま。一方、岩手、山形両県は新規感染者はゼロだった。

【10月3日】

● 解除後の初めての土・日曜 各地の様子

 「緊急事態宣言」や「まん延防止重点措置」がすべて解除されてから、初めての土曜となった2日夜、東京・渋谷は飲食を楽しむ若者など多くの人でにぎわった。JR渋谷駅近くの飲食店街には多くの人が訪れていて、このうち東京都の認証を受けた魚料理店では常連客がビールや焼酎を楽しんでいた。

 3日は初めての日曜日。各地では、感染対策をとりながら観光を楽しむ人の姿が見られた。東京・浅草の雷門前には、午前中から家族連れや着物姿のグループなどが訪れ、仲見世通りを散策したり、人力車に乗って観光を楽しむ人もいた。大阪・浪速区の通天閣の展望台には家族連れなどが訪れ、大阪市内の町並みの景色を楽しんでいた。

 道後温泉本館は、「まん延防止等重点措置」が適用された8月20日から休館になり、解除されたあとも休館を延長してきた。そして、全国各地で宣言が解除された1日、愛媛県独自の警戒レベルが「感染警戒期」に引き下げられたことを受けて、およそ40日ぶりに営業を再開。初めての日曜日は、次から次へと観光客や地元の人が訪れ、コロナ対策で人数制限が設けられていることもあり、外で待つ人の姿も見られた。

●コロナ治療のステロイド 服用早いと病状悪化も

 新型コロナの治療に使われるステロイド薬をめぐり、使うのが早すぎると、かえって病状が悪化するとの報告が国内外から相次いでいる。自宅療養をする人が事前にもらう場合もあり、医師らは指示に基づいて適切な時期に服用するよう呼びかけている。

●6月21日以来の感染1千人以下

 国内感染者は3日、968人が新たに確認された。1千人を下回るのは6月21日の868人以来、約3カ月ぶり。前週の同じ日曜日の45%で、減少傾向が続いている。死者は17人で、20人を下回るのは8月15日の10人以来となる。東京都の新規感染者は161人で、日曜日としては今年で最も少なかった。

【10月4日】

●岸田新内閣、派閥と刷新感重視 衆議院31日投票 解散17日後は最短 

 自民党の岸田総裁は4日の臨時国会で第100代首相に選出され、自民、公明両党による連立内閣が発足した。閣僚人事では派閥や「老壮青」のバランスを意識し、13人が初入閣。首相は「新時代共創内閣」と銘打ち、新型コロナ対策を最優先課題として政権運営を進める考えを示した。

 内閣総理大臣の指名 出典:首相官邸HP

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 岸田首相は4日の記者会見で、「14日に衆議院を解散、衆院選の19日公示、31日投開票」と表明した。就任27日後の衆院選は現行憲法下で最短記録となる。14日に解散してから17日後の投開票も戦後最短。首相が就任会見で、衆院解散や総選挙日程を明言したのも異例。野党からは「国会をようやく開いたと思ったら予算委員会もやらずに選挙。議論封殺のまま選挙を行うのは、あまりに乱暴だ」(共産党の志位委員長)と批判の声が出ている。

●コロナ・経済、続く難題 3閣僚一新 第6波の備えは

 岸田政権は、安倍・菅政権が手を焼き続けた新型コロナの感染対策と経済の両立という難題を引き継ぐことになる。感染が再拡大する「第6波」への備えを固めながら、経済活動をどう再開させていくのか。

 岸田首相は4日夜の記者会見でも、総裁選で繰り返し主張したコロナ対策の原則を強調した。臨時の医療施設の開設や、ホテルなどの大規模宿泊施設の借り上げなどを国が主導し、医療提供体制の逼迫を回避すると訴える。だが、こうした施設に必要な医療スタッフを十分確保できるか、重症患者が増えた場合、十分な設備がある病床を増やすことができるかなど、課題は多い。厚労相、コロナ担当相、ワクチン担当相の3閣僚が一斉に交代、実行力が問われる。

 岸田文雄総理大臣、松野博一官房長官 出典:ウキメディア・コモンズ(以下5枚とも)

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 厚生労働大臣 後藤茂之、経済再生担当・新型コロナ対策担当 山際大志郎、東京オリ・パラ大会担当・ワクチン接種推進担当 堀内詔子

厚生労働大臣 後藤茂之 出典:ウキメディア・コモンズDaishiro_yamagiwaNoriko_horiuchi

 一方、長引くコロナ禍で経済の落ち込みも深刻。このため、首相は近く経済対策の実施に向けた補正予算の編成を指示する見通し。この日の会見でも「一刻も早く、大型で思い切った経済対策を実現したい」と説明。売り上げが減った中小企業や非正規の働き手らへの給付金を柱として、まずは困窮者への支援を優先させる。そのうえで今後は感染が拡大した場合も、ワクチン接種の証明書などを活用することで、経済活動への制約を限定的にとどめたい考え。

● 大規模接種センター、16歳と17歳への接種開始 予約枠に空き有り

 自衛隊が運営するワクチンの大規模接種センターは、これまで18歳以上を対象にしていたが、4日から対象年齢が引き下げられ、16歳と17歳への接種が始まった。一方、大規模接種センターでは、このところ予約枠が大幅に余る状態が続いていて、防衛省が利用を呼びかけている。

●コロナ飲み薬、年内調達 特別承認へ 政府、米製薬会社と交渉

 米製薬大手メルクが開発している新型コロナの飲み薬「モルヌピラビル」について、政府は早ければ年内に特例承認し、一定量を調達する方向で同社と交渉に入った。メルクが1日に発表した日本などでの臨床試験(治験)の中間結果によると、軽症や中等症の患者が入院したり、死亡したりするリスクを半減させることができたという。メルクは近く米食品医薬品局(FDA)に緊急使用許可(EUA)を申請するほか、日本の厚労省にも製造販売の承認を申請する考え。

 国内で認められている軽症者向けの治療薬は、「ソトロビマブ」と、抗体カクテル療法の「ロナプリーブ」があるが、いずれも点滴薬で、比較的簡単に服用できる飲み薬への期待は大きい。世界的に需要が高まることが予想され、政府は必要な量を確保できるように交渉する。米政府は6月、メルクが開発に成功すれば170万回分を12億ドル(約1300億円)で調達する契約を結んでいる。

● ワクチン2回目接種、全人口の60%超

 政府が4日、公表した最新の状況によると、国内で少なくとも1回、新型コロナのワクチンを接種した人は、合わせて9028万7343人で、全人口の71.3%。2回目の接種を終えた人は、7716万2035人で、全人口の60.9%。全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含む。

 ワクチン接種人数と全人口に占める割合 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト 

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 65歳以上の高齢者では、少なくとも1回接種した人は、3241万6146人で、高齢者全体の90.6%、2回目の接種を終えた高齢者は、3197万4461人で、89.4%となっている。

●国内感染602人 東京都 、ことし初めて100人下回る

 国内感染者は4日、602人が新たに確認され、2日連続で1千人を下回った。死者は24人だった。東京都では87人の感染が確認された。100人を下回るのは昨年11月2日以来、約11カ月ぶり。4日までの1週間平均は196.7人で、前週の57.6%と、減少傾向が続いている。

【10月5日】

● 堀内ワクチン相、3回目は12月開始想定

 堀内ワクチン接種担当相は記者会見で、3回目の接種について「12月から追加接種を開始することを想定して、自治体に接種体制を確保していただきたいとお願いしているところだ」と述べた。

● 東京都 第6波に備え臨時の医療施設整備など「即応体制」検討

 東京都議会は5日、代表質問が行われた。この中で小池知事は第6波への対応について「『即応体制』を構築するため患者を受け入れる病床の確保に加え、これを補完する臨時の医療施設について着実に整備することが重要だ」と述べ、感染の急拡大に備えて医療提供体制を強化していく考えを示した。

 また、福祉保健局の吉村局長は「病床運営、ワクチン接種、相談業務などの目的に応じて人材を速やかに派遣するため、あらかじめ医療人材を登録し従事につなげる仕組みを検討している」と述べ、医師会などと意見交換を進めていることを明らかにした。このほか都は、3回目のワクチン接種に向けて区市町村と役割分担などを調整していくほか、都の大規模接種会場での実施も検討していくとした。

● EU医薬品規制当局 18歳以上のワクチン3回目接種、認める見解

 EU(ヨーロッパ連合)の医薬品規制当局は、米製薬大手ファイザーが開発した新型コロナワクチンの追加の接種について、18歳以上を対象に「接種を検討してもよい」とする新たな見解を示した。ヨーロッパでは、EU加盟国のうちフランスやドイツで、すでに先月から高齢者などを対象に追加の接種が行われているが、EUの医薬品規制当局のEMA(ヨーロッパ医薬品庁)は、これまで原則として「追加の接種よりも、まずはできるだけ多くの人が接種を完了することを優先するべきだ」という立場をとってきた。

●岸田内閣、支持率45% 不支持20% 世論調査

 岸田内閣の発足を受け、朝日新聞社は4、5日、全国世論調査(電話)を実施。内閣支持率は45%で、不支持率は20%だった。発足直後の支持率としては、現在の方法で調査を始めた2001年の小泉内閣以降で、麻生内閣の48%を下回り、最低となった。

 岸田内閣の支持率は、菅内閣の退陣表明前の8月の28%に比べると、大きく上回っている。しかし、1年前の菅内閣発足時の65%に及ばず、「ご祝儀相場」にはほど遠い。とはいえ、岸田内閣の不支持率が高いわけではない。「その他・答えない」が35%と、支持・不支持の態度を明確にしない人が3分の1を超えているのが特徴。支持政党別にみると、自民支持層の岸田内閣支持率は72%。しかし、無党派層の支持率は28%、不支持率は22%で、「その他・答えない」が50%に達した。

 衆院選の比例区投票先について「仮に今、投票するとしたら」と聞いたところ、自民は41%で、立憲の13%を引き離した。自民は5~8月は35%前後だったが、総裁選の動きが活発化した9月中旬の調査では43%に復調。勢いはやや弱まったものの、無党派層の投票先をみると、自民の22%が立憲の13%を上回っている。

●コロナ対策、「期待」47% 世論調査

 朝日新聞社が4、5日に実施した全国世論調査(電話)では、岸田首相が最優先課題に掲げる新型コロナ対策についても質問した。首相の取り組みに「期待できる」と答えた人は47%で、「期待できない」は27%だった。内閣支持層では「期待できる」が7割を占めたが、無党派層は「期待できる」「期待できない」「その他・答えない」がそれぞれ3割を超えた。1年前の調査では、菅首相(当時)の取り組みに「期待できる」は全体で63%だった。

●全国で新たに982人の感染確認 3日連続で千人を下回る

 国内感染者は5日、新たに982人が確認され、3日連続で千人を下回った。死者は36人だった。東京都では144人が確認され、前週の同じ曜日を104人下回った。大阪府では176人の感染が確認された。

【10月6日】

● コロナ感染者、急速減少の理由 専門家の見解

 この夏の「第5波」では、8月中旬に全国の1日の感染者数が2万5000人を上回るなど、過去にない規模となったが、8月下旬以降、一転して急速に減少。4日には東京都でおよそ11か月ぶりに1日の感染者が100人を下回り、全国でも、5日まで3日連続で1000人を下回って、ピーク時の25分の1以下となっている。急速に減少したのはなぜか。専門家の見解は・・・。

■尾身会長 先月28日の記者会見

 政府「分科会」の尾身茂会長は、先月28日、「緊急事態宣言」解除が決まった際の記者会見で、①連休やお盆休みなど、感染拡大につながる要素が集中する時期が過ぎ、拡大の要素がなくなった。②医療が危機的な状態となったことが広く伝わって、危機感が共有された。③感染が広がりやすい夜間の繁華街の人出が減少した。④ワクチンの接種が進み、高齢者だけでなく若い世代でも感染が減少した。⑤気温や雨など、天候の影響があったことを挙げている。

■国際医療福祉大学 和田教授「ワクチン+季節的な要因も」

 厚労省の専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授は、「ワクチンを多くの人が接種したことや、さらに涼しくなって冷房の効いた室内での活動が減って人と人との距離が確保されやすくなったという季節的な要因も考えられると思う」と話している。

■長崎大学 山本教授「集団の中で免疫を獲得している人の割合増」

 感染症に詳しい長崎大学熱帯医学研究所の山本太郎教授は、「ワクチン接種の広がりや、感染を経験した人が増加したことにより、集団の中で免疫を獲得している人の割合が増えてきていることは確かだ。これからコロナが日常的にあっても人的、社会的、経済的に許容できるレベルに抑えられる社会を目指すのだとすると、どこが許容できるレベルなのか議論することが必要。感染者の数を評価するのではなく、重症者や亡くなる人の数の推移といった指標に重点が移っていくフェーズに入りつつある」と指摘した。

■京都大学 西浦教授「冬に向けて準備が必要」

 厚労省の専門家会合のメンバーで京都大学の西浦博教授は「減少要因については現在、分析中」とコメントし、そのうえで「連休などがあると1人から何人に感染させるかを示す指標『実効再生産数』が上昇する傾向が見て取れ、「緊急事態宣言」の間でも上昇していた。ふだん会わない第3者と会う、遠出をして飲食するというような一人一人の接触行動が2次感染に寄与することは間違いない。今後、ワクチン接種が進んだとしても無秩序に接触が起これば必ず流行が起こる。冬に向けて準備が必要だ」と指摘した。

■国立感染研 脇田所長「若者で増えて若者で減った」

 厚労省の専門家会合の座長で国立感染研の脇田隆字所長は「今回の感染拡大では、若い世代の間で増えた感染が、ワクチンの効果などで高齢者に移行せず、若者で増えて若者で減った。全体の感染状況として現れている可能性もある」。さらに、他の要因として「今回はワクチン接種の影響か、繁華街でも高齢者施設でもクラスターの数も減り、クラスター規模も小さくなっている」と説明。一方でウイルスが変化については、「新型コロナのゲノムを随時分析しているが、ウイルス自体が弱毒化していることは現時点ではない」と述べた。

● 重症化リスクの新たな指標作成 入院決める際などに活用

 国立国際医療センターなどは、新型コロナで去年6月から9月に全国各地の病院に入院したおよそ4500人のうち、酸素吸入が必要な中等症2以上になった患者の特徴を分析して、糖尿病にかかっている、息切れがするなど、新型コロナに感染したときに重症化につながるリスクを点数で示した新たな指標を作った。点数が高いほど重症化しやすく、優先的に入院する患者を決める際などに活用できるとしている。

 指標は年代ごとに分けられ、40歳から64歳の場合の男性は1点、BMIが25以上の肥満だと2点、糖尿病だと1点としたほか、新型コロナの症状で37度5分以上の発熱は2点、息切れは2点、せきは1点、倦怠感は1点など。指標を感染拡大の第3波のデータで検証すると、40歳から64歳で点数の合計が5点の患者の23%、10点だとおよそ76%が重症化していたという。患者が急増する流行期には、5点以上だとリスクが高いとして、早期に医療機関へ入院・治療に活用したいという。

● 大阪 予約なしワクチン接種、府庁新別館で始まる

 大阪府が設置する新型コロナワクチンの接種会場で、6日から予約がなくても接種を受けられるようになった。予約なしの接種が始まったのは、大阪府が「府庁新別館」に設けた接種会場。この会場では、1日1000人の予約枠がおよそ10%しか埋まらない状態が続いていることから運用を見直し、6日から予約がなくても接種を受けられるようになった。対象となるのは、1回目の接種を受けていない16歳以上の府民で、大阪府によると、初日の6日は133人が利用したという。

●ウィズコロナ 実証実験

 新型コロナのワクチン接種証明や検査による陰性証明を使った「ワクチン・検査パッケージ」の実証実験が始まった。スポーツ観戦などのイベントに加え、今後は飲食店でも同様の実験が予定されている。再び「緊急事態宣言」が出た場合でも、制限の緩和を続ける狙いがある。

●感染状況、「拡大前の水準に」 専門家組織 病床使用率も低下

 新型コロナ対策を厚労省に助言する「専門家組織」は6日の会合で、全国の感染状況について、「今回の感染拡大前の水準まで減少している」と評価した。病床の使用率も大きく下がった。厚労省によると、5日までの1週間で、全国の10万人あたりの新規感染者数は6.91人。6月上旬並みの水準まで下がった。9月末まで「緊急事態宣言」が出ていた19都道府県について、5日時点の内閣官房のまとめを見ると、確保病床の使用率は最も高い滋賀県で23%。ほかの自治体は20%を切り、「ステージ3」を脱した。

●全国で新たに1126人の感染確認 前週の同じ曜日より857人減少

 国内感染者は6日、1126人が新たに確認された。前週の同じ水曜日(9月29日)よりも857人少なく、減少傾向が続いている。重症者数(5日時点)も前日よりも43人少ない612人となった。都道府県別で新規感染者が100人を超えたのは、大阪府209人と東京都149人。全国の死者は26人で、40~90代の男女10人の死亡が確認された東京都が最多。次いで多かったのは大阪府の4人だった。

【10月7日】

● GoToトラベル、「課題を踏まえ運用見直しを検討」 国交相

 斉藤国土交通相は、新型コロナの感染拡大を受けて停止している「GoToトラベル」を再開する場合は、土日に集中する利用客を分散させるなど、これまで指摘された課題を踏まえ、運用の見直しを検討していることを明らかにした。

● 「第5波」 感染した40代の約1割、酸素投与が必要な状態に

 新型コロナの感染拡大の「第5波」では、感染した40代の1割ほど、50代の2割近くの人が酸素投与が必要な状態になっていたことが札幌市と広島県のデータの分析で分かった。専門家は、症状の悪化を防ぐため、次の感染の波が来る前に接種を済ませるよう呼びかけている。

●人流抑制、法改正を明記 衆院選自民公約案

 自民党が衆院選(19日公示、31日投開票)で掲げる「政権公約」案の全容が判明した。新型コロナ対策をめぐり、人流抑制や医療提供体制確保に向け、「より強い権限を持てるための法改正を行う」と明記しているほか、海上保安能力の強化や弾道ミサイルなどを阻止するための抑止力向上を進めるとしている。

●進む接種、減る会場 ワクチン 集団も個別も縮小の波

 新型コロナのワクチン接種が進み、自治体が設けた集団接種会場が閉鎖されたり、医療機関による個別接種が縮小されたりしている。政府は12歳以上の9割が2回接種を受けられる量のワクチンの供給を10日にも完了する見込み。自治体は接種希望者に早めの手続きを呼びかけている。

●都の医療体制、警戒引き下げ レベル4から3へ

 東京都は7日、新型コロナの「モニタリング会議」を開き、都内の医療提供体制の警戒レベルを最も深刻な「4」から「3」に引き下げ、「通常の医療が一部制限されている状況」とした。「レベル3」になるのは昨年12月以来、約10カ月ぶり。感染状況の警戒レベルも先週に続いて引き下げ、4段階の下から2番目の「2」とした。「レベル2」になるのは、昨年7月に同会議が始まってから初めて。

●全国で新たに972人の感染確認 前週の木曜日より602人減る

 国内感染者は7日、972人が新たに確認された。前週の木曜日より602人減った。死者は全国で39人だった。厚労省によると、6日時点の重症者は595人となった。

 東京都の新規感染者は143人で前週の木曜日から75人減った。都基準の重症者数は、前日比7人減の70人。大阪府は165人の感染を確認し、1週間前より99人少なかった。入院中の重症者は、前日より5人少ない86人だった。沖縄県は、16人の感染を発表。直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は17.10人で、全国最多だという。

【10月8日】

● 大規模コンサート、ワクチン証明活用で観客数上乗せ 実証事業へ

 政府は新型コロナ対策で制限を段階的に緩和していく方法として、ワクチンが接種済みであることなどを証明する「ワクチン・検査パッケージ」を活用して、今月、千葉市で開かれる大規模なコンサートで観客数の上限を上乗せする実証事業を行う。

● 新型コロナ抗原検査キット、薬局で販売始まる

 新型コロナの抗原検査キットの販売が一般の人向けにも認められたことを受け、都内の薬局では検査キットの販売が8日始まった。抗原検査キットは15分から30分程度で結果がわかるのが特徴で、厚労省は国の承認を受けた製品についてこれまで医療現場などに限って使用を認めていたが、一般の人が自宅などでみずから検査を行えるように先週、薬局での販売を認めた。

●GoTo再開へ実証実験 ワクチン接種済みを優遇 判断時期は不透明

 昨年末から中断している政府の観光支援策「GoToトラベル」の再開に向けた、観光庁指定の実証実験ツアーが8日から始まった。再開にあたってはワクチン接種の証明書を持つ人などを優遇する方針で、どう書類を確認するかなどのオペレーションを旅行業者に確認してもらう。ただ、感染の再拡大の可能性もあるなかで、実際の開催時期は不透明。

●宅飲み・路上飲みは感染リスク倍 感染研 未接種753人調査

 同居人以外と自宅で飲食する「宅飲み」や、路上や公園で飲食する「路上飲み」をした人が新型コロナに感染するリスクは、しなかった人に比べて2倍になるとする調査結果を、国立感染症研究所がまとめた。感染リスクはマスクの使い方や素材によっても差があった。

●国内827人感染

 国内感染者は8日、新たに827人が確認された。同じ金曜日だった前週1日から620人減り、7県は新規感染者がゼロだった。7日時点の重症者も前日より69人少ない526人。東京都の新規感染者は138人で、同日までの1週間平均は145.4人。全国最多だったのは166人の大阪府。沖縄県は29人で、直近1週間の合計を人口10万人あたりの感染者数は13.87人と全国で最も多かった。

【10月9日】

● 「宣言」解除から1週間 各地の人出 日中・夜間ともに増加

 「緊急事態宣言」が解除されて1週間となる8日の各地の人出は、宣言期間中の平日の平均と比べて日中・夜間ともに増加しているところが多くなっている。宣言の解除によって飲食店では営業を再開したり営業時間を繰り下げたりしていることなどから、比較的、夜間の人出の増加が目立つという。

● ブラジル、コロナ死者60万人超も 規制緩和の政府対応に懸念の声

 ブラジルでは8日、新型コロナに感染して死亡した人が累計で60万人を超えた。ブラジル国内ではカーニバルなど大規模な催しへの規制を緩和する動きが相次いでいて、現地の専門家から政府の対応を懸念する声も上がっている。

●東京82人感染、今年最少 7県はゼロ
 
 国内感染者は9日、新たに777人が確認された。同じ土曜日で前週の2日から469人減った。7県は新規の感染者がゼロとなった。8日時点の重症者数は、前日より25人減って、501人だった。東京都の新たな感染者は82人で、今年最少となった。都基準による重症者数は前日と変わらず68人だった。大阪府では新たに124人の感染が確認され、重症者は前日より2人少ない78人だった。

【10月10日】

●全国で新たに553人感染 昨年11月以来の少なさ

 国内感染者は10日、新たに553人が確認された。487人だった昨年11月2日以来の少なさだった。9県は新規感染者がいなかった。10日に全国で最も多く感染者が確認されたのは大阪府で105人。東京都の新たな感染者は60人で、59人だった昨年9月23日以来の少なさとなった。10日までの1週間平均の感染者数は114.7人で前週比55.6%だった。

【10月11日】

● 中程度から重い免疫不全の人 3回接種標準化すべき WHO諮問委

 WHOに助言する国際的な諮問委員会は10月11日、記者会見を開き、クラビオト委員長は、ファイザーやモデルナ、アストラゼネカなどの新型コロナワクチンについて、中程度から重い免疫不全の人たちは、これまでの2回の接種では十分な効果が得られず、重症化するリスクが高いとして3回の接種を標準化すべきだと述べた。

● 東京都、コロナ感染で自宅療養の妊婦支援 助産師が健康観察へ

 東京都内では、新型コロナの感染が急拡大した8月、1か月間に自宅療養を行った妊婦が少なくとも120人いたことが確認された。都は、自宅療養を行う妊婦に対して、助産師が電話や訪問で健康観察を行う新たな支援事業を、都助産師会と連携して11月から始める。

● コロナ後遺症、感染の半年後にも4人に1人 どんな症状?

 国立国際医療研究センターなどは去年2月以降、新型コロナから回復した人のうち20代から70代の457人について、その後の症状を聞き取って分析した。その結果、半年後でも4人に1人(26.3%)に何らかの症状があり、さらに発症から1年がたっても8.8%の人に症状があったことがわかった。後遺症と思われる症状は、嗅覚異常、味覚異常、けん怠感、息切れ、脱毛のほか、物忘れなど記憶力の低下、集中力の低下、うつの症状など。

 調査を行った同センターの森岡医師は「これまでも女性は、男性と比較して後遺症が出やすいと言われてきたが、今回は症状別に脱毛や味覚・嗅覚障害、けん怠感に関しても女性の方が出やすい。急性期にコロナの重症化リスクが高いのは男性で、肥満傾向がある高齢者だが、味覚・嗅覚障害など後遺症に関してなぜ逆になっているかは明確になっていない」と話す。

 そのうえで「若い、痩せ型の女性であっても後遺症を侮ってはいけない。むしろ味覚・嗅覚障害が出やすいという事実を受け止めること。また、味覚や嗅覚の障害は若い人の方が出やすく、コロナの症状が軽症であっても後遺症は大きな問題になる。最近ではワクチンで後遺症も予防できる可能性があるので、若い人でもワクチンを2回接種するのは非常に重要」と話した。

● 飲み薬「モルヌピラビル」米で緊急使用の申請 許可なら世界初

 米製薬大手メルクは、開発中の新型コロナの増殖を抑える薬「モルヌピラビル」について、米FDA(食品医薬品局)に緊急使用の許可を申請したと発表した。FDAが許可すれば、新型コロナに対する飲むタイプの抗ウイルス薬としては世界で初めて実用化されるものになる。

●コロナ飲み薬 米で許可申請

 米製薬大手メルクは11日、新型コロナの飲み薬「モルヌピラビル」について、米食品医薬品局(FDA)に緊急使用許可を申請したと発表した。メルクによると、認められればコロナ向けの飲み薬としては初めてという。対象は、重症化や入院のリスクがある軽症から中等症の成人。米国のほか、日本や欧州などでも臨床試験(治験)を行っており、今後、数ヶ月以内に各国の規制当局に申請する方針。モルヌピラビルは、メルクが米ベンチャーと共同開発。日本政府も調達する方向で交渉している。

 米メルク(メルク・アンド・カンパニー)のロゴ 出典:ウキメディア・コモンズ

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●抗原検査キット、日常でどう使う 「偽陰性」に注意 「受診迷う時」想定

 新型コロナの感染を手軽に調べられ、結果も早く出る抗原定性検査キットは、厚労省が薬局での販売を特例的に認めたが、PCR検査などと比べて精度が劣る課題もある。「医療用」に承認された検査キットの市販は、異例。背景には、ワクチン接種が進んだ段階で、経済活動再開を加速するのに、11月にも導入をめざす「ワクチン・検査パッケージ」で、ワクチン未接種者の陰性証明に活用したいとの政府の思惑がある。 PCR検査を推奨しつつ、検査キットでも24時間以内の結果なら有効とする方針。 

 検査キットは、感染していても陰性となる「偽陰性」が出やすい。このため厚労省は、購入時に薬剤師から使い方の指導を受け、感染対策を続けることなどを記した書面への署名を求める。無症状者の使用は、推奨していない。政府が想定する使い方は「体調不良を感じたが、受診を迷うようなケース」。また、性能が確認できない未承認の検査キット が「研究用」として出回る問題もある。市販対象の承認済み検査キットは現在15種類。調剤薬局大手の日本調剤(東京都)は11日から全国の調剤薬局で、1個1980円(税込み)で販売している。

●全国で369人が新たに感染 今年最少、300人台は昨年10月以来

 国内感染者は11日、新たに369人が確認された。今年に入ってから最も少なく、1日あたりの感染者が300人台となるのは昨年10月以来。青森や山梨、鹿児島など9県は新規感染者がいなかった。

 東京都では49人の感染が確認された。50人を下回るのは昨年6月25日の48人以来、1年4カ月ぶり。9日から3日連続で今年最少を更新した。都の基準による重症者数は前日より5人減って62人だった。大阪府は49人で、50人を下回るのは今年6月28日以来。

【10月12日】

●接種3回目も全額公費 12月にも開始 首相が表明

 新型コロナのワクチン接種について、岸田首相は12日、3回目の接種にかかる費用も全額公費でまかなうと表明した。早ければ12月から3回目の接種を始めたいとしており、3~4月に2回目の接種をした医療従事者から対象になる見込み。衆参両院の本会議で、公明党の石井幹事長や立憲民主党の福山幹事長の質問に答えた。

●世界経済、悪化の傾向 IMF、成長率予測引き下げ

 国際通貨基金(IMF)は12日、最新の世界経済見通しを示した。2021年の世界の成長率を前回7月の予測より0.1ポイント引き下げ、前年比5.9%と見込む。コロナ下の世界的な需給の混乱や変異株の感染拡大などの悪影響を重視し、今後も「リスクは悪化方向へと傾いている」とみる。

 今回の下方修正は、コロナ下で生じた製品などの供給面の制約により、米国経済の減速の影響が大きい。2021年は前回比1.0ポイント減の6.0%の成長にとどまると予測した。米国に引きずられる形で、先進国全体の成長率も0.4ポイント減の5.2%にとどまると見込む。原材料の供給制約に悩むドイツは0.5ポイント減の3.1%、「緊急事態宣言」による経済損失があった日本も0.4ポイント減の2.4%と振るわない。

 中国も公共投資を縮小しているため、0.1ポイント減の8.0%と予測を下方修正した。中国の不動産大手・中国恒大集団の経営危機には世界的な注目が集まっており、IMFも世界経済見通しの報告書で、「大規模で無秩序な企業の債務不履行や債務再編が起これば、幅広く影響が及びうる」と指摘した。低所得国ではワクチン普及も進んでおらず、経済的な打撃が保健衛生危機と重なり、新たな感染拡大の波を引き起こす懸念もある。

● 第6波対策、「発熱外来を地図上で公開」 東京都医師会長

 東京都医師会の尾崎会長は、10月12日の定例記者会見で第6波に向けた対策を示した。この中で、発熱外来を設けている都内の医療機関を公表し地図上で分かるように対応を進めているとし「発熱外来はどこにあるのかという問い合わせをいただいていたので、マップ上に公開することで早期発見を目指したい」と述べた。

 さらに、医師などが早期に介入し、治療につなげることが重要だとして「感染が分かった段階で保健所と連携して医師による往診につなげ、必要があれば入院や抗体カクテル療法につなげる。タイミングを外さずに治療につなげることで第6波に備えていきたい」と話した。

●国内の感染611人 5県で新規ゼロ

 国内感染者は12日、新たに611人が確認された。火曜日の感染者が600人台になるのは今年初めて。岩手、秋田、福島、山梨、香川の5県は新規感染者の発表がゼロだった。東京都では77人の感染が確認された。12日までの1週間平均は前週比54.8%の99.7人。1週間平均が100人を下回るのは昨年の7月6日以来。

【10月13日】

●10〜20代男性、モデルナ副反応恐れ ファイザー製推奨で調整

 厚労省は、10代と20代の男性が米モデルナ社製の新型コロナワクチンを接種すれば、心臓の筋肉などに炎症が起きる恐れがあるとして、米ファイザー社製の接種を勧める方向で調整に入った。海外でそうした例がごくまれに報告されており、念のための措置とする考え。北欧でも同様の懸念があるとして、スウェーデンやデンマークは、若者へのモデルナ製の接種を停止している。国内でもモデルナがファイザーよりも心筋炎や心膜炎などが、多いとされる。15日にある専門家の部会で議論する。

● ワクチン接種者などの行動制限緩和へ ホテルなどで実証実験へ

 新型コロナのワクチンを接種した人などを対象にした行動制限の緩和に向けて、観光庁は15日から全国100余りのホテルや旅館で実証実験を始めると13日に発表した。

●コロナ禍、不登校最多 小中学生 生活の変化一因

 2020年度に30日以上登校せず「不登校」とみなされた小中学生は、前年度より8.2%増の19万6127人で、過去最多だったことが文科省の調査でわかった。小中高校から報告された児童生徒の自殺者数も415人で最多。コロナ禍による休校など生活環境の変化で、多くの子どもが心身に不調をきたしたことが浮き彫りになった。

●新たな感染者数、ステージ3未満 専門家組織が評価

 厚労省に助言する「専門家組織」は13日、全国の感染状況について、夏の「第5波」だけでなく春の「第4波」の感染拡大前の水準も下回ったと評価した。緊急事態宣言が出ていた19都道府県の新規感染者数と病床使用率は、いずれも「ステージ3」の水準を下回った。

●全国で新たに731人が新型コロナ感染 1千人切るのは7日連続

 国内感染者は13日、新たに731人が確認された。新規感染者が1千人を切るのはこれで7日連続。9県で感染者はゼロだった。一方、死者は33人だった。都道府県別で新規感染者数が最多となったのは、大阪府の125人。東京都の新規感染者は72人で、1週間前の水曜日(6日)より77人減った。13日までの1週間の合計感染者数を1日あたりで平均すると、前週の53.8%にあたる88.7人だった。

【10月14日】

●衆議院解散 31日投開票 岸・安倍・菅政権の4年問う

 衆議院は14日、解散された。岸田首相は解散後の臨時閣議で、衆院選を19日公示、31日投開票とすることを正式決定した。選挙戦では新型コロナへの対応をはじめ、安倍、菅、岸田政権と続いた4年間の政権運営への評価と、今後の政権選択が問われる。

● 岸田首相、尾身会長と会談 病院のコロナ対応貢献 可視化の方針

 新型コロナ対策の全体像の骨格をめぐって、岸田首相は政府の分科会の尾身会長と意見を交わし、病院のコロナ対応への貢献を可視化する方針を示した。病床や医療人材の確保など、新型コロナ対策の全体像の骨格をめぐって意見を交わし、今週中に関係閣僚に指示するとしている。

 この中で尾身会長は、ワクチンによる予防や「抗体カクテル療法」による早期の治療などの仕組みが進みつつあるとしたうえで、医療提供体制の強化や、体調の悪い人が気軽に検査を受けられる仕組み作りなどが重要だと指摘。首相は、病院のコロナ対応への貢献を可視化する方針などを示したという。面会後、尾身会長は記者団に対し「今まで 以上にしっかりした医療供給の体制が必要で、リーダーシップを発揮していただきたい」と述べた。

● 感染減少も、20代が最も高く22.4%  「冬に備えワクチンを」 都モニタリング会議

 東京都の「モニタリング会議」が14日開かれ、都内の感染状況と医療提供体制についての分析結果が示された。新たな感染確認の7日間平均は、13日時点では86.3人と、8週連続の減少。12日時点のワクチン接種状況は、1回目を終えた人は70.5%、2回目は63.3%。専門家は、接種したあとも感染し軽症や無症状でも、周囲の人に感染させるリスクがある。ふだん会っていない人との飲食や旅行など、引き続き避けるように。また、冬に備えてワクチン接種をさらに推進する必要があると呼びかけた。

 今月11日までの1週間に感染が確認された人の年代別の割合は、20代が22.4%と最も高く、次いで30代が19.4%、40代が13.6%などとなっている。感染経路は、同居する人からが最も多く66.3%で、次いで高齢者施設や病院、保育園や学校といった施設での感染が15.8%。入院患者は、13日時点で480人で、前の週より271人減った。年代別では、50代が最も多く、全体のおよそ21%、次いで40代がおよそ17%。

 13日時点で、自宅で療養している人は、前の週より307人減って343人。入院か、ホテルや自宅で療養か調整中の人は135人減って209人となった。今月11日までの1週間に亡くなった人は74人、このうち自宅療養中に亡くなった人は4人。13日時点の都基準の重症患者は43人、前の週より34人減ったが、専門家は「いまだ多く、去年の同じ時期を上回っている」と指摘。重症患者の年代別は、50代が最も多く23人、次いで60代が10人、40代が6人。

●全国619人感染

 国内感染者は14日、619人が確認された。1千人を切るのは8日連続で、新たな死者は33人。東京の新規感染者は62人で、1週間前の木曜日(7日)より81人減った。14日までの1週間平均は前週の50.0%で77.1人だった。

【10月15日】

●モデルナ製3回目接種「65歳以上らに」 米FDA諮問委が勧告

 新型コロナの追加接種「ブースター」について、米食品医薬品局(FDA)の諮問委員会は14日、モデルナ製のワクチンに緊急使用許可を出すよう勧告した。対象は2回目の接種から6カ月以上過ぎた65歳以上や、18歳以上で重症化するリスクが高い人と感染のリスクが高い仕事をしている人たちで、3回目の接種が始まっているファイザー製と同じとなった。

 モデルナ製は2回接種してから半年以上たっても、重症化や死亡を防ぐ効果は高い。ただ、同社の幹部がこの日、諮問委で説明した内容によると、2回目の接種から約5カ月たっても感染を防ぐ効果は約93%あるものの、6~8カ月以上たつと、感染を防ぐ抗体の量が2回目の投与後1カ月に比べ、6分の1から7分の1に減るという。3回目の接種で、この抗体の量を大幅に増やすことができるという。今後、FDAが正式に承認の判断を下す。

● 10代と20代男性、ファイザー接種も選択可能に 専門家異論受け 厚労省

 新型コロナのワクチンについて厚労省は、モデルナ製で接種後の心筋炎などの報告頻度が高いことを理由に、10代と20代の男性に米ファイザー製を「推奨」する方向で調整していた。しかし15日の厚労省の専門家の部会で、専門家の委員からは、ファイザーを「推奨」するほどの根拠は不十分だと慎重な意見が相次いだ。

 心筋炎などに関するデータは、ファイザーとモデルナの接種時期や対象者が異なるため、比較は難しい。スウェーデンやデンマークの例は根拠となるデータも不明。加えて、mRNAワクチンという同じタイプのファイザーでも心筋炎などが起きている。また、1回目と2回目で別の種類のワクチンを打つ「交差接種」への懸念も出た。職場や大学でモデルナを打った人が2回目、自治体でファイザーを接種するケースが続出することが想定され、接種現場の自治体が混乱するとの指摘も相次いだ。

 専門家からのこういった意見を受け、厚労省は方針を変更。1回目にモデルナを打った人は希望すれば、ファイザーを「選択できる」と広報するという結論となった。 若年男性向けに心筋炎について説明するリーフレットもつくった。接種後4日程度の間に胸の痛みや動悸(どうき)、息切れ、むくみなどの症状がみられた場合は速やかに受診するよう呼びかけていく。

●3回目のワクチン、来月中旬から配送 47万回分 堀内担当相

 新型コロナのワクチン接種の3回目の接種に向けて、堀内ワクチン担当相は15日、来年1月までに使用する分として、ファイザー製のワクチン約412万回分を都道府県へ配送する考えを明らかにした。11月15日の週から配送するという。

 堀内氏は記者団の取材に「対象者や使用するワクチンは厚労省で引き続き議論されるが、12月から開始できるようにするためには11月中に配送する必要がある」と語った。3回目接種の最初の対象は、今年5月までに2回の接種を完了した人で、医療従事者が中心になるとみられる。

●入院受け入れ、2割増求める 政府コロナ対策 感染力2倍想定

 デルタ株が流行したこの夏の第5波では、全国の感染者が当初の想定を大幅に超え、自宅療養者は一時、合わせて13万人を超えた。15日、厚労省は、今後コロナの感染力が第5波のピークの2倍になることを想定して、都道府県に病床の確保計画の見直しなどを求めていることを明らかにした。この中で入院患者の受け入れについては、ワクチン接種や治療薬の活用などが進んで重症化する患者の割合が減少するなどと予測し、第5波のピーク時から2割増やすよう要望した。

 そのために臨時の医療施設の整備などに加え、新型コロナ患者の対応病床として申告されていながら第5波で使用されなかったいわゆる「幽霊病床」の実態を調査し、病床の利用率を少なくとも8割にすることなどを求めている。このほか、国としても、権限を発動して公的病院の専用病床を確保するという。厚労省は来月末までに計画を取りまとめるよう都道府県に求めていて、さらに想定を超える感染拡大が起きた場合は一般医療を制限して緊急的に病床を確保することにしている。

●全国で新たに531人の感染確認 9日連続で1千人を下回る

 国内感染者は15日、新たに531人が確認された。9日連続で1千人を下回った。新たな死者は23人だった。

 以下、6枚の感染状況の図の出典は、NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 都道府県別では、新規感染者が最も多かったのは大阪府の65人。次いで東京都の57人で、1週間前の金曜日(8日)より81人減り、15日までの1週間平均は前週の45.1%で65.6人だった。一方、岩手、秋田、山梨、香川、佐賀の5県では新規感染者の発表がゼロだった。直近1週間の人口10万人あたりの感染者数の最多は、相変わらず沖縄県。次いで青森県。

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●ワクチン、全人口の74%余が1回接種 2回接種は66%余

 政府が15日に公表した最新の状況によると、国内で少なくとも1回、新型コロナのワクチンを接種した人は合わせて9459万9325人で全人口の74.7%。2回目の接種を終えた人は、8365万6184人で全人口の66.1%です。1回目の接種と2回目の接種を合わせた総接種回数は、1億7825万5509回となっている。全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含む。

 以下、2枚のワクチン接種状況の図の出典は、NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 65歳以上の高齢者で少なくとも1回、接種した人は3258万7256人で高齢者全体の91.1%、2回目の接種を終えた高齢者は3217万7555人で90%。

20211015_vaccine_65over

 実際は、これ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがある。政府は、10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種を完了する方針を示している。

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