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2021年10月21日 (木)

新型コロナ2021.09 全国解除

  新型コロナウイルス感染拡大の「第5波」は、感染者数が全国的に過去最大を記録し、病床逼迫も危機的状況となった。「緊急事態宣言」、「まん延防止等重点措置」は各地に拡大、8月27日からは「宣言」は21都道府県、「重点措置」は12県へ広がり、期間も8月31日迄から9月12日迄に延期。更に9月13日から「宣言」は19都道府県、「重点措置」は8県に、期限は9月30日に延長された。

 9月後半になって、全国民の6割近くがワクチンの2回目接種を終え、新規感染者数や重症者数は減少しつつある。政府は、9月30日をもって全国の「宣言」と「重点措置」を解除した。

 2021年9月16日から30日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2021.09 重症高水準」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

 

【9月16日】

●米、経済活動の再開進むも新型コロナ感染者は高い水準

 米国では、経済活動の本格的な再開が進む一方で、新型コロナの1日当たりの感染者は、およそ14万人と高い水準が続いていて、ワクチンの接種率が低い地域では重症化する人や、死者の数も増えている。専門家は、感染の拡大を抑制しながら社会を正常化するためには、ワクチン接種だけでなく、マスクの着用など、基本的な感染対策を続けることが重要だと指摘している。

● イタリア、全労働者にワクチン接種証明などの所持義務づけへ

 イタリアのスペランツァ保健相らは16日夜に記者会見し、来月15日から、 政府は、新型コロナのワクチンの接種証明などの所持を、すべての労働者に義務づける方針を明らかにした。対象は2300万人に上り、ワクチン接種を加速させるねらい。

● 「抗体カクテル療法」往診使用、「一部医療機関先行で」 厚労相

 新型コロナの軽症患者などに使用できる治療法で、入院や外来などに限られている「抗体カクテル療法」について、 田村厚生労働相は16日、参院厚労委員会の閉会中審査で、自宅への往診でも使用できるよう、近く、一部の医療機関で先行して行ったうえで、全国展開したいという考えを示した。

● 酸素濃縮装置、国が都道府県に貸し出しへ コロナ患者に酸素投与

 新型コロナ患者に酸素の投与を行うための「酸素濃縮装置」が不足する中、厚労省は今月から毎月、最大500台を確保し、都道府県に貸し出すことになった。

●コロナで死亡、勤務先を提訴 東京地裁 遺族「対策怠った」

 夫とその母親が新型コロナで亡くなったのは、夫の勤務先が感染防止策を怠ったためだとして、横浜市に住む妻(64)ら遺族3人が勤務先の財団法人に計約8700万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。「従業員に対する安全配慮義務に違反した」と訴える遺族に対し、財団は「業務中にコロナに感染したと特定するには困難」と反論している。

●病床使用率、なお高水準 専門家会合 感染は「安定し減少」

 新型コロナ対策を厚労省に助言する「専門家組織」は、16日の会合で全国の感染状況を分析し、脇田座長(国立感染症研究所長)は「安定して減少してきている」と述べた。専門家組織に提出された資料によると、15日までの1週間の全国の新規感染者数は10万人あたり41.58人で、前週の約半分に急減。東京都で0.55倍、愛知県と大阪府で0.57倍、沖縄県で0.63倍となっている。1.02倍の石川県を除く都道府県で減少した。夏休みが終わって人の移動が減ったり、長雨で外出が減ったりした影響が考えられるという。

 一方病床使用率は、「緊急事態宣言」解除の目安である50%を9府県で上回り、高い水準が続いている。内閣官房によると、15日時点で兵庫県が62%、埼玉県は60%。千葉、神奈川、愛知、滋賀、京都、大阪、沖縄の各府県でも5割を超えている。厚労省によると、自宅療養者数は8日時点で10万3459人、療養先調整中は1万6246人で、なお多い状況が続いている。また全国の重症者数は、15日時点で1743人。減少に転じたものの、高い水準にある。16日には全国で63人が亡くなるなど、死者は増加傾向が続いている。

 専門家組織は9月のシルバーウィークや学校再開などで、感染の再拡大が懸念されると指摘。冬に向けて更に厳しい感染状況が生ずるという前提で、医療体制を整えるといった対策が必要だと訴えた。

●東京都の感染、減ってはいるが 第4波より落ちきらず

 新型コロナの「第5波」の全国的な下降傾向が見え始めている。東京の医療現場は厳しい状況が続くが、ワクチン接種が進み、政府は今月末の緊急事態宣言の解除に前向きな姿勢を見せる。一方、専門家は冬場に向けた「第6波」への警戒を呼びかけている。都の新規感染は、週平均1095人、前週の55%に減った。8月19日をピークに4週連続で減少しているが、「第4波」より落ちきらず、依然として高い水準にある。

 16日に開かれた東京都のモニタリング会議でも、重症者数の高止まりで、「感染者を大きく減らさないと、救急医療への深刻な影響が続く」との指摘が出た。東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県知事は同日、シルバーウィークを前に、都県境を越える移動の自粛や、基本的な感染対策の徹底を呼びかける共同メッセージを公表した。

●東京の死者24人「第5波」で最多

 新型コロナの国内感染者は16日現在で新たに5705人が確認された。前週の木曜日(9日)と比べ、45%減った。死者は63人だった。東京都の新規感染者は831人で、前週の木曜の半数以下となり、前週の同じ曜日を25日連続で下回った。死者は24人で、1日の報告数としては、夏以降の「第5」で最多だった。大阪府では858人の感染が確認され、死者は12人だった。

 東京都内で新型コロナに感染し死亡した人のうち、自宅療養中だった人は第5波の8月以降で45人となり、ことし、これまでに自宅療養中に亡くなった人の半数に及んだ。

【9月17日】

●自民総裁選、4氏立候補

 自民党総裁選が17日告示され、河野太郎行政改革担当相(58)、岸田文雄前政調会長(64)、高市早苗前総務相(60)、野田聖子幹事長代行(61)の4氏が立候補した。29日の投開票に向け、菅首相の後任を選ぶ論戦が始まった。

 河野太郎、岸田文雄、高市早苗、野田聖子 出典:ウキメディア・コモンズ

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●米の3回接種、対象限定勧告 FDA諮問委 65歳以上OK・16歳以上NG

 新型コロナに対する免疫を高めるワクチンの追加接種「ブースター」について、米食品医薬品局(FDA)の諮問委員会が17日、ファイザー製の2回目の接種から6カ月以上過ぎた65歳以上の人らに、緊急使用として3回目を許可するよう勧告した。

●3回目ワクチン接種、8ヵ月経過後 早ければ12月にも

 厚労省は17日、「ブースター接種」と呼ばれる新型コロナワクチンの3回目接種を認めることを決めた。2回目までと同じワクチンを使うことが基本で、2回目から8カ月以上あける方向。対象者は今後検討する。2月に先行接種が始まった医療従事者には、早ければ12月中にも接種が始まる見通し。他国の状況、今後出現しうる変異株への懸念などを考慮し、専門家の分科会で了承された。

● 「抗体カクテル療法」、全国的に往診での使用認可へ 厚労省

 新型コロナの軽症患者などに使用できる「抗体カクテル療法」をめぐって、17日になって厚労省が方針を変更。当初、まれな副作用を理由に、一部の医療機関で試験的に導入する方針を示していたが、安全性が確保できるかを確認したうえで、全国的に往診での使用を認めることになった。

●宿泊施設待機、一部撤廃へ コロナ対策 米仏からの入国者

 政府は17日、入国後に検疫所が確保する宿泊施設での待機の対象とする国・地域を見直した、と発表した。国内で感染力の強いデルタ株への置き換わりが進み、水際で流入を防ぐ意味合いが薄れたため。流行国に分類されていた米国やフランス、タイなど20カ国とロシアの一部地域を対象から外した。20日午前0時から実施する。自宅などで行う14日間の待機措置は、引き続き求める。

●国内5095人感染

 国内感染者は17日、新たに5095人が確認された。前週の金曜日に比べ、43%減った。死者は64人で、重症者は1615人だった。東京都では782人を確認。前週の金曜日から460人減り、前の週の同じ曜日を26日連続で下回った。17日までの1週間の感染者数を7で割ると945.7人で、1週間平均の感染者数が1千人を下回るのは7月16日(946.3人)以来だった。沖縄県では185人で前週の金曜日より116人減ったが、直近1週間の人口あたりの新規感染者数は全国最多のまま。

【9月18日】

●感染爆発のインド、日常戻る

 今年4~5月に新型コロナの感染爆発が起こったインドはいま、感染者数が大幅に減り、通常の生活を取り戻しつつある。インドは感染力の強いデルタ株が最初に見つかり、ピーク時には1日の新規感染者数が40万人を超えて世界最悪の状況になった。だが、現在は3万人前後の水準まで減った。ニューデリーでは6月に外食店の営業が再開した。密にならないよう座席の間隔をあけて座る規制は残っているが、いまは人でごった返す店も出ている。

 急激に感染が減った理由は、明確ではない。専門家らが効果的だったとの見方で一致しているのが、食料や薬の買い物以外の外出を禁じる厳しいロックダウン。「2~3週間後から、感染者数が減少に転じた」と指摘する。一方、感染の減少は集団免疫を獲得した結果だとの期待もある。インドの累計感染者数は3300万人だが、実際は公表数の数10倍との見方もあるためだ。インド政府の医学研究評議会が6~7月に実施した検査では、対象者の67.6%が抗体を持っていたという。ただ、調査はサンプル数が少なく、地域的な偏りもあり、信頼性を疑問視する声もある。

 抑え込んだように見える新型コロナだが、新たな感染拡大の可能性も指摘されている。保健省は「手洗いやマスクの着用、社会的距離をとるなど、引き続き対策を忘れてはいけない」と基本的な行動の徹底を呼びかけている。病床がなく、酸素を求めて人々がさまよった事態は収まったが、感染再拡大への警戒感も強い。

● 「週末ミッドナイト接種」 働く世代にワクチン接種を 東京・港区

 働く世代などにワクチンの接種を受けてもらおうと、東京・港区が金曜日の夜間限定の接種会場をオープンした。名称は「週末ミッドナイト接種」。初日の17日は午後7時から午前0時まで東京グランドホテルの宴会場で接種が行われ、働く世代の姿が多く見られた。

●国内4702人感染

 国内感染者は18日、新たに4702人が確認された。東京都の死者は20人で、うち1人の50代男性は自宅療養中に死亡した。青森県では医療機関と高齢者施設で計52人の感染を確認。ほとんどが2度のワクチン接種を終えており、県は「ブレークスルー感染」の可能性があるとみる。

【9月19日】

● ワクチン接種、途上国との格差拡大 WHOが分配の加速訴え

 G7(主要7か国)はいずれも、新型コロナのワクチン接種を完了した人が人口の50%を超え、このうちドイツやフランスがワクチンの効果を保つためなどとして3回目の接種を始めたほか、日本や米国も今後、3回目の接種を行う方針。

 これに対し、WHOによると、アフリカ大陸で接種を終えた人は人口の3%余りにとどまるなど、先進国と途上国の間で、接種を受ける機会の格差が広がっている。WHOヨーロッパ地域事務局でワクチンの接種や分配を担当するダッタ博士は、「自国だけでなく、自国を取り巻くほかの国の人たちも感染から守らなければ、結局はパンデミックを長引かせることになる」と述べ、ワクチンの分配を加速させるよう国際社会に訴えている。

●国内感染3千人台 2ヵ月ぶり

 国内感染者は19日、新たに3401人が確認された。亡くなった人は41人増えた。新規感染者が3千人台になるのは7月24日以来、約2カ月ぶり。厚労省によると重症者は1496人だった。東京都の新たな感染者は565人。前週の日曜より502人少なく、前の週の同じ曜日を28日連続で下回った。死者は30~90代の16人だった。このほか、新たな感染者は大阪府が467人、神奈川県が394人、愛知県は277人だった。

【9月20日】

●ファイザー製接種、「5〜11歳も効果」 米FDAにデータ提出へ

 新型コロナのワクチンについて、米製薬大手ファイザーと、共同開発した独バイオ企業ビオンテックは20日、5~11歳でも安全性や中和抗体の増加を示すデータが確認できたとする新たな臨床試験の結果を発表した。近く米食品医薬品局(FDA)や各国の規制当局にこのデータを提出すると発表する。米国でファイザー製ワクチンは、16歳以上は正式に承認、12歳から15歳に対しては緊急使用の許可が出されている、12歳未満も使用できるように、臨床試験が行われている。

●宣言下でも長い列 3連休最終日 高速は渋滞

 シルバーウィークの3連休最終日となった20日、首都圏の高速道路では、行楽地などからUターンする車が長い列の渋滞が生じた。東京など19都道府県に「緊急事態宣言」が出るなか、人出も各地で増えた。NTTドコモの携帯電話の位置情報から推計したデータによると、3連休の中日となる19日正午ごろ、都心の繁華街の渋谷、新宿、銀座の人出の平均は前週と比べて12%増だった。行楽地では神奈川県の江の島で105%増と倍増し、箱根湯本駅前でも12%増。長野県軽井沢町の旧軽井沢では24%増え、人出が郊外に向かった様子がうかがえた。

●国産ワクチン治験 規模や期間縮小へ

 開発段階の新型コロナワクチンの臨床試験(治験)が、これまでより規模を小さくして実施できるようになりそう。厚労省が各国と続けてきた協議がおおむね合意に至り、近くまとまる見通しになった。欧米に比べ、出遅れが目立つワクチン開発を後押しするねらいがある。長期的なワクチン確保の必要性も出る中で、政府は関係閣僚会議を立ち上げるなどして国産ワクチン開発に力を注ぐ。

 治験は通常、参加者を半数ずつワクチンをうつグループと、生理食塩水などの「偽薬」をうつグループに分け、その後の発症率などをもとに効果を比べる。国内でもすでにワクチン接種が進んでいる中で、半数の人に偽薬をうつのは倫理的な問題が残る。治験の参加者を集めにくくなっているが、最終段階の治験には数万人単位の参加者が必要となる。このため、厚労省は偽薬を使わない方法を検討してきた。

 既存のワクチンをうったグループに対し、新しいワクチンのグループの効果が劣らないことを証明するため、発症率ではなく、ワクチンをうった後の「中和抗体」の量を比べることが検討されている。参加者を減らせ、効果をみる期間を短くできる。ただ、この方法は日本だけが採用しても、国際的な信用が得られない。厚労省は、米食品医薬品局(FDA)など約30の国・地域の規制当局で構成される「ICMRA」で協議。6月にはこの方法による治験をすることへの合意を得た。

●国内感染2224人感染 2ヵ月ぶり2千人台
 
 国内感染者は20日、新たに2224人が確認された。新規感染者数が2千人台となるのは7月19日(2328人)以来、約2カ月ぶり。厚労省によると、19日時点の重症者は前日から42人減って1454人だった。東京都では302人の感染を確認。400人を下回るのは7月5日以来、2ヶ月半ぶり。

【9月21日】

●緊急事態解除、27日にも解除

 政府は、19都道府県に30日まで発令中の「緊急事態宣言」について、27日にも解除の是非を判断する方針を固めた。解除したとしても一部の自治体は「まん延防止等重点措置」に移行する可能性もある。全国的に新規感染者数や病床使用率が大きく改善しており、政府は多くの自治体で宣言を解除したい考え。

● 東京都、発熱外来の医療機関リスト公表 直接予約可能に

 東京都は、新型コロナの感染疑いのある人を診察する1000余りの医療機関のリストをホームページで公表、受診を希望する人が直接探して、予約できるようになった。都がリストを公表しているのは、感染した疑いがある人を診察する「発熱外来」を設けている都内の医療機関、およそ3800のうち、1116か所。 リストでは、診療時間、対応できる外国語、妊婦や子どもの受付の可否などを掲載。都はこれまで、患者が殺到したり風評被害が出たりするとして、こうしたリストを公表していなかった。

 受診を希望する人は都の発熱相談センターに電話をして、発熱外来のある最寄りの医療機関を調べてもらう仕組みだった。しかし、感染が急激に広がった今回の第5波で発熱相談センターの電話がつながらないなどといった声が相次いだため、同意が得られた医療機関の公表を初めて行った。これで、受診を希望する人がリストをもとに直接探して、予約できるようになり、都は「気になる症状がある人は積極的に活用してほしい」としている。

●自宅療養死、半数は50代以下 東京で8月以降「第3波」の8倍

 新型コロナの第5波が東京都内で本格化した8月以降、自宅療養中に亡くなった44人のうち、半数以上の24人が50代以下だったことが都の集計でわかった。第3波の1~3月と比較すると、亡くなった50代以下の自宅療養者は8倍に増えていた。自宅療養者の往診を行う医師は「特に肥満や糖尿病などのリスク要因があると、若い人でも症状が悪化しやすい」と警鐘を鳴らす。自宅療養中の懸念は、酸素飽和度がゆっくり下がると、息苦しさなどの自覚症状がないことがあり、患者自身が症状の悪化を自覚できないことだという。

●KMバイオがワクチン最終段階治験 来月にも

 製薬会社のKMバイオロジクス(熊本市)は21日、開発中の新型コロナワクチンについて、初期の臨床試験(治験)の結果、一定の有効性と安全性が確認できたと発表した。10月以降に最終段階の治験を始める方針。実用化の目標時期も、当初の2023年度から「2022年度中」に前倒しした。

 KMバイオ製は、感染力をなくしたウイルスを接種する「不活化ワクチン」。今後、海外製ワクチンとの比較や、乳幼児などを対象とした治験、抗体の量を高めるための追加接種(ブースター接種)に関する治験も検討している。

●東京253人感染、3ヵ月ぶり300人下回る

 国内感染者は21日、新たに1767人が確認された。新規感染者数が1千人台となるのは7月12日(1504人)以来、約2カ月ぶり。厚労省によると、20日時点の重症者は前日から25人減って1429人だった。

 東京都は新たに253人の感染を確認。300人を下回るのは、6月21日(236人)以来、3カ月ぶり。前週の火曜日(14日)から751人減り、前の週の同じ曜日を30日連続で下回った。253人を年代別に見ると、20代の87人が最多で、30代53人、40代33人、10代21人、10歳未満16人、50代15人と続いた。65歳以上の高齢者は20人だった。

 新たに55人の感染が確認された沖縄県は、直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は88・61人と減少傾向だが、全国最多のまま。

【9月22日】

● 米FDA、ファイザーワクチンの3回目接種を許可 65歳以上など対象

  米政府は先月、新型コロナワクチンの効果が、時間がたつにつれて低下する可能性が高いとして、接種を終えてから一定の期間がたった人について、追加の接種を行う方針を示している。今月17日、米FDA(食品医薬品局)の専門家委員会はファイザーのワクチンについて、65歳以上の人や、重症化リスクの高い人に対しては接種の利益がリスクを上回るとして、追加となる3回目の接種を可能にすることを推奨。

 この専門家委員会の推奨を受けて、FDAは、22日、製薬大手ファイザーの新型コロナワクチンについて、65歳以上の人と、18歳以上で重症化リスクの高い人、さらに感染リスクの高い職場で働く人なども対象に含めたうえで、3回目の接種を許可すると発表した。追加の接種は、2回目の接種が終わってから少なくとも6か月たった人が受けることができる。

● 病院でのクラスター、25人中24人が「ブレイクスルー感染」 群馬

 群馬県は、伊勢崎市の病院で20日から22日までに入院患者17人と職員8人の合わせて25人が新型コロナに感染したことが確認され、クラスターが発生したと発表。このうち24人はワクチンを2回接種してから2週間以上たったあとに感染が確認される、いわゆる「ブレイクスルー感染」だということで、県は国にも依頼して原因を調べることにしている。

● 「ブレイクスルー感染」でクラスター 介護施設の32人 福井

 福井県は22日に41人が新型コロナに感染したと発表。このうち32人は介護施設の入所者や職員で、全員が2回のワクチン接種を終えていることから、福井県はいわゆる「ブレイクスルー感染」のクラスターが発生したとしている。福井県によると、この施設で感染が確認された人は、全員が優先接種の対象となってことし6月ごろまでに2回のワクチン接種を終えていたとのこと。

●医療従事者、12月にも3回目の追加接種 高齢者は年明けの見通し

 厚労省は22日、「ブースター接種」と呼ばれる新型コロナワクチンの3回目接種について、自治体向けのオンライン説明会を開いた。今年3~4月に2回目の接種を受けた医療従事者ら104万人について、早ければ12月に追加接種するという想定を示した。高齢者らの接種は年明けからの見通しで、自治体に準備を求めた。

 説明会の資料によると、来年1月には、今年5月に2回目の接種を受けた医療従事者ら200万人、高齢者61万人、その他の一般住民43万人の接種を想定している。その後は2月に1399万人、3月2339万人、4月2251万人が対象として想定。市町村は今後、国のワクチン接種記録システム(VRS)や予防接種台帳を確認し、2回目接種が終わって一定期間が経った人を抽出。予診票と一体になった新しい様式の接種券を11月から段階的に発送する。

●大規模接種予約、毎週月・木開始 防衛庁

 東京と大阪に設置した新型コロナワクチンの自衛隊大規模接種センターをめぐり、防衛省は22日、11月末までの予約方法を発表した。23日午後6時から26~29日の予約枠の受け付けを開始。その後も予約開始日を毎週月曜日と木曜日に設定するという。

 対象者は全国の18歳以上。1日当たり東京会場は1万人、大阪会場は5千人に接種。10月24日は2回目の接種にあて、11月末で閉鎖。予約は専用サイトや電話で受け付ける。

●感染の10代、死亡 横浜の女性 慢性肺疾患の持病

 国内感染者は22日、新たに3245人が確認された。前週の水曜の感染者(6805人)の半数以下に減少。水曜の感染者数が3千人台となるのは、7月14日(3192人)以来、約2カ月ぶり。死者は54人で、横浜市では10代女性の感染者の死亡が発表された。女性には慢性肺疾患の持病があったという。

 東京都の新たな感染者数は537人。31日連続で前週の同じ曜日を下回った。22日時点の1週間平均の感染者数は590.3人で、前週の52.1%となった。また、厚労省によると、21日時点の全国の重症者は前日から46人減り、1383人だった。

【9月23日】

●日本車、減産深刻 需要堅調なのに部品不足 計170万台に

 日本経済を支える自動車産業の減産が深刻になっている。半導体不足や東南アジアのコロナ禍で、部品の調達が難しくなった。主な大手メーカーの減産数を集計したところ、8月末時点は約93万台だったが、9月に入って約1.8倍の約170万台に増えた。主なメーカーが2020年に生産した合計の約7%に相当する規模。

 今年度の年間計画にも影響しており、経済損失は全体で1兆円を超えるとの試算もある。大和総研は現状の減産状況を踏まえ、2021年度に実質国内総生産(GDP)が0.3兆~0.6兆円減少すると試算する。自動車産業以外への波及も合わせ、経済損失は最大1.2兆円にふくらむという。

●全国、新たに3604人の感染確認 大阪は540人、東京は531人

 国内の感染者は23日、新たに3604人が確認された。亡くなった人は49人。厚労省によると、22日時点の全国の重症者数は1273人で前日から110人減った。東京都の新規感染者は531人、大阪府は540人だった。

【9月24日】

● 米CDC、ファイザーワクチン3回目接種の対象発表 医療従事者も

 米CDC(疾病対策センター)のワレンスキー所長が24日、製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、2回目の接種から少なくとも6か月がたった65歳以上の人や、18歳以上で重症化リスクが高い人、それに感染リスクが高い職場で働く医療従事者などが、3回目の接種の対象になると発表した。また、ファイザー以外の、モデルナとジョンソン&ジョンソンのワクチンを接種した人についても、CDCは「データがそろい次第、追加の接種について早急に判断する」としている。

 今回の発表を受けて、米各州で対象となる人への追加の接種が公式に始まることになる。バイデン大統領も会見し「追加接種の開始は、新型コロナとの闘いにおける重要なステップだ。私自身も、可能なかぎりすぐ接種するつもりだ」と呼びかけた。そのうえで「まだ7千万人がワクチンを1回も接種していない。公職につく人の中にも、ワクチンについての誤った情報を拡散して接種の努力を妨げようとしている人がいるがこれは絶対に許されない。」と述べ、国民に接種を促した。

● WHO、軽症患者向け「抗体カクテル療法」を初めて推奨

 WHOは24日、新型コロナの治療薬に関する手引きを更新した。それによると、抗体でできた2種類の薬「カシリビマブ」と「イムデビマブ」を投与する「抗体カクテル療法」という治療法について、臨床試験の結果、一般的な治療を行った場合に比べ重症化して入院するリスクや回復までにかかる期間が減少したとしている。そのうえで、これらの薬を軽症患者などの治療に推奨するとしています。WHOはこれまで重症患者に対して別の治療薬を推奨していたが、軽症患者など向けに推奨するのは今回が初めて。

 日本では同じ薬を使った「抗体カクテル療法」がことし7月、軽症の患者に使用できるとしてすでに承認されている。ただ、これらの薬は高額なうえ、供給量が限られているため、感染拡大が深刻な途上国にどう供給するかが課題になっていて、WHOは薬を製造している企業に対し寄付を求めるなどの交渉を進めているとしている。

● 「宣言」、 医療提供体制など確認し28日判断したい 西村大臣

 西村経済再生相は、24日記者団に対し、今月30日が期限となる宣言の扱いについて「病床使用率が、すべての都道府県で『ステージ4』の基準を下回る状況になってきている。医療提供体制が安定的かどうか、現場の声も含め、週末に向けて都道府県と確認し、専門家とも状況を共有して、28日には判断ができるようにしたい」と述べた。

● 3回目接種 、「職域で2回受けた人も原則自治体で」  河野大臣

 新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐり、河野行革相は24日の閣議のあとの記者会見で、職域で2回の接種を受けた人についても「『原則、自治体で』ということになるのではないかと思う」と述べた。

●自宅・施設療養中の死亡206人 8月時点 東京、第5波で急増

 新型コロナに感染し、自宅や高齢者施設での療養中に亡くなった人が、8月末までに全国で少なくとも200人を超えることがわかった。第5波が本格化した8月が最も多く、中でも東京で急増していたが、大阪、兵庫では第4波の4、5月に集中し、第5波では増えていない。専門家は「大阪が第4波で得た教訓を東京は生かせず、医療態勢の拡充が足りなかった」と指摘する。

 死者が確認されたのは17都道府県で、最も多かったのは計90人の東京都だった。第3波の1、2月に計40人が死亡。第4波では2人だったが、第5波で再び増えて8月中に44人が亡くなった。9月に入っても23日までに5人が亡くなっている。

●都内死亡の8割、未接種 8月以降 2回接種で死亡12%

 新型コロナに感染して8月以降に死亡した東京都内の患者で、ワクチン接種歴が判明した412人のうち約12%(49人)がワクチンを2回接種済みだったことがわかった。都が24日のモニタリング会議で明らかにした。大半が糖尿病や高血圧といった基礎疾患がある60歳以上の患者だったという。一方で、死者の約8割はワクチンを未接種だったため、都は引き続き接種を呼びかけている。

●東京の感染235人

 国内感染者は24日、新たに2093人が確認された。前週の金曜日から約3千人減ったが、23日が祝日で検査が少なかったことが影響した可能性もある。死者は全国で計45人が確認された。厚労省によると、23日時点の全国の重症者は1228人で、前日より45人減った。

 東京都の感染者は235人で、33日連続で前週の同じ曜日より少なかった。直近1週間平均の感染者数は469.3人で、6月29日時点以来、約3カ月ぶりに500人を下回った。一方、京都市は、4~9月に公表した感染者の一部で重複が判明したとして、感染者数の累計が42人減ると発表した。

【9月25日】

● ワクチン承認、速さも安全性も両立を模索 審査見直し検討

 欧米では昨年12月に米ファイザー製などの使用が認められ、接種が進んだ。一方、日本で承認されたのは今年2月。審査を迅速に進める「特例承認」が適用されたが、それでも欧米から2カ月遅れた。遅れの理由の一つが、厚労省が日本人対象の治験データの提出を企業に求めたこと。ワクチンの有効性や安全性には人種差もあるとし、国内でも治験が必要と判断した。国内治験は法改正などは必要なく、省くことは可能だという。

 もう一つの焦点は、米国で導入されている「緊急使用許可(EUA)」のようなしくみを日本でも認めるかどうか。EUAは、感染症流行などの緊急時に、企業が中間段階のデータで申請できる。米国はこの制度で、ファイザーなどのワクチンが早く使えるようになった。一方、スピードを優先させることで安全性の懸念もある。EUAは副反応などの健康被害に対し、企業や国が責任を負う必要はない。日本に導入する場合は、法改正が必要。

 菅首相は今月9日、総裁選への不出馬を表明した会見で、任期中に浮き彫りになった課題の一つに「薬やワクチンの治験や承認が遅く、海外よりも遅れる」ことを挙げ、見直しの必要性を強調した。政府は6月に閣議決定したワクチン開発の長期戦略で、国内治験やEUAなどの新型コロナワクチンの承認審査の見直しの方向性を年内にまとめる、としている。本格的な議論は次期政権に託された。

●ワクチン供給に期待感 日米豪印 インド来月輸出再開

 米ホワイトハウスで24日にあった日米豪印4カ国(クアッド)首脳会議では、新型コロナ対策での連携を強く打ち出した。「安全で有効なワクチンの輸出を来月から再開するというインドの発表を歓迎する」。共同声明では、クアッドの新型コロナ対策の核となるインドでのワクチン生産への期待を示した。今回インドの輸出再開が決まり、モディ首相は「クアッドによるワクチン供給はインド太平洋地域の国々の大きな助けになる」と語った。

 3月にオンライン形式で開催した前回の首脳会議では、インドのバイオ企業を支援し、アジアを中心に2022年末までに少なくとも10億回分のワクチンを製造できるようにすることで合意。インドで大量生産されるワクチンを他国へ供給するはずだったが、その後に感染爆発したインドが輸出を停止して、周辺国でワクチンが不足する事態になっていた。

●全国2674感染

 国内感染者は25日、新たに2674人が確認された。前週の同じ土曜日より約2千人少なかった。死者は33人だった。厚労省によると、24日時点の全国の重症者は1185人で、前日から43人減った。東京都の新規感染者は382人で、34日連続で前の週の同じ曜日を下回った。

【9月26日】

●臨時医療施設「輪番で対応」田村厚労相

 新型コロナの次の感染拡大期に備え、田村厚労相は26日のNHKの「日曜討論」で 、「酸素吸引を受ける方々を臨時の医療施設で効率的に診ていくときに、一つの医療機関だけでは難しい」と指摘。入院待機ステーションや酸素ステーションといった臨時の医療施設を担う医療従事者は、複数の病院から派遣してもらう輪番制での対応を求める考えを示した。特定の病院だけで担えば対応に限りがあり、臨時の医療施設を増やすのは困難なためとした。

●国内2134感染

 国内感染者は26日、新たに2134人が確認された。前週の日曜日(19日)より4割少なく、減少傾向が続いている。死者は21人だった。東京都の新規感染者は299人で、35日連続で前の週の同じ曜日を下回った。厚労省によると、25日時点の全国の重症者は1133人で、前日から25人減った。

【9月27日】

● 緊急事態宣言・まん延防止措置、今月30日で全て解除の方針 政府

 19都道府県に出している「緊急事態宣言」と8つの県への「まん延防止等重点措置」について、菅首相は27日、期限の30日ですべて解除する方針を固めた。宣言に準じた「まん延防止等重点措置」への移行も行わない方向。解除後も特別措置法に基づく知事の判断による自粛要請は継続し、酒類提供などの規制は段階的に緩和する方針。28日に「基本的対処方針分科会」に諮り、了承されれば政府の対策本部で正式決定する。

 26日時点で、病床使用率の指標は、全地域で重症者用病床も含めて宣言の目安の「ステージ4」(感染爆発)の水準を切った。新規感染者数の指標は、大阪府と沖縄県で「ステージ4」の水準を超えるが、政府の分科会は「2週間ほど下降傾向」なら水準を超えても解除できるとする「新指標」を公表している。首相は27日夕、記者団の取材に応じ、「今後も高い警戒感を持ち、飲食などについて段階的に緩和を行っていく必要があり、具体的な内容も諮りたい」と述べた。

 全国で80万人以上が感染した「第5波」が収まりつつある。人々の行動自粛に加え、ワクチン接種が進んだ効果が大きいとみられる。19都道府県に出ている「緊急事態宣言」が解除されれば、4月24日以来、約5カ月ぶりに「対象地域なし」となるが、「第6波」を警戒する声が早くも上がっている。

●コロナ点滴薬、特例承認 厚労省 重症化リスクの入院患者

 厚労省は27日、新型コロナ感染症の治療薬として英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)が開発した点滴薬「ソトロビマブ」の国内での製造販売を特例承認した。対象は高齢者や基礎疾患があるなど重症化のリスクが高い軽症や中等症の入院患者。軽症者にも使える薬は抗体カクテル療法の「ロナプリーブ」に続き二つ目になる。

 GSKが今月6日に承認申請し、厚労省の専門家部会が海外で実施した臨床試験(治験)のデータをもとに判断した。GSKによると、海外の治験では、この薬を使った人は、偽薬を使った人と比べて、投与から29日目までに死亡や入院が79%少なくなったという。すでに米国では5月から治療に使われている。

 軽症者が使える治療薬はこれまで「ロナプリーブ」しかなかった。供給量に限りがあるなか、「ソトロビマブ」も使えるようになり、重症者をさらに減らせる可能性がある。「ソトロビマブ」は使用対象を入院患者に限っているが、厚労省は、安全性を検討し、外来や往診でも使えるようにする見込み。国内で承認された新型コロナ治療薬はほかに、「レムデシビル」、「デキサメタゾン」、「バリシチニブ」があり、計5種類になった。

●抗原検査キット 薬局販売

 厚労省は27日、医療用として承認した新型コロナの「抗原検査キット」について、薬局での販売を特例的に解禁した。PCR検査より手軽に、短時間で結果も出るため、政府は飲食規制の緩和などの対象にする「陰性証明」に活用する考え。検査キットは自分で鼻の穴を綿棒でぬぐい、試料をキットにたらすだけで15~30分で結果が出る。しかし、検査キットは一定以上のウイルス量が必要で、正確さはPCR検査に劣る。このため厚労省は症状のない人の確定診断には推奨しない。

 厚労省は薬局販売を認めていなかったが、手軽に購入できるよう規制改革推進会議に求められ、方針を変えた。感染していても陰性と示される「偽陰性」が出る場合があり、購入の際に薬剤師が感染対策を続けることを指導するとしている。

 厚労省は引き続き、感染の有無の確定診断用に無症状者が検査キットを使うことは推奨しない。ただ政府は、飲食やイベントの人数制限緩和のために、ワクチン接種の証明や陰性証明を組み合わせた「ワクチン・検査パッケージ」を11月にも導入するとしており、キットの活用方法を検討する。

●国内で新たに1147人感染 東京と大阪で100人台に

 国内感染者は27日、1147人が新たに確認された。東京都の新規感染者数は154人と半年ぶりの100人台に、大阪府も2カ月半ぶりの100人台となった。死者は28人だった。東京都の感染者数は前週の月曜日(20日)から148人減少。前の週の同じ曜日を36日連続で下回り、今年3月22日以来の100人台に。27日までの1週間平均の感染者数は341.6人で、前週の44.3%となった。

【9月28日】

● 緊急事態宣言・まん延防止等重点措置、30日すべて解除決定 政府

 政府は、19都道府県の「緊急事態宣言」と8県の「まん延防止等重点措置」について、9月30日の期限をもって、すべて解除することを正式決定した。解除後は飲食店への時短要請を継続したうえで知事の判断で酒類提供を認めるなど、制限緩和を段階的に進める。「宣言」と「重点措置」が、どの地域にも出されていない状況は、およそ半年ぶりになる。

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  専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮り、政府の対策本部で決めた。首相は記者会見で「今後は次の波に備えながら、感染対策と日常生活を両立していくことが重要」と指摘。「医療体制のもう一段の整備」「着実なワクチン接種の継続」「日常生活の回復」の三つの方針を進める必要性を訴え、「感染者の数も大きく減少し、ようやく社会経済活動の正常化が見えてきた」と語った。また、ワクチン接種について年内にも3回目の接種が開始できるよう、準備を進める考えを示した。

●日常と対策、両立の道は 退任前の首相、「接種効果」誇る

 菅首相は、退任を前に新型コロナ対応に区切りをつけ、次の政権に引き継ぎたい考え。冬の「第6波」の到来も予見される中、政府と自治体は、感染対策と日常生活の両立をめざす。28日夜、首相が記者会見で強調したのは、新型コロナとの「共存」。「これから新型コロナとの戦いは、新たな段階を迎える。ウイルスの存在を前提とし、感染対策と日常生活を両立していくことが重要だ」と訴えた。自ら旗を振ったワクチン接種は、「効果は明らかだ。明かりは日々輝きを増している」と成果を誇った。

 首相側近は「あと1カ月早ければ、政権もこういう終わり方をしなかったかもしれない」とぼやく。感染状況の急速な改善は、政府にとっても想定外。官邸幹部は「半月前は、感染が再拡大する地域もあると思っていた」と話す。「理由がよく分からず感染者が減っている」(田村厚労相)との声もあるが、首相は周囲に「やはりワクチンだ」と、抑制効果への自信を語る。

 政府は今回、さらなる制限緩和のための対策の一つが、10月上旬から始める「実証実験」。再び宣言などを出す事態になっても、接種証明や陰性証明を活用し、行動制限の緩和を維持したい考え。このため、飲食店やイベント会場などで客に接種や陰性証明を確認する実験を行い、利用後に感染者が出ないか追跡調査を行う。この結果をもとに、宣言下でも「日常」を維持するための仕組みを具体化する。衆院解散・総選挙をにらみ、「コロナ対応のアピール」との声も漏れる。

● 尾身会長、対策継続やワクチン接種など「解除に5つの条件」

 「基本的対処方針分科会」の尾身会長は28日の会合のあと報道陣の取材に応じ、5つのポイントを条件に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を解除するとした政府の方針を了承したと述べた。

 その5つのポイントとして、尾身会長は市民に対して
 ①混雑した場所を避け、換気を行い、大声を控えるなどこれまでの対策を続けることと
 ②ワクチンの接種への協力を求めること。

 また、国や自治体に対して
 ③行動制限の解除は段階的に慎重に行い、重点措置は使わないものの知事は必要であれば対策を続けること
 ④ワクチンが行き渡る前の過渡期の今、検査や換気のための二酸化炭素濃度のモニターといった科学技術を活用した対策や、医療供給体制のさらなる強化を進めること
 ⑤感染拡大の予兆があれば、深刻な医療逼迫にならないよう機動的に対応すること。

● 「GoToイート」都道府県の販売再開判断を国が支援へ 農相

 野上農林水産相は、外食需要を喚起する「GoToイート」の食事券について、緊急事態宣言などがすべて解除される見通しになったことを受け、都道府県が販売を再開するか判断できるよう、国として支援していく考えを示した。

●飲食業界、歓迎の声 経済団体、「GoTo」再開希望も

 「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の全面解除が決まり、対象地域で酒が出せるようになる飲食店など経済界からは、経済正常化への期待の声が上がった。ただ、直前の決定で準備が追いつかない店も。旅行業界などからは、「GoTo」再開による政府の後押しを求める声も出ている。

 政府はワクチンの接種証明も活用しながら経済正常化を進める方針。外食・旅行業界では、すでに接種者に特典や限定プランを提供する動きが広がっている。接種率アップへの貢献と集客の一石二鳥を図る狙いだが、公平性への配慮も課題になっている。

●全国1723人感染

 国内感染者は28日、新たに1723人が確認された。東京都の新規感染者は248人で、前の週の同じ曜日を37日連続で下回った。全国で新たに確認された死者は50人。

【9月29日】

●自民総裁に岸田氏 決選投票で河野氏破る

 自民党総裁選が29日に行われ、岸田前政調会長が決選投票で、河野行政改革相を破り、新たな党総裁に選出された。岸田氏にとっては総裁選の勝利で、次期首相への道が開かれた。岸田氏は決戦投票で257票を獲得し、170票だった河野氏を上回った。

 菅首相は今月に入り、総裁選には出馬しない意向を明らかにしていた。これは、実質的に首相の座を明け渡した格好で、総裁選の行方は他候補に委ねられることになった。総裁選には岸田氏と河野氏のほか、高市前総務相と、野田幹事長代行が出馬した。第1回投票でいずれの候補者も過半数に届かなかったため、岸田氏と河野氏による決選投票が行われた。

● 大規模接種センター、16歳以上なら全枠で予約可能に 防衛省

 東京と大阪に設置した新型コロナワクチンの自衛隊大規模接種センターをめぐり、予約枠が大幅に余る状態が続いている。若い世代の接種を加速させるため、防衛省は29日、10月4日の接種分以降は、すべての枠で16、17歳も予約できるようにする、と発表した。予約受け付けの開始は9月30日午後6時。その後の予約開始日は月、木曜日とする。1日あたりの予約枠は東京が1万人分、大阪が5千人分。

●コロナ飲み薬、開発急ピッチ 海外先行 塩野義も最終治験

 新型コロナの治療薬で、軽症者用の「飲み薬」の開発が進んでいる。国内で承認されている軽症者用の薬は点滴薬しかなく、自宅でも使いやすい飲み薬があれば、新型コロナをおさえる鍵になる。先行するのは海外の企業。米メルクの「モルヌピラビル」は最終段階の治験に進んでいて、年内に米国で緊急使用許可(EUA)を申請見込み。米ファイザーも治験は最終段階で、年内のEUA申請をめざす。いずれも厚労省にも承認申請される可能性がある。ほかにスイスのロシュも治験は最終段階で、2022年にも申請するとみられる。

 国内企業では、塩野義製薬が29日に都内で会見し、最終段階の治験を開始したと発表した。早ければ年内に厚労省への承認申請をめざす。抗インフルエンザ薬として承認されている富士フイルム富山化学の「アビガン」は、昨年3月に新型コロナ向けの治験を始め、同10月に承認申請した。しかし、厚労省の専門部会で審議継続となった。国内で再び治験を始めていて、10月末まで続ける予定。

●重症1000人下回る 大阪で398人感染

 国内感染者数は29日、1986人が確認された。重症者は28日時点で1千人を割り込んだ。死亡は48人だった。都道府県別で最多は大阪府の398人。東京都は267人。秋田と鳥取両県は感染者数がゼロだった。

【9月30日】

● 米ユナイテッド航空、ワクチン接種拒んだ社員593人を解雇

 米航空大手・ユナイテッド航空は、新型コロナのワクチン接種を義務づけた米国内の社員のうち、接種を拒んだ600人近くを解雇する手続きに入った。

●緊急事態・重点措置を全面解除、行動緩和へ 政府

 政府は、19都道府県を対象にした「緊急事態宣言」と8県への「まん延防止等重点措置」について、期限の30日をもって全面解除した。全国で「宣言」と「重点措置」の対象がない状況は4月4日以来で、段階的に行動制限を緩和。

 「宣言」などの解除後、飲食店では1カ月間の経過措置として、感染対策に関する「第三者認証」制度の適用店は午後9時まで、非認証店は午後8時までの時間短縮営業を基本とし、知事の判断で酒類の提供を可能とする。時短営業に応じた店には協力金を支給する。スポーツなどのイベント開催についても、1カ月の経過措置期間では、収容定員の50%以内で最大1万人を上限とする。

 都道府県をまたぐ移動の自粛は求めず、ワクチンが未接種の場合には事前の検査を勧める。ただ、感染症の専門家からは冬場にかけて感染が再拡大するとの懸念が出ている。政府はワクチン接種をさらに進めるとともに、「抗体カクテル療法」拡大や臨時医療施設の整備などに取り組む方針。

● 制限緩和、13道府県で実験 飲食店やライブハウス 接種・陰性証明活用

 政府は30日、新型コロナのワクチン接種証明や検査の陰性証明を使った飲食店などでの実証実験を10月から13道府県で始めると発表した。ワクチン接種が行き渡る11月ごろをめどに、再び「緊急事態宣言」が出た場合でも行動制限の緩和を続けることができるようにする狙いがある。

 実験の対象となるのは、感染防止対策の「第三者認証」を受けた飲食店や、感染対策を講じたライブハウスや小劇場。利用者にワクチン接種歴の確認や事前検査をすることを条件に、人数制限や営業時間の制限を緩和する。換気の状態を計測するほか、利用者リストを作成し、その後の感染状況を追跡する。

 飲食店で実施するのは、北海道、埼玉、千葉、神奈川、石川、滋賀、京都、大阪、兵庫、福岡、熊本、沖縄の12道府県。ライブハウスや小劇場は北海道、愛知、大阪、熊本の4道府県。一方、スポーツやコンサートなど大規模イベントでも、実証実験を行う。マスク着用率や声援の有無を確認、人の密集度合いや行き帰りの人の流れの観測技術の検証もする。12日にあるワールドカップ大会アジア最終予選(埼玉スタジアム)のオーストラリア戦、18日から始まる世界体操・新体操選手権北九州大会などで予定。

●第6波への備え急ぐ 病床・ワクチン・薬・検査
 
 「緊急事態宣言」が解除されたが、かつてない波となった第5波で、病床が逼迫した東京都や大阪府は次の第6波へ向け、医療提供体制の強化を急ぐ。感染しても入院できず、自宅療養中の死亡が各地で相次いだ教訓を自治体や政府はどう生かしていくのか。30日にあった東京都のモニタリング会議で都医師会の猪口副会長は、第6波に向け、「感染拡大のリスクが高くなる冬に備え、入院、宿泊、自宅療養の体制を総合的に検討する必要がある」と訴えた。

 第6波に備え、都は28日にコロナの入院病床を6651床まで増やす方針。だが、7月時点で5967床まで増床したが、第5波では入院できず自宅療養を強いられる患者が続出。理由は、医療スタッフの不足などで実際は稼働していない病床が少なくなかった。また自宅療養者のケアを強化するため、都は旧こどもの城(渋谷区)に酸素ステーション130床を設けた。しかし入所者数は低迷し、最も多かった日でも38人。今後も、370床を増床する計画だが、これらの施設がどの程度活用されるか不透明。

 大阪府は9月30日、大阪市内の国際展示場に500床の大規模医療・療養センターを開設。無症状者や軽症者の利用を想定し、保健所から連絡がなくても使える「避難所」の扱い。現段階では受け入れを行っていないが、第6波に備え、1千床規模に拡大する。吉村知事は、「いざという時の施設として活用したい」と話す。第5波でも課題となったのが、保健所から感染者への連絡が滞ったこと。このため、府は保健所を介さずに治療や宿泊療養ができる仕組みづくりを急ぐ。

 政府も第6波に備え、病床の確保計画を11月末までに見直すよう、都道府県に通知する方針。病床を増やす考えだが、他の病気の患者への影響が懸念され、臨時の医療施設の整備を重視する。臨時の医療施設を担うスタッフは、複数の病院から輪番で派遣する仕組みを整える。

● ワクチン 1回目接種、全人口の7割に 2回目は6割近く

 政府が30日公表した最新の状況によると、国内で少なくとも1回、新型コロナウイルスのワクチンを接種した人は合わせて8869万3855人で、全人口の70%。2回目の接種を終えた人は7504万4365人で全人口の59.3%。全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含む。1回目の接種と2回目の接種をあわせた、総接種回数は1億6373万8220回となっている。

 65歳以上の高齢者で少なくとも1回接種した人は3235万9158人で高齢者全体の90.5%、2回目の接種を終えた高齢者は3190万1664人で89.2%。実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあるという。

 日本国内 ワクチン接種 全人口に占める割合 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 <備考>
 ・このグラフの全人口には、ワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含む。
 ・このグラフに、職域接種分のすべては反映されていない。
 ・グラフ右上の枠内に表示している日付は「データの最新集計日」。「データの公表日」とは異なっている。

● 東京都 感染警戒レベル 10か月ぶりに一段引き下げへ

 新型コロナの新規陽性者数の減少が続いている東京都内の感染状況について、専門家が分析・評価する都のモニタリング会議は、30日午後の会合で、最も高い警戒レベル「レベル4」から一段引き下げ、およそ10か月ぶりに2番目の「レベル3」にする方針。

●「ブレークスルー」重症化割合は減少

 ワクチン接種後に新型コロナに感染する「ブレークスルー感染」があっても、ワクチンをうたない場合より重症化を防げる傾向があるという研究結果を、国立国際医療研究センターがまとめた。65歳以上の高齢者では、集中治療室(ICU)に入るほど重症化する割合は8分の1、死亡する割合は3分の1に下がった。

● 田辺三菱製薬のワクチン、日本で臨床試験へ 各社で開発進む

 「田辺三菱製薬」(本社:大阪)のカナダにある子会社「メディカゴ」は、英製薬会社と共同で新型コロナワクチンの開発を進めていて、現在カナダや米国などで最終段階の臨床試験を行っている。田辺三菱製薬は、10月から日本国内でもこのワクチンの臨床試験を始めることになった。

 会社では、生産にかかる時間は5週間から8週間ほどと比較的短い上、コストも抑えられるとしている。また2℃から8℃の温度で保存できるということで、実用化できれば規模が小さい医療機関などでも利用できるメリットがある。会社では、このワクチンについて臨床試験が順調に進めば、今年度中にも国に承認申請を行いたいとしている。新型コロナワクチンを巡っては、国内では「第一三共」や「塩野義製薬」なども開発を進めている。

●全国1576人 都内で「レベル3」10ヵ月ぶり

 国内感染者は30日、新たに1576人が確認された。2千人を下回るのは4日連続。

 国内、都道府県、東京都の5枚の感染状況。出典は、NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 東京都は30日、218人の感染が明らかになった。都内の感染状況について、警戒レベルを4段階で上から2番目に深刻な「レベル3」の評価に引き下げた。昨年11月に最も深刻な「レベル4」に引き上げて以降、約10カ月ぶりの「レベル3」となる。

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 東京では前週の木曜日(23日)から313人減り、前週の同じ曜日を39日連続で下回った。大阪府は、前週の木曜日よりも276人減って、ほぼ半減となった。

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