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2021年9月13日 (月)

新型コロナ2021.08 宣言ドミノ

  東京都は7月12日から8月22日迄、4度目の「緊急事態宣言」。新規感染者数は全国的に過去最大を記録、病床逼迫も危機的状況。「宣言」は8月2日から首都圏3県と大阪府が加わり、東京・沖縄を含め6都府県に拡大。「まん延防止等重点措置」は5道府県に適用、8日からは13道府県に拡大した。20日から「宣言」は7府県を追加し13都府県、「重点措置」は10県を追加し16道県に拡大した。更に27日から「宣言」は21都道府県に拡大、「重点措置」は8道県が「宣言」に移行し4県が追加されて12県。期間はいずれも8月31日までから9月12日までに延期された。

 2021年8月16日から31日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2021.08 爆発的拡大」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

【8月16日】

●緊急事態、7府県追加へ 9月12日まで延長

 菅首相は16日、東京など6都府県に出している「緊急事態宣言」の期限を、現在の8月31日から9月12日に延長する方針を固めた。対象地域も今月20日から北関東や関西などの7府県を追加する方向で調整している。政府は17日に専門家らによる「基本的対処方針分科会」に諮り、対策本部で正式決定する。「まん延防止等重点措置」についても、20日から宮城など計10県を対象地域に追加し、宣言と同じ9月12日まで延長する方向。

●GDP低調、年1.3%増 4〜6月期 個人消費回復鈍く

 4~6月期の国内総生産(GDP)は、コロナ禍からの日本経済の立ち直りの鈍さを示した。内閣府が16日発表した1次速報は、物価変動の影響を除いた実質(季節調整値)で前期(1~3月期)比0.3%増、年率換算で1.3%増。3四半期ぶりのプラスだが、力強さに欠けた。最大の理由は、GDPの半分以上を占める個人消費の低迷。0.8%増と2四半期ぶりのプラスに転じたが、3度目の「緊急事態宣言」の時期と重なり、小幅な改善にとどまった。

 政府は7月、ワクチン接種の進展などでGDPの水準は年内にはコロナ前に戻るとの見通しを公表。西村経済再生相は16日の記者会見でも「月末には欧米並みのワクチン接種状況になり、一定の経済活動を制限緩和できる」と強調した。しかし、足元でも感染拡大が続き、年内にコロナ前の水準を回復するという政府見通しの実現は不透明さを増している。

●ラムダ株感染 五輪関係者 重症者1603人 最多更新

 新型コロナの変異株「ラムダ株」の感染が国内で初めて確認された30代の女性は、8日に閉幕した東京五輪の大会関係者だったことが、わかった。女性は7月20日、ラムダ株が流行している南米ペルーから羽田空港に到着。検査で陽性が判明し、その後、国立感染研がウイルスを解析したという。ラムダ株は日本を含め、40カ国以上で確認されている。特にペルーやチリといった南米の国で広がり、米国や欧州の複数の国でも感染例が確認されている。

●透析患者コロナ死亡率、札幌5割から激減 優先接種で感染ゼロ

 札幌市保健所は16日、今年4月から6月末までの「第4波」で感染した市内の人工透析患者118人のうち、5割強が死亡していたと明らかにした。札幌市は5月中旬から、専門家や医療関係団体と対策を協議。5月末、人工透析をしている医療機関に対し、透析患者は特に優先してワクチン接種を進めるよう通知した。その結果、ワクチンの接種が進んだ6月17日から7月末までは感染者が1人も確認されなかったという。

●重症者1603人 最多更新
 
 国内の感染者数は16日現在で新たに1万4854人が確認された。厚労省によると、重症者は1603人(前日比40人増)で4日連続で過去最多を更新した。死者は26人だった。

 1日あたりの感染者は、千葉県が前日比235人増の1609人で、4日連続で最多を更新。神奈川県も14日の過去最多を228人上回る2584人が確認された。77人の富山県、144人の佐賀県も最多だった。東京都の新規感染者は2962人。年代別では20代が927人で最も多く、30代572人、40代459人、50代350人、10代が283人と続いた。65歳以上の高齢者は130人だった。

【8月17日】

●緊急事態、13都府県に拡大 まん延防止16道県 来月12日まで

 菅首相は17日、「緊急事態宣言」の対象地域に20日から茨城・栃木・群馬・静岡・京都・兵庫・福岡7府県を追加することを正式決定した。31日が宣言の期限だった東京や大阪など6都府県も含めて期限を9月12日とし、宣言地域は13都府県に拡大する。「まん延防止等重点措置」について、20日から宮城・山梨・富山・岐阜・三重・岡山・広島・香川・愛媛・鹿児島の10県を追加し計16道県となる。期限は9月12日まで。

 8月20日~9月12日の「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」 出典:NHK WEB NEWS

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 17日夜の記者会見で首相は、「医療体制の構築、感染防止、ワクチン接種の三つの柱を確実に進めていく」と述べた。電話診察を強化するため診療報酬を引き上げるほか、「抗体カクテル療法」についてホテルを臨時医療施設として使用する考えを示した。都道府県などが事業者の支援できるよう「3千億円の交付金を新たに配分する」との方針も表明した。

 17日の専門家らによる「基本的対処方針分科会」では、全国一律で「緊急事態宣言」を出すことや、個人の行動制限に関する法的仕組みの検討を求める声が出た。会見に同席した政府「分科会」の尾身会長は、「個人に感染リスクの高い行動を避けてもらうことを可能にする新たな法的な仕組みの構築、現行法の活用も必要になるのではないか」と指摘した。

 宣言や重点措置の対象地域では、飲食店での酒類の提供停止の措置がとられる。また百貨店やショッピングモールなど床面積が1千平方m超の大規模商業施設への入場制限を要請、都道府県の判断で土日の休業要請ができる。また混雑した場所などへの外出機会の半減も求めた。

●宣言延長12日間、透ける再選戦略

 全国で感染拡大がピークを打つ兆しが見えない中で、政府は「緊急事態宣言」の延長を9月12日にとどめた。コロナ対応に関わる幹部官僚は、「12日に明確な意味があるとは思えない」。別の幹部は「政治日程が絡んでいる。政治判断で決まった」と話す。「衆院解散や総裁選の日程と、今回の宣言の期限の関連が透ける。

 自民党総裁の任期は9月末。首相は就任当初から、総裁選前に解散、衆院選に勝利し総裁選を無投票で乗り切るという「再選戦略」を描いてきた。9月上旬に感染状況が改善に向かい、国民のコロナへの懸念が和らぐ環境が整ったなかで宣言を解除し、衆院選に突入する。ただ、早期の感染収束は困難、政権内でも12日までに宣言が解除できるとみる関係者は少ない。政権浮揚を期待した五輪開催は「不発」に終わった。9月中の解散はもう無理、首相の戦略は壊れたと大方の見方。

 首相側近は、解散時期の後ろ倒しの日程の検討も始めている。ワクチン接種さえ進めば感染状況は落ち着き、政権に追い風が吹く。衆院選の任期満了日の10月21日解散、11月28日投開票との見方が、語られ始めた。ただ、その場合は衆院選前に総裁選が来ることになり、支持率の低迷の首相とは違う「選挙の顔」を求める動き出す可能性もある。

●「戦後最大級の緊急事態」 野党4党、早期の補正予算要求

 「緊急事態宣言」が13都府県に拡大、9月12日まで延長されたことを受け、立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は17日、国会内で衆参両院議員による合同集会を開いた。菅政権の対策が後手に回っていることを批判、補正予算を早期に編成するため、臨時国会の召集を改めて要求した。野党4党が国会召集を求めてから1カ月以上が経過しているが、政権側は「閉会中審査を進めてきている」として応じない。閉会中審査では、予算や法律をつくることはできない。

 立憲の枝野代表は「戦後最大級の緊急事態に直面、政治が機能していない」と批判、補正予算の編成と一日も早い執行を強調。共産の志位委員長は、東京五輪の強硬姿勢を「命と暮らしを守る仕事をしていない」、国民への現金給付や医療機関の減収補填などを訴えた。社民の福島党首は「自助ではなく、公助の出番だ」、病院を臨時に増設するなどの対応を求めた。国民民主の玉木代表は、「外出禁止命令を出せる法律を経済補償とセットで検討するべき」と語った。

●自公幹部5人、料理店で会談

 自民党の二階幹事長、公明党の石井幹事長のほか、自民党の森山国会対策委員長、林幹事長代理、公明党の高木国対委員長ら自公幹部の計5人が17日昼、東京都内のホテル内の日本料理店で会談した。政府が5人以上が集まる会食の自粛を求め、同日には「緊急事態宣言」の地域の拡大・延長が決定するさなかの会食。

 1時間超の会談後、森山氏は記者団に「不要不急の会合ではなく、与党にとっては大事な会議だ」と主張。「黙食だから、食べながらしゃべることはない」と語った。高木氏も「広い個室で換気もよくした上で、黙食でまずは終わった」とし、意見交換はマスクをつけて行ったと説明。高木氏はその後「感染対策をしているとはいえ、国民に誤ったメッセージを与えたことは申し訳ない。反省している」と述べた。

●宮崎商・東北学院 感染受け試合辞退 高校野球

 第103回全国高校野球選手権大会の大会本部は17日、オンラインで会見を開き、宮崎商と東北学院(宮城)から試合を辞退するとの申し出がそれぞれあり、受理したと発表した。宮崎商では選手ら13人、東北学院では選手1人の新型コロナ陽性が確認されていた。宮崎商は19日の智弁和歌山との初戦(2回戦)が、東北学院は21日の松商学園(長野)との2回戦が不戦敗となる。

●搬送困難最多 週3361件 総務省消防庁 コロナ疑いは1679件
 
 総務省消防庁は17日、救急車を呼んでも搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」について、15日までの1週間で3361件あったと発表した。このうち、新型コロナ感染が疑われる(体温が37度以上、呼吸困難の症状)搬送事案は1679件で、いずれも過去最多を更新した。これまでの最多は、今年1月中旬「第3波」の最中だった3317件。その後は減少傾向にあったが、7月以降に再び急増。8月の第1週は2897件だった。

●国内の重症者1646人

 国内の感染者数は17日現在で新たに1万9955人が確認された。厚生労働省によると、重症者は16日時点で1646人(前日比43人増)となり、5日連続で最多を更新した。死者は47人だった。

 1日あたりの感染者は東京都が4377人で、前週の火曜日(10日)より1765人増え、火曜日としては過去最多となった。大阪府は1856人、兵庫県は853人、愛知県では967人で、いずれも過去最多を更新。九州では熊本県で271人、大分県で148人の感染が確認されるなど、6県で過去最多となった。

【8月18日】

●「感染爆発」40都道府県に 国内感染最多 9割超デルタ株

 国内の新規感染者数は18日、2万3千人を超え、過去最多を更新。重症患者が急増し、各地で医療体制が逼迫している。厚労省に助言する「専門家組織」は18日の会合で、「感染拡大の歯止めがかからない」との懸念を示した。直近1週間の新規感染者数は、最も深刻な「ステージ4」(10万人あたり25人以上) は40都道府県、前週の31から更に増加した。17日までの1週間の新規感染者は前週に比べて全国で1.31倍に増加。1倍を下回ったのは、福井県0.84倍と鳥取県0.76倍だけ。

 全国の重症患者は17日時点で1716人。第3波で最多の1043人、今春の第4波で最多の1413人を大きく超えた。特に東京都が多く、過去の拡大期で最多だった1月20日の160人に対して、8月17日は276人。病床使用率も高まっている。少なくとも25都府県で5割を超えた。特に高いのは神奈川県の82.7%、滋賀県83.3%、沖縄県86.2%など。東京都は60.6%だが、重症病床使用率は84.9%に達した。

 国立感染研は8月中旬時点で、全国の新規感染者のうち9割以上が感染力の強いデルタ株に置き換わったと推定。一方、8月17日の死亡者数は36人。第3波のピークは100人超、第4波のピークは200人超。重症化を防ぐワクチン効果が出ているようだが、感染研は8月23日までの1日あたりの死亡者は最大で43人に増えると推定。脇田座長は会見で「今後さらに、死亡者数が増加することを懸念している」と述べた。

●百貨店の入場制限 都県相次ぎ要請へ

 「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」が拡大されることが決まった。新たに基本的対処方針に盛り込まれた商業施設の入場制限を各自治体の判断で、百貨店やショッピングモールなどの大規模商業施設で入場制限を求める。

 東京都は17日夜、対策本部会議でデパ地下や大型商業施設の入場者数について「7月上旬の5割」まで減らす目標を打ち出した。都民に対しては、混雑した場所への外出の半減を求める。千葉県と神奈川県も17日夜、入場制限を設けるよう要請することを決めた。神奈川県や茨城県は通常営業の5割程度を目安。埼玉県は18日、出入口にセンサーを置いて人数管理をすると決めた。栃木県や静岡県も、目安は設けていない。愛知県も、具体的な数値基準は示していない。

 宣言対象の茨城県は酒類の提供停止など重点措置での要請に加え、カラオケ店などに休業を要請する。同じく宣言の対象となる群馬県は飲食店や結婚式場での酒類やカラオケ設備の提供停止を求め、提供する場合は休業を要請する。百貨店の地下街や大規模商業施設には、繁忙時の集客の半分以下にまで人出が抑えられるように入場制限を求める。

●27府県で感染最多 全国2万3916人

 国内の感染者数は18日現在で新たに2万3916人が確認され、今月13日の2万362人を3千人超上回って過去最多を更新した。都道府県ごとで1日当たりの感染者数が最多となったのは、27府県にも上る。大阪は初めて2千人を突破し2296人。愛知、兵庫はそれぞれ1227人、1088人で初の1千人超えとなった。東京都は5386人、13日の5773人に次いで過去2番目に多かった。重症者も17日時点で1716人(前日比70人増)に上り、6日連続で最多を更新した。

【8月19日】

●緊急事態、基準見直し 感染数より医療体制重視

 政府は宣言の発出や解除の判断にあたり、病床使用率やPCR陽性率、新規感染者数など5項目の指標を目安とする。特に新規感染者数を「先行指標」として重視してきた。ただ、ワクチン接種が進んだことで、病床使用率など医療提供体制の確保を重視する方向で見直す。宣言の常態化を避ける狙いや、9月12日期限で宣言を解除し、衆院解散・総選挙に持ち込みたい首相の思惑を指摘する声も。しかし「宣言中に解除しやすく指標を変えると批判を招く」などと慎重な議論を求める声もある。

 菅首相は17日の記者会見で、今後は重症者数や病床使用率などを重視していく考えを示した。同席した尾身会長も「重症者数や入院者数などを含めた医療の逼迫程度を、より重視することを出口戦略の基本とするべき」と述べた。西村経済再生相は17日の会見で、新規感染者数については「(ワクチン接種が進めば)25人を超えても大丈夫かもしれない」と述べ、「ステージ4」でも解除する可能性にも触れた。具体的には、重症者が多い40~50代のワクチン接種率、入院率、重症化の状況などを考慮する考えを示している。

●全国感染2万5156人最多 緊急事態 13都道府県に拡大

 国内の新型コロナウイルスの感染者数は19日現在で新たに2万5156人が確認され、初めて2万5千人を超えた。1日あたりの感染者数が最多となったのは22府県。埼玉は初めて2千人台となり、神奈川は7日連続、大阪は2日連続で2千人を超えた。東京では過去2番目に多い5534人が確認された。全国の重症者も18日時点で1765人に上り、7日連続で過去最多を更新した。

●入院・宿泊療養制限へ基準 スコア満たしても入院できぬ 

 新型コロナの医療提供体制が限られる中、感染者が急増する自治体で、入院や宿泊療養に年齢・症状などの基準を設け、制限する動きが出ている。感染が拡大している神奈川・千葉・埼玉の首都圏3県はすでに、患者の症状などを点数化して入院の優先度を測る「スコア制」を導入している。名古屋市は1月から、愛知県も今春の第4波からスコア制を導入した。

 神奈川は昨年12月から、感染者の血中酸素飽和度や発熱状況、基礎疾患の有無などを点数化し、入院の優先度を判断してきた。「75歳以上は3点」などスコアをつけ、合計5点以上が入院の目安。しかし、新規感染者が連日2千人を超えて病床が逼迫、入院患者を絞り込むため、17日からは「37週以降の妊婦」や「透析」といった項目を6点から5点に引き下げ、無症状の場合は外れるようにし、新たに「ワクチン2回接種後14日以上経過」はマイナス1点とする項目を追加した。

 大阪府は、40歳以上や重症化リスクのある人に絞るなど、入院基準の見直しに踏み切った。しかし入院基準を厳格化する代わりに、宿泊療養や自宅療養への医療支援を強化する考え。東京都は8月上旬、入院基準を現行よりも厳しくすることを検討したが、最終的には見送った。代わりに宿泊・自宅療養で対応できる患者が入院し、症状の重い患者が入院できないミスマッチを減らし、限りある病床を有効に活用する取り組み進めるという。

●トヨタ、来月4割減産 東南アジア感染拡大 部品不足広がる

 トヨタ自動車は19日、9月の世界生産を約36万台減らす大規模な減産に踏み切ると発表した。部品メーカーが集まる東南アジアでデルタ株による感染が拡大し、部品不足が広がっているため。国内の完成車工場は8月下旬以降、順次生産ラインを止める。一方、世界生産の年度見通しは維持した。減産36万台のうち、国内分は14万台、海外分は22万台。9月の世界生産計画は当初約90万台だったが、約4割減る。世界的な感染拡大で4割以上減産した昨年6月以来の規模となる。

●ワタミやノジマ、「接種済み」社員に名札に 「客に安心感」

 居酒屋のワタミは、ワクチン接種を促す案内を近く約1500人の社員に出す。接種を希望しない社員にはPCR検査を定期的に受けてもらう。接種を2度済ませるか、PCR検査陰性の社員の名札にマークをつけるという。「お客様が安心して利用できる環境にしたい」と広報担当者。家電量販大手ノジマは、職域接種の2回目を終えた従業員が「接種済」のシールを名札に貼り、すでに接客が始まっている。接種を受けるか、シールを貼るかは従業員本人の意向と広報担当者は説明している。

 流通大手のイオンは職域接種を進めるが、「企業としての取り組みは接種しやすい環境を整えるまで」と広報担当者。東京ディズニーリゾートも、スタッフの名札への表示は考えていない。こうした取り組みを「集団免疫の獲得に向けては、企業にどんな対応ができるか一石を投じる動き」と評価する。一方、厚労省は、職域接種を進める企業への案内で「本人の意思を確認するとともに、接種を強制するようなことがないよう留意してほしい」と呼びかけている

●米企業、ワクチン接種義務化の動き

 米国では、従業員にワクチン接種を義務づける動きが相次ぐ。ユナイテッド航空は従業員に対し、10月末までの接種を義務づけた。接種証明の写真などを会社へ提出を求める。宗教上や健康上の理由があれば免除される。小売大手のウォルマートは本社に出社する従業員、食肉大手のタイソン・フーズは全従業員に11月までの接種を義務づけ。

 また、グーグルやマイクロソフト、フェイスブックは接種証明の提出を求める。金融大手モルガン・スタンレーは、未接種の従業員がニューヨークのオフィスに入ることを禁じた。判断の背景には、連邦政府機関の米雇用機会均等委員会が、健康面や宗教などの理由で接種できない従業員への配慮を前提に、企業は接種を要求できるとの指針をまとめたことにある。

●感染した妊婦、入院できぬまま自宅出産 新生児は死亡

 19日の柏市の発表によると、妊娠中に新型コロナに感染し、自宅で療養していた千葉県柏市の妊娠29週(8カ月)の30代女性が、入院先が見つからないまま、医師ら不在の状態で自宅での出産を余儀なくされ、新生児が死亡していた。感染の急拡大で病床が逼迫するなか、コロナに感染した妊産婦の受け入れ態勢の脆弱さが浮き彫りとなった。今回の問題を受けて千葉大病院は、コロナに感染した妊産婦を受け入れる専用病床を設置する方針を決めた。

●米、ワクチン3回目接種へ 来月から 2回目の8ヶ月後、対象

 米政府は18日、2回の接種を終えてから8カ月たった人に3回目の追加接種を始めると発表した。接種から時間がたつと、感染力が強いデルタ株などに対する免疫が落ちるというデータを重視。3回目の接種は、ファイザー製とモデルナ製を2回打った18歳以上の人が対象で、9月20日から開始する。1月20日より以前にワクチン接種をした医療関係者や高齢者の人たちから、3回目の接種が始まることになる。

 米国では6月中旬までは約2割だったデルタ株の割合が、8月中旬には9割近くまで急増している。今年1~7月でみるとデルタ株の感染を防ぐ効果がファイザー製は76%だったが、7月だけでみると42%に低下。モデルナ製も同期間で86%から76%に落ちているという。ただ、重症化を防ぐ効果は依然高い水準だった。

●コロナ搬送、2割が3時間以上待ち 東京消防庁 5時間以上の例も

 東京都内(稲城市、島部を除く)で今月8日までの2週間に救急搬送された新型コロナ感染者のうち、2割弱の227件(速報値)で病院への搬送に3時間以上かかっていたことが分かった。65件では5時間以上かかっていた。東京消防庁が19日、明らかにした。感染者を救急搬送する件数は、直前の2週間に比べ3倍近くに急増。都内の1日あたりの新規感染者は7月27日から2千人超が続いており、受け入れ先の病院がなかなか決まらない実情が浮き彫りになった。

【8月20日】

●東京、入院1割に満たず 専門家報告「医療限界超す」
 
 東京都は20日、新型コロナ対応の「モニタリング会議」を開き、感染者のうち入院に至った割合(入院率)が9.5%と「極めて低い水準」になっていることが報告された。1カ月前の25.2%から大きく低下し、感染しても入院しにくい状況になっている。重症病床の使用率も9割に迫り、専門家は現状の感染ペースが続くだけで、「医療提供体制の限界を超え、救える命が救えない事態になる」と警鐘を鳴らした。

 入院者数は18日時点で3815人で前週より148人増え、「人工呼吸器や体外式膜型人工肺(ECMO)を使用」とする都基準の重症者数は275人に増加。国の基準でみると、重症者向け病床使用率は89.2%。都医師会の猪口副会長は「すでに人工呼吸器やECMOが使用できる病床が不足し始めている」と危機感を示した。猪口氏は「(入院率は)極めて低い水準。自宅療養者の体調悪化を早期に把握し、重症化を予防する必要がある」と指摘した。

●デルタ株 子どもの感染注意

 新型コロナが感染力の強い変異株「デルタ株」に置き換わるなか、感染しにくいとされてきた子どもにも感染が広がっている。厚労省の「専門家組織」が18日の会合を開いた後、脇田座長(国立感染研所長)では記者会見で「以前と比べると、子どもの感染が多いのは明らかだ」と明言した。学校でのクラスターが報告され、子どもから親へ感染するケースも出てきた。夏休みの終わりが迫り、専門家は対策強化を訴え、自治体は対応に追われている。

 国内で20歳未満の死者は確認されていない。ただ厚労省の資料によると、全国の10歳未満の新規感染者は18日までの1週間で7738人、10代は1万5222人で、ともに過去最多。春の第4波で最多となった5月中旬の4倍を超える。クラスターの発生も増えている。厚労省によると、16日までに同一の場で2人以上が感染したと報道された事案をみると、学校や教育施設などでは1413件で、前週から53件増。児童福祉施設も643件あり、前週から64件増えた。

●一斉休校は求めず 小中学校・幼稚園へ検査キット配布へ

 萩生文科相は20日の記者会見で、一斉休校を求めない方針を表明した。夏休み明けに学校でのクラスターの多発も予想されることから、「対策メニュー」も示した。その一つが、鼻腔の粘膜を採取し、PCR検査よりも短時間で感染の有無を調べられる抗原簡易キットを幼稚園と小中学校に配る。学校で具合が悪くなった子どもの感染の早期発見が期待され、既に高校への配布は始めている。

 都教育委員会は17日、2学期からの分散登校や短縮授業などを求め通知した。都立学校の児童生徒の週当たりの新規感染者数は、5、6月は10人台であったが、今月16日からの週は240人超。神奈川県教委は17日、県立高校に時差通学の徹底を求めた。19日に相模原市は、市立小中学校など夏休み明けの25~31日を臨時休業と発表。岐阜県では、県立高校は夏休み明けはオンライン授業。大阪府は18日、9月出発の府立学校の修学旅行を原則延期と決めた。府教委は、部活動で合宿や他校との練習試合はしないよう求める。

●千葉真一さん死去 コロナ感染

 国際派のアクションスターとして知られる俳優の千葉真一さんが19日、千葉県内の病院で死去した。82歳だった。新型コロナに感染して8日から入院しており、肺炎が悪化した。1939年、福岡市生まれ。1959年、東映ニューフェースとして芸能界入りした。1968年からテレビドラマ「キイハンター」でアクションやスタントが人気を集め、海外でも放送された。

●ワクチン接種 健康被害を初認定

 厚労省の審査会は、ワクチンの接種後に強いアレルギー反応を起こした22~66歳の29人について、コロナワクチンによる健康被害を初めて認定した。女性が28人、男性が1人だった。治療にかかった医療費が市町村から給付される。申請された41件について、専門家が19日に審査した。認定された内訳は「アナフィラキシー」が15件で最も多く、「アナフィラキシー様症状」が8件、「急性アレルギー反応」が6件だった。残りの12件は次回以降に審査される。

●ファイザー製1.2億回分追加供給へ

 田村厚労相は20日の閣議後会見で、米ファイザー社製のワクチンについて、「来年初頭から1億2千万回分の追加供給を受けることを前提に協議を進めている」と明らかにした。すでに2回のワクチン接種を受けた人たちへの追加接種に使う見通し。田村氏は「先行する国のデータを収集・分析し、検討して結果を得たい」と説明。追加接種の回数が1回なのか2回なのか、打ったワクチンとは別の種類を接種することの可否などについて検討するという。

【8月21日】

●自宅療養、首都圏18人死亡 7月以降 半数は50代以下
 
 新型コロナの感染爆発で自宅療養者が全国で約9万7千人に上り、東京・埼玉・千葉・神奈川の首都圏4都県で7月以降、少なくとも18人が自宅療養中に亡くなっていたことがわかった。50代以下が9人で半数を占め、8月に入って15人と急増している。各地で病床が逼迫し、入院して治療を受けることが困難になっており、自宅療養者の急変へのケアが急務となっている。

●パラ大会関係 感染累計100人超

 東京五輪・パラ大会組織委員会は21日、資格認定証を持つ国内外の15人が新型コロナ検査で陽性と判明したと発表した。15人のうち選手は1人。組織委の委託先業者が9人で最も多く、大会関係者が5人だった。来日した関係者は7人、国内在住者は8人だった。組織委が今月12日からパラ関係者の感染者数を発表し始めてから、累計は101人。その内訳は、業務委託先の業者が最も多く67人、大会関係者15人、メディアと組織委職員各8人、選手2人、ボランティア1人。

●三重国体中止 県が申し入れ

 三重県は21日、日本スポーツ協会と文科省に対し、「三重とこわか国体」(9月25日~10月5日)の中止を申し入れたと発表。近く正式に協議するという。昨年に開催予定だった鹿児島国体も延期され、冬季以外の国体は2年連続で開催できない見通しになった。また、「三重とこわか大会(全国障害者スポーツ大会)」(10月23~25日)についても、日本障がい者スポーツ協会などに中止を申し入れた。

●重症者9日連続最多

 国内での感染者は、21現在で新たに2万5492人が確認された。1日あたりの新規感染者は過去2番目に多く、3日連続で2万5千人を上回った。新たな感染者は、山形・群馬・岐阜・愛知・三重・広島・高知、大分・宮崎の9県で過去最多。東京都で確認されたのは5074人で、前週の土曜日から20人減ったが、4日連続で5千人を上回った。21日までの1週間平均の感染者数は4719.0人で前週の111.5%となった。

 20日時点の全国の重症者は、前日より72人増えて1888人に上り、9日連続で過去最多を更新した。神奈川県は21日、軽症・無症状者向け宿泊療養施設で療養中の50代男性が死亡したと発表。17日に陽性が確認されて軽症と判断されたが、死亡した20日は持病の心疾患の発作を訴えていたという。県の担当者は「病床の逼迫でやむを得ず宿泊を継続した」と説明した。

【8月22日】

●横浜市長に山中氏、コロナの専門家 IR誘致反対 首相支援候補破る

 横浜市長選は22日投開票され、元横浜市立大教授の山中竹春氏(48)=立憲民主推薦=が、元国家公安委員長の小此木八郎氏(56)や現職の林文子氏(75)らを破り初当選を決めた。林氏が進めた横浜港へのカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致に「反対」を訴えており、誘致は中止される見通し。投票率は49.05%(前回37.21%)だった。

 左から、山中竹春氏(オフィシャル・ウエブサイト)、小此木八郎氏(ウイキペディア・コモンズ)、林文子(オフィシャルサイト)

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 元自民党衆院議員の小此木氏は閣僚を辞し、IR誘致の中止を掲げて立候補。横浜を地盤とする菅首相はIR政策に注力してきたが、野党系市長の誕生阻止を優先、小此木氏を全面支援してきた。IR誘致の中止と小此木氏敗北により、菅首相にとって二重の痛手。コロナの収束が見通せず、衆院議員任期満了まで2カ月を切る中、解散権を行使できず求心力低下の可能性。政局は、一気に流動化しかねない情勢となった。

 立憲民主はIR反対勢力の幅広い結集を目指し、山中氏を擁立。過去3回の市長選で林氏を支援した連合神奈川が推薦、共産・社民も支援。山中氏の知名度は低かったが、コロナ感染が急拡大するなか「コロナの専門家」をアピール、無党派層にも支持を広げた。山中氏は6月まで横浜市立大医学部教授を務め、コロナの「中和抗体」に関する研究チームを主導した経歴から、「専門性を生かして、横浜でコロナの封じ込めをする」と主張、科学的根拠に基づいた対策の実現を訴えてきた。

●陽性率、見えぬ感染実態 必要な検査、できてない恐れ

 新型コロナ検査を受けた人のうち、陽性だった人の割合を示す「陽性率」が各地で上昇している。増える感染者数に対し、検査が追いついていないことが原因とされる。19日時点の集計では、直近1週間の陽性率は東京で23.3%。神奈川県34.8%、全国平均16.4%と高水準。20日の都の「モニタリング会議」は「検査が必要な人に迅速に対応できていない恐れがある」と指摘した。症状のある人や感染者と濃厚接触した人は公費負担の「行政検査」の対象になる。

 「行政検査」の件数が伸びないは、保健所保健所も入院先の手配や健康観察などの業務で手いっぱいで、「積極的疫学調査」が滞っているため。積極的疫学調査は、感染者をいち早く見つけ感染拡大を防ぐねらいがある。保健所は感染者の行動歴を聞き取り、濃厚接触者を特定して検査する。手広く調査すれば、検査数が増え陽性率は低下するが、感染者が増えすぎると陽性率は上昇する。

 一方、行政検査とは別枠の「自費検査」は、症状がなく、感染の可能性が低い人が対象。行政機関が発表する陽性率の計算には、基本的に自費検査の件数を含めていない。自費検査が多い地域では、数値が見かけ上、高くなっている可能性がある。

●国内2万2285人 日曜最多 東京・横浜 自宅療養2人死亡
 
 国内感染者は22日現在で、2万2285人が新たに確認された。東京都の新規感染者数は4392人で、全国・東京ともに日曜日として最多となった。三重県432、奈良県194人は1日あたりの新規感染者数が過去最多だった。横浜市や東京都によると、自宅療養中だった横浜市の40代男性や都内の60代男性が死亡した。全国の重症者数(21日時点)は、前日より3人増えて1891人になり、10日連続で過去最多を更新し続けている。

【8月23日】

●国と都、病床確保要請へ 人材派遣も都内の全医療機関

 厚労省は23日、改正感染症法に基づき東京都とともに、都内すべての医療機関に病床確保や人材派遣を要請した。今年2月に成立した同法による国の要請は初めて。正当な理由がないにもかかわらず応じなければ勧告、さらに従わなければ医療機関名を公表が可能。これまで都道府県が取り組んできた病床確保に、国が強い姿勢で乗り出した。田村厚労相と小池都知事が厚労省で会談して合意した。ただ、病床確保にはこれまで都も繰り返し取り組んできており、実効性は見通せない。

 同法に基づく要請はこれまでに、大阪府や奈良県、静岡県、茨城県などが出している。医療体制を決める医療法では、日本の病院の7割を占める民間病院に「ベッドを増やせ」と指示する権限は都道府県知事らにはない。改正感染症法は今年2月に成立。「まん延防止等重点措置」を創設した改正特別措置法とともに、「第3波」後の政府による新型コロナ対策の柱とされる。都内の「即応病床」は23日時点で約6千床。「入院率」は、18日時点で9.5%と限界に達している。

●コロナ感染の妊婦、消防も搬送先探し 総務省消防庁

 千葉県柏市で、新型コロナに感染した妊娠中の女性が入院先が決まらないまま自宅で出産し、新生児が死亡した問題を受けて、総務省消防庁は23日、再発防止策を発表した。搬送先探しを迅速に進めるため、各都道府県に対し、産科の緊急対応が必要なコロナ患者の妊産婦を受け入れられる医療機関のリストと最新の病床の空き状況を事前に作成したうえで、搬送を担う消防機関と共有するよう要請する。

●ワクチン接種、2回目4割超え 政府広報

 新型コロナのワクチンの2回目の接種を終えた人の割合が全人口の4割に達したことが、明らかになった。菅首相は、8月下旬までにすべての国民の4割超が2回目の接種を終えることを目標に掲げていた。23日に更新された首相官邸のホームページによると、22日時点で1回目を済ませた人は約6653万人で全人口に対して52.3%、2回目を終えた人は約5178万人で40.7%となった。総接種回数は、約1億1831万回。

【8月24日】

●緊急事態宣言、8道県を追加へ 重点措置は新たに4県

 政府は24日、「緊急事態宣言」について、27日から北海道、宮城など8道県を追加する方針を固めた。25日に専門家らによる「基本的対処方針分科会」に諮り、政府の対策本部で正式決定する。菅首相は24日、関係閣僚との協議で方針を確認した。8道県には現在、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」が適用されており、宣言に強化する。高知ほか九州3県に新たに重点措置を適用する。期限は現在の宣言などと同じ9月12日まで。

 首相は24日、記者団に「(変異株の)デルタ株の強い感染力の中で、感染を抑えることができるように徹底して対応していきたい」と述べた。宣言と重点措置の対象地域では、飲食店での酒類の提供停止の措置がとられるほか、1千平方m超の大規模商業施設に入場制限などを求める。宣言は現在、東京や大阪など13都府県に出され、重点措置は16道県に適用されている。

 新型コロナの感染拡大は続いており、各地で新規感染者数が過去最多を更新している。24日の全国の重症者数は1935人で過去最多となった。ワクチンを2回接種した人は、22日時点で全国民の4割を超えたが、政権内からは「デルタ株の感染力が強く、期待した効果がまだ見えない」との指摘がある。

●宣言下 首相「解散できる」 求心力低下の声 自民内を牽制か
 
 「緊急事態宣言」下での衆院解散について菅首相は24日、記者団から宣言や重点措置の適用が続く場合でも解散できるかを問われ、「法律上はできるだろうと思う。ただ私自身、新型コロナ対策最優先と今まで表明してきた」と語った。宣言下の解散はあり得るのかと重ねて問われると、「そういうことだと思う」と述べた。先の横浜市長選の「敗北」などを受け、首相の求心力低下を指摘する自民党内の声を牽制する狙いもあるとみられる。

●東京パラリン大会開幕、4400人出場 コロナ下で無観客
 
 第16回夏季パラリンピック・東京大会は24日午後8時から国立競技場(東京都新宿区)で開会式が無観客で行われ、9月5日までの13日間に及ぶ障害者スポーツの祭典が幕を開けた。新型コロナ感染拡大の影響で、東京五輪と同様に1年延期を経ての開催。国内では五輪時よりもコロナ感染が拡大し、競技会場のある東京・千葉・埼玉・静岡の1都3県に「緊急事態宣言」が出るなか、すべての会場に一般客を入れない異例の大会となる。

 2020東京パラリンピックのエンブレム 出典:ウキメディア・コモンズ

2020パラリンピック東京大会エンブレム

 国際パラリンピック委員会(IPC)や大会組織委員会などは、大会を通じ、違いを認め合う共生社会の実現をめざす。東京での開催は57年ぶり2度目。障害などのある選手が、22競技539種目で熱戦を繰り広げる。161カ国・地域(ロシアは個人資格での参加)に難民選手団を加え、過去最多となる4403選手が参加。日本は史上最多の254選手が参加し、前回のリオデジャネイロ大会でゼロだった金メダル20個獲得を目標とする。

 「コロナ禍だからこそ、彼らの声を届ける必要がある」。開幕前日の23日、東京都内で開かれた記者会見で、IPCのパーソンズ会長は開催の意義をこう強調した。生活や競技にサポートが必要な障害者こそコロナ禍の影響を受けている。だからグローバルで障害者が主役の大会をいま、開く必要があるという思いが込められていた。厚労省の専門家組織に参加する田中幹人教授は「中止や延期をすれば、国民への強いメッセージになったのに残念だ」と話す。

●パラ学校観戦、取りやめ相次ぐ 参加者大幅減

 東京都は24日、東京パラ大会の観戦機会を児童や生徒らに提供する「学校連携観戦プログラム」に、4区市と都立学校、私立学校の児童生徒ら計2万4353人が参加予定と明らかにした。新型コロナの感染拡大で取りやめが相次ぎ、当初見込みの約13万8千人から大きく減ることになった。「学校連携観戦」を利用するかどうかは、都内ではまず学校を所管する自治体が決め、その後は学校長の判断に委ねられる。児童生徒の保護者が拒めば、強制的に参加させられることはない。

 都は観戦にあたり、希望する児童生徒や教職員に新型コロナのPCR検査キットを配布し、事前に唾液採取による検査を受けてもらうなどの対策を行う。都教委の担当者は「各自治体や学校現場はギリギリまで悩み、教育的効果を見いだして決定している。われわれも同じ思い」と観戦の意義を強調。18日の都教委臨時会で教育委員5人のうち出席した4人が観戦に反対意見を述べ、都教委と委員が真っ向から衝突する異例の展開となった。

●自宅療養、死亡相次ぐ 感染2万1569人

 国内感染者は24日現在で、新たに2万1569人が確認された。2万人を超えるのは2日ぶり。1日あたりでは、秋田・岐阜・愛知・滋賀・京都・奈良・和歌山・高知の8府県で過去最多となった。23日時点の重症者は1935人で、12日連続で過去最多を更新した。死者は全国で計42人が確認され、自宅療養中の死亡も相次いだ。

【8月25日】

●緊急事態、21都道府県に 学校に検査キット 教職員の接種推進

 菅首相は25日、「緊急事態宣言」の対象に、北海道・宮城・岐阜・愛知・三重・滋賀・岡山・広島の8道県を追加することを正式決定。「まん延防止等重点措置」に高知・佐賀・長崎・宮崎の4県を加えた。期間は27日から9月12日まで。宣言は計21都道府県、重点措置は計12県に拡大される。

 8月27日~9月12日の「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」 出典:NHK WEB NEWS

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 首相は25日夜の記者会見で「明かりははっきりと見え始めている。9月12日の期限は、接種状況、重症者数や病床利用率などを分析し、判断を行っていく」と強調。「その先には接種証明書の積極的な活用方法を含め、飲食店利用、旅行、イベントなど日常生活や社会経済活動の回復も検討する」と述べた。同席した尾身会長は解除について、「医療の逼迫がどの程度軽減されているかが一番重要」とした。首相はワクチン接種や中和抗体薬の確保といった緊急課題などに対応のため、今週中に1兆4千億円の予備費使用を決めると表明した。

 首相は子ども対策について「国から全国一斉の休校を要請することは考えていない」とし、学校や自治体が休校判断を行えるよう速やかにガイドラインを示すとした。25日の衆院厚労委員会で尾身氏は「(学校を)始める時期をある程度延ばすことは、各自治体の判断で検討する方がいい」と述べた。25日の「基本的対処方針分科会」では抗原検査の簡易キットを9月上旬から幼稚園や小中学校などにも配ること、ワクチン接種を希望する教職員へ自治体に配慮を求めることなどを決めた。

●医療崩壊、宣言ドミノ 33都道府県、病床過半埋まる

 首都圏では入院が必要な人ができない「医療崩壊」が現実となる中、地方でもその危機が迫る。だが人出を抑えるための新たな対策は乏しく、宣言解除への出口は見えない。25日朝にあった政府の分科会で、西村経済再生相は人出を抑える対策として「自治体は工夫してやってほしい」と述べた。百貨店地下の食品売り場への入場制限などはすでに対策として打ち出しており、追加の対策は地域で考えてほしいという趣旨だという。

 政府は深刻な東京を念頭に、「人出の半減」を呼びかけている。だが今回、人出抑制につながる新たな対策はほとんどない。都市部から地方へと感染が拡大する中、次の危機は地方での「医療崩壊」。25日の専門家組織の会合では、新型コロナに感染しても入院できない人は全国で12万人を超えたことが報告。病床使用率は、33都府県で5割以上。専門家組織は「災害時の状況に近い局面が継続している」と指摘した。

 政府の対処方針には、妊婦ら特別な配慮が必要な患者を確実に入院につなげることや、酸素ステーションなどの入院待機施設の整備などが、対策として盛り込まれた。ただ、感染者の増加に遅れて増えるとされる重症者は連日最多を更新し、全国で2千人に迫る勢い。いまの爆発的な感染者数を一刻も早く抑えない限り、医療逼迫は続く。宣言が繰り返し出されていることで、多くの国民が危機感をもちにくくなっている。いまのままだと9月12日の解除はありえない。

●コロナ対策、小出し 透ける政治日程

 「コロナ対策をしっかり進めて、一日も早く、かつての日常を取り戻すことができるように全力でやっていきたい」。菅首相は「緊急事態宣言」の拡大などを決めた25日夜の記者会見で力を込めた。ただ、政府の対策は、専門家や知事らから上がる宣言などの全国拡大や、人出の抑制策の強化には至っていない。大型商業施設への休業要請も検討されたが、経済へのダメージなどを超えるほどの効果が期待できないと、見送られた。

 政権中枢には、ワクチン接種の進展で8月末ごろには感染状況改善への期待感もある。今回、8道県を宣言の対象に加えたが、9月12日の宣言の期限まではしのぎたい考え。総裁選は9月17日告示、29日投開票の見通し。これに衆院解散・総選挙の日程をどう絡めるのか、首相周辺は有利な日程のシミュレーションを重ねている。首相に近い自民党議員は「12日に宣言が解除できたら、間を置かずに衆院を解散する」と、なお早期の宣言解除と衆院選を念頭に置く。

 ただ、「小出し」のコロナ対応には、政府内からも「毎週のように対象を追加するのは良くない。宣言のインパクトがますますなくなり、効果が薄れる」といった批判も漏れる。政府内には宣言の早期解除に向け、目安となる指標の見直しなど「出口戦略」を模索する動きもあった。だが、当初は指標見直しに前向きだった尾身氏ら専門家は、最近は慎重。官邸幹部も「感染がピークアウトするまで、出口を示すのは難しい」。先の見通しは立たない。

●外来で抗体カクテル療法 厚労省方針

 厚労省は、重症化リスクのある軽症や中等症患者への「抗体カクテル療法」について、日帰りの外来診療でも使えるようにする方針を決めた。これまでは入院や宿泊療養患者に限っていた。抗体カクテル療法は重症化リスクを下げると期待されているが、点滴薬で、重いアレルギー反応「アナフィラキシー」などの副作用が起こるおそれもある。厚労省は、投与後に経過観察ができるなど、条件を満たした医療機関のみで使用を認める方向で検討している。

●五輪「矛盾したメッセージ」 尾身氏 バッハ氏にも疑問

 「分科会」の尾身会長は25日の衆院厚労委員会で、東京都を中心に医療崩壊に近い状況について、五輪開催の決定が国民に「矛盾したメッセージとなった」と指摘。「五輪(開催)がどういうメッセージを出して、人々の意識に影響するかというのが大事だと再三申し上げてきた」と不満を示した。さらに、パラ開催にIOCバッハ会長が再来日も、「いまテレワークを要請している時にまた来る。あいさつが必要ならばなぜオンラインでできないのか」と批判した。

 小中学生らを対象にしたパラ大会の「学校連携観戦」について、「子どもの教育というが、子どもの教育は(ほかで)いくらでもできる。なぜ、この時期にということ。問題の本質は、感染が起きるかどうかではない」と批判。学校一斉休校については「学習の機会を奪うのは気の毒」との考えを示したが、「勉強はきょうできなくても2週間後でもできる」と感染防止対策の準備が整うまでの夏休み延長の必要性も語った。

●国内2万4321人 東京で自宅療養者が死亡

 国内感染者は25日現在で、過去4番目に多い2万4321人が新たに確認された。全国の重症者数(24日時点)は13日連続で過去最多を更新。死者は全国で計45人が確認された。東京都は、80代女性と30代男性が自宅療養中に死亡したと明らかにした。いずれも糖尿病を患っていた。今月に入って都が確認した自宅療養中の死者は計14人。埼玉県も自宅療養中だった70代男性が死亡したと発表した。

【8月26日】

●東京、感染者潜在と指摘 専門家報告「繁華街の人出急増」

 緊急事態宣言中の東京都で、繁華街の滞留人口がお盆明け以降に急増したことが26日、都のモニタリング会議で報告された。今月中旬には宣言前の1週間と比べ29.1%減となったが、25日までの1週間では16.5%減まで緩んだ。都は「人流の5割削減」を掲げているが、感染者数が下がりきらないまま宣言前の水準に近づきつつある。

 会議で報告された1週間平均の感染者数は、25日時点で4388人と前週の95%と減少に転じた。ただ、検査の陽性率(週平均)は20.7%と高止まりし、専門家は検査を迅速に受けられないことで、報告されている感染者数以外にも「多数の感染者が潜在している可能性がある」と指摘した。会議では、すべての時間帯で滞留人口に占める中高年層(40~64歳)の割合が、若年層(15~39歳)を上回っていたことも報告された。

●感染研、文化祭や体育祭の延期検討を 子どもの感染対策

 感染力の強いデルタ株の流行に伴い10代以下の子どもに感染が広がっているとして、国立感染研は、人が密集する文化祭や体育祭、修学旅行の延期や中止を検討などを求める提案をまとめた。教育現場での対策の参考にしてもらう。25日にあった厚労省の専門家組織の会合で示した。提案はほかに、高校や大学でのオンライン授業、体調不良時の速やかな欠席連絡と自宅待機、教室や通学バスの換気徹底、部活動の遠征時は出発前3日以内に抗原検査やPCR検査の実施など。

 感染研によると、小学校の教職員や中学校の部活動や遠征時にクラスターが発生。子どもから家庭に広がるケースも増えているという。一方、児童同士の大きなクラスターになったケースは確認できていないという。感染研の脇田所長は会見で「現時点で、インフルエンザのように学校が地域の流行を牽引する状況ではなく、学級閉鎖などはまだ必要ではない」と説明。一方で「大学生、20代前半の感染状況が地域の流行に大きく影響する。大学はなるべくリモート授業にする必要がある」とした。

●日本小児科学会など、「状況次第で休校や分散登校を」 

 子どもの感染が増えるなか、新学期のスタートを前に日本小児科学会などが「地域の感染状況に合わせて休校や分散登校を考えるべき」などとする緊急の提言を26日発表した。「2学期の学校での感染者の増加が強く懸念される」とし、感染が広がっている地域では学校活動にもこれまで以上の活動制限が求められるとしている。

 学校での不織布マスクの着用や教室の換気といった感染対策に加え、学習塾や学童保育など校外での対策の徹底も重要と指摘。また、2学期の学校再開については全国一律の一斉休校ではなく、地域の感染状況に合わせてやむを得ない場合に休校や分散登校などを考える必要があるとしている。

●モデルナ製ワクチン、一部に異物混入 約160万回分使用見合わせ

 モデルナのワクチンの一部に異物が混入しているのが相次いで見つかり、厚労省は同じ工場で製造されたワクチンを配送した全国863の接種会場に、使用を見合わせるよう26日から連絡を取っている。異物混入が分かったのは東京・埼玉・愛知・茨城・岐阜の5都県8会場で使う予定だった390回分。事前に気づいて接種していない。接種スケジュールへの影響を最小限にするため、代替品を送るなどして対応する方針。対象となるワクチンは合わせておよそ160万回分。異物は、モデルナ社で調査している。

 モデルナ製は一般的に、職場や大学での職域接種や自治体の大規模接種会場などで使われている。厚労省は、現段階で健康被害などの安全性の懸念に関する報告はないとしている。加藤官房長官は26日の記者会見で「違和感を感じたようなことがあれば、主治医の方にご相談をいただきたい」と呼びかけた。米モデルナの輸入・販売を担っている武田薬品は「対象製品以外の製品についても、使用前に異物混入などの異常がないか、目視で確認してほしい」と呼びかけている。

●国内2万4976人 8府県最多

 国内感染者は26日現在、過去4番目に多い2万4976人が新たに確認された。重症者数(25日時点)は前日より10人増えて1974人となり、14日連続で過去最多を更新した。新たな感染者は、青森・群馬・岐阜・愛知・三重・京都・大阪・徳島の8府県で過去最多となった。また、東京都は新たに50代男性の2人が自宅療養中に亡くなったと発表した。都内で自宅療養中に亡くなった人は8月に入って計16人。静岡県でも自宅療養中の50代男性が死亡したことが明らかになった。

【8月27日】

●緊急事態宣言、きょうから対象拡大 学校での対策強化へ

 「緊急事態宣言」の対象地域が8月27日から拡大された。対象地域に、北海道・宮城・岐阜・愛知・三重・滋賀・岡山・広島の8道県が追加されたほか、「まん延防止等重点措置」も、高知・佐賀・長崎・宮崎の4県に新たに適用された。期間は、これまで対象となっている地域と同じく9月12日までで、宣言の対象地域は21都道府県に、重点措置の適用地域は12県になった。政府は、子どもの感染が増加傾向にあるとして、小中学校に検査キットを配布するなど、新学期に合わせて、学校での感染対策を強化することにした。

●コロナ急拡大「学級閉鎖は感染複数確認」 5~7日程度 文部省が指針

 新型コロナの急拡大で子どもの感染が増えている中、文部科学省は学級閉鎖などを判断するための基準を初めて示した。同じ学級の中で複数の児童・生徒の感染が判明した場合や、感染者が1人でも複数がかぜなどの症状、複数の濃厚接触者がいるなど、学級内で感染が広がるおそれが高い場合に学級閉鎖の実施を検討するとしている。期間は5日から7日程度を目安として示した。

 また学年閉鎖は、複数の学級を閉鎖するなど学年で感染拡大が高い場合、学校全体での臨時休校は、複数の学年閉鎖などが発生した場合に実施する。文科省はこの基準を27日、全国の教育委員会などに通知する。学級閉鎖や休校は、これまでは教育委員会などが、保健所による調査や濃厚接触者の特定を受け、必要性を判断してきた。しかし、保健所の業務が逼迫し調査が遅れるおそれがあるとして文科省は厚労省と協議のうえ、初めて具体的な判断基準を作成した。

 国は子どもの感染が増加する中、夏休み明けの新学期にあわせ、9月上旬から幼稚園や小中学校などにおよそ80万回分の抗原検査キットを配布する。文科省は、検査の対象は教職員を基本とするとしていて、児童生徒については体調が悪くなったら速やかに帰宅して医療機関を受診するよう指導することが前提。

●重症2千人「患者の集約を」都内の病床は飽和状態 人手も足りず

 新型コロナ感染症の国内の重症者は、26日時点で過去最多の2千人に達した。東京では重症者の病床はほぼ埋まっているとみられ、医療現場からは患者の集約化などの緊急対応を求める声が上がる。都は、人工呼吸器または体外式膜型人工肺(ECMO〈エクモ〉)を着けた患者を重症者と定義する。25日時点で277人で、この1カ月で4倍近くに増えた。

 都の集計では、さらに重症患者に準じる患者が672人いる。都は重症者病床を392床確保するが、重症に準じる患者の一部も使っており、都内の重症病床はすでに飽和状態といえる。厚労省と都はコロナ対応の病床や人材確保を都内の全医療機関に要請したが、今後、緊急的な仕組みをどうつくるかが課題。

●政府、コロナ予備費1.4兆円支出を決定 「感染症対策に万全」と財務省

  政府は27日、新型コロナ予備費1兆4226億円の使用を閣議決定した。ワクチン接種の促進や治療薬の確保などに充てる。今回の予備費使用で残額は2兆5654億円となる。麻生財務相は閣議後会見で「今後も予備費を活用して感染症対策に万全を期す」と述べた。

 予備費使用の内訳はワクチン接種の促進8415億円、治療薬の確保2373億円、検疫体制の確保241億円。緊急小口資金の特例貸付1549億円や雇用安定助成金841億円などの支出も決めた。野党から予備費積み増しを求める声が出ていることについて、麻生氏は「直ちに予備費が不足するとは考えていない」とし、現時点での補正予算編成には否定的。

●早朝、渋谷に長蛇の列 若者接種、想定大幅超 28日から抽せんに

 東京都が若い世代を対象に渋谷に設けたワクチン接種会場に初日の8月27日、想定を大幅に超える人が列をつくった。このため都は、開始時間を待たずに受け付けを終了した。事前の予約なしに接種できることがポイントだったが、接種できない人が相次ぐ事態となり、都には少なくとも1万件を超える苦情などが寄せられた。こうした事態を避けるため、都は8月28日以降は先着順をやめて抽せんにすることになった。

●モデルナ異物混入、これまでに50万回強が接種 河野担当相
 
 河野行革相は27日の記者会見で、異物混入でワクチン接種を見合わせることを決めた163万回分のうち、これまでに50万回強が接種されたと明らかにした。そのうえで「安全面で大きな問題があるという報告は受けていない。供給面でも、使用を停止した分のあとに製造されたワクチンは問題がないと報告を受けており、接種に大きな影響は出ないと考えている」と述べた。

●コロナ疑いで宿泊拒否、検討 厚労省 旅館業法改正の議論開始

 厚労省は27日、新型コロナに感染した疑いがある人の宿泊を拒否できるよう旅館業法を改正する議論を、有識者による検討会で始めた。現状では発熱やせきがあるだけでは拒むのは難しく、自治体などから改正を求める声が出ていた。旅館業法5条では、伝染病にかかっていることが明らかに認められる時だけ宿泊を拒むことができる。新型コロナの場合、感染していることが明確だと拒否できるが、疑いの段階では拒否できず、旅行で感染が広がるケースもある。

●自宅療養10万人超え

 国内感染者は27日現在で、新たに2万4200人が確認された。重症者数(26日時点)は前日から26人増え過去最多の2千人となった。全国の死者は57人で、東京、埼玉、静岡では自宅療養中の死亡も確認された。厚労省は27日、自宅療養者が全国で10万人を超えたと発表した。27日から緊急事態宣言の対象の愛知県では2347人の感染が確認、4日連続で過去最多。東京都は4227人で1週間前より1178人少なかったが、都基準の重症者は前日から18人増え、過去最多の294人だった。

【8月28日】

●中国はコロナ起源、「重要情報」隠蔽 バイデン大統領

 米国のバイデン大統領は27日、米情報機関が実施した新型コロナの起源調査の結果をまとめた報告書の概要が発表されたことを受け、中国が新型ウイルスの起源に関する「重要な情報」を隠蔽していると主張した。バイデン氏は声明で、「このパンデミックの起源に関する重要な情報が中国に存在しているにもかかわらず、中国政府関係者は当初から、国際的な調査機関や世界の公衆衛生機関がそうした情報にアクセスするのを妨げてきた」と指摘した。

 報告書によると、各機関は新型ウイルスの起源について、生物兵器として開発されたものではないという結論で「おおむね」一致。同ウイルスが遺伝子操作の産物だったとの説についても、大半が「信頼性は低い」と評価した。ただ、各機関で見解が相違。4機関と国家情報会議が動物との接触による自然発生の可能性が高いとした一方で、1機関は研究所流出説を支持。3機関は結論が出せなかった。

 しかし米国は、中国当局が新型ウイルスの存在について流行開始以前に把握していたとは考えていない。報告書によると、米情報機関や世界の専門家らは、新型ウイルスの流行初期の臨床サンプルや疫学情報を十分に持っていないという。バイデン氏は、より多くの情報を共有させ、世界保健機関(WHO)に協力させるべく、同盟諸国と協力して引き続き中国政府に圧力をかけていくとして、「この世界的な惨事について、完全で透明性のある説明をしなければならない。それ以外は受け入れられない」と述べた。

●コロナ困窮者支援金、国想定の1割 資産要件がネック

 新型コロナの影響で減収した世帯への支援策として、政府が7月から支給を始めた「生活困窮者自立支援金」が出だしから低調。1世帯最大30万円を受け取れるが、7月末時点の支給決定件数は国の想定の約1割。支給事務を担う自治体からは「支給要件が厳しすぎる」といった声。厚労省は、支援金の対象世帯を20万世帯と見込んで約589億円の予算を確保。これに対し、7月末時点の申請件数は全国で3万8366件。このうち支給決定は1万9595件、9億8110万円だった。

●吉村大阪知事、「1000床単位の野戦病院を作りたい」 阪大に相談

 大阪府の吉村知事は、読売テレビの番組「ウェークアップ」で、新型コロナの感染拡大で、病床が逼迫しつつある状況を踏まえ、大阪・住之江区の国際展示場「インテックス大阪」に、1000床程度を備えた臨時の患者の受け入れ施設を設置する方向で調整に入ったことを明らかにした。吉村知事は「大阪大学医学部附属病院に相談させてもらっているが、コアになる医療従事者の方などのご協力をお願いしたい」と述べた。

●重症最多2060人

 国内感染者は、28日現在で新たに2万2754人確認された。厚労省によると、重症者数(27日時点)は2060人となり、過去最多を更新した。東京都では、3581人の感染が確認された都基準の重症者が297人、入院患者が4258人に上り、それぞれ最多を更新。新たに発表された死者19人のうち、70~90代の男女2人がワクチンを2回接種済みだったという。

【8月29日】

●来月12日解除、「かなり難しい」 田村厚労相

 9月12日を期限とする「緊急事態宣言」の解除時期について、田村厚労相は29日のNHK番組で「東京一つ取ってみても、(1日当たりの新規感染者数が)500人未満にならないと解除できない。現状を考えると、多分かなり難しい」と延長の可能性を示唆した。また田村氏は、国と東京都が行った、医療機関に対する新型コロナの病床確保要請に触れ「(要請に応じない医療機関名の公表は)問答無用に行うという話ではない」と、慎重に運用する姿勢を示しつつ「大変な状況だということを、ご理解いただきたい」と説明した。

●沖縄でもワクチンから異物 ファイザー社製

 29日、沖縄県八重瀬町の接種会場でファイザーのワクチンに異物が混入しているのが見つかり、町は同じロット番号のワクチンの使用を中止した。異物が見つかったのは、瓶から6本の注射器に分ける作業を行っている際に混入に気付いたという。町は異物が見つかった段階で注射器に入っているものを含め、同じロット番号のワクチンの使用を中止し、別のロット番号のワクチンを用意して接種を再開した。

 これまでのところ、異物が見つかったのと同じロット番号のワクチンの接種を受けた304人から健康被害の情報は寄せられていない。ファイザー社の日本法人からは、異物のほとんどが注射針で瓶のゴム栓が削られ混入したものだと説明を受けたということで、町は異物が見つかった瓶を送って詳しく調べている。

●モデルナワクチンの異物、群馬でも

 群馬県は29日、県営大規模接種会場で使用を予定していた米モデルナ社製ワクチンから異物が見つかったと発表した。厚労省が使用を見合わせるよう公表しているロット番号とは別のものだが、今のところ、接種を受けた人からの体調不良の相談はないという。

●1、2回目で違うメーカー ワクチン「交差接種」検討 河野担当相

 河野行革相は29日のフジテレビの報道番組で、1回目と2回目で違うメーカーのワクチンを打つ「交差接種」について、「やってもいいのかどうか。それができるかどうかを厚労省に見解を出してほしいとお願いしている」と述べた。英アストラゼネカ社製のワクチンを1回目で接種した場合、2回目で米ファイザー社製や米モデルナ社製のワクチンが使用できるかどうかについて検討を進めていることも明らかにした。

 政府はこれまで、同じメーカーのワクチンを2回接種することを推奨していた。河野氏は「アストラゼネカは国内生産している分が政府の手元に200万回ある。10月以降さらに増える」と指摘。1回目にアストラゼネカ社製を使うことが認められれば、「さらに(接種の)加速化につながる」と期待感を示した。

●パラ大会「学校連携観戦」 引率の中学教諭など6人、コロナ感染 千葉

 千葉市によると、市内の市立中学校では8月29日までに30代から50代の教諭6人が新型コロナ検査で陽性となり、このうち2人は8月25日に行われた東京パラの「学校連携観戦」で、千葉市の幕張メッセまでバスで生徒を引率していた。教諭2人が乗っていた2台のバスには合わせて生徒18人が乗っていて、当日、教諭に症状はなかったが、その後、発熱などの症状が出たという。千葉市立の小中学校などは30日から新学期が始まるが、この中学校は来月3日までの5日間、臨時休校にすることになった。

●国内1万9309人

 国内感染者は29日現在、新たに1万9309人が確認された。重症者数(28日時点)は2070人で、17日連続で過去最多を更新している。この日の新規感染者が最多だったのは東京都の3081人。都基準の重症者数は296人で、高い水準が続いている。2番目に多かったのは2389人の大阪府で、日曜日として過去最多。

【8月30日】

●群馬のモデルナ異物、ゴム片か 都内でも混入 厚労省

 厚労省は30日、群馬県の大規模接種会場で米モデルナ製ワクチンから見つかった異物は、ゴム片の可能性が高いとの調査結果を明らかにした。有効性や安全性に問題はなく、同じ製造番号のワクチン接種を見合わせる必要はないとしている。武田薬品工業の調査で、製造過程でゴム栓の破片のような物が入り込んだ可能性が指摘された。また、厚労省は東京都内で異物が4件見つかったと明らかにした。いずれも同じ製造番号だが、沖縄県と同じく接種準備で注射針を刺した際にゴム栓が削られた可能性が考えられるという。

●野外音楽祭、密集し酒提供  批判相次ぐ 3千万円の補助金、取り消しの可能性

 愛知県の常滑市で28、29日に開催された野外音楽祭「NAMIMONOGATARI2021」で、大勢の観客が密集状態だったなど、新型コロナ感染防止対策が徹底されず、酒の提供も行われたとして、愛知県や地元の常滑市は主催者に抗議することにしている。

 また、経済産業省が3千万円の補助金交付を決定していたことが30日わかった。この補助金は、新型コロナ感染拡大に伴って中止されたイベントの再開などを支援する「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」。主催者や観客らが感染防止に取り組むことなどが要件で、交付が取り消される可能性がある。経産省は「事実関係を確認中」としている。

●自宅療養中 死亡相次ぐ

 国内感染者は30日、午後8時現在で新たに1万3637人が確認された。また、重症者は29日時点で前日より5人増えて2075人となり、18日連続で過去最多を更新した。東京都は1915人を発表。2千人を下回るのは7月26日(1429人)以来約1カ月ぶり。また、都が30日に発表した死者12人のうち30代と80代の男性2人は自宅療養中の死亡だった。8月に入って都内の自宅療養中の死者は計21人。千葉県内でも自宅療養中の20代男性と60代女性の死亡が発表された。

【8月31日】

●重症2110人 静岡、自宅療養中死亡
 
 国内の感染者は31日現在で、新たに1万7713人が確認された。重症者は30日時点で前日より35人増えて2110人となり、19日連続で最多を更新した。

 国内の感染状況 以下4枚の図の出典は、NHK新型コロナウイルス特設サイト

20210831_domestic

 また、厚労省は、重症者が2110人になったと、31日発表した。19日連続で過去最多。

20210831_serious

 死亡した人は、全国で65人。この夏の感染拡大の第5波では最多。静岡県は、自宅療養していた患者1人が死亡したと発表。28日に健康観察の電話がつながらず、そのことを健康観察の委託先が保健所にメールで連絡していたが、保健所が見落としていたという。30日に自宅で死亡が確認された。

20210831_death

20210831_last_week_top10

 東京都の感染者は2909人で前週の火曜日より1311人減。前週の同じ曜日を下回るのは9日連続。大阪府は2347人で前週の火曜日からほぼ横ばいだった。

 東京都の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

20210831_tokyo

 ワクチンの接種状況と全人口比 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

20210831_vaccine_total

 人口は「2020年1月1日住民基本台帳」のデータを使用。全人口には、接種の対象年齢に満たない子どもも含む。グラフ右上に表示している日付は「データの最新集計日」で、「データの公表日」とは異なる。

 なお、31日の65歳以上の高齢者の1回目接種は89.65%、2回目は87.53%で9割に迫る。

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