新型コロナ2021.07 五輪開幕

 　2021年7月12日から8月22日迄、東京都は、4度目の「緊急事態宣言」。感染者が急増する中で、7月23日無観客の五輪が開幕した。しかし新規感染者数は全国的に過去最大を記録、病床逼迫も迫る。ワクチンの供給不足の中で対策の有効な決め手もなく、「緊急事態宣言」は東京・沖縄のほか、8月2日から首都圏、関西圏など6都府県に拡大、「まん延防止」は５道府県に適用、期間は来月31日まで延期された。

　2021年7月16日から31日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2021.07 四たび宣言」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

【7月16日】

●英、一日の感染者半年ぶり5万人超　規制撤廃に懸念強まる

　新型コロナの感染が急速に拡大する英国では、デルタ株が新たな感染のほぼすべてを占めていて、16日に確認された新たな感染者は5万1870人と1月中旬以来、初めて5万人を超えた。また、死者は49人だった。

　ロンドンのあるイングランドでは、屋内でのマスク着用の義務などほぼすべての規制が週明けの19日から撤廃されることになっていて、懸念が強まっている。ジョンソン首相は、入院患者や死者は今後も増えるとみられるものの、ワクチンの効果によって、1日の死者が1000人を上回る日が続いた1月のような状況は避けられると説明している。

●インドネシア、感染急拡大で死者最多　邦人向け特別便運航へ

　インドネシアでは、インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」の感染が拡大していて、16日新たに感染が確認された人は5万4000人に上った。また、死者は今月1日の2倍以上に増えて、これまでで最も多い1205人となり、感染状況が急速に悪化している。現地在住の日本人が日本に退避する動きも出ている中、航空各社は今月21日以降、特別便を運航することを決めた。

●首都圏「第5波」鮮明　埼玉・千葉・神奈川、「まん延防止」拡大

　新型コロナの感染の「第５波」が首都圏、関西圏を中心に鮮明になりつつある。「緊急事態宣言」下の東京都では16日、新たに1271人の染が確認され、第3波の1月23日以来、3日連続で1千人を超えた。すでに今春の第4波を超え、感染者数が過去最大となった第3波に近づいている。首都圏3県でも16日、埼玉290人、千葉277人、神奈川446人と感染者が急増し、3県はそれぞれ「まん延防止等重点措置」の適用区域の拡大を決めた。大阪府の254人をはじめ関西圏でも感染は急拡大しつつある。

　新型コロナ対策を厚生労働省に助言する「専門家組織」は、感染が拡大する背景に人の流れの増加があるとみている。14日の分析では、夜間滞留人口は東京では緩やかな減少がみられる一方、埼玉・千葉・神奈川では夜間、昼間とも滞留人口が増加しているとし、「首都圏から全国に影響する懸念」を表明。宣言が解除された大阪でも、夜間滞留人口が再び増加に転じて3月半ばの高い水準で推移し、「関西圏も7月に入り感染拡大が明確」として、懸念が示されていた。

●「五輪応援は自宅で」尾身会長

　政府の新型コロナ対策「分科会」の尾身会長は16日、夏休みやお盆、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックがあるこの2カ月間が「新型コロナとの闘いの山場」として、感染拡大を防ぐための「お願い」の談話を発表した。「感染拡大のスピードを少しでも抑えないといけない」と呼びかけた。

　尾身氏は談話で、都道府県を超えた移動や、普段会わない人や大人数・長時間での飲食は控えめにすること、五輪は自宅で応援し、広場や路上、飲食店での大人数の応援は控えることを求めた。また、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が菅首相に対し、感染状況が改善した場合に有観客での開催を検討するよう要請したことについては、「普通の感覚では、短期間で（新規感染者数が）減って有観客というのはない」と述べ、慎重な対応を求めた。

●西村氏、事実上の撤回　飲食店の感染対策　メディアに留意依頼

　新型コロナ対応を担当する西村経済再生相は16日の記者会見で、飲食店対策として検討を表明したメディアや広告媒体への働きかけについて、「現時点で具体的な検討を進めているわけではない」と述べ、事実上撤回する考えを示した。グルメサイトを通じて飲食店の感染対策の情報を集める制度も当面見送る。

　菅政権が東京への「緊急事態宣言」を決めた8日の記者会見で、西村氏は酒類提供の停止に応じない飲食店対策として「関係機関への依頼」という3項目を打ち出した。その一つが飲食店を「メディアや広告媒体」で扱う際、飲食店の順守状況に留意するよう依頼を検討。ほかの2項目は、「金融機関」と「酒類販売事業者」を通じた働きかけの依頼だが、すでに撤回。これで西村氏が出した強化策すべてが頓挫したことになる。

●全国3432人感染

　新型コロナの国内感染者は16日で、新たに3432人が確認された。1日の感染者数が3千人を超えたのは3日連続。

【7月17日】

●選手村、初の陽性　海外の大会関係者

　東京五輪・パラ大会組織委員会は17日、資格認定証を持つ国内外の計15人が新型コロナ検査で陽性になったと発表した。うち1人は選手村（東京都中央区）に滞在する海外からの大会関係者で、選手村での陽性者の確認は初めて。

●感染、全国で加速　東京4日連続1千人超　大阪前週比で倍増　北海道100人台

　新型コロナの感染拡大が止まらない。17日の全国の感染者数は新たに3886人が確認され、4日連続で3千人を超えた。首都圏・関西圏を中心に、北海道や鳥取県など地方でも感染ペースが加速し、「第5波」が日本列島に広がりつつある。IOCのバッハ会長は17日の記者会見で、7月1日から16日までに入国した選手や関係者は約1万5千人、うち感染が確認されたのは15人で、0.1％だと説明した。

　東京都は17日、4日連続の1千人超えとなる1410人の感染者を確認。前週の10日と比べて460人増え、28日連続で前週の同じ曜日を上回った。神奈川県では539人、2回目の「緊急事態宣言」の1月24日以来の500人台。埼玉県は318人、千葉県は224人でともに4日連続で200人を上回った。北海道でも111人が確認、6月12日（125人）以来の100人台となった。

　西日本でも拡大が続く。大阪府は17日、380人を確認し5日連続で200人を超え。1週間前の10日（200人）から倍近く増加。兵庫県も122人が確認され、6月2日以来45日ぶりに100人台となった。鳥取県では29人の感染を確認。3月30日の20人を上回り、過去最多となった。平井知事は17日に会見を開き、県西部を対象に県独自の「厳重警戒宣言」を出した。

【7月18日】

●イスラエル、1日の新規感染者4か月ぶり1千人超　若者に接種啓発

　イスラエル政府は17日、新たに感染が確認された人は、1118人に上ったと発表し、ことし3月19日以来、4か月ぶりに1千人を超えた。イスラエルではワクチン接種が進み、先月中旬までは1日の新規感染者数が1桁となる日もあったが、先月下旬以降、デルタ株による感染が広がり、感染者数が急増している。

　政府によると、20歳以上では8割余りがワクチン接種を終えたものの、10代では3割以下にとどまっている。17日までの1か月間の感染者のうち4割余りは10代ということで、若者への積極的なワクチン接種と感染対策の徹底を呼びかけるとともに、国外から入国したあとの隔離措置や、海外渡航の制限による水際対策の強化で抑え込みを図っている。

●内閣支持率、最低31%　コロナ対応、「評価せず」65%

　朝日新聞社は17、18日に全国世論調査（電話）を実施した。菅内閣の支持率は31%（前回6月は34%）に下がり、昨年9月の発足以降、最低となった。不支持率は49%（前回42%）。内閣支持率は男性35%に対し、女性が27%と特に低い。

　新型コロナの感染拡大が続く中、政府のコロナ対応を「評価しない」が65%（同55%）に達し、「評価する」26%（前回32%）を大きく上回った。自民支持層でも「評価する」は44%で、「評価しない」49%の方が多かった。「評価しない」人の内閣支持率は17%で、不支持率は67%だった。

●バッハ氏ら歓迎会、首相ら40人出席

　東京五輪・パラ大会組織委員会は18日、東京・迎賓館で国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長らを歓迎する会を開いた。橋本会長のほか、菅首相や小池都知事、それに組織委の森前会長ら約40人が出席した。歓迎会はコロナ禍を考慮して飲食せず、規模も当初から縮小して開催された。一方、迎賓館前では「不要不急のパーティーやめろ。不要不急の五輪はやめろ」「バッハは帰れ」とのシュプレヒコールが響いた。

●選手村滞在2選手、コロナ感染初確認

　組織委員会は18日、選手村（東京都中央区）に滞在する海外からの選手2人が、新型コロナ検査で陽性になったと発表した。選手村に滞在する選手の感染が確認されたのは、初めて。

　2人は前日に選手村内で初めて陽性となった大会関係者1人と同じ国、競技といい、この3人は隔離しているという。また同じグループの残りのメンバーについても自室待機などを要請した。試合出場の可否については明言しなかった。また、「プライバシー」などの理由から、陽性者の国名、年齢、性別などは公表していない。

●感染全国3103人、5日連続3000人超

　国内感染者は18日、新たに3103人が確認された。3千人を超えるのは5日連続。死者は4人だった。国内最多は東京都の1008人で5日連続の1千人超え。29日連続で前週の同じ曜日を上回った。若い世代での感染割合が高く、20～30代だけで約5割となっている。都の担当者は「今週後半の4連休（7月22～24日）で人出が増えれば更に拡大するのではないかと危惧している」と話した。そのほかは神奈川県の460人、埼玉県の287人、大阪府の262人などが続いた。

【7月19日】

●感染1日5万人　マスク外す英国

　新型コロナの感染報告が1日で5万人を超える英国が19日、人口の8割超を占め、首都ロンドンがあるイングランドでロックダウン（都市封鎖）の法的規制をほぼ解除した。政府は10万人に増える事態も想定するが、ワクチンで重症化は抑えられると判断した。ワクチン接種が進む米国でも、「コロナとの共生」への模索が始まっている。

●ワクチン強制策、割れる仏市民

　感染が急拡大している新型コロナを抑え込もうと、仏政府は19日、医療従事者らに対するワクチン接種の義務化などを盛り込んだ法案を閣議決定した。市民らにも飲食店や病院などの利用の際に接種か検査の陰性証明の提示を義務づけ、厳しい罰則も設ける。著しい自由の制限だとして反対デモが起きる一方、「外出禁止令よりはまし」との受け止めもあり、世論は大きく割れている。

●南ア選手ら3人陽性、21人濃厚接触

　組織委員会は19日、選手村滞在中の選手2人とスタッフ1人が新型コロナ検査で陽性となったサッカー男子南アフリカ代表について、新たに21人が濃厚接触者と確認されたと発表した。全員、18日の検査では陰性だったという。

　南アは22日、1次リーグ初戦で日本と東京で対戦予定。18日の練習は取りやめたが、19日は千葉県内で一部選手が練習した。組織委の広報担当者は19日、「試合に参加できるのかどうかは、数日後、ガイドラインに基づいて判断される。国際競技団体とも協議する」と述べた。

●東京や大阪、日曜の人出 前回「宣言期間」の平均を大きく上回る

　新型コロナ感染の急拡大が続く中、7月18日、日曜日の東京や大阪の人出は、4月から6月にかけて出された3回目の宣言の期間の土日、祝日平均を大きく上回った。3回目の宣言が出ていた期間の土日、祝日の平均と比べたところ、東京では、 渋谷スクランブル交差点付近で日中は47％、夜間は50％増加、東京駅付近では日中は6％減ったが夜間は7％増加、大阪梅田駅付近では日中は130％増加と、およそ2.3倍、夜間も136％増加とおよそ2.4倍となった。

●中外製薬のコロナ治療薬、厚労省が承認　軽症患者用で初

　中外製薬が承認申請した新型コロナの治療薬が、19日夜、厚労省に承認された。2つの薬を同時に投与することから「抗体カクテル療法」と呼ばれ、軽症の患者に使用できる薬が承認されるのは初めて。20日から国内の医療機関に配送する。軽症や中等症の患者が対象となる国内で初めての薬で、感染初期の治療の選択肢を広げ、重症化を防ぐことが期待される。基礎疾患や肥満などの重症化リスクがあることが使用の前提。

　海外で実施した臨床試験（治験）のデータを用いて国内の審査を簡略化した。国内で承認された新型コロナ治療薬としては4つ目。これまでの3つの薬は、別の病気のためにつくられたもので、主に中等症から重症患者に使われてきた。承認された薬は、ウイルスが細胞に感染するのを妨げる抗体を組み合わせた点滴薬で、米製薬企業「リジェネロン」が開発した。変異株にも高い効果が期待できるという。

●国内感染2329人、死者12人

　国内感染者は19日現在で、新たに2329人が確認された。前週の月曜（12日）より823人多く、亡くなったのは12人だった。東京都では新たに727人が確認された。6日ぶりに1千人を下回ったが、前週の月曜と比べて225人増えた。都基準の重症者数は前日より2人多い60人だった。大阪府では新たに224人の感染を確認。7日連続で、1日あたりの新規感染者が200人を超えた。前週の月曜より120人増えている。沖縄県では新たに35人が感染した。

【7月20日】

●コロナワクチン接種「様子みたい」　20代・30代女性の約4割

　ワクチン接種について「様子をみたい」と答えた人が、20代や30代の女性ではおよそ40％、50代でも20％近くに上ることが、国際医療福祉大学の調査で分かった。調査した専門家は、まずは重症化リスクの高い年代で接種を迷っている人に丁寧に説明することが重要だと指摘している。調査は、国際医療福祉大学の和田教授らが、今月13日からの3日間、首都圏の1都3県の20代から60代を対象にインターネットで行い、およそ3100人から回答を得た。

●北海道、「まん延防止」適用を政府に要請

　札幌市で、新型コロナの感染が再び拡大していることから、道は20日、政府に対し、再度「まん延防止等重点措置」を適用するよう要請した。対象地域の札幌市では、1週間の新規感染者数が10万人あたり24.5人と、都道府県の感染状況を示す国のステージで、最も深刻な「ステージ4」の目安の10万人あたり25人に迫っている。

●天皇陛下、開会式出席へ　東京五輪　皇后さまは同席せず

　宮内庁は20日、天皇陛下が23日の東京五輪開会式に出席すると発表した。会場の国立競技場（新宿区）に足を運び、開会宣言を行う。皇后雅子さまは、コロナ対策で各国首脳らの配偶者などの同伴者を減らしていることを勘案し、同席しない。

　国立競技場（オリンピック・スタジアム）　出典：ウキメディア・コモンズ

　開会宣言は、五輪憲章で開催地の国の国家元首が読み上げると規定されている。発表によると、天皇陛下は皇居・宮殿で、22日にバッハ会長らIOC関係者と面会し、23日には来日した各国首脳と面会。その後、陛下は開会式に出席する。宮殿での面会は感染防止対策を徹底し、飲食や長時間の懇談はしないという。過去の大会では皇室全体で分担して競技を観戦してきた。だが今回は、無観客開催に伴い、陛下や皇族方の競技観戦はすべて見送られる。

●五輪開会式、「欠席」相次ぐ　スポンサー企業・経団連会長も

　23日の東京五輪の開会式への出席を見合わせる動きが経済界で広がっている。20日には経団連会長が欠席を表明し、スポンサー企業の幹部らも多くが参加しない方針。無観客開催や新型コロナの感染予防が主な理由だが、開催反対の世論や消費者の反発への警戒もある。ある企業の担当者は、開催反対の声が多いことも意識したといい「無観客の中で出席して注目されたら、目も当てられない」と話す。

●モデルナ5千万回追加　来年初頭にも供給の見通し

　厚労省は20日、米国のモデルナ社などと協議していた追加のワクチンについて5千万回分を確保できるよう正式契約に至ったと発表した。すでにワクチンを打った人を対象にした追加接種用。モデルナが開発に成功すれば、変異株に対応できるタイプも含まれるという。早ければ来年初頭に供給される見通し。ワクチンについて、政府は全国民分を9月末までに確保できるめどが立ったとしているが、接種後に効果がどのくらい続くのか不透明なため、追加分を交渉していた。

●全国3758人感染　沖縄154人

　国内感染者は20日現在で、新たに3758人が確認された。前週の火曜（13日）より1372人多い。亡くなったのは20人。各地で感染の拡大傾向が続く。沖縄県では新たに254人を確認。前週の同じ曜日に比べ2倍を超えている。東京都は1387人で、前週の同じ曜日比で227人増えた。20日までの1週間の1日あたりの平均感染者数は1180.0人で、前週の149.3３％。

【7月21日】

●東京五輪、きょう競技スタート

　第32回オリンピック競技大会東京大会（東京五輪）は21日、福島県営あづま球場（福島市）で9時からソフトボール、日本―豪州が大会最初の競技で、3試合を実施。サッカー女子は、札幌ドーム（札幌市）、宮城スタジアム（宮城県利府町）、東京スタジアム（東京都調布市）の3会場で6試合を行う。日本は、午後7時半から札幌ドームでカナダと対戦。開会式は、23日午後8時から国立競技場（東京都新宿区）であり、42の競技会場で史上最多の33競技339種目が行われる。

●3選手が陽性で棄権　東京五輪

　東京五輪に出場する選手で、英国のクレー射撃の女子選手、チリのテコンドーの女子選手、オランダのスケートボード女子の選手の３選手が、それぞれ新型コロナの陽性で棄権すると明らかになった。新型コロナによる棄権が判明するのはこの日が初めて。組織委はこの日、大会関連で選手や関係者ら8人が陽性になったと発表した。7月1日以降に公表した陽性者の数は75人になった。12人の濃厚接触者がいることも発表した。

●「8月上旬に第3波超え」　東京の感染2600人予測

　東京都内で新型コロナの感染拡大のスピードが止まらない。21日にあった都の「モニタリング会議」では１週間平均の新規感染者数は8月上旬には第3波を上回る約2600人になるとの予測が示された。感染力の強い変異株（デルタ株）の割合も3割に到達し、専門家は増加ペースがさらに増すと、「2週間を待たずに第3波をはるかに超える危機的な感染状況になる」と危機感を示した。

●首都圏往来、「控えて」　4知事、夏休み前に危機感

　夏休みシーズンを前に東京・埼玉・千葉・神奈川の首都圏4都県知事が21日、テレビ会議を開き、都県境を越える移動を極力控えることや、少人数・短時間での食事などを呼びかける共同メッセージを公表した。変異株（デルタ株）の感染拡大についても危機意識を共有し、23日に開幕する東京五輪については自宅で応援するよう促すことで一致した。

●重症病床東京52%使用　五輪期間中に逼迫の恐れ

　東京都で、重症病床の使用率が20日時点で52％に達し、最も深刻な「ステージ4」（感染爆発段階、50％以上）となった。今後も感染者は増えるとみられており、五輪期間中に病床が逼迫する恐れも出てきた。

●ワクチン配分、都道府県裁量に

　新型コロナのワクチンをめぐり、河野行政改革相は21日、自治体向けワクチンの配分方法を9月から変更し、都道府県に市区町村への配分を委ねる考えを示した。在庫を多く抱える市区町村への配分量を1割減らす政府方針は、9月以降は事実上撤回となる。

　また河野氏は、申請が殺到して受け付け休止となっている職域接種申請を受け付けた約5千会場のうち、供給不足で待機状態となっている約半分の会場での接種を8月中に開始できる見通しを示した。一方、新規受け付け再開の見通しは示さなかった。

●全国感染、5千人迫る　2カ月ぶり4千人超　東京1832人

　国内感染者は21日現在、新たに4943人が確認された。新規感染者が4千人を超えるのは、5月27日以来約2カ月ぶり。東京都で確認された1832人の感染者が4割弱を占めるが、それ以外の地域でも感染拡大が顕著になっている。亡くなったのは全国で計20人だった。

　東京都の新規感染者を年代別でみると、最多は20代で577人。30代410人、40代294人、50代233人、10代130人と続いた。65歳以上の高齢者は67人だった。大阪府は491人の感染を発表した。新規感染者が400人を超えるのは5月22日以来。沖縄県では169人の感染が確認された。新規感染者は2日連続で100人超となった。愛知県は109人の感染を発表。6月24日以来、約1カ月ぶりに100人台となった。

【7月22日】

●朝の食堂混雑、ビュッフェ方式　選手村、コロナ対策の不安

　東京・晴海の選手村でアルバイトで働く50代女性は、「いつクラスターが発生してもおかしくない」と語る。特に気になるのが、選手村の中央にある食堂専用棟。2階にわけて約3千席あり、24時間オープンだが、朝食の時間帯は特に混雑するという。食堂に入るには、感染予防の使い捨て手袋を渡されるが、受け取らない選手や関係者がかなりの割合でいる。手のアルコール消毒をしない人もいる。

　食後は外したまま隣の選手と話していたり、マスクを外した人から話しかけられたり。夜は、酒を飲んでいるのか、窓を開けた部屋から複数で大騒ぎする声が聞こえたこともある。こまめに消毒し、マスクも着用している多くの選手からも不安の声が漏れる。選手団や大会スタッフ、メディアに義務づけられている定期的なPCR検査は、アルバイトの女性に詳しい案内はないままだという。

　海外の選手から部屋の狭さや設備の苦情が出ている。「部屋に冷蔵庫やテレビがない。5人部屋でトイレは一つ。中世の日本のようだ」。一方、ヨルダン五輪委員会の役員は、「設備、食事など申し分ない。日本人はホスピタリティー精神にあふれている」と語る。選手村は14～18階建て宿泊施設が21棟。1万8千床のベッドが置かれ、3800戸が2人～8人部屋。大会後は分譲マンションとなる。大会の１年延期に伴い、組織委は費用削減のため選手村の設備を簡素化した影響もあるという。

●楽観論、専門家に危機感　入院急増2544人　搬送先確保にも時間も

　21日に開かれた都の「モニタリング会議」で、都医師会の猪口副会長は「医療機関は約1年半にわたり治療に追われている。ワクチン接種にも多くの人材を充てており、負担が増している」と訴えた。東京都で22日、新規感染者が2千人に迫った。都内の入院患者数は22日時点で2544人に上り、1カ月前の1285人から急増。コロナ患者用に5976床を確保しているが、入院先を見つけるのに時間を要するケースが増えている。

　こうした状況下で、菅首相は21日、記者団に「65歳を超える重症化の一番多いといわれる高齢者の感染者は4％を切っています。ワクチン接種というのは大きな効果が出ている」と誇った。政府「分科会」の尾身会長は21日、記者団に「ワクチンがあるので高齢者の重症者数が少ないことが強調されている」と述べ、「楽観論」に危機感を示した。

　「分科会」メンバーの舘田・東邦大教授は「ワクチンを打っているから重症例が出てこないから大丈夫というのは、ものすごく大きな誤り。楽観論では抜けられない状況になりつつある」と懸念した。尾身氏は「我々が危惧したシナリオになりつつある」と述べ、「人流がなかなか落ちない。一般の人に『重症者が少ないから』というイメージがある」と指摘する。

●行動ルール違反、数人の資格停止　違反・人数明かさず

　組織委員会は22日、これまでに選手や大会関係者の行動ルール（プレーブック）に違反した数人について、IOCが発行する資格認定証の効力を1日停止したと明らかにした。効力が停止されると会場などに入れなくなる。この数人は、組織委の注意に複数回にわたって応じなかったという。具体的な違反の内容や、数人の国籍などは公表していない。今後、悪質な事例はIOCと相談して公表するという。

●東京1979人感染　全国では5397人

　東京都で22日、感染者が新たに1979人確認され、過去5番目に多い人数となった。22日までの1週間平均の新規感染者数は1373.4人で、前週の155.7％。1月15日（2044人）以来半年ぶりの2千人に迫りつつある。今のペースで増加すると、東京五輪期間中に過去最多となった冬の第3波を超えることになる。

　22日の国内感染者は5397人に上り、5月22日（5037人）以来２カ月ぶりに5千人を超えた。埼玉県では1月16日以来500人を超え、過去3番目に多い510人の感染を確認。神奈川県では631人の感染を確認し、1月22日以来の600人を超えた。感染力の強い変異株（デルタ株）が広がり、都の検査に占める割合が11日までの1週間で30.5％に上った。

【7月23日】

●デルタ株拡大、世界で感染増

　世界の感染も再び拡大に転じている。米ジョンズ・ホプキンス大によると、23日午後5時現在の感染者数は1億9259万人で前日より57万人増えた。6月には増加の幅が30万人を下回る日もあったが、デルタ株の広がりが背景にある。特にアジアでは、当初は感染を抑え込んでいたが、最近は各国で最多を記録する事態になっている。

　インドネシアでは20日、イスラム教の祝日（犠牲祭）を迎えたが今年は政府が大規模な密集を禁止。1日の新規感染者数は6月17日に1万人を突破、7月14日に5万人を超えるなど爆発的に増加した。「医療崩壊」の様相。死者数も連日1千人を超えている。タイやベトナム、マレーシアでも7月に入り、連日のように新規感染者数が過去最多を更新。ワクチン接種の遅れが、状況を悪化させる要因。ブラジルやペルーはピークよりは下がったが、高止まりが続く。フランスやスペインでも、感染者が再び増加している。

　米国ではワクチン接種をすれば、マスクを着けず街中を歩く姿が日常に。ただ、7日間平均の感染者数は6月中旬は約1万1千人が、21日に4万人を突破。接種後の感染も確認され、政府が接種者に再びマスク着用を求める検討を始めた。英国では、新規感染報告が4万～5万人前後で推移する中、イングランドで19日、ロックダウンの法的規制がほぼ解除された。成人の69％が2回目のワクチン接種を完了、重症化や死亡のリスクを抑えられると判断したという。

●東京五輪、コロナ下の開幕 1年延期し無観客、1万1千人出場

　新型コロナ感染拡大で史上初の1年延期となった第32回オリンピック競技大会東京大会（東京五輪）は23日午後８時から、国立競技場で無観客の開会式が行われた。東京都に「緊急事態宣言」が出て、国内の感染者数が増加傾向にあるなかでの開催。組織委員会が掲げた「復興五輪」の理念は薄れ、祝祭感も乏しく、世論の反発を受けながらの幕開けとなった。

　東京五輪開会式　出典：ウキメディア・コモンズ

　開会式の入場行進は近代五輪発祥国のギリシャが先頭で、基本的に日本語の50音順。開催国の日本は最後に登場した。参加した選手団は約6千人。「男女平等」の五輪憲章の理念で、史上初めて旗手は男女一人ずつとなった。史上最多の583人が参加する日本は、バスケットボール男子の八村塁選手と、レスリング女子の須崎優衣選手。テニス女子の大坂なおみ選手が聖火リレーの最終走者となり、聖火台に点火した。開会式には一般客はなく、IOCやスポンサー関係者ら約900人に抑えられた。

　2020オリンピック聖火リレーのエンブレムとトーチ

　国内の夏季大会は1964年以来、57年ぶり。8月8日の閉会式までの17日間、史上最多の33競技339種目を実施する。不参加となった北朝鮮を除く205の国・地域（ロシアは個人資格で参加）と難民選手団を合わせて約1万1千人の選手が参加予定。首都圏1都3県と北海道、福島県の会場は無観客となる。

●「祝い」表現使わず　天皇陛下が開会宣言

　開会宣言で、天皇陛下は「私は、ここに、第32回近代オリンピアードを記念する、東京大会の開会を宣言します」と述べた。1964年の東京五輪では昭和天皇が「オリンピアードを祝い」と述べたが、今大会では「記念する」と表現が変わった。開会宣言は開催国の国家元首が読み上げると規定され、文言も五輪憲章で英語と仏語の文章が決められている。

　日本オリンピック委員会（JOC）が公開している英和対訳は、「celebrating」の部分を「祝う」と表現。昭和天皇も「祝う」と述べており、今回も前例にならうことが想定されていた。だが関係者によると、「祝う」の表現は「陛下がコロナ禍での五輪開催を祝福しているととらえられかねない」との懸念が宮内庁などからあがり、政府や大会組織委でも協議し「記念する」となったという。

●第5波、渦中の開幕　病床使用率、徐々に上昇

　東京都では新型コロナの感染が急拡大し、23日は「第5波」の到来が鮮明な中での五輪開幕となった。感染力が強いデルタ株への置き換わりが進み、医療従事者は警戒を強めている。東京都では20日時点で、新規感染者数、重症病床の使用率、療養者数、陽性率が最も深刻な「ステージ4」に達している。新規感染者が今春の「第4波」を上回る水準で、病床の使用率も少しずつ上がっている。地域によってはすぐに入院できない事態も生まれつつある。

　「切り札」とされたワクチン接種は、菅首相が掲げた「1日100万回接種」を6月に入って達成したものの、在庫不足を理由に7月中旬以降、多くの自治体で接種スピードが鈍化している。65歳以上でワクチンを2回接種した人は22日時点で64.24％。ただ人口全体でみると、1回目が30.7％、2回目が19.5％にとどまる。

●五輪関係者陽性　累計106人に

　組織委員会は23日、新型コロナ検査で新たに選手3人を含む19人が陽性になったと発表した。今月1日に発表を始めて以来、1日の人数としては最多。累計の陽性判明者は106人となった。発表によると新たに判明した選手3人のうち1人は、20日に公表されたチェコのビーチバレーボール選手の濃厚接触者。残り2人についてはプライバシーを理由に国名や競技名を公表していない。

　北海道北見市は23日、競歩とマラソンに出場するエクアドル選手団の1人が、成田空港での入国時の検査で陽性と確認されたと発表した。選手団は同日夜、北見市入りする予定だったが、見通しは立っていない。

●東京1359人感染　全国では4225人

　国内感染者は23日現在で、新たに4225人が確認された。4千人を超えるのは3日連続。最多の東京都は1359人で、前週の金曜（16日）より88人多く、34日連続で前週の同じ曜日を上回った。東京都の新規感染者を年代別でみると、20代が492人で最多。30代276人、40代204人、50代141人、10代111人と続いた。65歳以上の高齢者は37人だった。

　ほかに神奈川県が652人、埼玉県が401人と多く、首都圏の1都3県で新規感染者の6割以上を占めた。沖縄県では100人を確認。人口10万人当たりの22日まで1週間の新規感染者数は約51人で、東京に次いで2番目に多かった。

【7月24日】

●中国製ワクチン、敬遠の動き　接種後でも相次ぐ感染・死亡に不信感

　中国は、新興国や途上国に自国製ワクチンを積極的に提供してきた。最近は接種後でも感染や死亡する人が少なくないとして、中国製の効果を疑問視する声が広がっている。6月以降、インドネシアでは爆発的な感染が続く。今年、感染して亡くなった医師295人の4分の1が接種済み。政府調達のワクチンの大部分が中国シノバック製。政府は半ば強制的に接種を急ぐが、シノバック製の不信感からためらう人も。こうした中7月16日、政府は接種完了した医療従事者に米モデルナ製の追加接種を始めた。

　タイ保健省も12日、主力のシノバック製を1回接種した市民や、2回接種した医療従事者の次の接種に、アストラゼネカ製などを使う方針。4月から7月10日の間で、シノバック製を2回接種した医療従事者67万人超のうち618人が感染、うち1人が死亡した。シノバック製抜きでは接種が進まず、「混合接種」は感染力が強い変異株への予防効果が期待できると説明する。

　シノバック製の接種を進めてきたマレーシアでも、「調達のめどが立った」として、7月からは米ファイザー製を主力とする考え。中東のアラブ首長国連邦（UAE）とバーレーンでも、中国のシノファーム製を2回接種後も抗体が十分にできない人がいるとして、高齢者らにファイザー製を追加接種できるようにした。

●中国反発、「有効性は証明」　中国製ワクチン

　シンガポールは、シノバック製について「効果と安全性の評価が終わっていない」と説明。輸入はされているが、現時点で国の公的接種はファイザー製とモデルナ製だけ。私的接種は認めている。保健省幹部は、6月中旬の記者会見で「インドネシアなどの実態を見ると、接種後も感染する明らかなリスクがある」と話した。

　一方、世界保健機関（WHO）は5月以降、シノファーム製とシノバック製を緊急使用リストに含めた。シノバックの治験結果では発症予防効果は51％。ファイザーやモデルナの90％超より低いが、重症化は100％防いだという。南米チリでもデルタ株の流行前だが、シノバック製の接種で70歳以上の感染者の集中治療室の利用率が下がったとの報告があった。

　中国も「中国製ワクチンの安全性、有効性は証明されている」と主張。中国政府によると、これまで計100カ国以上に6億回分を超える中国製ワクチンを提供した。デルタ株に対しても、中国疾病予防センターの研究員は6月のテレビ番組で、「効果は多少落ちるが、依然として保護効果はある。重症化の予防に我々のワクチンは非常に有効だ」と語った。中国のワクチン生産能力はすでに年間50億回分に達しており、今後も途上国への支援を強めていく構え。

●五輪支持表明へ謝意　菅首相、マクロン大統領に

　菅首相は24日、東京五輪の開会式に出席するために来日したフランスのマクロン大統領と都内で会談し、インド太平洋地域での連携強化などを確認した。日本外務省の発表によると、首相はマクロン氏が東京五輪・パラへの支持をいち早く表明したことへの謝意を伝達。2024年にパリ大会を控えるマクロン氏は「東京大会の成功を確信している」と応じたという。

●全国で3574人感染　重症者は436人、まだ増加傾向

　国内感染者は24日現在で、新たに3574人が確認された。4日ぶりに4千人を切ったが、重症者は前日より5人増の436人で、16日の376人を境に、増加傾向にある。新規感染者が最多だったのは東京都の1128人。24日までの1週間の総計を1日あたりで平均した1345.7人は下回ったものの、依然高い水準が続いている。人数の多い年代別にみると、20代380人、30代251人で、合わせて全体の半数超。

　283人となった大阪府も20代96人、30代51人と、東京と同様の傾向を示している。神奈川県の新たな感染者は547人、埼玉県は345人、千葉県は301人だった。首都圏の1都3県で全国の6割超を占めた。

【7月25日】

●全国、5020人感染　東京1763人、日曜で過去最多　沖縄は200人超え

　国内感染者は25日現在、新たに5020人が確認された。東京都の新規感染者は1763人。前週の日曜（18日）より755人多く、日曜としては過去最多。25日までの1週間の新規感染者数を1日あたりでみると、平均1453.6人。前週比で136.1%となり、感染拡大が続いている。このほか神奈川県が531人、埼玉県が449人、大阪府が471人。沖縄県では209人の感染が確認され、1日の感染者数が200人を超えたのは6月5日以来。

【7月26日】

●ワクチン証明書、きょうから申請受付け 各市区町村で

　海外渡航者向けに新型コロナワクチンを接種したことを証明する「ワクチン証明書」の申請受け付けが26日始まった。渡航先で入国後の隔離や陰性証明の提出が免除されるが、現状でこうした使い方ができるのはイタリア、トルコ、オーストリア、ブルガリア、ポーランドの5カ国にとどまる。

　希望する人は、ワクチン接種券を発行した市区町村で申し込むが、自治体ごとに対応は異なる。接種券や接種済み証、パスポートなどが必要。証明書はA4サイズ1枚で、氏名や接種を受けたワクチンの種類、接種年月日が記載される。発行手数料は無料。一方、日本への入国者は証明書があっても隔離免除などを受けられない。証明書による入国規制緩和をお互いに行うよう外交上の「相互主義」があり、日本の証明書が使える国を大幅に増やすのは簡単ではないという。

●塩野義製薬　開発中のコロナ治療薬、初期段階の臨床試験開始

　大阪に本社がある製薬大手「塩野義製薬」は、開発を進めてきた新型コロナの治療薬について26日、今月22日から初期段階の臨床試験に入ったことを明らかにした。試験を通して安全性などを確認することにしている。早い段階でこの治療薬を使えば、ウイルスの増殖や重症化を防ぐ効果が期待できるという。この治療薬は飲み薬で、実用化されれば、点滴などに比べて簡単に使用できるメリットがある。

　新型コロナの重症化を防ぐための飲み薬をめぐっては、米製薬大手のメルクが最終段階の臨床試験を行うなど海外でも開発が進められている。

●全国で新たに4692人感染　東京は月曜最多1429人

　国内感染者は26日現在、新たに4692人が確認された。亡くなった人は12人だった。東京都は月曜日としては最多の1429人を確認し、7日連続で1千人を超えた。月曜日は少ない傾向があるが、727人だった前週の19日からほぼ倍増した。都によると、デルタ株の感染者940人が新たに確認された。26日までの1週間平均は1553.9人で前週の141.2%となった。1週間平均が1500人を超えるのは「第3波」の1月21日以来。

　千葉県は過去最多の509人を確認した。北海道は137人で、鈴木知事はこの日、国に「まん延防止等重点措置」の適用を改めて要請した。沖縄県は月曜としては過去2番目に多い116人だった。愛知県は70人で、月曜日の感染者数が50人を超えたのは6月7日（97人）以来という。大阪府は374人、福岡県は172人だった。

●東京の感染、20万人超　7月から早まるペース

　新型コロナ感染者数が26日、東京都内で累計20万人を超えた。今年1月30日に10万人に達してから半年弱で倍増した。第5波が本格化した7月中旬以降は、連日1千人超の新規感染者が確認され、急速に人数を押し上げた。累計の感染者数が20万人を上回るのは、全国の都道府県で初めて。

【7月27日】

●「接種後もマスクを」　米CDC　感染増、再び陽性

　ワクチン接種者のマスク着用を5月に不要とした米疾病対策センター（CDC）が27日会見し、感染が多い地域は、接種済みでも屋内の公共の場所では着用を求めた。小中高校では接種の有無にかかわらず、全員が着用することも推奨。デルタ株の広がりに加え、ワクチン接種率が頭打ちになって感染者が再び増加。方針転換を余儀なくされた。

　CDCによると、デルタ株の割合は7月中旬には約80％まで上昇。米国の1日の感染者数は25日には約4万2千人（7日間平均）に増え、死者数も1日約240人（同）とやや増加している。米国でワクチン接種を完了した12歳以上の市民は全体の57％、最近は接種者数の伸びが鈍化。CDCのワレンスキー所長は会見で、デルタ株の場合は接種済みでも感染し、他者にまれに感染させる可能性があるとわかってきたと説明。マスク着用を求めることで、未接種者への感染を防ぐ狙いを明らかにした。

●イスラエル、5〜11歳接種　持病のある子には特例

　イスラエルはファイザー製の接種を世界一のペースで進め、1日の新規感染者数が一時は1桁に減った。だが6月に複数の学校で集団感染が起き、再び感染が拡大している。デルタ株が主な要因とみられ、今月26日の新規感染は2124人だった。このため政府は6月21日、12～15歳の子どもへの接種を推奨すると決定。すでに10代の4割が1回目の接種を終えた。さらに特例として政府が27日、重症化リスクのある持病がある5～11歳の子どもに対象を拡大する。

●8月後半の1割削減、撤回　ワクチン供給　自治体から批判受け

　河野行革相は27日、米ファイザー製の在庫を多く抱えている自治体への8月後半分の配送量について、1割減らす措置を見送ったと発表した。河野氏は、今月7日に「１割削減」の方針を打ち出したが、自治体から批判が相次ぎ、事実上、撤回に追い込まれた形。また2月中旬から優先して始まった医療従事者への接種について河野氏は、27日に全国知事会から報告があったことに言及、「23日までにすべての都道府県で医療従事者の接種が完了した」との認識を示した。

●国産ワクチン、追加治験へ　アンジェス、実用化見通し立たず

　新型コロナへの国産ワクチン開発で、難しさが浮き彫りになっている。創薬ベンチャーの「アンジェス」は開発中のワクチンについて、追加の臨床試験（治験）を始めると発表した。当初は今年中に最終段階となる大規模な治験の開始を目指していたが、方針転換する。現時点で実用化の見通しは立っていない。

　国産ワクチンをめぐっては、最終治験に向けて各社が準備を進めている。第一三共は、年内にも国内外で数千人規模の最終治験を実施、来年の実用化を目指している。塩野義製薬も今年中に最終治験を始め、早ければ年内の実用化を目指す。すでに岐阜県内に製造拠点を確保。年間で最大６千万人分の生産体制構築を進めている。KMバイオロジクスも今秋に最終治験を始める方針、遅くとも2023年度中の実用化を目指している。

●日本の成長予想2.8%に下方修正　2021年　ワクチンで遅れ響く

　国際通貨基金（IMF）は27日、最新の世界経済見通しを公表し、2021年の世界の成長率を前年比6.0％とした。2022年も前回予想を0.5ポイント上回る4.9％の成長を続ける見通し。ワクチン接種が進み、強力な経済対策も重ねる米国の回復が先導する。先進国で見通しが改善した一方、発展途上国は悪化し格差が広がり、全体としては前回4月の予想を維持した。

　日本は、2020年の打撃は前年比4.7％減と先進国では平均的な水準だったが、「緊急事態宣言」による行動抑制などの悪影響を踏まえ、2021年は前回より0.5ポイント減の2.8％と先進国で最も大きな下方修正、2022年の成長率予想も3.0％。先進国で最も低くく、ワクチン接種で出遅れ、2021年前半に経済の再開が十分進まなかったのが響いた。

　米国の2021年、2022年の成長率は前回予想をそれぞれ上方修正して、7.0％、4.9％と力強い回復を見込む。インドは前回予想を下方修正し、9.5％とした。2020年も2.3％のプラス成長を維持した中国については、2021年の成長率予想を前回予想から引き下げ、8.1％とした。

●東京感染、過去最多2848人　首都圏3県、緊急事態要請へ

　東京都は27日、新型コロナの感染者を新たに2848人確認したと発表した。4連休明けという事情もあるが、第3波の1月7日の2520人を超えて過去最多となった。2千人を超えるのは1月15日以来約半年ぶりで、8日連続で1千人を超えた。

　2848人の年代別では20代951人、30代610人で半数以上を占める。都内ではデルタ株が広がり、市中感染の広がりを示す検査の陽性率（週平均）は26日時点で15.7％に達し、過去最高だった1月7日を上回った。高齢者の感染が減っているが、病床逼迫の懸念も強まる。入院患者数は27日時点で2864人に達した。自宅療養者数も6277人に上り、１カ月前の6倍強に急増している。

　「まん延防止等重点措置」を適用中の首都圏3県でも感染は急拡大し、千葉県の熊谷知事は28日にも政府に「緊急事態宣言」を要請する考えを示した。埼玉・神奈川両県も要請する方針。千葉県では26日に過去最多の509人、27日にも405人の感染を確認した。埼玉県も27日、過去最多の593人の感染を確認。神奈川県内でも27日、758人の感染が確認された。

●国内7500人超　大阪・沖縄も急増

　国内感染者数は27日、7629人確認された。1日の感染者数が7500人を超えるのは1月9日以来。過去4番目の多さだった。また、福岡県で3人など合わせてわせて12人の死亡の発表があった。

　大阪府は27日、感染者が741人確認されたと発表。27日までの1週間の感染者数は3200人で、その前週（14日～20日）の2106人から約1.5倍となった。沖縄県では354人を確認。5月29日の335人を上回り過去最多に。1日あたりの新規感染者を前週の同じ曜日と比べると27日は2倍以上に増加している。福岡県は236人。200人を超えるのは5月26日以来。愛知県は174人が感染。170人を超えたのは6月10日以来となった。

●第5波、迫り来る医療逼迫

　首都圏を中心に、感染者数が爆発的に増えだした。都内のこの１週間の感染者数は、昨冬の「第3波」ピーク時とほぼ同じ。当時の病床使用率は約80％に対し、現在は40％ほど。入院ベッドが増え、高齢者のワクチン接種が進んだ効果が大きい。だが、第3波はピークの1月8日から「緊急事態宣言」が始まり、間もなく新規感染者数が減った。今回は宣言から2週間経ち、減るどころか爆発的な増え方。

　東京の主な繁華街で夜間の「滞留人口」は、4週連続で減り続けている。だが、4月25日からの3回目の宣言が出てからの2週間で、18～20時の滞留人口が47％減ったのに、今回は20％しか減っていない。感染力の高いデルタ株の影響で、さらに滞留人口が減らないと、感染者数が減少に至らない可能性もあるという。感染者の大半は重症化しにくい若い世代。だが、感染者が増えれば重症者も増え、医療逼迫は必至。自宅療養や入院を待つ人も急増、「第5波」は日に日に深刻さを増している。

　病床が埋まり、入院が難しくなれば、重症ではない患者にも深刻な影響が及ぶ。中等症でも全身の倦怠感、発熱、食べられないといった訴えは多い。さらに、酸素投与が必要なほど悪化すれば、治療の遅れが死につながりかねない。軽症で済んだとしても味覚障害や倦怠感などの症状が長引くこともある。さらに感染が拡大すれば、手術や事故による怪我など一般医療が受けられなくなる恐れも出てくる。

●首相、五輪中止を否定　「人流は減少、心配ない」

　菅首相は27日、東京の新規感染者数が過去最多の2848人を記録するなど全国で感染が急拡大するなか、記者団から東京五輪の中止の選択肢を問われて、「人流も減っているので、そこはありません」と明言した。

　五輪について、首相は「不要不急の外出を避けていただき、テレビなどで観戦して欲しい」と呼びかけた。感染拡大による五輪への影響については、「車の制限やテレワークなど、人流は減少している。心配はない」と断言。関係閣僚会議では、出席者から、「緊急事態宣言」の対象を首都圏の3県と大阪府にも拡大するよう求める意見も上がったという。

●組織委幹部「五輪に逆風ますます」

　東京都内で1日あたり過去最多の2848人の感染者が確認されたことを受け、組織委員会の幹部は「五輪に対する逆風はますます厳しくなるだろう。気を引き締めないといけない」と述べた。競技開始から1週間が経過した東京五輪。組織委は27日の記者会見で、26日時点で約3万8千人が来日し、うち新型コロナの陽性者は79人と説明。「その他のコミュニティーと比べ、何か重大な被害がもたらされているものではない」との認識を示した。

　選手や選手に近い関係者は、毎日検査を受けるよう求められており、IOCの広報担当者は会見の中で検査件数は24万件にのぼり、「提出済みの検体の分析はほぼ100％終えている」と強調した。現状、五輪関係者のクラスターなどは確認されていないが、別の組織委幹部は「五輪がどんな影響を与えているか、我々も分からない」と話す。

2020オリンピック　テキストロゴ　出典：ウキメディア・コモンズ　

【7月28日】

●接種3回、対デルタ株の抗体増　ファイザー発表

　米製薬大手ファイザーは28日、ワクチンの3回目の接種により、世界的に感染が拡大しているデルタ株に対する抗体が増えたと発表した。今後、数週間以内に米国や欧州などの規制当局にデータを提出するという。当局から3回目接種の使用許可を得ることが念頭にある。ファイザーによると、3回目の接種により、2回だけと比べてデルタ株に対する抗体が、18～55歳で5倍、65～85歳の高齢者層で11倍多くなったという。

　ファイザー幹部は会見で、時間が経つと効果が落ちていくとして、「接種完了後、6カ月から12カ月以内に3回目の接種が必要になる可能性が高い」と述べた。ただ、CDCとFDA（米食品医薬品局）は今月8日、「現時点で接種が完了した人に追加接種は必要ない」「必要か、いつ必要かを科学的根拠に基づいた厳格なプロセスで検討している」と共同で声明を発表、3回目接種に慎重な姿勢を示した。

●埼玉・千葉・神奈川・大阪に緊急事態宣言、検討

　政府は28日、「まん延防止等重点措置」を適用している埼玉・千葉・神奈川の首都圏3県と大阪府について、「緊急事態宣言」に切り替える方向で検討に入った。早ければ30日にも正式決定する。神奈川県の黒岩知事は28日夕、29日に3県共同で政府に「緊急事態宣言」を要請することを明らかにし、「感染激増状態に入っている。1都3県で緊急事態宣言という形で危機意識を皆さんと共有するレベルにきた」と述べた。

　28日夕、菅首相は前日に続いて関係閣僚会議を首相官邸で開き、対応を協議した。政府は当初、高齢者へのワクチン接種が進み、重症者数が抑えられているなどとして、感染状況の推移や自治体の出方を見守る構えだった。ところが、4連休明けの新たな感染者が想定以上に急増したことで、早急な対応が必要と判断した。　

●尾身氏「危機感伝わらず」　閉会中審査　迫る医療逼迫指摘

　菅首相は27日に記者団に対し、感染の急拡大による五輪への影響について「人流は減少している。心配はない」と述べた。衆院内閣委員会の閉会中審査が28日開かれ、東京都の感染者が急増している点について、立憲民主党の柚木氏が人流の減り方は十分なのか尋ねた。政府の「分科会」の尾身会長は「入院や重症者の数が増えている。入院調整や宿泊療養、さらに自宅で療養している人も急増している」と述べ、医療逼迫の懸念を示した。

　その上で、尾身氏は「一般の人々に十分に危機感が伝わっていないということが、大きい一つの原因だ。日本の社会みんな危機感を共有することが今非常に重要だ」と語った。柚木氏から、首相による発信の仕方などについて問われ、尾身氏は「今の状況で求められることは2点。人々にしっかりと危機感を共有してもらえるようなメッセージの出し方。効果的な対策をしっかり打つ」と述べた。

●「医療逼迫、第3波ほどではない」　都の説明、都庁内からも批判

　小池知事は28日午後、国内外のメディア向けのオンライン講演で、「第3波のピーク時と比べるとワクチン接種が加速した。重症化しやすい60代以上も減っている。第3波の時とは状況が異なると認識している」と強調した。27日の感染者2848人の60代以上は全体の5％、重症患者数は82人。一方、第3波でピークとなった1月7日（2520人）では、60代以上が14％、重症患者121人だった。

　27日夜、都のコロナ対策担当の吉村・福祉保健局長は記者団に異例の説明の場を設け、「第3波のピークとは感染状況の質が違う。医療に与える圧迫は変わっている」と説明した。局長は、第3波で9割弱に達した病床使用率が今は半分弱になっているとも強調。「いたずらに不安をあおるようなことはしていただきたくない」と述べた。だが局長の説明は、21日の都の「モニタリング会議」で専門家の「新規陽性者数が急速に増加すれば、医療提供体制が逼迫の危機に直面する」と食い違う。

　吉村局長の説明に、福祉保健局内からも批判の声が上がる。ある幹部は「病床にまだ余裕があることは事実だとしても、その点を強調して『まだ大丈夫だ』と発信することに、どれだけ意味があるのか」と疑問を呈する。「緊急事態宣言」下の都内では、飲食店に対し酒類提供の停止、都民に対して不要不急の外出自粛が求められている。「局長の説明を聞いて『では、自粛をしなくて良いではないか』という誤ったメッセージを送ることになる。非常に危険だ」。

●五輪関係者16人　新たに陽性判明

　組織委員会は28日、資格認定証を持つ国内外の16人が新型コロナの検査で陽性と判明したと発表した。選手はいなかった。組織委が発表した感染者の累計は169人となった。16人のうち4人は海外から来日した関係者で、12人が国内在住者。内訳は組織委の業務委託先の業者が9人、大会関係者が4人、メディアが2人、ボランティアが1人。組織委は毎日、選手や資格認定証を持つ大会関係者、関係業者、国内外メディアなどの感染者数を公表している。

◆東京の自宅療養者、1か月前の5倍に 全国で1万人超

　新型コロナに感染し自宅で療養している人は、今月21日時点で全国で1万を越え１万717人、前週より4900人増えていることが厚労省のまとめで分かった。東京都では4068人と前の週のおよそ2倍、1か月近く前の6月23日時点と比べると5.7倍に増えた。

　神奈川県では2241人で前週の1.5倍で1か月前の3倍、千葉県では792人で前週の1.7倍、1か月前の3倍余りに増えている。埼玉県では1104人で前週の2.7倍、1か月前の10倍以上に急増。厚労省は20代から40代の若い世代の新規感染者が多いことが自宅療養者数が増えている要因と考えている。このまま感染者が増えていくと、入院や療養先の調整が遅れてくる可能性があり医療への負担が懸念されるとしている

●感染、全国最多9583人　東京3177人　神奈川1051人

　国内感染者は28日、9583人が確認された。1月8日の7958人を上回り、最多を更新。国内感染者数は、27日の7629人から一気に約1900人増加。感染拡大の傾向が、各地に広がっている。3177人にのぼった東京都の小池知事は28日、感染の急拡大について、「4連休（７月22日～25日）の影響がどこまであるのかを分析中」と説明。「高齢者の感染が減っているが、若い人の感染が増え、重症化する人も出ている」と注意を呼びかけた。

　東京都のほか、茨城県が194人、埼玉県が870人、千葉県が577人、神奈川県が1051人、石川県が119人、京都府が175人と、計7都府県で過去最多を更新した。東京都とともに、「緊急事態宣言」が続いている沖縄県でも27日に過去最多の354人、28日も347人と、依然高い水準が続いている。

【7月29日】

●米経済、コロナ前の水準回復　GDP4〜6月期6.5%増　ワクチン・大規模対策奏功

　ワクチンの普及や大規模な経済対策を背景に、米国経済がコロナ禍前の水準を回復した。景気の急回復で、飲食店など一部業界では人手不足も広がる。ただ、足元の物価上昇や新型コロナ再拡大への懸念など、リスクもくすぶる。米商務省が29日発表した2021年4～6月期の実質国内総生産（GDP）の速報値は、年率換算で前期比6.5％増となった。今年1～3月期の前期比6.3％増（確定値）の勢いを維持。GDPの規模は2019年10～12月期の水準を超えた。今年1～3月期にマイナス成長の日本との差が広がる。

　バイデン米政権は3月、国民1人あたり1400ドル（約15万円）の直接給付金を柱とする総額1.9兆ドル（約210兆円）の追加経済対策を決定。4～6月期はこの直後に当たり、米GDPの7割を占める個人消費が11.8％増えた。米連邦準備制度理事会（FRB）は、コロナ危機直後からのゼロ金利政策や、米国債の買い入れ（量的緩和）など空前の緩和策を続けている。

●米、雇用情勢は道半ば

　米国では、国民の5割ほどが完全にワクチン接種を終え、接種の開始が遅れ27％にどとまる日本を大きく上回る。ワクチン接種の拡大に伴い、経済活動が急回復している。全米の飲食業の売上高は、4月にコロナ前の昨年2月を上回り、5、6月はさらに伸びた。客が戻る一方で人手不足は深刻。飲食業では、今年に入り100万人以上が新たに雇用されたが、まだコロナ前の水準を130万人ほど下回る。

●米バイデン大統領、政府職員にワクチン接種か定期検査義務化へ

　バイデン大統領は29日会見し、連邦政府の職員や請負業者を対象にワクチン接種か、少なくとも週に1回の検査を義務づけると発表した。この中で大統領は「パンデミックはワクチン接種を済ませていない人々の間で起きている。最も有効な防御策はワクチンを接種することだ」と述べ理解を求めた。また各州や自治体に対して、新たに接種した人に100ドル（1万1000円）を給付するよう協力を呼びかけた。

●イスラエル、3回目のワクチン接種実施へ　感染再拡大で

　イスラエルでは16歳以上の8割以上が2回の接種を終えているが、先月下旬以降「デルタ株」による感染が広がって1日の新規感染者が2000人を超え、ワクチン接種を終えた高齢者が重症化するケースも目立つ。こうした事態を受け政府は29日、2回目の接種をしてから5か月以上たった60歳以上の人に対し、来月1日から3回目の接種を行うことを決めた。英政府も70歳以上の高齢者や医療従事者などを対象に、ことし9月から3回目の接種を始める計画を明らかにしている。

●東京「爆発的感染拡大」　都の会議、危機感示す

　東京都は29日、「モニタリング会議」を開き、1日あたりの新規感染者数（１週間平均）が1936人で、1週間前の1268人から1.53倍に急増。国立国際医療研究センターの大曲氏は、この増加率が続くと8月4日には2962人、2週間後の11日には4532人に増えるとの試算を示し、「医療提供体制が危機に瀕するするので早急に回避しなければならない」と訴えた。

　専門家らは「経験したことのない爆発的な感染拡大に向かっている」として、「現在の増加率が継続することは、早急に回避しなければならない」と危機感を示した。入院患者数も1カ月で倍増し、「医療提供体制の逼迫が始まっている」と指摘した。デルタ株が流行し、都の検査に占める割合は18日までの1週間で46.3％に上り、前週の30.6％から上昇。大曲氏は「人流を十分に減らすことができないまま、デルタ株への置き換わりが進むと爆発的な感染状況になる」と警告した。

　入院患者数は29日時点で3039人に上り、1カ月前から倍増。保健所で入院先を決めきれず、都に入院調整が持ち込まれる件数（1日あたり）は270件と、前週の184件から大幅に増えた。都医師会の猪口副会長によると、4連休（7月22～24日）中の入院調整が極めて厳しく、自宅待機を余儀なくされる事例が多発。この状況は連休後も継続中で、今後、さらに入院調整の難航が予想されるという。

●日本医師会などが緊急声明、「全国を対象に緊急事態宣言」検討を

　日本医師会や日本病院会など9つの医療関係団体は29日、合同で記者会見を開き緊急声明を発表した。「救急搬送が困難な事案が全国の代表的な都市部で増加し、新型コロナの感染が疑われる例が大幅に増えている。感染再拡大による病床の逼迫が現実に発生しつつあり、今後の爆発的感染拡大を避けるための危機感の共有と対策が必須だ」としている。

　そのうえで政府に対し、首都圏をはじめ感染者が急増している地域に早急に「緊急事態宣言」を出すとともに、全国を宣言の対象とすることについても検討に入ること、40歳～64歳の人などのワクチン接種をできるだけ早く完了させることを求めた。

●緊急事態、来月31日まで　あすにも正式決定　6都府県に拡大

　政府は29日、「緊急事態宣言」を埼玉・千葉・神奈川の首都圏３県と大阪府に出す方針を固めた。期間は8月2日～31日。8月22日期限の東京都・沖縄県への宣言も31日まで延長する。30日に専門家らによる「基本的対処方針分科会」に諮り、政府対策本部で正式決定する。

　また、宣言に準ずる「まん延防止等重点措置」について、北海道・石川・京都・兵庫・福岡の計5道府県に適用する方針も合わせて決めた。期間は宣言と同様の8月2日～31日とする。首相は29日夕、首相官邸で田村厚労相ら関係閣僚と協議。その後、記者団に「強い危機感を持っている。ワクチン接種を進めながら、各地域で病床の逼迫を招かないよう、しっかりと対応していきたい」と述べた。

　首都圏3県は29日夜、政府に「緊急事態宣言」の発出を正式に要請した。酒類やカラオケを提供する飲食店に休業を要請するなどして、感染拡大を抑え込みたい考え。神奈川県の黒岩知事は29日夜、「医療崩壊直前という状況が、もう現場では起きている」などと訴えた。

●首相発信、国会でも批判　「人は減少」は誤ったメッセージ

　新型コロナの新規感染者数が過去最多となるなか、菅首相が27日に感染拡大のなか五輪を開催し続けることに、「人流は減少している。心配ない」と記者団に語った。 野党からは、菅首相の発信のあり方に対する批判が相次いだ。29日にあった参院内閣委員会の閉会中審査では、人流をめぐる首相の発言は「楽観的で誤ったメッセージだ」などと指摘された。野党が求める国会への出席に応じようとしない首相の説明責任が問われている。

　立憲民主党の杉尾氏が「通常だったら、宣言が出て2週間で効果が出るのにまったく逆。首相が言う『人流が減っている』のなら、何で感染が減らないのか」と指摘した。西村経済再生相は、「7月20日以降でみれば人流は東京を中心に減っている」と弁明。西村氏はこの日、自民党の徳茂議員の質問で「若者にとってはただの風邪だという意識が強い。ワクチンの効果もあり高齢者の重症者が減っている。そういった安心感があって人出が減らない」との認識を示した。

　立憲の枝野代表は29日の会見で、「首相や都知事が前面に出て、事態を率直に、真摯に自分の言葉で語ることが不可欠だ」と述べ、記者会見や国会で説明すべきだと求めたが、自民党は応じず。立憲の安住国対委員長は記者団に、「首相の顔が見えないという声が多い。五輪の開会式に出たなら国会にも出てほしい」と語った。

●「若者も接種を」言われても　ワクチンないのに、予約とれない

　東京都を中心に、若年層での感染が目立つ。小池知事は「若者もワクチン接種を」と呼びかけるが、供給量不足で予約を停止する自治体も。順番がまだ来ない。案内が来たが予約はいっぱい。「ワクチンがないのに打てというのは、現場をわかっていない」と会社員男性は知事の発言に憤る。若者の接種をどうやって進めるか、自治体の模索が続く。世田谷区の保坂区長は「若者への呼びかけは必要だが、それより先に国にワクチンを確保するよう交渉を」と都に注文をつけた。

●アストラ製対象、40歳以上で調整　ワクチン供給不足で転換

　英アストラゼネカ製のワクチンについて厚労省は、40歳以上を対象に感染症の蔓延を防ぐために緊急的に行う「臨時接種」に位置付ける方針を固めた。30日に開かれる厚生科学審議会の分科会に提案する。了承されれば、米ファイザー、米モデルナに続き、3番目のワクチンになる。

　アストラゼネカ製は冷蔵保存（2～8℃）でき、扱いやすいのが特徴。一方で、欧州では、若い世代で接種後まれに血栓ができる事例が報告されている。日本では、5月に製造販売の特例承認を受けていたが、臨時接種の対象にはなっていなく、台湾やタイ、インドネシアなどに無償供与されていた。

●IOC、「東京に感染広げていることはない」

　IOCの広報責任者は29日の会見で、「私たちは最も検査を行っているコミュニティーで、選手村では外出制限も行っている。私たちから東京に感染を広げていることはないと思っている」と述べ、大会の関係者を起因とした感染拡大の可能性については否定的した。

　また、組織委員会の広報担当は、海外から来日した大会の関係者で、これまでに感染確認された89人のうち、入院したのは3人、今も2人が入院中であることを明らかにした。そのうえで「東京五輪が医療に影響を及ぼしているという懸念があるのは承知しているが、実際、その影響は最小限となっている」と述べた。

●国内感染1万人超　東京3865人

　国内感染者は29日現在で、新たに1万693人が確認され、1日あたりで初めて1万人を超えた。各地の新規感染者は、3865人が確認された東京都が、27日の2848人、28日の3177人を超え3日連続で最多を更新。1164人となった神奈川県、392人の沖縄県も過去最多となった。また、埼玉県が864人、千葉県が576人で過去2番目に多く、大阪府は932人で5月11日以来の900人超となった。

【7月30日】

●米の集団感染、7割がワクチン接種済み　大規模イベントの参加者など

　米疾病対策センター（CDC）は30日、マサチューセッツ州で７月に大規模なイベントで400人以上が集団感染が起こり、このうち感染者の74％がワクチンを接種済みだったとの調査報告書を公表した。死者はいない。CDCは、デルタ株の感染力の強さを示しているとして、マスク着用など注意を呼びかけた。この調査結果が、ワクチン接種済みでもマスク着用を呼びかける指針の根拠の一つになったことを明らかにした。

●緊急事態、6都府県に　重点措置、5道府県に　首相表明

　菅首相は30日、「まん延防止等重点措置」を適用している埼玉・千葉・神奈川の首都圏3県と大阪府に「緊急事態宣言」を出すことを正式決定した。宣言地域は6都府県に拡大し、酒類を提供する飲食店に休業要請する。 また、北海道・石川・京都・兵庫・福岡の5道府県に、「まん延防止等重点措置」を適用することも決めた。期間はいずれも8月2日から31日まで。宣言を適用している東京都と沖縄県についても、22日の期限を31日まで延長する。

　8月31日までの「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」　出典：NHK WEB NEWS

　30日に開かれた政府対策本部で首相は、現在の感染状況について「これまでにない急激なスピードで感染が拡大している。感染者数の増加が止まらなければ、重症者数もさらに増加し、病床の逼迫が進む可能性がある」と、デルタ株への急速な置き換わりに危機感を示した。またワクチン接種の新たな目標も掲げ、「今後は若い世代の接種に注力し、8月下旬にはすべての国民の6割を超える人が1回目の接種を終え、4割を超える人が2回目を終えることをめざす」と話した。

　その後の記者会見で、首相は「今回の宣言が最後となる覚悟で、政府を挙げて全力で対策を講じていく」と強調した。同席した政府「分科会」の尾身会長は「非常に急激な感染拡大に日本社会がどのように対応するのか。最も今までの中で危機に直面している」と述べた。

●首相に尾身氏、直談判　「国民に寄り添うメッセージを」

　東京五輪の期間中に新型コロナの感染爆発に至り、感染防止対策の手詰まり感は強い。30日「緊急事態宣言」の拡大などを決めた後、首相は記者会見に臨んだ。約15分間の冒頭の発言で、ワクチン効果のアピールに多くの時間を割く一方、五輪については、交通規制やテレワークの効果で歓楽街の人の流れが減少傾向にあると短く触れただけ。

　記者からは五輪関係の質問が相次いだ。「国民の命と健康を守るという、五輪開催の前提は守られているか」「テレビ観戦だけで人流抑止できるのか」。首相はいずれも、「人流が減少しているのは事実」などと繰り返した。この数時間前、東京都の小池知事の会見でも、「五輪の視聴率は20％を超えており、ステイホームに一役買っている」と同様の主張が展開された。五輪で人の流れは減ったと主張し、「安全・安心な大会」を掲げる政府と都のトップだが、専門家たちの見方は異なる。

　厚労省の「専門家会議」座長で国立感染研の脇田所長は「緊急事態宣言が出ている一方で、五輪、お祭りが行われていることも影響する」と指摘。ワクチン効果による高齢者の感染減や、過去の宣言時と比べた死者数の少なさを強調する首相らの言動に危機感を強めた尾身氏らは、首相会見に先立つ30曰午後、首相との直談判に臨んだ。特に、「コロナ疲れ」や五輪の影響などで国民に「複雑な気持ち」が生じているとし、「（国民に）寄り添うメッセージ」を打ち出すよう求めた。
　
●首相、なお信じる楽観シナリオ

　菅政権のコロナ対応の楽観論は、どこから来るのか。首相周辺や官邸幹部らは「首相本人が楽観シナリオを信じ込んでいる」という。五輪開幕から間もない頃、ワクチン接種を進め「第5波」の抑え込みにも自信を見せていた。首相は東京に宣言を出すことを決めた7月8曰の会見で、ワクチン接種などで感染状況が改善した場合、「前倒しで解除する」と述べていた。楽観論が首相に集まる理由について首相周辺は、「首相がそういうデータを出せというから」と語る。

　だが過去の宣言と同様、今回も楽観シナリオ通りには進まない。東京などの宣言は、期限から20日以上も前に延長を決め、首都圈3県や大阪府に拡大した。首相周辺は「首相は、東京で3千人もの新規感染者が出たのは想定外」と明かす。新規感染者は各地で過去最多を更新、どこでピークを打つのかも見通せない。それでも官邸幹部は「ワクチン接種が進む8月中には感染は収まる」と話す。首相は30日夜の会見で「8月末までの間、今回の宣言が最後となるような覚悟で全力で…」と、意欲を語っている。

　ただ、今年1月からの2回目の宣言、4月からの3回の宣言は、東京では新規感染者数がピークを打ってから解除まで1ヵ月半～2ヵ月半の期間を要した。過去にない感染悪化の途上にあるいま、あと1ヵ月で宣言を解除できるか。政府内でも「今回の宣言の期限は官邸の強い意向で決まったが、理屈が分からない」と疑問の声。感染爆発を止められず「医療崩壊」を招いた場合、職を辞する覚悟があるか問われた首相は、「感染対策をしっかりと対応することが私の責任。できると思っている」と応じた。

●見えぬ打開策　迫る医療危機

　爆発的に拡大し始めた感染状況は、時間を置いて本格的に医療に影響が及ぶ。感染から重症化するまで時間がかかる。一刻も早く感染拡大を食い止める必要があるが、政府の対策の中身は現状維持、打開策を見いだせていない。30日の「基本的対処方針分科会」で、田村厚労相は今の宣言が効いていないことを認め、手詰まり感を漂わせた。「分科会」では将来的にロックダウンを可能とする法整備を求める声も出た。だが菅首相は会見で「日本にはなじまない」と否定的な考えを示した。

　政府の対策は、酒類を提供する場合は休業、提供しない場合は時短営業という飲食店への要請が対策の柱。「新たな政策として何があるのか詰め切れていない」と「分科会」メンバーは話す。春の「第4波」では、関西で医療に甚大な影響が出た。爆発的感染を抑え込むため、対策は今よりも強力だった。映画館や百貨店（食品売り場などを除く）などに休業を要請し、イベントは原則無観客。大阪市では、小中学生はオンライン学習が基本、部活動も原則休止。人出は大幅に減り、感染者数は減少に転じた。

　コロナの流行は、繁華街の人出の増加から始まり、感染者が増える経過をたどってきた。入院、死亡する人はさらに遅れて増えてくる。感染から発症までに5日前後、発症から肺炎の悪化までに１週間ほどかかる。この流れで見ると、東京の現状は深刻。12日に宣言が始まったが、春の前回宣言時よりも人出が減っていない。自宅療養者や待機者が、これから大勢生じる。専門家は、「飲食の場を急所として対策をとってきたが、より強く広く、商業施設に営業自粛を含めてお願いすべき」と語る。

●入院までの体制作り、急務

　「第5波」はこれまでと違う様相を呈している。入院患者の大半をワクチン未接種の50代以下が占め、重症者は40、50代に多い。高齢者が主だったこれまでと大きく異なる。新規感染者数が過去最高を更新する中、医療逼迫は始まり、医師らから悲痛な声が届く。「重症者はもう受けられない」「自宅療養者が悪化してもすぐに入院できなくなった」。

　東京都の入院患者は3千人を超え2週間前の1.4倍、自宅療養者は1万人弱と2週間前の3.8倍に急増した。このままでは入院患者だけでなく待機患者、自宅療養者がさらに増える。自宅などで療養中に亡くなる人が続出した数カ月前の関西の状況が、首都圏で起きる恐れがある。今度は、亡くなる人の多くが、働き盛り世代となる。助かる命を救うには、療養者の悪化を早く察知し、入院につなげる体制づくりを急がねばならない。

　コロナ医療にベッドやスタッフをあてるため、熱中症の救急患者を受けられない、手術の延期といったコロナ以外の一般医療への影響も出始めている。交通事故に遭い救急車を呼んでも行き先が見つからない。そんな危機は迫っている。

●4都県の全域　酒提供停止へ

　「緊急事態宣言」が出ることになった埼玉・千葉・神奈川の首都圏3県は30日、酒類提供する飲食店などには休業を要請し、提供しない飲食店には午後8時までの営業時間の短縮を要請することを決めた。8月2日～31日、東京都を含めた首都圏4都県全域で、飲食店での酒類提供が停止されることになる。東京と同様に3県とも、床面積が1千平方mを超える大型商業施設などには午後8時までの営業時短を要請。不要不急の帰省や旅行など都道府県間をまたぐ移動の自粛も求める。

●陽性の五輪関係者2人　外出

　東京五輪の大会関係者2人が新型コロナ検査で陽性と判明後、療養先のホテルから外出していたことがわかった。大会組織委員会が30日、明らかにした。広報担当者は「ホテルと保健所に迷惑をかけたことをおわび申し上げます」と謝罪した。組織委によると、2人は療養中のホテルに29日、民間の救急車を呼び、再検査を受けるためにクリニックに向かったという。陽性判定に不服があったためという。

●国予算、30兆円繰り越し　2020年度　コロナ対策で過去最大

　コロナ対策で過去最大の175兆円超まで膨らんだ2020年度の国の予算は、約2割の30兆7804億円分が使い切れず、2021年度に繰り越されることになった。3回も補正予算を組み、規模ありきで対策を積み上げたが、多くの事業で執行が滞り必要な支援が届いていないことが浮き彫りになった。財務省が30日に発表した2020年度の一般会計決算で明らかになった。

　繰越額は過去最大で、これまで最大だった東日本大震災後の2012年度の7.6兆円を大幅に上回った。繰越金のうち、少なくとも15兆円以上はコロナ関連。コロナの影響予測しにくく、ある程度多めに予算を確保したという事情はあるものの、問題はなるべく早く執行すべき事業まで遅れている点。

　飲食店への時短協力金などにあてる「地方創生臨時交付金」は、自治体の給付業務が遅れ、3.3兆円を繰り越し。コロナ患者の受け入れに協力する病院に配る「緊急包括支援交付金」も、手続きの煩雑さなどから給付が進まず、1.4兆円が使い切れず。「GoToトラベル」は昨年末に停止されたまま、予算額2.7兆円の半分ほどの1.3兆円を繰り越し。人手不足などで例年、兆円単位の繰越額がある公共事業も、4.6兆円が残った。

●アストラ製の公費接種追加、40歳以上限定　活用不透明

　厚労省は30日、英アストラゼネカ製のワクチンについて、原則40歳以上を公費接種の対象にすると決めた。接種後、ごくまれに血小板の減少を伴う血栓症が報告されいる。厚生科学審議会の分科会は、新型コロナで重症化するリスクの高い40代以上は、副反応のリスクを考えても接種メリットが高いと判断した。実際にどれぐらい活用されるかは不透明。主に自治体接種では米ファイザー製、職域接種には米モデルナ製を使っており、アストラの出番は限られる。

　厚労省は当初、「60歳以上」で調整していたが、ファイザー製などのワクチン供給が追いつかず、全国知事会や自民党、政府内でアストラゼネカの活用を求める声が出て方針転換した。アストラゼネカ製は2回の接種が必要。発症予防効果は70％。政府は200万回分を確保した。また、分科会は、モデルナ製のワクチンについて公費接種の対象年齢を18歳以上から12歳以上に引き下げることを了承した。

●モデルナ製配送、遅れる可能性

　河野行革相は30日、企業の「職域接種」などに使用している米モデルナ社製ワクチンの配送スケジュールが、一部遅れる可能性を明らかにした。製造過程上の問題といい、一時的に供給量が減少しているという。職域接種の申請を受け付けた約5千会場のうち、供給不足で待機状態となっている約半分の会場について8月中の接種開始見通しを示してきたが、「新しく接種をスタートする会場数が当初想定よりも若干少なくなるのは避けられない」と説明した。

●国内感染1万743人、最多更新

　国内感染者は30日現在で、1万743人が新たに確認され、3日連続で過去最多を更新した。東京都のこの日の新規感染者数は3300人と、3日連続で3千人を超えた。

【7月31日】

●中国、デルタ株感染拡大　旅行シーズン、対応に苦慮

　中国本土で、外国から入り込んだとみられるデルタ株の感染がじわりと広がっている。デルタ株は、7月20日に南京市の国際空港周辺での感染者から初めて検出。市衛生当局は、ロシア便の機内清掃担当者を通じて広がったとみている。中国政府は、これまで効果を上げてきた全住民のPCR検査と隔離の体制をとるが、夏休みの旅行シーズンの時期もあって対応に苦慮している。デルタ株は、7月31日午前までに20都市以上で合わせて260人を超える感染が確認。中国本土では、ワクチンの接種回数が15億回超に達している。

●東京、感染最多4058人　全国1万2342人　10都府県で更新

　国内感染者は31日現在で、新たに1万2342人が確認され、4日連続で過去最多を更新した。前日より1600人増え、3574人だった1週間前の土曜日（7月24日）の3倍以上になった。新規感染者数は10都府県で最多を更新し、感染拡大の傾向が各地に広がっている。全国で31日に確認された死者は9人だった。重症者（30日時点）は667人で、前日より41人増えた。

　国内の感染状況　以下4枚の図の出典は、NHK新型コロナウイルス特設サイト

　東京都の31日の新規感染者は、過去最多の4058人。1日で4千人を超えたのは初めて、3千人超は4日連続。31日までの1週間平均の感染者数は前週の2倍以上となり、感染拡大のスピードが上がっている。年代別でみると、20代が1484人で最多。30代の887人が続いた。

　東京都の感染状況　出典：NHK新型コロナウイルス特設サイト

　1580人の神奈川、初の1千人台となった1036人の埼玉をはじめ、千葉792人、群馬136人、栃木170、新潟58人、静岡168人、京都199人、沖縄439人の9府県でも過去最多を更新。首都圏3県とともに8月2日から「緊急事態宣言」が適用される大阪府は1040人だった。1千人を上回るのは5月8日以来。吉村知事は「感染拡大の速度は、ほぼ首都圏と同じ。このままいけば医療も間違いなく逼迫する」との認識を示している。

●自宅療養、東京1万人越す

　全国の新規感染者数が過去最多を更新するなか、自宅療養者が7月28日時点で1万8933人と、1週間前の1.8倍に増えた。各地で治療が必要な人の入院が、難しくなり始めている。 厚労省が30日に公表した28日時点の都道府県のデータでは、自宅療養者の最多が東京の7348人。神奈川3160人、埼玉2080人、大阪1623人、千葉1589人、沖縄498人と続く。その後も都内では、都の発表で29日に8477人、30日9793人と今年1月ピーク時9442人を超えた。31日には1万392人と1万人超え、1週間で約2倍に増加した。

　31日時点で、東京都が確保する入院ベッド5967床の54％、宿泊療養施設3060室の57％が使われている。約4千人分の空きがある計算だが、実態は厳しい。入院や療養先の調整中が7960人、自宅療養する1万人超の中からも悪化して入院が必要になる人がいる。神奈川県の自宅療養者は、30日時点で5505人。1月のピークの5088人を上回った。 新型コロナ患者は、病状が進んでも息苦しさなどを感じず、対応が遅れるケースもある。県は自宅療養者の悪化を早く察知しようと、地域医師会に委託する。

　今後、自宅や宿泊施設にいる患者向けの医療支援がさらに重要になる。「分科会」の尾身会長は30日、重症者の基準にあてはまらないが、高流量の酸素療法を必要とする呼吸困難の者が40～50代に増えていると指摘。「重症者だけの医療逼迫ということでは、対処できない」と述べた。医療体制についても「今ある医療のリソース（資源）は訪問看護、在宅医療、一般のクリニック。今まで以上に関与してほしい」と自宅療養者らへのケアを促した。菅首相に、宿泊療養で一定程度のケアができる施設の準備を求めたという。

●ジョージアの選手、観光目的で外出　参加資格認定証を剥奪

　組織委員会は31日、選手村に滞在する大会関係者が観光目的で外出したとして、大会参加に必要な資格認定証を剥奪したと発表した。大会関係者の観光は行動ルール「プレーブック」に違反する行為で、認定証の剥奪は大会開幕後では初めて。組織委は違反者の国名など明らかにしてないが、大会関係者によると銀メダルを獲得したジョージアの柔道選手の2人だという。組織委の広報担当は「目に余る行為」として、今回は厳しい措置を取ったことを明らかにした。

　ワクチンの接種状況　65歳以上と全人口比　出典：NHK新型コロナウイルス特設サイト