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2021年8月18日 (水)

新型コロナ2021.08 爆発的拡大

  首都圏を中心に感染状況は再び増加に転じ「第5波」へ。東京都は7月12日から8月22日迄、4度目の「緊急事態宣言」。感染者が爆発的に拡大する中で、7月23日無観客の東京五輪が開幕した。新規感染者数は全国的に過去最大を記録、病床逼迫も迫る。対策の有効な決め手もなく、ワクチンの供給不足の中で、8月2日から「緊急事態宣言」は、首都圏3県と大阪府が加わり、東京・沖縄を含め6都府県に拡大。「まん延防止」は5道府県に適用、8日から13道府県に適用。期間は8月31日まで延期された。これまで経験したことのない、爆発的な感染拡大が進行している。

 2021年8月1日から15日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2021.07 五輪開幕」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

【8月1日】

●「コロナ対処、想定内」武藤事務総長 五輪の影響否定

 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の武藤事務総長は1日の記者会見でコロナ対策について、「今まで想定内のレベルで対処できている」と述べた。来日関係者の入院者は現在は1人とし、「地域医療に負担をかけずに(大会の)中間点を迎えられた」と説明した。

 東京都の感染者数が7月31日に過去最多に上ったことに、五輪開催が与えた影響を問われると「総理は因果関係はないだろうと否定している。小池都知事は五輪による人流増加を否定している」と2人を引き合いに、「国を代表する総理と、主催者を代表する知事が言っている。その考え方に同調する」と述べた。

2020東京オリンピックのエンブレム 出典:ウキメディア・コモンズ

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●行動ルール違反、資格証6人剥奪 組織委

 組織委員会は1日、関係者の行動ルールを定めたプレーブック違反を理由に、これまでに6人の資格認定証を剝奪、8人を一時効力停止としたと発表した。このほか10人を厳重注意とし、4人を厳重注意の上で誓約書を取ったとした。組織委によると、剝奪された6人のうち、2人は観光目的で選手村から外出したジョージアの柔道選手。4人は開幕前に、麻薬取締法違反容疑で逮捕された仮設電源の設置管理を行う米国籍と英国籍の電気技師

●高齢者2回接種75%、首相「全希望者達成」 見えぬ完了

 65歳以上の高齢者(約3549万人)のワクチン接種が、7月31日の時点で1回目が約86.2%、2回目が約75.5%に達したことが1日の内閣官房の集計で分かった。政府は7月末までに希望する全ての高齢者への接種完了を目標に掲げ、菅首相は7月30日の記者会見で「目標を達成することができた」と語った。政府は「接種完了」の定義について「新規の予約が入らなくなったとき」と説明するが、接種予約が8月中の高齢者も確認されている。

●感染、東京3058人 全国1万177人

 新型コロナの国内感染者は1日現在で、新たに1万177人が確認された。1万人超となるのは4日連続。5017人だった1週間前の日曜(7月25日)の2倍を超えている。重症者は7月31日時点で691人で、前日から24人増えた。

 東京都の新規感染者は全国最多の3058人。1日までの1週間平均の感染者数も3千人を超え、前週の2倍強の水準。年代別では20代が最多で1146人、次いで30代が634人。ほかに感染者が多いのは、神奈川1258、埼玉899人、大阪890人、千葉767人、福岡434人の順で、都市部で高い水準が続いている。沖縄県では367人の感染が確認され、直近1週間の人口10人当たりの新規感染者は153.5人で、全国最多。

【8月2日】

●欧州、ワクチン接種証明など 提示義務化の動き

 変異ウイルスの「デルタ株」の感染拡大を受けて、ヨーロッパではレストランなどの施設を利用する際に、ワクチン接種の証明や検査による陰性証明の提示を義務づける動きが広がっている。フランスは多くの人が出入りする施設について、8月9日から利用者にワクチン接種の証明や検査による陰性証明の提示を義務づけた。イタリアでも8月6日から、飲食店やスポーツジム、文化施設などで始まる予定。

●緊急事態宣言、きょうから6都府県に拡大 5道府県に重点措置

 「緊急事態宣言」の対象地域は8月2日から、東京と沖縄に、埼玉、千葉、神奈川の首都圏の3県と大阪が加わり、6都府県に拡大された。また、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県には、「まん延防止等重点措置」が適用され、期間は、東京と沖縄の宣言の期限も延長され、いずれも8月31日まで。

 8月31日までの「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」 出典:NHK WEB NEWS

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●軽症・中等症の一部自宅療養 政府、入院制限に転換

 政府は2日、感染者が急増する地域で入院できるのは、重症患者や重症化リスクの高い患者に限るよう都道府県に求める方針。今は入院と判断されている中等症と軽症の患者は、リスクが低い場合は原則、自宅療養。無症状・軽症患者を対象としてきたホテルなどでの宿泊療養は、家庭内感染の恐れなどがある人に限る。新規感染者が過去最多のペースで急増するなか、医療崩壊を招きかねないと判断、菅首相や政府で新型コロナ担当の西村経済再生相、田村厚生労働相らが出席した関係閣僚会議で決めた。

 過去の感染拡大期に軽症患者が入院し、重症患者が入院できなかったケースを防ぐ狙いがある。入院制限をかける一方で、自宅療養する患者へのオンライン診療、血中酸素飽和度を測るパルスオキシメーター、医師の往診など健康観察を強化するという。急増地域かどうかは都道府県が判断。厚労省は「各県の事情に応じてやっていただく」とし、地域事情に合わせた運用を認める。

●「ロックダウン、国会で積極的に議論すべき」 自民・下村政調会長

 先週開かれた政府のコロナ対策「分科会」で、出席者から「ロックダウン」を可能にするための法整備を検討すべきだという意見が出された。一方、菅首相は記者会見で「日本で『ロックダウン』という手法は、なじまない」と述べた。

 自民党の下村政務調査会長は2日、記者団の取材に応じ、「まずは目先のコロナ対応にしっかり力を注ぐことが重要だが、新たな法整備の議論をしながら準備していくことは必要。より国民目線に立って、今後のことを考えれば、そういう法改正も国会で積極的に議論すべき」と述べた。

●感染全国8393人、前週の1.8倍

 国内感染者は2日現在で、新たに8393人が確認された。5日ぶりに1万人を下回ったが、月曜は感染者数が少ない傾向がある。4692人だった前週の月曜(26日)と比べると1.8倍で、増加傾向に歯止めがかかっていない。神奈川県では1686人の感染が確認され、過去最多を更新。前週月曜539人と比べると、3倍超になった。

 東京都も月曜日としては過去最多の前週月曜1429人を上回った。年代別では20代が773人と最多で、次いで30代が520人、40代が336人。2日までの1週間平均の新規感染者数は3214.4人で前週の206.9%。大阪府では448人の感染が確認された。年代別にみると、20代が133人と最多で、次いで30代が76人。沖縄県では209人の感染が確認され、月曜日としては過去最多。

【8月3日】

●「入院制限」、基準明示を要請 知事会、政府に リスク見極め課題

 新型コロナ感染者が急増する地域で「入院制限」する政府の方針をめぐり3日、全国知事会の飯泉会長(徳島県知事)は田村厚労相とのオンライン会議で、感染急増地域かどうかについても基準を示すよう求めた上で「適用について、それぞれの知事が地域の実情に応じる形で弾力的に対応できる、こうした点を申し上げたい」と語った。

 病床逼迫を防ぐ狙いがあるが、重症化リスクの見極めや自宅での医師の往診、健康観察の体制拡充が課題になる。菅首相は3日、日本医師会の中川会長ら医療関係者と会談し、「中等症で酸素投与の必要な方、糖尿病などの疾患をお持ちの方には確実に入院していただき、それ以外でも症状が悪くなった場合は必ずすぐに入院できる体制を整備する」と強調した。田村厚労相は3日の会見で、「必要なのは、重症化された方々が入院できる病床を常に確保しておくこと」と訴えた。

●政府の方針転換、命に直結

 政府のコロナ患者の「入院制限」は、容体の急変に十分な対応ができるのか。与野党や医療現場から懸念の声が相次いでいる。第4波で「緊急事態宣言」が出た10都道府県で、少なくとも51人が自宅や宿泊療養施設で亡くなった。政府は健康観察を強化するとしているが、十分な対応ができないと「命」に直結する。また、入院の具体的な線引きは、地域によって医療資源も異なるため 都道府県任せ。入院を判断する保健所や医療機関の負担は増す。

 3日昼、公明党の山口代表は菅首相と面会して「中等症の方々についても対応できる病床を増やすことも含めて、丁寧な対応をお願いしたい」と要請。愛知県の大村知事は3日の会見で「重大な転換。首都圏が医療崩壊に近づいていることを国自らが認めたような話で、事態は相当深刻では」と語った。立憲民主党の枝野代表は「自宅療養というのは言葉だけで、『自宅放棄』としか言いようがない」と切り捨てた。

●救急車呼んでも…搬送困難、第4波超す 1カ月で倍増

 総務省消防庁は3日、救急車を呼んでも搬送先がなかなか決まらない「救急搬送困難事案」について、全国主要都市の52消防本部で1日までの1週間に計2376件あったと発表した。新型コロナの感染者の増減とほぼ比例しており、7月最初の週から1カ月で倍増。今年1月の「第3波」後では最多となった。

●AZ製ワクチン、宣言下6都府県に重点配分

 ワクチンを担当する河野行革担当相は会見で、「緊急事態宣言」が出されている東京・大阪など6都府県に対してアストラゼネカ(AZ)製ワクチンを重点的に配分すると表明した。AZ製は、先月末に厚労省の専門部会で原則40歳以上を対象に公費で接種できる「臨時接種」の対象に追加することが決まっている。政府は今月と来月分として200万回分を確保していて、今月16日から配送を始める予定。

●感染、全国1万2017人
 
 国内感染者は3日現在で1万2017人が確認された。火曜日に1万人を超えたのは初めて。7月31日の1万2341人に次ぐ多さだった。東京都は過去3番目に多い3709人。年代別では20代が1208人で最多。3日までの1週間平均の感染者は3337.4人で、前週の189.3%だった。新規感染者は、群馬・埼玉・新潟・福井・山梨・滋賀・沖縄の7県で過去最多。埼玉は1053人で、7月31日の1036人を17人上回った。沖縄は467人で、直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者が170.8人と全国で最も多い。

【8月4日】

●23都道府県、「ステージ4」 全国で感染、再拡大

 厚労省に助言する「専門家組織」は4日の会合で、「これまでに経験したことのない感染拡大が継続している。危機感を行政と市民が共有することが必要だ」と指摘した。3日までの1週間の新規感染者は全国で人口10万人あたり58.5人。前週より2.1倍に増えた。宣言下の東京都は167.8人、沖縄県が179.2人。重点措置対象外でも大きく増えた。茨城県46.3人、栃木県41.9人、群馬県36.4人など23都道府県が、「ステージ4」の指標「25人」を超え、感染の再拡大は日本列島を席巻している。

 「デルタ株」に感染した人の2日までの累積は、PCRスクリーニング検査で1万3523人。前週からほぼ倍増。国立感染研は、関東地方で約9割、関西地方で約6割がデルタ株に置き換わったと推定。入院患者も増えている。病床使用率は、沖縄県74.9%、福島県72.2%、京都府57.9%、埼玉県56.9%、神奈川県55.6%のほか、千葉県、東京都、石川県、福井県の9都府県で5割を超えた。一方で、東京都内でこの1週間、夜間に繁華街で滞在する人口は微減。前週から3.6%減だった。

●お盆前から感染拡大 繁華街の人出、減少鈍く

 「第5波」の勢いが止まらない。五輪が開催される中、感染が東京など都市部だけでなく、地方へと広がっている。専門家が懸念していた状況が現実になった。人の移動が活発になるお盆の時期を前に、さらなる全国的な感染拡大への懸念が高まっている。五輪を開催する一方で、外出自粛を求めることが「矛盾したメッセージ」になると専門家は指摘してきた。実際、繁華街の人出はこれまでの宣言時に比べても減り方が鈍い。

 感染症に詳しい専門家は、「政府も国民も、デルタ株の感染力を甘くみていた」と指摘。「一人一人ができる感染対策を徹底するしかない。政府は『帰省しないで』と言うだけでは、国民からの協力を得られない。マスクは不織布のものを使う、会話の時間は短くなど、感染を抑制するための具体的な対策を、もっと出していくべき」という。また、「政府は解除を『総合的な判断』で決めると言ってきたが、『この数値を達成したら解除します』と具体的な目標を示していくべきだ」と話す。

●出生者84万3千人 79年度以降で最少 人口は12年連続減少

 日本人の人口は、今年1月1日時点で約1億2384万2千人(前年比約42万8千人減)で、2009年をピークに12年連続で減少した。日本人の出生者は、調査を始めた1979年度以降で最少の約84万3千人だった。新型コロナの影響で、6年連続で増加した日本に住む外国人数も約5万5千人減少。総人口は約1億2665万4千人(前年比約48万3千人減)だった。

●選手村、初の「クラスター」 5人陽性、残る7人退去

 組織委員会は4日、選手村に滞在していたアーティスティック・スイミング(AS)のギリシャ選手ら12人中5人が新型コロナ検査で陽性と確認され、残る7人が選手村を退去したと発表した。組織委の広報担当者は「クラスターが発生した」と説明した。7人はいずれも陰性だが、一部は濃厚接触者に指定された。組織委が同国オリンピック委員会に選手村外の待機施設へ移ることを提案し、3日のASデュエットを欠場、6日からチームも出場できなくなった。

 また、組織委は4日、資格認定証を持つ国内外の29人が新型コロナ検査で陽性と判明したと発表した。7月1日に感染者数の発表を始めてから最多で、累計322人となった。

●国内感染、過去最多1万4千人超す 東京など最多相次ぐ

 国内の新規感染者は4日、1万4207人が確認、過去最多を更新した。4日に死亡が確認されたのは全国で14人。3日時点の重症者は777人で前日から23人増えた。都道府県別の新規感染者は、東京4166人、埼玉1200人、福岡752人、沖縄602人、京都277人など14都府県で最多を更新し、全国的な感染拡大が止まらない。東京都の新規感染者は、11日連続で曜日ごとの最多を更新。感染者の年代別は、20代が1380人で最多。30代が885人。65歳以上の高齢者は131人だった。

 福岡県は、これまで最多だった5月12日の634人を約120人上回る752人の感染を発表。県は医療体制の逼迫を避けるため、緊急事態宣言の適用を国と協議する「コロナ特別警報」の発動を検討している。沖縄県では602人の感染が確認され、2日連続で最多を更新。大阪府の感染発表は1224人。1200人を超えるのは5月1日以来、約3カ月ぶりで、過去5番目の多さだった。

【8月5日】

●都の医療「緊急時体制へ」 専門家 新規感染5000人越す

 全国で1万5263人の感染が確認され、2日連続で最多を更新した。埼玉・千葉・神奈川・山梨・熊本・沖縄でも最多となった。都内の感染者数は5042人に達し、2日連続で最多を更新。東京都は5日、新型コロナ対応の「モニタリング会議」を開き、「重症患者を含む入院患者、療養者が急増し、医療提供体制が逼迫した状況にある」として、「入院医療、宿泊・自宅療養を緊急時の体制へ移行する必要がある」との専門家のコメントを公表した。

 都内の入院患者数は3399人(4日時点)と、過去最多だった3427人(1月12日)に迫る。全体の療養者数は2万9703人に上り、前週の1万6344人から急増。特に自宅療養者数は1万4783人と前週から倍増した。保健所で入院先を決めきれず、都に入院調整が持ち込まれる件数(1日あたり)は450件と、前週の270件から大幅に増えた。都医師会の猪口副会長によると、翌日以降に調整が繰り越されるほか、自宅での待機を余儀なくされている事例が多数生じているという。

●緊急事態の全国拡大、否定 首相 まん延防止、8県追加

 政府は5日、「まん延防止等重点措置」の対象地域に、福島・茨城・栃木・群馬・静岡・愛知・滋賀・熊本の8県を追加することを正式決定した。期間は8日から31日まで。対象地域は13道府県に拡大する。5日午前の専門家らによる「基本的対処方針分科会」では、8県を追加することを了承。一方で、全国に「緊急事態宣言」を出すように求める意見が相次いだ。政府「分科会」の尾身会長は記者団に「もう少し意識を共有してもらうためにも全国に出したほうが良いという意見があった」と語った。

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 その後の政府対策本部で、菅首相は「多くの地域でこれまでに経験したことのない感染拡大が進んでいる」と指摘。終了後、記者団に、8県への適用について「全国への感染拡大を防ぐことが大事であり、全国の拠点を中心に病床や感染状況を見て対応した」と述べた。6都府県に出ている「緊急事態宣言」を全国に拡大することについては、「全国的にということは考えてはいない」と否定した。

●入院制限修正、骨格変えず 酸素投与必要なら可 自治体の判断で

 厚労省は5日、新型コロナ患者の入院制限に関する事務連絡の添付文書を修正した。骨格は変えていないが、入院対象者として「酸素投与が必要な者」を明記。入院の有無は「最終的には医師の判断」とし、「自治体の判断で可能な対応」といった文言を加えた。政府内には「誤解を招いた」との認識があり、修正で混乱の収束を図るが、野党は入院制限の撤回を求めている。

 厚労省幹部によると、入院制限は今週後半に公表する予定で東京都と調整していたが、都内の感染の急拡大を受けて前倒しで発表。資料を精査しきれず、与党幹部や日本医師会、専門家らへの根回しも十分に行わない見切り発車だったという。

●「ロックダウン、法制化議論も」 尾身氏、感染続くなら

 政府の「分科会」の尾身会長は5日、感染が爆発的に広がる現状を脱せない場合、ロックダウンの法制化に向けた議論をせざるを得なくなるとの認識を示した。現状については「緊急事態宣言を出しても、もう期待される効果がない」と指摘。「関東地方ではどんどん感染の拡大スピードが上がって、医療の逼迫がかなり厳しい状況だ」とした上で「メッセージが伝わらない」と危機感を示した。

 ロックダウンをめぐっては、全国知事会が現状よりも強い措置の一つとして検討を求めている。政府は導入に否定的で、菅首相は「日本にはなじまない」との考えを示している。田村厚労相は3日の閣議後会見で「欧米並みの罰則、場合によって逮捕も含めて行うなら、かなり私権を強く制限する法律になる」としている。

●東南アジアのコロナ深刻化 日本の製造業 続々打撃

 東南アジアでコロナ禍が深刻になっている影響が、日系企業のものづくりに広がっている。背景にはワクチン接種の遅れもあり、8月4日までの人口100人あたりのワクチン接種回数は、世界平均で55回なのに対して、ベトナムは8回、タイが26回、マレーシアは70回。日本は73回。状況が改善するには時間がかかりそう。

 ソニーが6月下旬に売り出した高機能ワイヤレスイヤホンが、各地で品切れ。工場のあるマレーシアの感染拡大で出荷量を思うように増やせないことも一因。ニコンは、タイのデジタルカメラ工場の操業を7月20~6日間とめた。トヨタやホンダは、マレーシアでの組み立てを6月から全面停止。タイやベトナムでの生産にも支障が出ている。東南アジアには車部品メーカーの生産拠点も多く、影響はサプライチェーンを通じて国内生産にも及んでいる。

●感染者2億人越す

 米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、世界の累計感染者が2億人を超えた。5日午後5時現在で2億26万9244人。世界の約39人に1人が感染したことになる。デルタ株感染が世界中で広がっている。感染者は昨年6月末に1千万人を超え、11月に5千万人、今年1月下旬には1億人に達した。さらに、そこから半年あまりで倍増した。国別では米国が約3533万人で最も多い。インド約3181万人、ブラジル約2003万人、ロシア約627万人と続く。世界の死者数は約426万人。

 各国でワクチン接種が進む一方、WHOのテドロス事務局長は4日、高所得国を中心とした3回目の追加接種について、少なくとも9月末まで一時的に控えるよう求めた。低所得国では接種を待つ医療従事者や高齢者らがおり、接種格差が広がるためとしている。

●五輪関係者、感染353人に

 組織委員会は5日、資格認定証を持つ国内外の31人が、新型コロナ検査で陽性と判明したと発表した。組織委が7月1日から感染者数の発表を始めて最多で、累計は353人となった。

【8月6日】

●国内感染、累計100万人 重症197人増え1020人に
 
 国内感染者が6日現在、新たに1万5645人が確認され、3日連続で1日の過去最多を更新。昨年1月以来の累計感染者数は100万3011人(クルーズ船含む)で、100万人を超えた。7月29日に90万人に達し、8日間で100万人を超えた。50万人までには1年3カ月、さらに50万人が感染するまでは4カ月しかかからなかった。東京都の新規感染者は4515人で過去2番目に多かった。神奈川県は2082人、大阪府は1310人、千葉県は1057人で、いずれも過去最多。計12府県で最多を記録した。

 6日の死亡確認は全国で計20人。5日時点の重症者は前日から197人増の1020人。ただ、最近の死者の数は比較的少ない。5月は月間で最多の2816人だったが、7月は408人。高齢者のワクチン接種が進んだ結果とみられている。しかし、感染者が増えれば医療が逼迫し、亡くなる人が出てくる。4日時点の病床使用率は石川県87%、沖縄県79%など各地で高く、50%以上の「ステージ4」の都府県は少なくとも10に及ぶ。

●3回目接種、先進国動く モデルナ「秋に必要になる」 デルタ株対策

 米モデルナは5日、世界で感染が広がるデルタ株への対策として、「3回目の接種が今秋に必要になる」との見通しを明らかにした。発症を防ぐ効果は2回目の接種から6カ月経っても90%以上のレベルを維持した。ただ時間とともにデルタ株など変異株に対する抗体の量が減るとして、3回目の接種が必要だとしている。追加接種では、現在使われているワクチンを半分の量に減らしたものを使うことが有力だという。

 米ファイザーは3回目接種の許可を月内に米当局に申請する方針。ファイザーは7月、3回目の接種により、2回だけと比べてデルタ株に対する抗体が5倍から11倍多くなったというデータを公表した。低所得国でワクチン接種が広がらない一方で、先行して接種が進む欧米の先進国は、3回目の接種へと動いている。一方、河野行革相は7月31日、インターネット番組で3回目以降の接種について、ファイザー、モデルナ両社と話していることを明らかにした。

五輪開催と感染確認、首相改めて関連否定

 菅首相は6日、広島市内での記者会見で、新型コロナ感染急拡大と五輪開催との関連性はないとの考えを改めて強調した。「東京の繁華街の人流は開幕前と比べて増えていない。五輪が感染拡大につながっているという考え方はしていない」と語った。24日に開幕するパラリンピックの観客については、五輪閉会後に予定されるIOCなどとの「5者協議で判断する」とした。その上で「緊急事態宣言のもとでのスポーツ、イベントのルールや、今後の感染状況が判断材料になる」との考えを示した。

バッハ会長「五輪と感染拡大、影響の根拠ない」

 IOCのバッハ会長は6日、記者会見を開き、東京五輪の開催と、国内の新型コロナ感染拡大との関係を否定した。「間接的な影響があったという主張には根拠がない。そうした主張を裏付ける数字は出ていないように思う。直接的にも間接的にも影響はない」と述べた。東京五輪は「成功した」と繰り返し、「100年先にどうなっているか決めつけたくないが、いつの日か歴史上の出来事として振り返られるだろう」と自賛した。

 開幕前は心配な気持ちもあったというが、選手たちが振り払ってくれたと語り、「無観客が決まったあと、個人的には今回は魂が抜けた五輪になるという懸念があった。だが、アスリートたちがすばらしい魂を与えてくれた」と述べた。

●ラムダ株初確認 羽田到着30代女性から

 「ラムダ株」が国内で初めて確認されたと6日、厚労省が明らかにした。7月20日にペルーから羽田空港に到着した30代女性が検疫で陽性になった。その後、国立感染症研究所が詳しく調べたところ、ラムダ株と確認された。国籍は明らかにしていない。ラムダ株の感染力が、どの程度あるかはわかっていない。

【8月7日】

●水面下 ワクチン外交 日本、3位の供給国 まず台湾に

 国際社会で影響力を強めようと、米中が他国へワクチン供与でしのぎを削っている。主要7カ国で最も接種が遅れる日本も、中国に対抗すべく供与を開始。無償での他国への直接供与は、米国、中国に次ぐ世界3番目で、「ワクチン外交」を展開している。

 7月29日、国会内で日米台の議員有志による初の「日米台戦略対話」が開かれた。日台の関係強化を目指す超党派の「日華議員懇談会」が主導。親台派の安倍前首相も参加した。台湾の立法院長(国会議長)は、「干ばつの時に雨が降るかのように、ワクチンが台湾に恩恵をもたらした」と中国批判とともに日米がワクチンを提供したことに感謝を示した。

●全国で1万5753人が感染、過去最多 6県で最多更新

 国内の感染者は7日現在、新たに1万5753人が確認され、過去最多を更新した。1万5千人を超えるのは3日連続。重症者も6日時点で1068人と前日より48人増加した。お盆休みの時期を迎えたが、感染拡大の傾向は収まっていない。こうした中、8日から8県で「重点措置」が新たに適用される。これらの地域の主要駅の人出を1週間前と比較すると、おおむね減少傾向が見られた。一方、東京駅は7日午前10時台の人出は前週比で約15%増。新大阪駅周辺は3%増だった。

 この日最多の東京都は過去2番目の4566人。自宅療養者数は1万8444人で、前日から408人増。入院患者数は3485人となり過去最多。このほか「緊急事態宣言」が出されている地域や、「重点措置」の対象地域となっているところを中心に感染が拡大。埼玉県1449人、千葉県1075人、山梨県79人、静岡県236人、滋賀県117人、熊本県151人で過去最多を更新した。

●「陽性」誤判定200人 群馬県 PCR検査で入院も

 群馬県は7日、新型コロナのPCR検査を実施している民間検査機関「エスアールエル北関東検査センター」(前橋市)が2~4日に受け付け、陽性とした約200人について、判定を誤っていたと発表した。県はこの誤判定をもとに、伊勢崎市内の保育施設でクラスターが発生したと誤って公表していた。また、入院した人や宿泊療養施設に入った人もいるという。

 同センターは医療機関から検査を受託。4日に受付けた分の陽性率が高かったことを受託先から指摘され、2~4日分を別の検査機関で調べたところ、誤判定が判明したという。誤判定の約200人のうち、約60人分が発表済みで、県内で過去最多となった4日発表の204人についても、誤判定の人が含まれるという。

【8月8日】

●東京五輪、閉幕 日本メダル58最多

 東京五輪大会は8日、閉会式が国立競技場で無観客で行われ、17日間の大会の幕を閉じた。新型コロナ感染拡大で史上初の1年延期、大部分の会場が無観客など、異例ずくめの大会だった。205の国・地域の選手約1万1千人が参加。日本は史上最多の金メダル27、銀14、銅17を合わせた総メダル数58個も史上最多だった。 国籍や人種などを超えての競い合いや日本勢の活躍で、世論の逆風はある程度和らいだ。一方で新規感染者が急増し、五輪との関係が指摘されるなど、国論を二分した。

 東京オリンピック閉会式 出典:ウキメディア・コモンズ

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 組織委員会によると、7月1日以降の選手・大会関係者のコロナ陽性は430人。バッハ会長はこの日のIOC総会で五輪を「成功」と評価し、「適切な時期に開催したと自信を持って言える」と述べた。医療専門家らからは「国民の意識に間接的な影響を与えた」と指摘が出ている。東京パラリンピックは24日開幕、有観客は難しいとの見方。半年後の2022年2月に冬季五輪が北京で、2024年に次回の夏季五輪がパリで開催される

●菅内閣支持28%、最低 五輪開催「よかった」56% 朝日新聞

 朝日新聞社は7、8日に全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は28%と昨年9月の発足以降、初めて3割を切った。不支持率は53%。東京五輪の開幕前の7月調査の支持31%、不支持49%からいずれも悪化した。五輪開催は「よかった」が56%、「よくなかった」は32%。菅首相が言う「安全、安心の大会」が「できた」は32%と少なく、「できなかった」が54%。 政府・与党には、五輪による政権浮揚への期待があったが、思うようには表れていない。

 新型コロナの政府対応を「評価する」、5月と並んで最低の23%に落ち込んだ。「評価しない」人では、不支持率が70%に上る。菅首相のコロナへの取り組み姿勢は「信頼できない」が66%。ワクチンを国民に行き渡らせる取り組みも「遅い」が73%。政党支持率は自民が32%、「仮に今、投票するとしたら」として聞いた投票先としての自民は35%、ともに5月以降横ばいが続く。一方、立憲民主は支持率6%、投票先15%といずれも勢いが見られない。

●感染6日連続1万人超 重点措置さらに8県で適用

 国内感染者は8日現在、新たに1万4472人が確認された。前週の同じ曜日より4300人多く、6日連続で1万人を超えた。また、全国で計9人の死亡が確認された。7日時点の重症者は1138人で前日より70人増えた。「重点措置」が8日から適用された8県では、茨城県で過去最多の299人の感染が確認。東京都は4066人。過去5番目の多さで5日連続で4千人を超え。

 一方、前橋市にある民間検査機関が群馬県内の約200人を誤って陽性と判定していた問題で、この会社は8日、埼玉県内の医療機関から委託された計150人分の検査でも陽性と誤判定していたと発表した。

●隊員感染は計49人に

 警視庁は8日、東京五輪・パラの警備を担う「特別派遣部隊」として兵庫、岡山、和歌山、大阪の4府県警から派遣された機動隊員計14人の新型コロナ感染が新たに判明した、と発表した。特別派遣部隊の感染者は、計49人となった。

【8月9日】

●来日パラ選手団成田で1人陽性 ガーナ 残る9人福島へ

 福島県猪苗代町は9日、東京パラのために8日に来日したガーナ選手団10人のうち1人で、新型コロナへの感染が確認されたと発表した。残る9人は事前合宿地の同町に移動したが、濃厚接触者の可能性があり、町内のホテルに隔離された。今後、町が練習の可否を判断する。選手団は8日夜に入国。成田空港での検疫で、30代の男性スタッフの感染が確認された。選手団は22日まで滞在、町の体育館などで練習する予定だった。

 ジョージア、ギリシャ共和国、ガーナ共和国の国旗 出典:ウキメディア・コモンズ

ジョージア(旧国名グルジア)の国旗 出典:ウキメディア・コモンズ Flag_of_greecesvgFlag_of_ghanasvg

●感染7日連続、1万人超 神奈川で過去最多

 国内感染者は、9日現在で新たに1万2073人が確認。前週の同じ曜日(2日)より3680人多く、1万人を超えは7日連続。神奈川県で過去最多となる2166人が判明するなど、首都圏の1都3県で6割近くを占めた。神奈川で2千人を超えるのは6日以来。このうち横浜市が1126人で、1日あたりの感染者は初めて1千人を超え。東京都では2884人を確認。前週の同じ曜日と比べて689人増え、月曜としては過去最多。沖縄県は332人。直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者は247.7人と全国最多が続く。

【8月10日】

●内閣支持率 NHK29% 読売35% 過去最低

 NHKは8月7日から3日間、全国世論調査を行い、菅内閣の支持率が29%(前回33%)という数字を10日夜、発表した。菅内閣の支持率としては過去最低を更新、不支持率も過去最高の52%となった。NHK世論調査で内閣支持率が3割を切るのは、2012年に自民党が政権を奪還してから初めて。支持する理由は、「他の内閣より良さそう」44%、「支持する政党の内閣」23%、「人柄が信頼できる」17%。支持しない理由は、「政策に期待が持てない」と「実行力がない」37%、「人柄が信頼できないから」13%。

 読売新聞社が7〜9日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は35%となった。これまでの最低は、前回(7月9〜11日調査)と6月調査の37%だった。不支持率は54%(前回53%)で、内閣発足以降最高となった。政党支持率は自民党32%(前回36%)で菅内閣発足以降最低となった。以下、立憲民主党5%(同5%)などで、無党派層は49%(同43%)。

●国内感染、8日連続1万人超

 新型コロナの国内感染者は、10日現在で新たに1万574人が確認された。前週の同じ曜日(3日)より1441人少ないものの、8日連続で1万人を超えた。死者は前日より7人多い19人だった。東京都の新たな感染者は2612人で、前週の同じ曜日と比べて1097人減った。ただ都基準の重症者数は前日より19人多い176人で、過去最多を更新した。

●接種1億回超える 全人口の46%が1回終了

 ワクチン接種をめぐり、河野行革相は10日の閣議後会見で、同日までに総接種回数が1億回を超えたと発表した。菅首相は、8月下旬までにすべての国民の4割超が2回目の接種を終えることを目標に掲げており、重症者が増えている40~50代や若年層への接種を促していくとしている。首相官邸のホームページによると、9日時点の総接種回数は約1億291万回。うち1回接種は5963万回(全人口の46.9%)で、2回目は4328万回(同34.0%)となった。65歳以上の高齢者は、81.6%にあたる2896万人が2回接種を終えた。

 会見で河野氏は「相当(接種の)スピードが前倒しできている。変異株の感染が拡大しているので今後速やかに接種を進めていきたい。しっかり啓発活動をやっていく」と強調した。また河野氏は、「緊急事態宣言」下の6都府県に重点配分する英アストラゼネカ製ワクチンの初回の配送希望量が、確保した200万回分のうち、計5万2800回にとどまったことを明かした。内訳は、東京都1万4800回、埼玉県7100回、千葉県2万1200回、神奈川県1千回、大阪府8600回、沖縄県100回。

●自宅療養の死者数、把握せず 厚労省「肺炎」なら入院、確約せず

 立憲民主党は10日、新型コロナ対策本部と厚労部会の合同会議を開いた。新型コロナに感染し自宅療養中に死亡した人の人数について、政府側に尋ねた。厚労省担当者は、自宅療養での死者数について「把握できていないケースがたくさんあり、網羅的には把握していない」と述べた。自治体側による集計システム「HER-SYS(ハーシス)」への入力作業が遅れている上に、急増する感染者への対応に自治体が追われているため、「さらに遅れるという傾向にある」という。

 田村厚労相が5日の閉会中審査で「肺炎症状のある人は、原則入院」と答弁した点について、方針通りに患者が入院できているのかと問われると、厚労省は「『そうだ』と答えられる材料を持ち合わせていない」とも述べた。立憲は、東京五輪でメディア用に借り上げられた民間ホテルを療養施設に転用するよう、政府側に求めた。

【8月11日】

●31都道府県「感染爆発」 病床使用、16都道府県が5割超

 厚労省の「専門家組織」は11日の会合で、首都圏を中心に「もはや災害時の状況に近い局面」と強い危機感を示した。10日までの1週間の新規感染者は全国で10万人あたり77.6人、前週の1.33倍。31都道府県が、「ステージ4」の指標25人を超えた。入院患者も増え、医療の逼迫が懸念される。病床使用率は、首都圏のほか沖縄県86.3%、滋賀県81.0%、福島県79.2%など、少なくとも16都府県で5割を超えた。重症者の病床使用率も、沖縄県78.2%、神奈川県75.9%、東京都72.5%など厳しい。

 一般医療の制限や救急搬送が困難な事例も生じていると指摘。「多くの命が救えなくなるような危機的」として、お盆に県境をまたいだ移動や外出を控えるよう求めた。デルタ株の置き換わりも進んでいる。国立感染研は関東地方では感染者の約9割、関西地方でも約8割を占めると推計。会合ではワクチン接種の効果も示された。6月の暫定集計では、未接種で感染した高齢者5387人のうち232人(4.31%)が亡くなった、2回接種した感染者112人では1人(0.89%)だった。

●東京の重症者、最多197人 全国9府県で感染最多

 国内の感染者数は11日現在、新たに1万5812人が確認され、過去最多を更新した。特に西日本を中心に増加が目立ち、9府県で過去最多。重症者も全国で増加が続き、10日時点で前日より102人多い、1332人に上った。過去最多は静岡県288人、三重県111人、滋賀県162人、京都府341人、大阪府1490人、奈良県138人、愛媛県85人、熊本県181人、鹿児島県108人。

 東京都の感染者は4200人。都基準の重症者数は前日より21人増えて197人、2日連続で過去最多を更新。医療危機に陥った年末年始の第3波のピーク160人(1月20日)を上回った。都内の重症者数は、7月中旬まで50~60人で推移。都は、ワクチン接種が進んだ高齢者の感染が抑えられており、重症者が第3波に比べ少ないとしていた。しかし8月1日に100人を超え、歯止めがかかっていない。11日時点の重症者のうち、50代以下が7割を占め、肥満や糖尿病など基礎疾患のある患者が多い。

●酸素投与必要でも入院できず 都内の在宅医、危機感

 「第5波」を受け、政府が出した方針は「入院は重症、中等症で酸素投与が必要な人。酸素が不要でも重症化リスクがある人に重点化」。誰もが必要な医療が受けられるようにするための対応というが、実際には医師が入院すべきだと判断しても、すぐに入院できない事例が増えている。首都圏を中心に自宅療養者が増え、在宅医から「必要な入院ができなくなってきた」と悲痛な声が上がっている。このままでは働き盛りの世代を自宅で看取るという事態も出てくる。

 4日時点の厚労省のまとめでは、自宅療養者は全国で4万5269人。4週間前と比べて113.3倍、1週間前と比べると2.4倍に増え、「第3波」「第4波」のピークを超えている。最も多い東京都では、11日時点で1万9千人を超し、4週間前の10倍以上に急増している。

●職域接種48会場、計8090回分を廃棄

 ワクチンの職場や大学での接種で、厚労省は、7月末までに48会場で8090回分のワクチンが不適切な管理により廃棄されたことを明らかにし、企業や大学名を厚労省のウェブサイトで公表した。要因別では冷凍庫や冷蔵庫の不備が最も多く、15会場で計7210回分にのぼった。冷凍庫の電源アダプターの接続ミスや、冷蔵庫の扉が誤って数分間開放されたことなどによる温度上昇が主な理由だった。

 予約管理を理由にした廃棄も27会場で計810回分あった。当日の予約キャンセルにより、常温で用意していたワクチンが有効期間切れになったケースが多かった.

【8月12日】

●東京の感染、「制御不能」「医療機能不全」「自分で身守る段階」

 東京都のモニタリング会議が12日開かれ、1週間平均の新規感染者数が3934人と2週間で倍増したことが報告された。専門家は「制御不能な状況」として「もはや自分の身は自分で守る行動が必要」と言及。医療提供体制も「深刻な機能不全に陥っている」と指摘した。都がこの日発表した新規感染者数は4989人と依然として高く、重症者数も前日より21人増え218人と初めて200人を超えて過去最多を更新した。会議ではかつてない速度で進行する感染拡大への懸念が相次いで示された。

 医療提供体制については、11日時点の入院患者が3667人と最大確保病床の56.8%を占める状況。入院先を探すため保健所から都の入院調整本部に持ち込まれる依頼件数も、1日あたり608件と前週の約1.3倍に増加。その日のうちに入院調整がつかず翌日に繰り越された例が11日は570人発生した。特に重症者の入院調整が難航しているといい、容体が悪化した自宅療養者の搬送も困難になっている。自宅療養者は12日時点で12万726人となった。

●感染全国1万8888人 20府県、最多更新

 国内の感染者は12日現在、新たに1万8888人が確認された。2日連続で最多を更新した。亡くなった人は24人増えた。20府県で新規感染者が最多を更新。重症者も増え、厚労省によると7月12日の発表では432人だったが、今月12日には1404人となった。重症者が1400人を超えるのは5月26日の1413人以来。

●東京パラ、3都県無観客に 東京・千葉・埼玉 静岡は一部有観客方針

 24日に開幕する東京パラリンピックについて、政府や組織委員会は「緊急事態宣言」が出ている東京・千葉・埼玉の3都県の会場は原則無観客とし、静岡県は一部の観客を入れる方向で最終調整に入った。「重点措置」が適用されている静岡県の自転車会場は、大規模イベント制限に準じる形で「収容人数の50%までで上限5千人」とする方針。

 観客をめぐっては、菅首相は7月21日、「感染状況が変わってきたら、ぜひ有観客の中でと思っている」と述べていた。ただ、「首都圏の感染者は減る兆しがなく、有観客は無理」との認識が広がっていた。16日午後にも、東京都、国際パラ委員会(IPC)、IOCの代表者を含めた5者協議を開き、正式に決定する。

●強める語気 対応急ぐが 「人出2週間で5割減を」 尾身会長、危機感

 政府の「分科会」は12日、感染拡大が深刻な東京都で今後2週間、集中的に対策を強化し、人出を宣言直前の「5割」まで減らす必要があるとする緊急提言を公表した。尾身会長は、自宅療養者が急増し、入院調整も難しくなっているとして、「救える命が救えなくなるような状況になり始めている」と強い危機感を示した。西村経済再生相は「人流の抑制について提言を受け止めて対応したい」としながらも、「知事らと緊密に連携したい」と述べるにとどめ、国主導の新たな対応には踏み込まなかった。

 提言では、若年層だけでなく、ワクチン未接種で重症化リスクも高い中壮年層も外出が増えていると指摘し、国や自治体、一般市民に対し、短期集中の対策強化を求めている。人出の「5割減」は、「実効再生産数」が1を下回り、感染者数が減り始めると考えられる水準で、最低限必要という。具体策として一般市民に、混雑した場所への外出機会の半減を求め、百貨店の地下の食料品売り場などへの人出を「強力に抑制」することも呼びかけた。

●感染急拡大「政治休戦を」 衆院選日程 東京6首長提言

 コロナ感染の最前線で対応にあたる東京都の6つの自治体の首長が12日、都庁で会見を開いた。首相が一方的に解散権を使うのではなく、政府や与野党に対し、次期衆院選の日程を決めた上で、その間を「政治休戦」として力を合わせてコロナ対策にあたるよう呼びかける緊急提言を発表した。提言したのは、新宿区、世田谷区、中野区、杉並区の各区長と、小金井市、多摩市の両市長の6人。自民、立憲民主両党の幹事長に提言を送った。政府や政党がどう対応するか注目される。

 菅首相の基本戦略は、内閣支持率が低迷するなか、自民党総裁選を先送りし、まずは衆院選で勝った上で総裁選の無投票再選に持ち込むシナリオ。この提言は、早期の解散の選択肢を失うことになり、首相が受け入れる可能性は低いとみられる。提言には、①東京など感染爆発エリアへのワクチン資源の集中、②自宅及びホテルで患者の診断と治療に結びつける仕組みづくり、③酸素吸入が必要となった場合に利用できる「酸素ステーション」増設や迅速な検査体制、なども盛り込んだ。

【8月13日】

●国内の重症者1478人、過去最多 首都圏や沖縄 病床ほぼ枯渇

 厚労省は13日、国内の新型コロナの重症者が12日時点で1478人と発表。春の「第4波」のピーク1413人を上回り、過去最多を更新した。都道府県別の重症者は、大阪府が422人で最も多く、東京都218人(都の基準、11日時点の厚労省基準は947人)、神奈川県192人、埼玉県107人、沖縄県97人と続く。12日時点の重症病床の使用率は東京都で81%、神奈川県で96%。 東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県や沖縄県などでは、重症者用の病床がほぼ枯渇している、

  都の入院調整本部は10日、重症者75人のうち50人はその日のうちに入院先が見つからなかった。神奈川県で患者の搬送調整に当たる職員は「重症病床の空きはほぼない。空いたらすぐ埋まるという繰り返し」という。千葉県内で4割ほどが空いている重症病床は、入院中の中等症患者が重症化した時に備えたもので、もうすでに満床だという。 必要な医療を受けられずに自宅や療養施設で亡くなる人が増える恐れがある。

 パルスオキシ メータ コニカ ミノルタ 出典:楽天市場

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●「酸素ステーション」整備 首相表明 商業施設「人流を抑制」

 菅首相は13日、自宅療養患者への連絡態勢を強化する考えを示した。患者が酸素の投与が必要になった場合に対応する「酸素ステーション」を設けて対処すると、関係閣僚に指示したという。また、軽症者の重症化を抑える抗体カクテル療法を集中的に使える拠点を整備する考えも示した。

 政府の「分科会」は12日、感染拡大が深刻な東京都で、人出を「緊急事態宣言」が始まる直前の5割まで減らす必要があるとの緊急提言を公表した。首相は「提言を受け、関係団体と連携し、商業施設などの人流の抑制に取り組んでいきたい」と説明。また、コロナのワクチン接種で「10月初旬までに、希望する国民の8割に2回打てる態勢を作っている」とも述べた。

●「接種後の暮らし」政府提示へ 感染爆発、対策手詰まりに焦り

 ワクチン接種の進展に応じて暮らしがどう変わるのかを示す「工程表」を、政府が近く専門家に出させる方向で調整に入った。西村経済再生相は10日のインターネット番組で、出口戦略の具体像に触れた。欧州での対策を念頭に、ワクチン接種済みか検査で陰性だった証明などがあれば、「飲食店でお酒を飲めるようにするなど『少し明るいこと』を、(専門家に)示してもらう」と語った。政府は早ければ、来週中にも専門家に公表させたい考え。

 政府が出口戦略を急ぐ背景には、感染対策が手詰まり、「自粛疲れ」や「宣言慣れ」が広がり、「いつまで我慢すればいいのか」という疑問に答える必要がある。接種に消極的とされる若年層の「動機付け」にしたいとのねらいも。西村氏は「色んなイベントに参加できるとか、飲食店の制限が緩和されるとかがあれば、ワクチンを打った方が効率が良いと思われる方もいる」と期待する。与党側からも、「この先の光を示せ」と強く求められているという。

●抗体カクテル、宿泊療養にも 重症化防止へ 厚労省

 厚労省が13日付で都道府県などに出した通知によると、入院患者にしか認められていなかった新型コロナの「抗体カクテル療法」が、宿泊施設を臨時の医療施設とみなすことで、ホテルなどの宿泊療養者にも使えるようになった。病床逼迫するなか、この治療で重症化を防げれば、医療提供体制への負担軽減にもつながる。自治体や専門家からは、自宅療養者への使用を求める声も上がるが、高齢者施設や自宅で療養している患者への使用は現時点では認めない。

●国内の感染者、初めて2万人超え 3日連続で最多を更新

 国内感染者は13日現在、新たに2万366人が確認された。1日あたりで初めて2万人を超え、3日連続で最多を更新した。17都府県で1日あたりの感染者数が最多を更新した。東京都は5773人、神奈川県は2281人、埼玉県は1696人、千葉県は1089人で、いずれも過去最多。1都3県だけで1万人を超える感染者が確認された。

●東京の感染 過去最多5773人

 東京都は13日、感染者を新たに5773人確認したと発表した。5日の5042人を731人上回り、過去最多となった。13日までの1週間平均の感染者数は4155.7人で、前週の108.88%だった。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO)を使用」とする都基準の重症者数は、前日より9人多い227人で、重症者数も最多を更新した。また、都は7人の死者が確認されたと明らかにした。

 都によると、12日までの3日間で行われた行政検査数の平均は1万6746.0件。陽性率は12日時点で22.8%まで上昇している。感染者5773人を年代別にみると、20代が1810人で最多。30代が1189人と続く。65歳以上の高齢者は203人だった。

【8月14日】

●ラムダ株、「確実に感染力強い」 南米ペルー中心に流行

 変異ウイルスの「ラムダ株」は、中南米を中心に40カ国以上で感染が確認。ラムダ株がペルーで昨年12月に報告された時点では感染者数は200人だった。今年3月には、首都リマだけでも新規感染者の半数、7月には全国の新規感染者の8割がラムダ株が検出されている。

 ラムダ株を初めて報告したペルーの分子遺伝学者ツカヤマ博士は「わずか3カ月で急速に広まった。感染力が強いことは確実だ」と話す。ペルーでは今月10日までに19万7千人以上が新型コロナで死亡しており、死亡率は9%を超える。人口10万人あたりの死亡者数は世界で最も多い。だが、博士は「ラムダ株の致死率が、他の変異株より高いかはわかっていない」と言う。ワクチンが効きにくい可能性も指摘されているが、結論は出ていない。

●重症者1500人超す 新規感染、連日2万人超

 国内の感染者数は、14日現在で新たに2万151人が確認された。2万人を超えるのは2日連続で、首都圏4都県でほぼ半数を占めた。重症者数は厚労省によると13日時点で1521人。初めて1500人を超え、各地で医療体制逼迫の危機が迫っている。

 14日も各地で最多更新が相次いだ。更新したのは、茨城・栃木・埼玉・千葉・神奈川・山梨・三重・滋賀・大阪・香川・鹿児島・沖縄の12府県。東京は過去2番目に多い5094人だった。重症者は245人にのぼり、過去最多を更新し続けている。北海道苫小牧市では全国高校選抜アイスホッケー大会でクラスターが発生。感染者が計93人に達している。

【8月15日】

●きょう76回目の終戦の日 「新たな試練に直面」 陛下、おことばでコロナに言及

 76回目の終戦の日を迎える15日、政府主催の「全国戦没者追悼式」が日本武道館(東京都)で開かれた。近年、遺族は5千人前後が参列していたが、宣言下であるため遺族は付き添いも含め92人、参列者は、過去最少の185人に絞られた。遺族のほか、天皇、皇后両陛下、菅首相らが出席。午前11時51分に始まり正午に黙禱した。

 天皇陛下は「おことば」で、「私たち皆がなお一層心を一つにし、力を合わせてこの困難を乗り越え、今後とも、人々の幸せと平和を希求し続けていくことを心から願います」と昨年に続きコロナ禍に言及。陛下は昨年の追悼式のおことばで、新型コロナについて初めて公の場で触れた。上皇さまが2015年から用い、陛下も即位後の2019年から述べている「深い反省」は、今年も盛り込んで「深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬこと」を切に願うと述べた。

●濃厚接触者は4人 選手1人が新型コロナ陽性の東北学院

 第103回全国高校野球選手権大会が9日、2年ぶりに開幕した。大会本部は14日、東北学院(宮城)の選手1人が13日に発熱、同日夜と14日朝に新型コロナPCR検査を行い、ともに陽性と判定されたと発表。また15日、地元保健所から4人が濃厚接触者と判断されたと発表した。濃厚接触者は、宿舎の個室で待機している。4人とも12日と14日に受けたPCR検査では陰性。陽性となった選手は15日、宿舎から宿泊療養施設へ移った。

●全国で1万7833人感染 重症者数は3日連続で最多

 国内の感染者数は15日現在、新たに1万7833人が確認された。死者は10人増えた。厚労省によると、14日時点の重症者数は1563人となり、3日連続で最多を更新した。直近1週間(8~14日)の人口10万人あたりの新規感染者数を都道府県別でみると、最も多いのは沖縄県で281.8人。東京都214.3人、神奈川県148.2人、埼玉県135.6人、千葉県114.3人と首都圏4都県が続く。このほか大阪府は106.5人、愛知県は45.7人、福岡県は105.7人となっている。

 国内の感染状況 以下4枚の図の出典は、NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 東京都の新たな感染者は4295人。年代別では20代が1320人で最も多く、30代が877人、40代が706人、50代が505人と続く。65歳以上の高齢者は150人だった。重症者は251人で6日連続で過去最多となっており、ピークが見えない状況となっている。

 東京都の感染状況 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 ワクチンの接種状況 65歳以上と全人口比 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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