無料ブログはココログ

« 2021年4月 | トップページ | 2021年6月 »

2021年5月の4件の投稿

2021年5月28日 (金)

スーパーブラッドムーン2021


 2021年5月26日(水)夜、スーパーブラッドムーンを観察。

 
 この日の月は、地球に最も接近して大きく見える「スーパームーン」。しかも皆既月食になって、赤銅色に見える「ブラッドムーン」が観られる。月の欠けはじめは18:44。皆既月食になる時間は、20:09~20:28。
 26日(水)は、高気圧が日本付近を東に移動。高気圧の後ろ側に入る西日本は天気が下り坂で、夜には雨が降り出す見込み。翌日にかけての激しい雨。北日本は晴天が続く。東日本は段々と上空の薄雲が増えるが、夜の皆既月食を見られるチャンスはありそうだという。

 この日の関東は、最高気温26℃の夏日だが、あいにく晴れのち曇り。19:00過ぎから、見晴らしの良い近くの河川の堤防から観察したが、厚い雲で月は全く見えず。20:40頃になって、南東の方向に高度を上げた月が、雲の合間から時々一瞬だけ顔を出したり隠れたりするようになった。すでに皆既月食が過ぎた部分月食。


 21:00前になって、右の方が欠けている月がやっと撮れたが、薄い雲があってぼやけている。赤銅色には見えない。

Img_7090
 
Img_7089
 
 部分月食は、21:52で満月となったようだ。結局、部分月食もほとんど見えなかった。

 22時前頃、諦めて帰る。
 
 
 下の写真は、3年前の2018年1月31日に撮った「スーパー・ブラッドムーン」。
 
Img_9732_20210528141301

 
 次に見られるのは、2022年11月だそうだ。


 本ブログの関連記事

  「スーパー・ブルー・ブラッドムーン」2018/2/1日 投稿
    http://otsukare-sama.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-c65d.html

  「ブラッドムーン」 2014/10/09 投稿
    http://otsukare-sama.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-9a83.html

  「スーパームーン」 2014/09/11 投稿
    http://otsukare-sama.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-6715.html  

  「赤い月」 2014/04/17 投稿
    http://otsukare-sama.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-66f6.html

2021年5月25日 (火)

東松山ぼたん園

 2021年5月7日(金)、東松山ぼたん園(埼玉県東松山市)に行く。

 

 コロナ禍で外出自粛していたが、大型連休の明けた7日の午前、20年以上ぶりに行ってみる。天気は曇り。

 5月2日(日)より開花シーズンの有料期間が終わっている。今年は、例年より早い? 開花したボタンは少なく、来園者もちらほら。

 入園料無料の入場口。入園受付の建物は、閉鎖されていた。

Img_7075

 敷地面積約3万700平方m 、牡丹の数は350種、約9,100株 にも上る 関東有数の牡丹園。

Img_7042

Img_7052

Img_7074

Img_7044

Img_7062

  園内中央にある展望台から望む。開花している場所は限られている。

Img_7069

 芝生広場の大型複合遊具に子どもはいない。芝生のエリアには、ほかにイベント向けの屋外ステージもある。

Img_7057

 「東松山ぼたん園」は、市の花「ぼたん」の普及活動の一環として1990年(平成2年)3月に開園。当時は「野田ぼたん園」と名乗っていたが、1998年(平成10年)に大幅拡張され、現在の園名に変わった。 市内にある著名な「箭弓稲荷神社牡丹園」と並び、行楽客の多い牡丹園となっている。

 開花時期は4月下旬から5月中旬。開花シーズンには「ぼたんまつり」が開催され、入園料(500円)が必要。

2021年5月24日 (月)

川島町平成の森公園

 2021年5月6日(木)、埼玉県川島町の「平成の森公園」を散策。

 コロナ禍で外出自粛していたが大型連休の明けた6日の午前、天気は晴れ。

 この日は最高気温が26.5℃の夏日。天気が良いので出かけてみるが、来場者は少ない。


 公園は町のほぼ中央、川島町役場に隣接。四方を川に囲まれた川島町をイメージしたものが「平成の森公園」。

Img_7004

 「川島町の和船」の展示。

Img_7007

 川島町は、町名のとおり川に囲まれた島のような地域で、立地を生かした農業が盛んで田園地帯が広がっている。水の恵を受けつつも、水害が多く堤防が重要とされてきた。

 1910年(明治43年)の洪水では、川島町内の各地で破堤し壊滅的な被害を受けた。この時の明治天皇からの下賜見舞金で洪水時の救助・運搬用の水災予備船を造ったという。1947年(昭和22年)のカスリーン台風でも大きな被害を受けたが、その後は河川改修や排水機場整備が進み、船も使われなくなったそうだ。使われなくなった川舟はいつしか老朽化していったが、薬師堂に2艘保存されていてそのうち1艘が保存状態が良く使用可能であったので、川島町の歴史を伝えるため、この「平成の森」に展示されている。(説明板より抜粋)

 約8.4haの広さの公園の中心部に位置するこの広場は、「水と時」をイメージした親水性の高いシンボリックな広場。

Img_7009t

 広場中央にある「時の塔」には、公園全体に響きわたるカリヨン(組み鐘)があり、親しみしみののあるメロディーで時を知らせるという。またこの広場は全体が日時計としてデザインされ、十二支の彫刻が施された景石は時を表し、水の流れとともに時の流れを刻んでいる。

 時計の右手の芝生広場には、鯉のぼり。手前の修景池は、夏には「古代ハス」が咲く。

Img_7039

 子どもたちが遊べる「ちびっこ広場」。

Img_7008

 「バラの小径」の周囲に四季の花が咲く。

Img_7027

 「バラの小径」は、約60品種、約480本のツルバラによる全長340.5m、日本一長いバラのトンネル。新型コロナ対策のため、閉鎖され立ち入り禁止。バラの小径から続く「アスレチックコーナー」も入れず。

Img_7011

 「バラの小径」のトンネルを外側から覗く。

Img_7013

 小径の周辺には109本の木バラが植えられているが、開花は少ない。

Img_7015

 バラの見ごろは、春バラが5月中旬~6月上旬、秋バラは10月下旬~11月中旬だそうだ。

Img_7033

Img_7035_20211025001401

Img_7037

 町の花である「はなしょうぶ」の中を散策できる「ショウブ 園」。

Img_7041_20211025001401

 休憩スペースには藤棚(写真右手)。木々に囲まれた園内には八ツ橋が巡らされ、「ショウブ園内」を散策。約2,500株のハナショウブは、毎年6月上旬頃にかけて色鮮やかに咲き誇るという。

 そのほか、スポーツやイベントが楽しめる「多目的広場」は全面芝生の広場で、外周は400mのトラックになっている。

 約8.3万㎡の敷地のこの公園は、1988年(昭和63年)に国が提唱した「ふるさと創生事業」に基づいて広く住民からアイディアを募集し、1996年(平成8年)にオープンした。だれもが憩える公園として、また散歩、ランニング、レクリエーション、スポーツなどの拠点となっている。また賑やかなイベントが開催される場でもあり、町内外の人々に親しまれている。筆者はこの公園に初めて来たが、コロナ禍の平日とあってが、ノンビリと憩いに来た人たちがチラホラ程度だった。


 ★ ★ ★

 1954年(昭和29年)、中山村、伊草村、三保谷村、出丸村、八ツ保村、小見野村が合併し「川島村」が誕生した。「川島」の由来は、荒川の中流域に位置し、東に荒川、北に市野川、南は入間川に、そして西は越辺(おっぺ)川に接しており、「川に囲まれた島」という意味。1972年(昭和47年) 町制施行、「川島町」となる。

 奈良時代の少し前ごろから、この地域に集落が作られ生活が営まれていた。古来より豊富な水による恵みを受けつつも、度重なる水害に見舞われてきた。徳川政権が誕生すると、家康の命を受けた関東郡代・伊奈忠次は、後に「利根川の東遷、荒川の西遷」と呼ばれる利根川と荒川の瀬替え(河川の流路を変えること)を行った。

 利根川水系と荒川水系を切り離すこの大規模な河川改修事業により、荒川は熊谷市久下で締め切られ、和田吉野川・市野川・入間川筋を本流にする流れに変わった。関東平野の治水は代々、関東郡代を世襲した伊奈氏一族が行い、長男の忠政、次男の忠治へと受け継がれた。

 荒川の瀬替えにより埼玉県東部の新田開発や農業生産が高まった。また荒川を利用した舟運によって集まる物資により、江戸は世界に誇る100万都市に成長した。その一方で、新たな水を受け入れることになった和田吉野川・市野川の周辺では洪水が激しくなり、水害に悩まされるようになった。

 今では河川に沿って堤防が築かれているが、江戸時代にはそのような堤防で治めることは難しく、「囲堤(かこいつづみ)」や水塚(洪水時に避難する盛り土した水防施設)など、様々な水に対する備えを領主や地域、個人で行われた。川島では、地域を輪のように堤で囲った「川島領大囲堤」で守っていたという。

 このようにいくつかの村が共同し、集落や村を囲む「囲堤」が、大里町(現熊谷市)や吉見町、川島町などで造られていたという。その後、時代が進むにつれ、河川改修や堤防の築造によって、徐々に水害は克服されてきている。

2021年5月 5日 (水)

新型コロナ2021.04 三たび宣言

 新型コロナウイルス感染「第3波」に対する「緊急事態宣言」は、首都圏4都県を最後に3月下旬に全面解除された。しかし3月中旬頃から、大都市を始めリバウンドの傾向、水面下では変異株も広がってきた。4月5日、感染者が急増した大阪府・兵庫県・宮城県に「まん延防止等重点措置」が初めて適用。12日から東京都・京都府・沖縄県も加わった。しかし「まん延防止」の効果が不十分だとして、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に4月25日から3度目の「緊急事態宣言」の期間に入った。全国的に「第4の波」が押し寄せる。


 2021年4月16日から30日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2021.04 まん延防止」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】


【4月16日】

●「まん延防止」、4県追加決定 10都府県に拡大

 政府は16日の新型コロナ感染症対策本部で、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と愛知県について、「緊急事態宣言」に準じる「まん延防止等重点措置」の適用を決めた。期間は20日から5月11日までの22日間。月末からの大型連休を控え、感染拡大地域との往来の自粛要請の呼びかけなどを行うことも決めた。「重点措置」は、「緊急事態宣言」の目安となる感染状況が最も深刻な指標「ステージ4」(感染爆発)に至るのを避けるための予防措置。5日から大阪・兵庫・宮城の3府県で初適用、12日からは東京・京都・沖縄の3都府県も加わった。「重点措置」の適用は、計10都府県に広がった。

 2021/4/20からの「まん延防止等重点措置」 出典:NHK WEB NEWS

Nhk_web_news20210416

 今回、新たに適用区域となるのは、埼玉県は、さいたま市・川口市。千葉県は、市川市・船橋市・松戸市・柏市・浦安市。神奈川県は、横浜市・川崎市・相模原市。愛知県は、名古屋市。飲食店などに午後8時までの時短営業を要請し、応じた場合は店の事業規模による協力金が支払われる。店でアクリル板を設置しているかなど、見回りの強化も求める。また、適用となった県では、大規模イベントの入場者数の上限を5千人とする。「重点措置」に基づく要請とは別に、今回適用となる4県は、県内全域で飲食店などに午後9時までの時短営業を要請する。

 対策本部に先立って開かれた「基本的対処方針分科会」では、変異株の広がりに強い危機感が示された。西村氏は「5月には首都圏、関西圏、中京圏いずれもほぼ変異株に置き換わるという予測がある」と述べた。「分科会」では、奈良県と福岡県の感染状況に厳しい見方が出た。また愛媛県の中村知事は16日、記者会見で「重点措置」の適用を政府に要請する検討に入ったと明らかにした。

●先行の大阪 歯止めかからず 専門家「緊急事態宣言を」 
 
 先行して「重点措置」が取られた大阪では、効果が見えぬまま医療体制が危機に直面しており、「緊急事態宣言」も現実味を帯びてきた。。大阪府の吉村知事は16日、テレビ大阪の番組の冒頭で「今は人流、人と人との接触を落としていくことが非常に重要」と、不要不急の外出自粛や在宅勤務などを呼びかけた。全国に先駆けて5日に「重点措置」が適用され、12日が経つが感染拡大に歯止めがかからない。

 新規感染者数は13日から1千人台に乗り、16日も過去最多の1209人。16日時点で、軽症・中等症者向けの病院で治療を続ける人も合わせると重症者は274人で、重症病床使用率は実質100%を超える。吉村知事は14日、重症患者用の病床を300床まで増やしたいという考えを示したが、要請を受けても病院が簡単に病床を増やすことはできず、その大きな要因の1つが「看護師不足」と指摘され、危機感が強まっている。

 16日に開かれた政府の「分科会」でも、大阪府に宣言を出すべきだとの意見が出た。「分科会」の尾身会長も同日の衆院厚労委員会で宣言を含む対策の強化に言及。「週が明ければ、判断する時期だと思う」と発言した。

■対象地域次々、見えぬ出口 政府、宣言のシミュレーション開始

 16日夜の首相官邸。訪米中の菅首相に代わり、政府対策本部の会議であいさつした加藤官房長官は、「2週間後にはゴールデンウィーク(GW)を控えている。帰省や旅行などが多い時期であり、改めて感染拡大防止策の徹底の協力をお願いしていく」と述べた。大阪府と兵庫県、宮城県で「重点措置」を初適用してからも、感染は全国に広がり、政府は毎週、自治体に追加適用している。コロナ対応にあたる首相官邸スタッフは「それだけ変異株の感染力が脅威ということだ」と焦りを隠さない。

 いまの感染再拡大に「重点措置」で十分な効果が上がるのか。政権幹部は「今週末の数字をみて減らなかったら、えらいことになる」と。首相が2度目となる1月の「緊急事態宣言」を決断した切っ掛けは、昨年12月31日に東京都で1337人の感染が確認されたことだった。だが、いまの大阪府は人口比で考えればそれ以上のレベル。政権幹部らは3度目の「緊急事態宣言」については、経済や五輪への影響から、慎重な姿勢を崩していない。ただ、内閣官房では、すでに宣言のシミュレーションも始めているという。

 しかし、感染状況悪化に対する懸念は、関西だけではない。変異株は全国的に広がりをみせており、「分科会」の尾身会長は「早晩、東京も大阪のようになる可能性はある」と指摘する。「自粛疲れ」が広がるなか大型連休で人の動きが活発化すれば、感染拡大に拍車がかかる可能性もある。このまま「重点措置」で乗り切れるのか、それともまた「緊急事態宣言」が必要になるのか。大型連休を控え、週末から来週にかけての感染状況で、政府や自治体は判断を迫られる。

●中国GDP18.3%増 消費の回復遅く

 中国国家統計局が16日に発表した今年1~3月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価変動の影響を除く実質成長率が前年同期比18.3%だった。1992年の統計開始以来で過去最高で、4期連続のプラス成長。昨年初めは新型コロナの影響でマイナス成長となり、その反動で大きく伸びた。景気回復が進む一方、課題も見える。

 中国政府は経済活動の正常化を目指してワクチン接種に力を入れている。昨年6月以降、13日までに全国の接種回数は1億8千万回。2月の春節前後にあった移動制限が緩和されたこともあり、人々の往来は戻りつつある。国家統計局は「感染対策をしっかりと拡大し、経済は着実に強く、良くなっている」と誇った。ただ、実際には経済の正常化はまだ遠い。1~3月期のGDPは前期比で0.6%増とほぼ横ばい。昨年10~12月期の同3.2%増から減速した。GDPの約6割を占める消費の回復が遅いためとみられる。

 中国は昨年、主要国で唯一、経済成長率がプラスだった。理由は政府や企業による投資や不動産開発。同じ構図は続いており、1~3月期の固定資産や不動産の投資は前年同期比で約25%伸びていた。投資の過熱ぶりに中国政府は警戒を強めている。投資主導ではなく消費が回復するようにならなければ、習政権が掲げた今年の経済成長率を「6%以上」とする目標の道のりは険しくなる。

●医療従事者、ワクチン接種完了14% 接種の優先順位と現状

 政権が「切り札」と位置づけるワクチンは高齢者への優先接種が始まった。だが、最優先の医療従事者で2回の接種を終えたのは1割程度にすぎない。首相官邸のホームページによると、15日時点の医療従事者への接種回数は約185万回。1回目は対象の約480万人の24%にあたる約117万人。2回目まで終えたのは14%にあたる約68万人。4分の3は1回も受けていない計算になる。

 地域ごとに事情があり、患者を診療する病院の医療従事者を優先する自治体もあれば、すべての市町村に公平に行き渡るようにする自治体もある。「医療従事者とひとくくりにせず、新型コロナ患者を診ている医師らを優先し、接種を急いだほうがいい。医療機関でクラスターが起きれば、患者受け入れができなくなり、医療が崩壊する」との声も。

●COCOA不具合放置 国と企業、無責任連鎖 厚労省検証

 コロナ感染者との接触を知らせるスマホアプリCOCOA(ココア)の不具合が、4カ月以上も放置された問題で厚労省による検証報告書が16日公表された。報告書では、9月のアップデート時に動作確認テストをやらなかった、11月に不具合の指摘を放置したという局面があったとした。いずれも厚労省や事業者は、「ほかがやっているだろう」といった無責任な思い込みがあった。コロナ対応に追われる厚労省内の体制は脆弱。業務が分かる職員は限られ、しかも短期間で入れ替わった。厚労省の業者任せの姿勢が際立つ。

 厚労省は、開発をIT企業パーソル社に委託したが、短期間の開発などから、パーソル社が業務を他社に再委託、再々委託することを容認。その結果、6社で分担することになり、事業者間の役割が「不明瞭」になった。報告書は、厚労省に専門的な判断ができる人材が足りず、人員も不十分と指摘。再発防止策として人材確保や業務委託する場合の指示内容の明確化などを挙げた。今回の報告は第三者委員会ではなく、厚労省職員だけで検証。全体を通じて、身内に甘い。

 当時の安倍首相が昨年5月下旬、感染拡大を防ぐ「切り札」として「利用開始のめどは6月中旬」と発表。約1カ月という短期間で成果を出すよう求められた。4億円近くの予算を投じ、人口の6割近くに普及すれば「ロックダウンを避けることが可能」(安倍首相)とのふれ込みだった。信頼は失われ、普及率が未だ人口の2割程度では、効果はあるのか。今回の問題は「ITに精通した官僚が非常に少ない」という、厚労省だけでなく日本の役所共通の問題を浮き彫りにした。デジタル化時代における公務員制度の問題点も掘り下げるべき。

●国内感染4000人超 3日連続

 新型コロナの国内感染者は16日、新たに4532人が確認された。4千人を上回るのは3日連続。死者は計46人だった。このうち大阪府が16人を占め、2月17日以来、約2カ月ぶりに1日あたりの死者が10人を上回った。

 感染者数は「まん延防止等重点措置」が適用されている6都府県のうち、大阪府が1209人で4日連続で1千人を超えた。兵庫県も510人で過去最多。東京都は667人だった。新たに重点措置の適用が決まった4県では、愛知県と神奈川県で3日連続で200人を超えた。適用されていない新潟県40人、石川県35人は新規の感染者が過去最多。

【4月17日】

●国内感染4802人 宣言解除後最多

 国内感染者は17日、新たに4802人が確認された。4日連続で4千人を上回り、2回目の「緊急事態宣言」が全国で解除された3月22日以降で最多となった。重症者も前日より32人増の702人で、宣言中だった2月12日以来の水準に戻った。大阪府は5日連続の1千人超えとなる1161人。東京都は759人。

【4月18日】

●変異株 世界が危機感 感染1日70万人超 最多水準

 新型コロナによる世界の感染者数が再び急増し、1日あたり70万人(7日間平均)を超えて過去最多の水準になっている。背景にあるとみられるのが感染力の強い変異株。ワクチン接種が進む国でも感染が拡大しており、各国は危機感を強めている。 米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、世界の新型コロナの感染者数は、昨年12月から今年1月にかけて高い水準が続いた後、いったん減少に転じた。しかし3月に入って増加傾向が鮮明となり、その勢いが増している。

●インド、「二重変異株」確認

 増加傾向が特に深刻なのが人口13億人のインド。政府が18日に発表した1日あたりの感染者数は、約26万人と過去最多を更新した。昨年9月の10万人弱から減り、今年2月には1万人を切る日もあった。3月中旬から再拡大し、4月5日の発表で初めて10万人を突破。20万人を超えても鈍化する気配がない。医療機関で病床や医療用酸素などが不足する状況に陥り、夜間や週末の外出禁止など規制を強化している。急増の背景にあるのが「二重変異株」。一つのウイルス内で二つの変異が重要な部分に起きるという。

 インド政府は二重変異株が確認された3月末、「感染者の急増と直接の関連はない」としていた。だが、二重変異株はより感染力を増し、免疫を回避する可能性があるという。インドでは1月からワクチン接種が始まったことから、感染予防への意識の緩みも指摘されている。昨春の感染拡大初期にはマスクの着用が徹底されていたが、その後は地方では、マスクをしている人はほとんど見られなくなった。

●仏・米、接種進んでも状況悪化

 フランスはワクチンを1回受けた人の割合は約19%だが、1日の感染者数は3万人以上。うち9割を変異株が占め、政府は感染のピークにはまだ達していないとみている。15日には、新型コロナによる死者数が10万人を超えた。このうち4割が、変異株が初めて確認された昨年12月末以降。中でも仏政府が警戒しているのがブラジル型変異株と南ア型変異株と呼ばれるタイプ。ブラジル型は感染力が強い上、若者でも重症化する傾向が、南ア型は、アストラゼネカ社製ワクチンが効かない可能性が指摘されている。

 ワクチン接種回数が世界最多の米国。米疾病対策センター(CDC)によると、すでに2億回以上のワクチンが接種され、少なくとも1回打った人は約1億3千万人と、人口の約4割にのぼる。より感染力が強いとされる英国型を中心とする変異株の割合が増加している。新たな感染者のうち、変異株の割合は1月はわずかだったが、いまは全体の半数以上を占めると推定。バイデン政権は16日、変異株対策に新たに17億ドル(約1800億円)を投じると発表した。

●ワクチン追加供給 河野担当相「実質合意」

 新型コロナのワクチンについて、河野行政改革相は18日のフジテレビの報道番組で、9月末までに製薬会社からすべての接種対象者分(16歳以上)が供給される見通しになったとの認識を示した。政府関係者によると、すでに接種が始まっている米ファイザーに加えて、承認申請中の英アストラゼネカと米モデルナのワクチンも想定している。

 そのうえで河野氏は、菅首相とファイザーのブーラ最高経営責任者(CEO)との17日の電話協議に言及し、「それに足りる分だけ、ファイザー社にも追加で供給をお願いした」と説明した。ただ、実際に追加供給される数量や自治体への配送時期は明らかにしなかった。

●大阪最多1220人 東京543人

 国内の感染者は18日で、新たに4093人が確認された。1週間前の日曜日(4月11日)より1250人増え、5日連続で4千人を上回った。亡くなった人は16人。大阪府では過去最多の1220人が確認。日曜日は平日に比べ、新規感染者数が減る傾向があるが、18日は最多を更新し、6日連続で1日あたりの新規感染者数が1千人を上回った。政府の専門家分科会が示す感染状況などの4指標が、最も深刻な「ステージ4(感染爆発)」に達し、「緊急事態宣言」を出す目安を超えた。

 大阪府以外でも感染拡大が止まらない状況。「まん延防止等重点措置」が適用されている6都府県のうち、宮城と沖縄以外の4都府県で、新規感染者数が1週間前の日曜日よりも増えた。東京都は122人増の543人、兵庫県は178人増の406人だった。

【4月19日】

●大阪、「緊急事態宣言」要請へ 東京も要請調整

 新型コロナの感染急拡大を受け、大阪府の吉村知事は19日午前、「緊急事態宣言」を出すよう政府に要請すると表明した。「まん延防止等重点措置」の適用から2週間経つが、感染拡大に歯止めがかからないため、宣言に基づく休業要請などのより強い対策を講じる必要があると判断した。20日の府対策本部会議で正式に決定し、要請する。

 吉村知事は19日、「感染と医療提供体制が極めて厳しい状況を考えた時、人の動きを止める、より強い内容の緊急事態宣言が必要だ」と記者団に語った。宣言下では、現在「重点措置」に基づき、時短営業を要請している飲食店のほか、百貨店やテーマパークなどの大型施設にも休業を要請するべきだとの考えを示した。一方、府内の学校の一斉休校はしない意向。兵庫県の井戸知事は19日、「(大阪府と)できるだけ同一歩調をとった方がよい」と述べ、要請を検討する考えを示した。

●政府、緊急事態「速やかに検討」

 政府は大阪府に対し、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を出すための検討に入った。加藤官房長官は19日の記者会見で「(要請が)仮に出されれば、速やかな検討を行っていく必要がある」と述べた。「緊急事態宣言」の要請を検討している東京都や兵庫県についても、今後調整を進める。大阪府に宣言が出されれば、昨年4月と今年1月に続き3回目となる。「まん延防止等重点措置」ではできなかった店舗などへの休業要請・命令が可能になり、命令違反には30万円以下の過料を科すことができる。

 全国知事会は19日、緊急対策本部の会議を開き、必要な場合にはちゅうちょなく「緊急事態宣言」を再発出するよう求める政府への緊急提言をまとめた。変異株により、これまでにない速さで感染拡大や重症化が進んでいることを挙げ、「強力な対策を講じなければ防ぎきれない」と指摘した。一方、20日から5月11日まで、埼玉・千葉・神奈川の首都圏3県と愛知県に「重点措置」が適用される。大型連休を控え、感染拡大地域との往来自粛の呼びかけなどを行う。適用は計10都府県に広がる。

●大阪支援「オールジャパンで」 尾身氏

 政府「分科会」の尾身会長が19日、取材に対し医療が逼迫する大阪府は「ここまでくると自然災害と同じような位置づけにするべきだ」と話し、全国的な取り組みを求めた。急増する感染者を一気に減らす必要があるとし、そのためには「(飲食店への)時短営業を中心としたものだけでは無理」だと語った。接触機会の削減という強い対策に立ち返る必要性も述べた。

●首相「9月供給にメド」ワクチン

 新型コロナのワクチンをめぐり、菅首相は19日、米製薬大手・ファイザーのブーラCEOとの17日の電話協議について、「9月までに我が国の対象者に供給できるよう追加要請し、CEOからは協議を迅速に進めたいと話があった。9月までに供給されるメドが立った」と述べた。背景には、国内で承認審査中の英アストラゼネカのワクチンを使える時期が不透明になってきたことがある。

 ワクチン接種の対象は16歳以上の約1億1千万人で、政府はこれまでファイザーとの間で年内に約7200万人分の供給を受ける契約を締結。ただ追加供給分については、具体的な数量や自治体への配送時期は明らかにしていない。

●ワクチン接種、なお時期見えず アストラ製、血栓症で審査影響も

 海外に比べ接種が遅れる中、アストラゼネカと米モデルナのワクチンは順調に行けば、5月中の承認も期待されていた。だが、アストラゼネカのワクチンに接種後の血栓症が報告され、状況が変わった。承認審査に遅れが出る可能性は否定できず、厚労省のある幹部は「審査しなければならない項目は増えるだろう」。血栓症に関する追加データの提出を同社に求めているという。

 ファイザーのワクチンで報告されるアレルギーの副反応「アナフィラキシー」は、接種後30分以内に出ることが多く、会場内で症状を確認しやすい。血栓症はすぐに分からず、会場を離れた後だと、対応が難しい。厚労省の別の幹部は「接種後のフォロー態勢も検討する必要が生じる」と指摘する。一方、追加供給の量について、政府は同社からの了解を得ていないことから、明らかにしていない。首相が話す「供給」と、実際に国民が接種できるスケジュールとの関係もはっきりしない。

●アストラ製ワクチン、欧州「メリットが上回る」

 米疾病対策センター(CDC)によると、ファイザーやモデルナについては血栓症の報告はないという。なぜアストラゼネカで起きるのか。はっきりしたことはわからない。欧州の規制当局はいまのところ、「ワクチン接種のメリットは、リスクを上回る」との立場。英国の報告によると、血栓症は100万回あたり約5件の頻度。アストラゼネカのワクチンは超冷凍保存が不要で、価格が安いなどの利点もある。日本国内に生産拠点をもつため、安定供給の期待も大きい。

●ワクチン注射、歯科医も 厚労省調整

 厚労省は、新型コロナのワクチンを歯科医師も打つことができるように特例を認める方向で、調整に入った。医師不足に悩む地域を中心に、ワクチン接種の本格化に際して、担い手が少ないことを懸念する声が出ていた。歯科医師は、歯の治療のための麻酔などを打つことはできるが、ワクチン接種は医師や看護師だけに認められている。

 厚労省は近く有識者らで構成する審議会の会合を開いて特例を認める案を示す方針。副反応がでた際に医師や看護師が対応できるよう、歯科医師には個別接種は認めず、複数の医師や看護師がいる集団接種の会場に限る考え。

●自民下村政調会長「接種すべて完了は来年春ごろの可能性」

 自民党の下村政務調査会長は、接種にあたる医療関係者の人手不足を挙げ、「自治体によっては医療関係者の協力が足らず、65歳以上に限定しても、ことしいっぱいか、場合によっては来年までかかるのではないか」と指摘した。そして「このペースでいくと、すべての国民が接種できるには、来年春くらいまでかかるところもあるかもしれない」と述べた。

●雇調金1.6億円 会社の利益 西武ハイヤー 休業手当との差額

 西武ホールディングス(HD)傘下の西武ハイヤー(埼玉県所沢市)が、コロナ禍で休業した人への手当などに充てる国の雇用調整助成金(雇調金)について、受給したうちの約4割にあたる約1億6千万円分を手当に充てずに会社の利益としていたことがわかった。実際に払った休業手当より多くの雇調金を申請していたという。西武HD広報は「意図的に利益を得ようとしたわけではないが、不適切な申請になっていた可能性があり、労働局と相談の上、是正する部分があれば是正する」としている。

●大阪719人 東京は405人 北海道と愛媛、「まん延防止」要請へ

 新型コロナの国内の感染者は19日、午後8時現在で新たに2907人が確認された。1週間前の月曜日(12日)と比較すると、801人増えた。亡くなった人は30人だった。大阪府は新たに719人の感染を発表した。7日ぶりに1千人を下回ったが、感染確認が少ない傾向にある月曜日としては過去最多だった。兵庫県も、月曜としては最も多い293人の感染を発表。大阪府が「緊急事態宣言」を国に要請すると表明したことを受け、兵庫県の井戸知事も宣言要請を検討する考えを示した。一方、京都府の西脇知事は、宣言要請については慎重な姿勢を示した。

 東京都は、405人の感染を発表。月曜では、1月25日(619人)以来の400人超となった。愛媛県は、療養・入院者数が4月16日時点で3月下旬から327人に倍増。中村知事は、重点措置の適用を政府に要請する方針を明らかにした。札幌市も医療体制が逼迫しつつあることを受け、重点措置の適用を政府に要請するよう、北海道に求める方針を固めた。

【4月20日】

●大阪府、「緊急事態宣言」を国に要請

 大阪府は20日夜、「緊急事態宣言」の発出を正式に要請した。吉村知事は宣言期間について、3週間から1か月が適切だとしている。この日の要請に先立って開かれた大阪府の対策本部会議で、吉村氏は「まん延防止等重点措置だけでは(感染拡大防止の)効果が十分ではない。変異株の感染拡大力、重症化率の高さなどを考えると「緊急事態宣言」を要請すべきだ」と述べた。人出を抑えるため百貨店や商業施設それにテーマパーク、映画館など規模の大きな集客施設を中心に休業要請、対策を強化したい考え。

●大阪の緊急事態、首相「速やかに判断」 期間・休業対象なお調整

 菅首相は20日夜、大阪府の吉村知事から「緊急事態宣言」の要請を受け、田村厚労相ら関係閣僚と協議。その後、記者団に対し「大阪府から宣言の要請が出されている。状況を精査し、対策の中身も検討し、速やかに判断をしたい。東京都、兵庫県について要請を考えていることは伺っている」と述べた。加藤官房長官も同日の記者会見で、「ポイントは感染拡大を防止するため、どのような実効性のある措置を講じるかということだ。(大阪府と)しっかり議論していく必要がある」と述べた。

 「緊急事態宣言」では、幅広い業種への時短営業や休業の要請・命令などができる。政府高官は「(大阪府で)最初に出すとなると、しっかり整理しないといけない」と話す。そのうえで政府は、休業要請に協力する店舗などへ新たな財政支援も検討する方針。 昨年4月の1度目の「緊急事態宣言」では、「遊興施設」(バー、ネットカフェ、カラオケ)や「運動、遊技施設」(ボウリング場や屋内の運動施設、ゲームセンター)などが休業要請の対象となった。今回、宣言が出されれば、1度目と同様の施設を要請対象とする方向で検討する。

●東京都知事、「緊急事態宣言」できるだけ早く 近く政府に要請へ 兵庫県も要請へ

 東京都の小池知事は、20日夜、都内の感染状況は厳しいという認識を示したうえで、「緊急事態宣言」の政府への要請について「できるだけ早く行う必要があると考えている」と述べ、近く政府に要請する考えを示した。東京都内では、20日の感染確認が火曜日としてはことし1月26日以来となる700人を超えたほか、変異株の確認が1日に発表される人数としては初めて100人を超えて115人となった。

 都は早ければ22日にも要請する方針。兵庫県も20日、宣言を要請する方針を固めた。21日の対策本部会議で正式に決める。

●神奈川・埼玉・千葉・愛知で「まん延防止」適用 対象10都府県に

 大阪や東京への「緊急事態宣言」発出が現実味を帯びる中、「まん延防止等重点措置」が20日、神奈川・埼玉・千葉・愛知の4つの県で適用となった。期間は5月11日まで。「まん延防止」の適用地域は10都府県になった。

  2021/4/20からの「まん延防止等重点措置」 出典:NHK WEB NEWS

Nhk_web_news20210420

●「大阪コロナ重症センター」に看護師派遣 大学病院などから


 厚労省は4月15日、大阪府内の重症病床の逼迫を受け、厚労省は国立病院、文科省は大学付属病院など、所管する医療機関に協力を要請した。吉村知事は20日、看護師約90人が派遣されることになったと発表した。うち約50人は、重症患者に対応する「大阪コロナ重症センター」に勤務してもらう。ICU(集中治療室)での経験があり、派遣期間は2週間以上となる予定。同センターの現在の運用病床は21床にとどまるが、今週中に全30床を運用できる見通しが立った。約40人は府内各地の病院の応援に入ってもらう方向で調整しているという。

 また、田村厚労相は20日の閣議後会見で、新型コロナのワクチンを歯科医師も打つことができる特例について「検討を早急にして結論を得たい」と表明した。研修を受けた歯科医師が集団接種の会場で行う場合に限る方針。

●老健局感染は「クラスター」 感染研判断 新たに10人確認

 厚労省老健局の職員23人が先月、深夜まで送別会を開き、その後、新型コロナの感染者が相次いでいる問題で、厚労省は20日、新たに10人の感染が確認されたと発表した。これで3月末まで老健局に所属した職員の感染者は計27人となった。国立感染症研究所(感染研)は、今回の事態をクラスターと判断し、感染経路などを調べている。

●大阪1153人感染 東京711人

 国内の感染者は20日、新たに4343人が確認された。1週間前の火曜日(13日)と比較すると889人増えた。和歌山県と佐賀県で1日あたりの感染者数が過去最多となるなど、拡大傾向は地域的な広がりを見せている。亡くなった人は45人だった。

 新たな感染者数が1153人だった大阪府は、感染確認が少ない月曜日(719人)をはさんで再び1千人台に戻った。兵庫県では427人で、医療機関や宿泊療養施設に入れない感染者は、過去最多の1638人。東京都では、711人の感染を確認。1週間前の火曜日より201人多く、前週の同じ曜日を上回るのは20日連続。55人の感染が確認された和歌山県は、直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数が29.6人になり、政府の「分科会」が「ステージ4」(感染爆発段階)の目安とする「25人以上」を上回った。

【4月21日】

●東京都と京都府、「緊急事態宣言」を出すよう政府に要請

 東京都は21日夜、政府に対して「緊急事態宣言」を出すよう要請した。大型連休の人出を大幅に減らすことを念頭に、宣言の期間は4月25日から5月9日もしくは11日までとする案を軸に、今後速やかに、政府との詰めの協議を行う方針。

 京都府は、医療体制を守るために強い措置が必要だとして21日夜、国に対し、「緊急事態宣言」の発出を要請した。京都府では、4月12日から「まん延防止等重点措置」が適用されているが、直近1週間の感染者数は平均で100人を超え、感染拡大に歯止めがかかっていない。変異株の検出率が4月18日までの1週間でおよそ5割を占め、入院患者向けの病床の使用率も直近で50%を超えている。

●愛媛県「まん延防止等重点措置」適用を国に要請

 愛媛県は新型コロナの県全体へのまん延の危機が迫っているとして、国に対し「まん延防止等重点措置」を適用するよう21日夜、要請した。愛媛県では21日、過去2番目に多い53人が新型コロナに感染したことが発表され、感染の高止まりの状態が続いている。

●ファイザーにワクチン5千万回分、追加求め調整急ぐ

 新型コロナのワクチンについて、政府は米製薬大手ファイザーに、これまでに契約を結んでいる7200万人分にあたる、およそ1億4400万回分に加え、新たに2500万人分にあたる5000万回分の追加供給を求めていて、正式合意に向けて調整を急ぐことにしている。政府はモデルナからも2500万人分にあたるワクチンの供給を受ける契約を結んでいて、ファイザーからの追加供給で合意すれば、16歳以上の国民すべてに接種できる量のワクチンの確保にめどが立つことになる。

●ワクチン接種後、231人が感染 厚労省まとめ

 新型コロナのワクチンを接種したあと、231人がウイルスへの感染が確認されたことが厚労省のまとめで分かった。このうち205人は1回目の接種後に、24人は2回目の接種後に感染が確認されている。期間中のワクチン接種者は、185万人余りで、ワクチン接種者に占める感染者の割合は、0.01%となっている。

アビガン、承認向け再治験 富士フィルム系

 抗インフルエンザ薬「アビガン」を新型コロナ治療薬として国に承認してもらうため、製造元の富士フイルム富山化学は21日、国内で再び臨床試験(治験)を始めたと発表した。昨年秋に承認を申請したが、厚労省の専門部会は手法の問題などから「有効性の判断は困難」などとして継続審議としており、再治験して承認につなげたい考え。

●感染、全国5292人 東京843人

 国内の感染者は21日、5292人が確認された。1週間前の水曜日(14日)と比較すると984人の増加で、5千人を超えるのは「緊急事態宣言」中だった今年1月22日以来、約3カ月ぶりとなる。亡くなった人は49人だった。

 東京都は2回目の「緊急事態宣言」が解除されて以降、最も多い843人。800人超となるのは1月29日以来で、1週間前と比べ252人増加した。1242人となった大阪府をはじめ、兵庫、奈良、三重、福井、新潟の1府5県で感染者数の最多を更新した。京都府は128人と4日連続で100人超となり、西脇知事は「緊急事態宣言」の要請を決定した。一方、奈良県の荒井知事は現時点で宣言や重点措置は不要との認識を示した。

【4月22日】

●バイデン大統領、ワクチン2億回分の接種 前倒しで達成見通し

 米国バイデン大統領は、政権発足から100日で達成を目指すとしていたワクチンの2億回分の接種を、前倒しで達成できる見通しだと発表した。米国では接種が急速に進んでいて、CDC(疾病対策センター)によると21日の時点で、少なくとも1回の接種を受けた人の割合は65歳以上で80.6%、18歳以上でも51.5%となっている。今後、接種のさらなる拡大を目指し、企業の従業員が接種を受けやすくする仕組みを導入する。

●「緊急事態宣言」25日から来月11日、短期集中 酒類提供店に休業要請

 政府は22日、東京・大阪・京都・兵庫の4都府県を対象に「緊急事態宣言」を、また愛媛県に「まん延防止等重点措置」を適用することも決めた。期間は、今月25日から5月11日まで。また宮城県と沖縄県に適用中の「重点措置」について、期限を5月5日から11日への延長を調整している。菅首相は22日夜、首相官邸で田村厚労相らと協議。その後、記者団の取材に応じ「緊急事態宣言」と「重点措置」の適用について、23日に「基本的対処方針分科会」に諮り、「GWを中心に集中的に対策を講じ、感染拡大を抑え込んでいきたい」と述べた。

 3月下旬の全面解除まで2カ月半を要した2回目の「緊急事態宣言」では、夜の飲食店での会食を「急所」と位置づけ、午後8時までの時短要請に対策を特化した。4月1日からの「まん延防止」も、ターゲットは飲食店。だが、その効果は限定的だった。今回は、さらに「人流」を減らすことに踏み込む。経済への影響を懸念する政府も、対策は「強く短く」を基本に、飲食店での酒類提供の自粛、デパートなど大型商業施設も含む休業要請、イベントの規制強化などを軸とする。2週間余りで、感染防止効果を一挙に高めたい考え。

 感染者数などに効果が表れるには、2週間程度かかるとされる。政府内では、17日間では効果が見えないとの意見も多かった。ただ政府高官は、「ポイントは大型連休」、遠くない「出口」を示すことで「自粛疲れ」が漂う国民の協力が得やすいとする。小池知事も「長いと、途中でダレてしまうことを経験した。できるだけ効果が高く、ダラダラしない方法が良い」と述べた。変異株も、不安材料。加藤官房長官は22日の記者会見で、インドの「二重変異株」がすでに国内で5件確認されたと明らかにした。官邸幹部らが「最後の切り札」とする今回の宣言、自民党幹部は「ここで抑えないと、夏の五輪がいよいよ難しくなる」と危機感を漏らす。

●五輪開催ありきか IOC会長「緊急事態と無関係」、波紋

 開幕まで91日。21日、IOCのバッハ会長は理事会後のオンライン会見の冒頭で、東京都など4都府県で「緊急事態宣言」を出す方向で調整していることに触れ、「感染拡大を防ぐための予防的措置と理解している」。質疑で無観客の選択肢があるのかを問われると、「(緊急事態宣言は)時期を限定した対策と聞いている。GWと関係しているもので、東京五輪とは関係ない」と強調した。

 大会幹部の発言に、波紋が広がった。組織委員会のある幹部は「都民や国民が不自由な生活を強いられる中で、『五輪は特別なのか』という不満が高まる」とため息をつく。都民からは「影響ないわけない」「緊急事態と五輪は矛盾」などと、批判の声もあがる。大会期間中、救護体制を担う東京都医師会の尾崎会長は、「緊急事態宣言を『大変なことだ』と言えば大会の中止に追い込まれるから、現実を直視しないような発言をしたのだろう」と話す。「もし本当に五輪を開きたいのなら、『このままでは開催が厳しい。感染の拡大を徹底的に抑えて』と訴えるべきだった」と指摘した。

 IOC理事会では、組織委が準備状況を報告した。橋本会長は終了後の会見で、選手向け検査について「原則的には毎日検査をしていく方向になるだろう」と語り、2月に「少なくとも4日に1回」としていたが、3月初めにバッハ会長が「毎日やるのはどうか」と提案して、方針が変わったという。日本側には1万人を超す選手を連日検査することについて、実効性を疑問視する声もある。ただ複数の医療関係者によると、選手の検査頻度を上げ、採取に唾液を用いるため、医療従事者の要員が大きく増えることはないという。

●東京感染、変異株が9割 「2週間後1日2000人」試算も

 新型コロナの流行の主体が、東京都内で従来株から変異株に移り変わりつつある。22日にあった都の「モニタリング会議」で示された推計によると、直近1週間で感染者数全体で変異株が9割(N501Y変異32.8%、E484Kの変異56.5%)を占めた。特に感染力が強いとされる「N501Y」の変異を持つウイルスへの感染が増えた場合、2週間後には1日あたりの感染者数が2千人を超えるとの試算も示された。

 小池知事は、会議で「従来の株に変異株が加われば、第3波を超える爆発的な感染拡大が危惧される」と強調。「感染拡大を何としても食い止めるため、都民・事業者に人の動きを抑えるための徹底した取り組みへの理解と協力をお願いする」と述べた。変異株の感染拡大は、第3波の年末年始を超える病床の逼迫を招きかねない。都はコロナ患者向けに6044床を確保しているが、都医師会の猪口副会長は「N501Yに流行の主体が移れば、入院患者が4千~6千人に増える可能性もある」と述べた。

●秋開催予定の東京モーターショー、中止の方針

 日本自動車工業会の豊田会長は22日にオンラインで会見し、ことし秋の開催を予定していた東京モーターショーを中止にする方針を明らかにした。理由について豊田会長は「ぜひ『リアル』で見てもらいたい、ということにこだわりたいので、今回、中止という決定をした」と述べた。東京モーターショーは、多いときには来場者が100万人を超える大規模なイベントで、最近は2年に1度開かれている。

●「コロナで解雇は不当」 ユナイテッド航空提訴

 新型コロナの影響による業績悪化を理由に解雇された米ユナイテッド航空の元客室乗務員83人が、解雇不当の訴えを起こした。22日から始まった裁判で元客室乗務員らは、会社側が解雇を回避するための努力をしなかったうえ「感染が収束すれば業績は近い将来改善が可能で、解雇は一方的で不当だ」として、雇用を続けることや賃金の支払いを求めている。ユナイテッド航空は「裁判の管轄は日本ではない」と主張、訴えについても退けるよう求めた。

 原告の83人は、成田空港を拠点に働いていた日本や英国、シンガポールなどの国籍の客室乗務員。同社がコロナ禍による減収で成田や香港、フランクフルトの3拠点を閉鎖したため、昨年10月に解雇された。

●神戸、入院調整で自宅待機中の死亡相次ぐ 患者急増で調整できず

 神戸市は22日、新型コロナに感染し入院調整のため自宅待機中だった80歳以上の患者1人が、死亡したと発表した。神戸市では21日も自宅待機中の40代男性が死亡したと発表していて「医療機関が患者の急増に対応出来ない状態になっている」と危機感を強めている。

●東京861人感染 全国5499人

 国内の感染者は22日、新たに5499人が確認された。5千人を超えるのは2日連続。亡くなった人は42人だった。東京都は2回目の「緊急事態宣言」が解除されて以降、最も多い861人を確認。2日連続で800人を超えた。1週間前の木曜日(15日)の729人より132人多かった。22日までの1週間平均の感染者は684.1人で、前週比は130.7%だった。

 大阪府は1167人だった。1日あたりの感染者数としては過去5番目に多く、直近の10日間で1千人を上回ったのは9回目。福井、三重、奈良、大分の4県では、感染者数が過去最多となった。

【4月23日】

●ワクチン接種、世界は加速 EU「成人7割」7月にも完了

 世界でワクチン確保や接種の動きが加速している。EUは23日、成人(18歳以上)の7割、2億5千万人への接種完了時期を、夏の終わりから7月に前倒しできると表明した。承認済み4社のワクチンで、供給遅れをカバーできるという。EU各国へのワクチン供給は昨年末からの3カ月間で1億回分だったが、現時点では1.5億回分。ファイザーの増産が進み、供給が早まった。6月までに4社で約5億回分の供給を見込む。ただアストラゼネカ製には接種後「非常にまれ」な血栓の副反応に、市民の不信感は拭えていない。変異株への懸念も残る。

 英国では、50歳以上への1回目のワクチン接種を終え、成人に占める1回目のワクチン接種率は6割を超える。ロックダウンが一部緩和され、パブなどの屋外営業が解禁された。一方、ノルウェー政府は、アストラゼネカ製ワクチン21万回分以上を隣国スウェーデンとアイスランドに貸し出す。血栓事例の報告があり、接種を停止。在庫になっていた。

 米国のバイデン大統領は1月の就任後の100日間で、当初は1億回の接種を目指した。だが3月に早くも達成すると、今月、2億回を突破。総接種回数で世界最多となっている。7月4日の独立記念日までに、国内をなるべく平常な姿に戻すと意欲を見せている。

●東京・大阪・兵庫・京都に3回目の「緊急事態宣言」を決定 4月25日~5月11日

 政府は23日午後6時半から首相官邸で対策本部を開き、4月25日~5月11日の期間、東京・大阪・兵庫・京都の4都府県に3度目の「緊急事態宣言」を出すとともに、酒類提供の飲食店や大型商業施設などへの休業要請で人の流れを抑制、感染拡大を防ぎたい考え。首相は23日夕の政府対策本部で「今回の宣言はGWの短期集中対策として強力な措置を講じるものだ」と述べた。その後の記者会見で、高齢者向けのワクチン接種に言及、「希望する高齢者に7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるよう政府をあげて取り組んでいく」と語った。

 政府はこの日、具体的な対策などを定めた対処方針を改定。休業要請は、酒類やカラオケを提供する飲食店、床面積が1千平方mを超える大型施設やテーマパークなど。酒類提供しない飲食店には、午後8時までの営業時間短縮を要請。商業施設のうち生活必需品売り場は休業の対象外。また、公共交通機関には平日の終電繰り上げや週末・休日の減便を求め、スポーツなどのイベントは、原則無観客。学校の一斉休校はしないが、部活動などは一定の制限や自粛を求める。路上や公園での集団飲酒には注意喚起を促す。

  2021/4/25からの「緊急事態宣言」の対策 出典:NHK WEB NEWS

Nhk_web_news20210423

 一方専門家からは、17日の期間で効果を上げるには不十分との見方が相次ぐ。 政府「分科会」の尾身会長は23日、宣言期間について「(5月)11日に無条件解除ではないことがコンセンサスになった」と記者団に語った。宣言の解除は感染状況の改善が前提とし「ステージ3になっていなければ、延長もありえる」と強調した。また、政府は23日、愛媛県に対して「まん延防止等重点措置」を適用することも決めた。適用中の宮城、沖縄両県のも、5月5日から4都府県の宣言と同じ11日に期限延長する。

●緊急事態「強く短く」、効果どこまで

 3回目の「緊急事態宣言」を決め、23日夜の記者会見に臨んだ首相は、冒頭「再び多くの皆さまにご迷惑をおかけする。心からおわび申し上げる」と謝罪した。2カ月半に渡った2回目の宣言では、首相は「1カ月で絶対阻止」と決意を述べたが、延長に追い込まれるたびに謝罪。全面解除を決めた3月18日、首相は会見で「再び宣言を出すことがないように対策をしっかりやるのが、私の責務」と語った。それから1カ月余りで、また宣言に追い込まれた。コロナ対応の「責務」は、これまでも果たされない。

 2月末の大阪府など6府県に対する宣言の先行解除は、専門家らが変異株の脅威に懸念の声を示す中で決断した。その大阪はいま、医療崩壊の危機に直面する。3月の全面解除時には、変異株の監視、医療体制の強化など対策の「5本柱」を掲げたが、道半ばのまま感染状況が悪化した。首相は「コロナ対応を最優先」と繰り返しながら、その対応はいつも後手に回る。野党からは「危機意識や当事者意識が希薄だとしか思えない」(立憲民主・枝野代表)との批判が強まる。

 飲食への制限が中心の「重点措置」から今回の宣言も、自治体から突き上げられて進んだ。幅広い休業対象を求める知事たちとの間で調整に手間取った。官邸幹部は「経済とのバランスが重要だ」と語るが、「国民の理解が得られているのか」との不満も。期間についても、異論が出ている。政府高官は「強い制限を伴う措置だから短期間にとどめたい」と強調する。「改めて国民感情にどう向き合い、協力を求めていくのか」。23日夜の会見で問われた首相は、「制約を強いられる結果になったことについて、大変申し訳なく思う。ぜひもう一度、ご協力をお願いしたい」と繰り返した。

●重点措置でも酒提供せぬ要請、私権制限 野党問題視

 政府が23日に決定した「緊急事態宣言」の再発令に関して、野党側から批判の声が上がった。特に、休業要請ができない「まん延防止等重点措置」の対象区域にまで酒類提供をしないよう求めるなどの私権制限に対しては、「脱法行為だ」と問題視している。今回の政府方針では、大型商業施設などの休業要請をし、「緊急事態宣言」と「重点措置」の対象区域に酒類を提供しないよう要請する。

 立憲民主党の後藤氏は23日の衆院内閣委員会で、ビアホールなどの酒場にとっては、酒類提供しないことは実質的に「休業要請になる」と指摘。特別措置法改正の審議で、西村経済再生相が「重点措置では、営業時間の変更を超えた休業要請は含めない」と答弁していたことと矛盾、「法律違反ではないか」と質した。政府は「あくまで要請だ」と答えたが、後藤氏は「脱法行為だ」とした。国民民主党の玉木代表もツイッターで「ますます緊急事態宣言との差が分からなくなる」と疑問を呈した。

 立憲の枝野幸男代表は、会見で「長期戦に耐えられるようなきめ細かい対応が、1年たってもなされていない。明らかに政府の後手に回った対応だ」と述べた。座席を減らしたり、アクリル板をつけたりの感染対策をした飲食店には営業を認めるべきだと主張した。共産党の宮本氏は衆院厚労委で首相に対し、コロナの影響で減収した事業者への事業規模別の支援や持続化給付金の再給付を求めた。「本当に困っている事業者を助けないと、次から次へと倒れていく」と訴えた。

●酒類提供の停止地域拡大 首都圏知事検討、東京に同調

 小池知事は23日夜の臨時会見で、「東京都は危機的状況の中にあり、いま一度徹底して人流を抑えなければいけない」と危機感をあらわにした。飲食店に対しては、酒類を提供する場合は休業を要請。懸念されるのが、コンビニなどで買った酒類を公園などで飲む「路上飲み」の増加。知事は、都職員や警察が合同で見回りをすることを明らかにした。また夜間照明やネオンサインを午後8時以降、消灯することも求める。

 神奈川県の黒岩知事は23日夜、横浜駅周辺で時短要請に協力している飲食店を視察。その後、記者団に「東京都が緊急事態宣言に入るが、隣接する神奈川県も酒類の提供は、東京都と並べる方向で国と調整している」と明らかにした。酒類提供なしを呼びかける対象は、「重点措置」の対象地域を想定。現在の対象地域は横浜・川崎・相模原の3市だが、鎌倉・厚木・大和・海老名・座間・綾瀬の6市を追加を調整している。

 千葉県の熊谷知事は23日夕、県庁で会見し「重点措置」の対象に、千葉・野田・習志野・流山・八千代・我孫子・鎌ケ谷の計7市を加えるとした。適用中の市川・船橋・浦安・松戸・柏と合わせ12市となる。12市の飲食店には、終日酒類の提供停止と午後8時までの時短営業を要請。また、床面積が1千平方m超の大規模商業施設には、入場整理の徹底を働きかける。24日の県対策本部会議で決定する。知事は「GWに東京都から流入が予想される地域には、都に呼応して対策強化が必要」と理解を求めた。

 埼玉県の大野知事も23日現在、さいたま、川口両市としている「重点措置」の対象を広げる意向を示した。感染者数が多く、東京に近い地域で鉄道路線を考慮して決めるとし、越谷市や所沢市などを想定している。24日に対応を決める。知事は「東京との近接を重視し、悪い影響が埼玉県に入ることがないようにする」と話した。

●大阪市内の救急搬送の待機、6時間以上が20件

 新型コロナ患者向けの病床が逼迫するなか、大阪市内で救急搬送先が見つかるまで救急車の中などで6時間以上待機するケースが20件あったことが23日、明らかになった。待機時間が46時間53分に及ぶ患者もいたという。

 大阪市消防局の発表によると、全体の救急出動で長時間待機するケースが増えているという。12~18日は1時間以上2時間未満が147件、2時間以上3時間未満が54件、3時間以上6時間未満が57件、6時間以上が20件だった。市消防局は6時間以上の20件について「ほとんどがコロナ関連」と話す。

 市消防局によると、自宅療養や宿泊療養などをしているコロナ患者の救急出動は増え続けており、3月29日~4月4日は173件、4月5~11日は344件、4月12~18日は491件。46時間53分待機した事例は4月19日に起き、救急隊が交代で救急車の中などで酸素吸入などの応急処置を続けたという。コロナ患者に限らないが、「搬送困難事案」も増加しているという。

●五輪と宣言、切り離し躍起

 五輪の開会式まで3カ月となった。五輪開催を最重要課題とする菅政権は、「緊急事態宣言」と開催の是非を切り離して大会に突き進む。菅首相は、宣言を決めた後の記者会見で五輪を開催するつもりか問われ、「IOCは東京大会を開催することを既に決定している」「安全・安心の大会にすることができるように対策をしっかり講じていく」と語った。与党内から「今後、党内の不満がじわりと広がる可能性がある」と不安の声も上がる。党幹部は「感染状況を改善しないと五輪は開けないが、宣言の対策を強めすぎると不満が五輪に向かいかねない」と懸念を漏らす。

 1月に2度目の宣言を出した際、政権内からは「3度目の宣言が出たら、五輪は厳しくなる」との声が出ていた。だが、実際に宣言に追い込まれても、官邸幹部らは「五輪をやらない選択肢はない」「宣言は関係ない」など、五輪実現に強い意欲を示す。五輪を「人類が新型コロナに打ち勝った証し」とたびたび強調してきた首相、政権幹部らはその成功を次の衆院選への追い風にしたい考え。

 5月11日までの短期間とされた今回の「緊急事態宣言」も、五輪に向けたスケジュールか。立憲民主党の山井氏は23日の衆院厚労委員会で、5月17日ごろにIOCのバッハ会長が来日するとし、「うがった見方をすれば、バッハ会長が来るから、それまでに緊急事態を終わらせたいという指摘すら出ている」と語った。山井氏が首相に「五輪を縮小、延期して、コロナ対策を優先する選択をすべきではないか」と問うと、首相は「バッハ会長とは東京大会を必ず実施することで一致している」と応じた。

●高齢者ワクチン接種 首相「7月終了目標」

 高齢者向けのワクチン接種をめぐり、菅首相は23日の記者会見で、「希望する高齢者に7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるよう政府をあげて取り組んでいく」と高齢者向けワクチン接種の終了時期について明らかにした。また接種を担う自治体の支援に言及し、「課題とされる人材確保のために、全国の接種会場への看護師の派遣と、歯科医師による接種を可能とする」との方針を示した。そのうえで、「必要とする全ての方々への速やかな接種が進むよう、全力を尽くしてやりぬく」と述べた。

 河野行政改革担当相は、ことし2月から始まった、およそ480万人の医療従事者へのワクチン接種状況について、4月22日までに全体の3分の1が、1回目の接種を終えたことを明らかにした。また、接種体制をさらに強化するため自治体への支援策を検討する考えを示した。

 厚労省は、4月12日にファイザーのワクチンの接種を受けた102歳の女性高齢の女性が死亡したことを明らかにした。そのうえで「接種との因果関係は評価できないものの、体調がすぐれない時は接種を延期することも検討してほしい」と呼びかけている。

●全国感染5113人 東京は759人 20代最多

 国内の感染者は23日、新たに5113人が確認された。5千人を超えるのは3日連続。亡くなった人は56人だった。東京都では759人を確認。20代が226人と最も多く、30代が145人で続いた。1週間前の金曜日(16日)の667人より92人多かった。23日までの1週間平均の感染者は697.3人で、前週比は128.7%だった。大阪府は1162人だった。1日あたりの新規感染者は4日続けて1千人を超え、15人の死亡も確認された。兵庫県では過去最多となる567人が確認され、3日連続で500人台となった。

【4月24日】

神奈川・埼玉、「まん延防止」区域拡大

 「まん延防止等重点措置」の対象区域について、神奈川県は24日、鎌倉・厚木・大和・海老名・座間・綾瀬の計6市を追加することを決めた。県内の対象区域は、横浜・川崎・相模原の3市を合わせて計9市となる。

 埼玉県も同日、さいたま・川口2市に適用している「重点措置」の対象区域を、川越・所沢・草加・越谷・蕨・戸田・朝霞・志木・和光・新座・富士見・ふじみ野12市と三芳町にも拡大する方針を示した。

●米製薬大手J&Jのワクチン、接種再開認めると発表

 米国疾病対策センター(CDC)と食品医薬品局(FDA)は23日、接種後に脳などの血管が詰まる血栓症が起きた症例が報告されたために、接種が一時停止されていたジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)のワクチンについて、接種の再開を認めると発表した。CDCは接種されたおよそ798万回のうち、ワクチンとの関連が疑われる血栓症の症例は15例だったと報告。

 これを元に専門家の委員会は「極めてまれに重症の血栓症が起きるリスクがある」と注意喚起をしたうえで、接種を再開するべきだとする結論をまとめた。これを受けて、CDCとFDAは「ワクチンの接種による利益はリスクを上回る」として、接種の再開を認めると発表した。

●国内感染、4日連続で5千人超

 国内感染者は24日、新たに5606人が確認された。5千人を超えるのは4日連続。東京都では876人が確認された。24日までの1週間平均の感染者は714.0人で、前週比は125.5%だった。大阪府の感染者は1097人で、1千人を超えるのは5日連続。兵庫県では635人の感染が確認され、最多だった567人を大きく上回った。

 大阪市の松井市長は、市民に4人以下での会食を呼びかけるなか、少なくとも1000人を超える市の職員が呼びかけに反する形で会食していたことを明らかにし謝罪した。呼びかけに反した会食が200件以上確認されたという。

【4月25日】

●4都府県、休業相次ぐ 25日から「緊急事態宣言」

 25日から3回目の「緊急事態宣言」の期間に入った。対象は東京・大阪・兵庫・京都の4都府県。過去2回の宣言では、解除までに1か月半~2か月半を要したが、大型連休を含めた5月11日までの17日間、短期間に解除できる水準にまで抑え込めるかが焦点。今回は変異株の感染が広がる中、「間違いなく新しいフェーズに入った」(尾身会長)として、飲食店に絞った時短要請という対策を変え、幅広く商業施設にも休業を求め、人の流れや接触を減らすという。

 2021/4/25からの「緊急事態宣言」 出典:NHK WEB NEWS

Nhk_web_news20210425

 主な小売りや飲食店チェーンは24日、対応などを相次いで公表。対象地域にある主な百貨店は25日から当面、一部の売り場を除いて臨時休業。日常生活に必要な食料品、化粧品、一部の婦人洋品の売り場で営業を続ける店もある。スーパーやコンビニは、通常営業を続ける。飲食店は、酒の提供を続けると休業要請の対象になるため、対応が分かれた。居酒屋系は休業を決めた店が目立つが、ファミリーレストランや牛丼店チェーンなどは、酒の提供をやめ午後8時までの時短営業を続ける。

 美術館や博物館など、多くの文化施設も臨時休館を決めた。都内の国立劇場や国立演芸場、歌舞伎座などは公演を中止。複合型映画館(シネコン)も4都府県での営業を休止。一方、浅草演芸ホールなど都内の4つの寄席は、客席を50%以下で興行する。主なテーマパークも臨時休業を決めたが、東京ディズニーリゾートは県の要請内容も踏まえ、25日以降も営業を続ける。スポーツなどのイベントは原則、無観客。プロ野球は24日、対象地域での試合を無観客とすることを決めた。ただ、混乱を避けるため25日は観客を入れる。Jリーグも24日、対象地域の3府県での無観客開催を発表、東京についても今後決定する。

●国の1万規模接種会場、東京や大阪に設置

 新型コロナのワクチンについて、政府は国の施設でも接種を可能とする方向で検討を始めた。現在は自治体に接種会場の運営を委ねているが、接種の迅速化をはかるために国が乗り出す。5月にも始める予定で、1日あたり1万人規模で接種できるようにする。接種会場は東京都千代田区の合同庁舎を使用し、対象者は都内在住者や通勤者などを想定。大阪でも大規模接種会場を設置する方向で調整している。

 接種を担う医療従事者の不足に対応するため、国が運営する会場では医師や看護師の資格を持つ自衛官が対応。また、田村厚労相は25日、フジテレビの番組に出演。菅首相がワクチンの高齢者向け接種を7月末までに打ち終える意向を示したことに対し、64歳以下の一般向け接種も「ワクチンの量があれば、並走して、ということも可能性はある」と述べた。

●20・30代の新規感染者、17都府県「ステージ4」 若い世代に広がり

 新型コロナ感染者が若い世代に広がっている。大都市以外でも行動範囲の広い若者を中心に感染が広がることが懸念される。内閣官房のまとめでは、14~20日の1週間で、10万人あたりの全世代の新規感染者数が「ステージ4」の指標(25人)になったのは東京32人、大阪89人、京都30人、兵庫58人、奈良45人、和歌山30人、徳島31人、沖縄54人の8都府県になる。これに対し、厚労省の資料から14~20日の20、30代にかぎって計算すると、8都府県に埼玉、神奈川、愛知、岐阜、滋賀、岡山、愛媛、福岡、佐賀の9県も加わり17都府県となる。

 厚労省の「専門家組織」は、夜間の飲食だけでなく職場や学校の部活動、サークル活動などで感染が広がっていることが影響しているとし、「高齢者層への感染の波及が進むと、重症者数がさらに増加する可能性が高い」と指摘する。公衆衛生学の専門家は、変異株の影響もあり、これまで以上に感染の広がりが早い可能性があるとする。大型連休中の帰省や旅行、イベントによって世代や地域をまたいで感染していくことに懸念を示す。

●国内で新たに4610人感染 死者51人

 国内感染者は25日、新たに4610人が確認された。亡くなった人は51人。東京都の新規感染者は635人で、1週間前の日曜日(18日)の543人より92人多かった。年代は20代が182人と最も多く、30代が117人で続いた。25日までの1週間平均の感染者は727.1人で、前週比124%。大阪府は1050人で、6日連続で1千人を超えた。死者は21人で、1月27日の23人に次いで過去2番目に多かった。

 24日に感染者が過去最多となり、病院でのクラスターも発生した三重県は25日、「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請すると発表した。すでに独自の緊急警戒宣言を出して、26日から県全域の飲食店に営業時間を午後8時までに短縮するよう要請している。

【4月26日】

●インド、1日で最多35万人超の感染確認

 インドでは26日、新型コロナの1日の新規感染者数が35万人を超えた。新規感染者が30万人を超えたのは、5日連続。死者も最多の2800人となった。いずれも4月初旬から約5~6倍の爆発的な増加。現地の専門家は急拡大の一因として、感染力が強く、ワクチンが効きにくい変異株の存在を指摘する。インドでは、ワクチン接種が1億4千万回に達している。しかし、首都東部の病院では、大半の医師が2回接種したのに感染したという。医師は「医師や看護師の7割が感染し、残りも検査していないだけ。人が足りない」。

 各地で医療体制が危機的な状況になっていて、首都ニューデリーでは、26日朝の時点で4600床余りある集中治療室の空きが、わずか12床となっている。各地では病床や医療用酸素、薬品の供給が追いつかず、地元メディアは「医療崩壊の危機」にあると伝えている。酸素の供給が間に合わず、また救急搬送されても治療を受けられず、病院の敷地外で亡くなる患者も相次いでいるという。

 政権への批判もある。支持基盤のヒンドゥー教徒がガンジス川の聖地で、3月から行った宗教行事で数百万人が集まった。多くの人がマスクをせずに密集し、感染が広がった。首都最大の火葬場を訪れると、骨灰を流す川の岸辺にも燃やす場所を増やしていた。公衆衛生の専門家は「実際の死者は、政府発表よりもはるかに多いだろう」と話す。

●インドの新たな変異株、国内で21件確認

 加藤官房長官は26日の記者会見で、インドでの感染爆発につながっている変異した新型コロナが、日本国内でこれまでに21件確認されたと発表した。このうち20件は空港での検疫で見つかっており、残り1人は東京都内の80代女性で、都によると女性は入院したが、14日には退院したという。渡航歴などは判明していない。加藤氏は「各国やWHOと連携を図って情報収集を行い、水際対策と監視体制の強化を徹底したい」と述べた。

 インドで新たに見つかった変異株は、ワクチンや免疫の効果を下げる恐れのある二つの重要な変異が重なっており「二重変異」とも呼ばれる。いずれも人の細胞に結合する突起部分の変異で、東京大などの研究によると、二つのうち「L452R」と呼ばれる変異は6割の日本人にとって免疫が働きにくくなる可能性があるという。感染研はこの変異株について、感染のしやすさやワクチンへの効果、重症度などは分からないことが多い、としている。

●コロナ国内死者1万人、60代以上95%  約80%は去年12月以降死亡

 新型コロナに感染して亡くなった人の数が1万人を超え、1万25人(クルーズ船を含む)を確認。このうちのおよそ80%は去年12月以降に死亡が発表されていて、感染の急拡大があった「第3波」以降、急激なペースで増加している。現在の感染の「第4波」では、変異株による感染が広がる中、関西を中心に重症者、死者数の増加傾向が続いていて、今後、亡くなる人がさらに増えることが懸念されている。

 2021/4/26時点の国内死者数(累積) 出典:NHK WEB NEWS

Nhk_web_news20210426

 26日時点の死者数を都道府県別にみると、最多は東京都の1876人で、大阪府1376人、北海道843人、神奈川県812人、埼玉県739人と続く。厚労省の21日時点のまとめを世代別にみると、80代以上が約65%、70代が約24%と、60代以上が95%超を占めている。

 死者数は、感染対策の効果を表す一つの目安となる。26日付のWHOの集計では、日本の人口10万人あたりの死者数は7.9人。データがある236の国・地域で137番目。100人を超す国・地域が欧米を中心に42ある中で、比較的少ない水準といえる。ただ、東アジア・太平洋周辺地域に目を向ければ、ニュージーランド、シンガポールは0.5人、中国は0.3人、タイは0.2人と少ない。これらの国では徹底的なPCR検査や水際対策が奏功したとみられる。

●三重県、「まん延防止等重点措置」適用要請、正式決定

 三重県は今月、県内で新規感染者が急増していることなどを受け「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請することを、26日に正式に決めた。対象地域には、感染拡大が著しい県北部の四日市市を含めることにしていて、そのほかについては医療提供体制なども考慮し、政府と調整を進める方針。

 県内では1日に発表される感染者が4月24日に72人と、これまでで最も多くなるなど、新規感染者が急激に増え、特に県北部の四日市市では23日までの1週間の感染者数が3月中旬に比べ、11倍以上と著しく増えた。鈴木知事は「現在の県内の医療提供体制は、かろうじてコロナ対応と一般医療を両立できているが、このまま感染者が増えれば困難になる」と述べ、隣り合う岐阜県とも連携しながら政府と措置について協議する考えを示した。

●ワクチン接種、高齢者1%に届かず

 新型コロナのワクチン接種回数は世界で10億回を超える中、日本では医療従事者と高齢者を合わせておよそ270万回で、このうち高齢者だけを見ると1回の接種を終えた人はまだ1%にも届いていないことがわかった。政府は、今週、全国すべての市区町村にそれぞれおよそ1000回分配送され、6月末までには対象の高齢者全員に2回ずつ接種できる量を供給できる見込みだとしている。

●五輪選手、待機免除へ 入国後すぐ練習可 検査は毎日

 東京五輪・パラに参加する外国人選手らについて、入国に必要な2週間の待機を免除することなど、政府の対策案を28日にも取りまとめる見通し。対策案では、全ての五輪・パラ関係者に対して、出国前の96時間以内にウイルス検査を2回、日本入国時はPCR検査や抗原検査を求め、入国後3日間は毎日検査する。選手は入国初日から練習できるようになる。選手や選手と一緒に行動するコーチらは、その後もさらに毎日検査を受ける。またアプリなどを通じた健康状態の報告も求める。

 選手らが行動できる範囲は、宿泊施設や練習会場、試合会場に限定する。期間中の移動手段などをまとめた活動計画書のほか、その順守を約束する誓約書の提出も求める。違反行為があれば大会参加の資格認定証を剥奪するなどの措置も想定している。一方、競技団体や報道関係者らが入国する際には、2週間の待機を原則とする。大会の運営上必要な場合は、行動制限などを条件に待機期間短縮や待機免除も認める。違反行為があれば、選手らと同じく資格認定証の剥奪といった措置をとる。

●ワクチン接種、「24時間体制を」 自民党チームが提言案

 ワクチン接種をめぐり、自民党のプロジェクトチーム(PT)は26日、高齢者に速やかに接種ができるように24時間体制で行うことなどを求める提言案をまとめた。自民党の下村政調会長はPTの会合の冒頭で、「ワクチンは感染対策の決め手」と述べ、党として「前倒しも含めてさらに政府には求める」と強調。菅首相は23日、「7月末までを念頭に2回の接種を終えられるように取り組む」としたが、PT事務局長の古川参院議員は会合後、「政府が言っていることに甘んじてはいけない。もっと早くやるんだというのが党の意向」と述べた。

 提言案では、変異株の拡大と新規感染者数の増加を踏まえ、「ワクチン接種の数日の遅れが多数の感染者増につながる」と警鐘を鳴らし、高齢者に対する迅速な接種が「危機的な都市圏の医療の状況を劇的に緩和する切り札」と指摘した。具体例として「仕事から離れている医療従事者の参加を募り24時間体制で接種を行う」「集団接種と共に病院や診療所における個別接種をフル稼働する」ことを挙げた。実現のために「強いインセンティブを付与すること」とした。財源については予備費や補正予算編成を視野に入れている。

 今秋までに16歳以上の希望者全てが接種を終えるため、高齢者に次いで優先接種の対象とされている基礎疾患のある人や高齢者施設の職員らに対する接種も「可能な限り前倒しする」ことを求めた。また、国産ワクチン開発に取り組む民間企業などの意欲的な取り組みを促すため、基金を創設し、「10年間の支援を行うなど、目に見える形で関与すべきだ」とした。

●五輪看護師500人要請 組織委、看護協会に

 東京五輪・パラの大会中の医療スタッフとして、大会組織委員会が日本看護協会に対し、看護師500人の派遣を要請した。26日、組織委の武藤事務総長が理事会後の記者会見で明らかにし、「地域医療に悪影響を与えないのが大前提。勤務時間やシフトのあり方を相談しながら、最も対応可能な方法を考えたい」と話した。

 大会関係者によると、今月9日付で要請の文書を送ったという。全国から募り、競技会場や選手村の総合診療所などでの活動を想定している。医師については調整中で、大学病院などと交渉しているという。組織委は、大会期間中に会場などで必要な医療従事者を延べ1万人と想定していた。橋本会長は、五輪相だった今年2月、「1日あたりの人員は医師が最大で約300人、看護師で約400人を見込んでいる」と国会で答弁していた。

●国内感染3317人

 国内の感染者は26日、新たに3317人が確認された。月曜日の感染者数としては、「緊急事態宣言」下の地域の東京都と大阪府が7週連続、京都府が6週連続、兵庫県が5週連続で増加した。死者は全国で計35人増えた。東京都は、新たに425人の感染を確認したと発表した。

【4月27日】

●米政府 、ワクチン約6千万回分を外国提供

 米国政府は、国内で製造される英製薬大手アストラゼネカの新型コロナワクチンおよそ6000万回分について、規制当局の同意が得られればほかの国に提供することを検討していると明らかにした。米国ではすでに3種類のワクチンの接種が進む一方、アストラゼネカのワクチンについてはまだ使用が許可されておらず、今後、数か月間は使う必要がないとしている。米国では、4月26日までに人口の28.9%が接種を完了している。

●EU、「ワクチン供給遅れは契約違反」 アストラゼネカに法的措置

 EUは、英製薬大手アストラゼネカに対して、新型コロナのワクチンの供給が大幅に遅れているのは契約違反にあたるとして、法的な手続きを開始したと発表した。EUによると、アストラゼネカはワクチン3億回分をことし前半までにEUに供給する契約を結んでいるが、生産上の問題が生じたことを理由に実際に供給されるのはおよそ3分の1にとどまる見通し。EUは大幅な供給の遅れは契約違反にあたるとしていて、「法的措置を通じて迅速なワクチンの供給を促していく」としている。

●大規模接種、来月24日にも 東京会場、4都県の高齢者対象

 ワクチン接種をめぐり、政府は27日、東京・大手町に大規模接種センターを設置すると発表した。5月24日をめどに稼働させ、自衛隊が主体になって、約3カ月間運営する。首都圏に住む65歳以上の高齢者を中心に、1日1万人規模の接種を想定しているという。加藤官房長官は27日の記者会見で、「ワクチン接種を国として強力に後押しする」と説明。これまで接種会場の運営は自治体に委ねてきたが、ワクチンを早期に行き渡らせるために国が直接、接種に乗り出す。

 東京の接種センターは、国の施設である大手町の合同庁舎3号館を使う。接種対象は東京・千葉・埼玉・神奈川4都県の65歳以上の高齢者が中心。1日1万人の接種だと、3カ月で約90万人が1回分の接種を受ける計算。河野行革相は26日夜、テレビ朝日のニュース番組で、今後モデルナのワクチンが承認されれば、自治体の接種会場ではなく、国が東京と大阪に開設する大規模接種センターで使用されるという見通しを示した。その理由としてモデルナ社とファイザー社のワクチンは、保管方法や2回目の接種までの間隔が異なるため、混乱を招く恐れがあるとした。

 今月12日からは65歳以上の高齢者向けもスタートした。高齢者向けの次には、基礎疾患がある人や一般向けの接種などが控える。田村厚労相は27日の記者会見で「早いところでは7月いっぱいまでに(高齢者向け接種が)終わるところも出てくる。7月中にも基礎疾患、一般の方々が接種を始める地域も出てくることは想定している」と述べた。

●コロナ再拡大 地方に波

 日本列島は感染の波がドミノ状態に広がってきた。厚労省の「専門家組織」は27日、都市部以外でも全国的に新規感染者が増えていると指摘。25日までの1週間の人口10万人あたりの新たな感染者数は大阪府86.16人、東京都36.56人と「緊急事態宣言」が出ている地域で引き続き高い。「重点措置」が出ていない地域でも徳島県、福岡県は最も深刻な「ステージ4」相当の25人を超えた。大分県、佐賀県、岡山県も多い。変異株については関西で8割、東京で4割を占め、愛知県で6割程度。福岡県や沖縄県では8割以上。今後、全国的に置き換わりが進むと予想した。

 全国の主要繁華街の調査によると、人の流れは大きく減っていない。東京の夜間は高止まり、宣言の発令前の駆け込み会食とみられる23、24日の週末に顕著に増加していた。大阪では昼夜ともに人の流れが減少に転じて4週間になるが、夜間の減少は鈍い。田村厚労相は会合で「宣言発令以降、『人流』は減っているが、昨年の4月の宣言と比べると減り方が緩やかだ」と警戒感を示した。

 一方、政府は、すぐさま「重点措置」を追加するのには慎重。重点措置の適用要請は、岐阜県と三重県が表明。徳島県なども検討しているが、菅首相は、まずは各自治体が独自で飲食店の時短要請などに取り組むべきだとの考えで、自治体との窓口を担う西村経済再生相に対応を指示しているという。首相に近い政権幹部は、4都府県に決めたばかりの「緊急事態宣言」を念頭に「決定から間を置かず対策を求めると批判も招く」と語る。

●現在の新規感染、昨春の9倍

 3回目の「緊急事態宣言」となった現在の感染状況は、どれほど深刻なのか。1回目の宣言は昨年4月16日に全国に拡大された。この週の全国の新規感染者数は計3551人。一方、直近の1週間(4月18~24日)はその約9倍の計3万2785人で、1回目より格段に深刻な状況。

 さらに懸念されるのが、都市部だけでなく、地方でも感染の拡大が見られる点。直近1週間と「第3波」で感染者数が最も減った2月下旬(21~27日)で、10万人あたりの新規感染者数の増減をみると、最も増えているのは大阪の82人。次いで兵庫60人、奈良49人と関西地方が多いが、周辺の京都や和歌山も30人前後になっている。徳島も34人で、岡山や愛媛も増え方が顕著。

 これまでも繰り返されてきたように、人口の多い都市部でまず感染者が増え、それが地方都市へ広がっていく。「第4波」のピークはまだ見えておらず、感染力が強い英国型の変異株も広がっている。大型連休を迎える中、人の流れをいかに抑えられるかが重要になる。

●国内感染4966人

 国内の感染者は27日、新たに4966人が確認された。死者は全国で計63人増加。1日あたりの死者数が60人を超えたのは3月4日以来となった。重症者は916人で4月上旬から増え続けており、医療現場の厳しい状況が続いている。

 「緊急事態宣言」が出されている4都府県のうち、東京都は828人の感染者を新たに確認。1週間前より117人多く、27日までの1週間平均は746.7人で前週比は118.7%となった。年代別では20代、40代の順に多かった。大阪府は過去2番目に多い1230人。京都府は112人で1週間前より少なかったが、兵庫県は505人で78人増えた。

 一方、「まん延防止等重点措置」が適用されている愛知県の新規感染者は281人。1週間平均の人数は、県が「緊急事態宣言」を要請する基準(260人)に近づいている。大村知事は27日の記者会見で、「(宣言が出れば)相当きつい規制をお願いせざるを得ない。何とか抑え込みたい」と述べた。

【4月28日】

●インド感染拡大 途上国に陰 国際組織 ワクチン供給停滞

 インドでの新型コロナの感染拡大が、途上国へのワクチン供給に影を落としている。インド製ワクチンの供給の停滞が一因。WHOなどを中心に、米国や日本など高中所得国が資金を拠出し、低所得国にワクチンを無料で供給する国際的な仕組み「COVAX(コバックス)ファシリティー」は、3月末までの供給が目標の半分にとどまった。途上国などでワクチン普及を進める国際組織「Gaviワクチンアライアンス」(本部・ジュネーブ)のバークレーCEOが、明らかにした。

 3月末までに1億回分の供給が目標だったが、118カ国・地域で約4千万回にとどまった。バークレー氏はインドからの供給について、「3~4月に9千万回分を期待したが届いていない」と述べ、「インドで3月から感染者が急増し、インド製ワクチンが国内の需要に向けられている」との見方を示した。ただ、他の調達先を探しており、今年末までに20億回分を供給する目標は変えないと強調した。

●橋本会長「無観客でも覚悟」 五輪観客数 6月判断

 東京五輪・パラをめぐり、丸川五輪相、橋本組織委員会長が出席、小池東京都知事、バッハIOC会長、パーソンズIPC(国際パラリンピック委員会)会長はオンラインで出席した5者代表者協議が28日、東京都内であった。観客数については6月に、国内のスポーツイベントなどの上限規制に準じることを基本に判断することで合意。新型コロナの感染状況を受け先送りした。組織委の橋本会長は終了後の記者会見で「無観客という覚悟は持っている」と述べた。

 観客を巡っては、3月に海外からの観客の見送りを表明。複数の大会関係者によると、当初は4月に「50%」を打ち出す方向で調整していたが、変異株が広がり、東京都など4都府県に「緊急事態宣言」が出るなどしたため、「世論の理解が得られない」として見送られたという。橋本会長は会見で、無観客の判断について「医療に支障をきたすような状況が考えられる場合」と述べた。

 5者協議では大会中の行動規範(プレーブック)の改訂版も承認し、この日は選手向けを公表した。条件を満たした選手は2週間の待機を免除され、入国初日から練習できる。2月の初版では「新型コロナの検査は少なくとも4日に1回」としていたが「原則毎日」に改め、日本に出発する前の検査も「72時間以内に1回」から「96時間以内に2回」に増やした。事前の行動計画に反するようなことが起こった場合、出場資格を剥奪する可能性もある。IOCや組織委は6月に最終版を公表する予定。

●東京、感染6割が変異株 関西圏流行の「N501Y」1週間で倍増

 東京都は28日、新型コロナの「モニタリング会議」を開き、感染者のスクリーニング検査の結果、直近の1週間で約6割が関西圏を中心に全国に広がった「N501Y」の変異をもつ変異株に感染していたことが報告された。1週間前は3割程度で、この変異株の割合が倍増していた。

 都健康安全研究センターの検査結果によると、25日までにN501Y変異株に感染していたのは検査対象の59.6%。前週は32.8%、前々週は37.8%で、N501Yへの置き換わりが急速に進む。この変異株は、1人が何人に感染させるかを表す実効再生産数が従来株の1.43~1.90倍。若い世代でも重症化率が高い傾向もあり、専門家は「あらゆる世代が感染リスクの当事者」と注意を呼びかけている。都内では病院や高齢者施設のほか、保育園や小学校でも変異株によるクラスターが確認されている。

●緊急事態の期間17日は「短い」 日本医師会長が指摘

 東京・大阪など4都府県に出された3度目の「緊急事態宣言」の期間が17日間とされたことについて、日本医師会の中川会長は28日の会見で、1、2回目の宣言時よりも「かなり短い」と指摘し、「2週間では感染者数が下がりきらない可能性がある」と懸念を示した。

●「時短・自粛」影響の法人・事業者に

 3度目の「緊急事態宣言」を受け、経済産業省は28日、中小企業などに配る「月次支援金」を設けると発表した。宣言の影響で売り上げが大きく減った事業者が対象で、法人には1カ月あたり最大20万円、個人事業者には同10万円を支給。6月中に申請の受け付けを始めたい考え。

 「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」による時短要請に応じた飲食店の取引業者や、外出自粛の影響を受けた中小の事業者が対象。前々年か前年に比べ、4月や5月の売り上げが半分以上減ったことが支給条件。旅館・ホテルやタクシー事業者など幅広い業種を対象とする。申請時には各月の売り上げの減少を証明できる書類が必要で、申請前に商工会議所や税理士などから事業実態の確認を得る手続きも求められる。

●「まん延防止」適用、岐阜・三重両県も国に要請

 岐阜県の古田知事は28日、「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請したと発表した。対象地域は岐阜・大垣・多治見など9市とする方針。県は既に独自の「非常事態宣言」を出し、9市の飲食店などに対して26日~5月11日の営業時間の短縮を要請している。知事は「大型連休が始まる前に要請し、できるだけ早い国の対応をお願いした。(県の対策が)国の法的な枠組みの中で位置づけられると、県民にも危機感を持って協力していただけるのではないか」と話した。

 三重県の鈴木知事も28日、「重点措置」の適用を要請したことを明らかにした。感染者数が急増していること、変異株の感染者数も同様に増えていることなどを理由に挙げた。適用されるかは「国と継続して協議する」と説明している。

 岐阜県 古田肇知事 三重県 鈴木英敬知事 茨城県 大井川和彦知事(後述) 出典:県ホームページ

Furuta_gifupref三重県 鈴木英敬知事 出典:三重県ホームページOigawa_ibaragipref

●河野大臣 「ワクチン接種証明書」導入検討の考え示す

 新型コロナのワクチン接種を終えたことを示す証明書について、河野行革相は、海外に渡航する人のニーズがあるとして導入を検討する考えを示した。そのうえでアレルギーなどで、接種できない人のため、証明書には、PCR検査の結果を載せることも検討する考えを示した。

●変異株、急速な広がり 大阪・兵庫・京都8割超、東京5割超

 感染研の鈴木感染症疫学センター長は27日夜に行われた専門家会合で、感染力が強い「N501Y」の変異株の各地の感染状況が明らかにした。民間の検査会社で検出された結果をもとに地域ごとの広がりの推計を示した。「緊急事態宣言」が出されている大阪・京都・兵庫ではこれまでに8割以上、東京でも半数余りが従来のウイルスから置き換わっていて、全国的に急速に置き換わりが進んでいるという。

●大阪1260人、過去最多 東京感染900人台、3ヶ月ぶり

 国内の感染者は28日、新たに5793人が確認された。1日あたりの感染者数が5千人を超えるのは4日ぶり。死者は51人だった。大阪府では1260人、福岡県では440人の感染が確認され、いずれも過去最多を更新した。

 東京都では925人の感染が確認、1月28日以来、3カ月ぶりに900人を超えた。1週間前の水曜日(21日)より82人多かった。28日までの1週間平均の感染者は758.4人で、前週比は114.0%だった。925人を年代別でみると、20代が255人で最も多く、30代が176人と続いた。

【4月29日】

●コロナ対策、成果を強調 バイデン氏、就任100日前に施政演説

 28日、バイデン米大統領の施政方針演説は、例年なら議員や招待客ら約1600人で議場が埋め尽くすが、 コロナ対策のため約200人が間隔を開けて参加する中で行われた。バイデン氏は演壇の後ろに座ったペロシ下院議長と上院議長を兼ねるハリス副大統領に「マダム」と呼びかけ、演説を始めた。大統領の後ろに女性2人が座るのは初めて。CNNの調べでは演説は「非常によかった」と受け止めた視聴者は51%。バイデン大統領の支持率は50%を上回っており、全般的には好意的な印象を持つ人が多いと言える。

 施政方針演説でまず、就任から100日目を前に新型コロナ対策の成果を強調した。100日間に1億回のワクチン接種を約束したが、すでに2.2億回の接種を終えることになる。貧しい人々が入手できるよう、国内4万カ所近くの薬局と、700カ所以上の地域の医療センターにワクチンを届けた。各地で接種会場を整備し、米国人の9割が会場から5マイル(約8キロ)以内に暮らす。16歳以上ならば誰でもすぐに接種を受けられる。

 1月の就任の際は、完全なワクチン接種を終えた高齢者は1%以下だった。今や65歳以上の高齢者の7割が接種を済ませた。新型コロナによる高齢者の死者数は1月以降、80%減少。コロナ禍では2千万人の国民が失業した一方、650人ほどの富豪が資産を1兆ドル以上、増やした。これからは経済全体を底上げし、ミドルアウト(中間層の購買力向上)によって経済を成長させる。このほか経済や外交など重点課題への取り組みをアピールした。

●米GDP回復6.4%増 コロナ禍から復興加速

 米商務省が29日発表した2021年1~3月期のGDP(季節調整済み)の速報値は、年率換算で前期比6.4%増となった。米連邦準備制度理事会(FRB)も28日の声明で「ワクチンの普及と強力な政策支援のなか、経済活動と雇用の指標は強くなった」と述べ、景気判断を従来より引き上げた。

 米経済はコロナ禍からの復興が加速する「変曲点」(パウエルFRB議長)にあり、成長率は昨年10~12月期の前期比4.3%(確定値)から勢いを増した。経済対策の現金給付を追い風に、個人消費は10.7%増。FRBによる空前の金融緩和のもと企業の景況感も改善しており、企業の設備投資も9.9%増、住宅投資も10.8%増だった。

 FRBは28日の連邦公開市場委員会(FMOC)でゼロ金利政策や米国債の買い入れなど量的緩和の維持を決めた。パウエル氏は28日の記者会見で「1年前に非常に懸念していたほどの悪いシナリオにはなっていない」と述べた。コロナ禍で昨年の米GDPは前年比3.5%減と1946年以来の歴史的な急減だった。しかし、国際通貨基金(IMF)は今年の米GDPを、84年以来の伸びとなる前年比6.4%と見込む。

●医師へ「支援金」検討 ワクチン接種で河野大臣

 河野行革相は29日の日本テレビの情報番組で、ワクチン接種のスピードアップには開業医らの参加が必要とし、「いま医師会経由でお願いしている。お医者さんがやりくりをして自治体がスケジュールを組んでくれている」と説明した。休診日以外にさらに休みをつくって、接種に協力するなどを求めているとしたうえで、接種に協力する医師に対し、「支援金」を出す方向で検討していることを明らかにした。現在、財務省と厚労省が検討を進め、近く支援策を公表するという。

 自民党が提言する24時間体制での接種の可能性については、「今の高齢者(向けの優先接種)の段階では24時間というよりは、できる限りのところで少しずつ協力していただければスピードは上がる」と、慎重な姿勢を示した。

●対面授業維持、探る大学

 「緊急事態宣言」が出された東京と関西では、各大学が臨時休講やオンライン授業へのシフトといった対応を打ち出している。昨春と比べオンライン一辺倒ではなく、対面での授業をある程度維持する大学も目立つ。25日に「緊急事態宣言」の期間が始まった東京、新年度から授業の大半を対面としていた上智大は、26日から5月1日まで全授業を臨時休講にした。大型連休明けから宣言最終日の11日までオンライン授業にするための準備期間という。

 法政大、青山学院大、明治大など、対面を減らしオンライン中心に切り替える大学が多い。一方、慶応大は対面とオンラインが半々という三田キャンパスで今後も併用を維持。3、4年生と大学院生中心で、ゼミなど小規模な授業が多いことも背景。早稲田大も「対面7割を目指す」とした方針通りに対応する。広報課は「授業で感染が広がった例は、確認できていない。空調を整備し、教室の定員を減らすなど対策を徹底している」。

 文科省は、大学のクラスターは主に部活動などで起きているとして、教室での授業については対面形式を重視する姿勢をとってきた。萩生田文科相は27日の会見で「感染拡大に配慮しながら一定の対面授業はできると思っている」と述べた。

感染5918人 死者78人

 国内感染者は29日、新たに5918人が確認された。「緊急事態宣言」が出ている4都府県では、東京都と大阪府で1千人を超え、兵庫県534人と京都府136人と、高い水準が続いた。死者は大阪府で過去最多の44人となり、全国では78人に上った。

 東京都の29日の新規感染者は、1027人。うち、年代別で最も多かったのは20代の282人、10~30代の若者が計565人と半数を占めた。29日までの1週間平均の感染者は782.1人で、前週比は114.3%。石川県39人と秋田県22人は、1日の新規感染者として過去最多を記録。

【4月30日】

●ユーロ圏GDP、2期連続マイナス 米中より回復遅れ

 EU統計局が4月30日に発表した、ユーロ圏19カ国の今年1~3月期のGDP(速報値)は、前期比で0.6%減だった。年率換算では2.5%減で、前期(2.7%減)に続き2期連続のマイナス。欧州は年初から変異株による感染が各地で猛威を振るい、フランスやドイツなどで飲食店やレジャー施設の営業を厳しく制限した。このため、1~3月は個人消費が減退。欧州自動車工業会によると、欧州の1月と2月の乗用車の販売台数は、コロナ禍の影響が少なかった昨年に比べ2割前後減っていた。

 主要経済圏では、米国や中国がワクチン接種とともに経済活動の正常化を進め、プラス成長を示しているのに対し、ユーロ圏経済は回復の遅れが際立つ。ただ、最近はワクチン接種のペースが上がり、EUは7月中に域内の成人(18歳以上)の7割への接種完了を目標に掲げた。各国は徐々に制限を緩める方針で、経済活動が正常化に向かうとの期待から、29日に発表した3月の景況感指数は大幅に改善した。夏場に向けて、旅行産業の比重が大きいイタリアやギリシャなど南欧で、どこまで経済を再開できるかが注目されている。

●失業率低下、内実伴わず3月2.6% 職探し断念が増加

 総務省が30日発表した3月の完全失業率(季節調整値)は2.6%で前月より0.3ポイント下がった。季節調整の完全失業者は180万人、前月より23万人減った。一見、コロナ禍のなかでも失業者が減って雇用情勢が回復したようだが、内実をみるとそうとは言い切れない。就業者は6684万人、前月より13万人減った。これに職を探している失業者も加えた労働力人口6865万人は、前月より33万人の減少だった。

 代わりに増えたのは「非労働力人口」。3月の非労働力人口(4181万人)は前月比24万人増。1回目の「緊急事態宣言」が出た昨年4月に急増してから減る傾向にあったが、増加に転じた。これには様々な事情で仕事を探していない人が含まれる。このため今回の失業率の低下は、「第3波」で特に飲食業などが厳しくなり、職探しをあきらめる人が増えた事が影響している。特にパートやアルバイトは引き続き厳しい。3月の非正規雇用の働き手は前年同月より96万人(実数)減った。昨年3月以降、13カ月連続で前年を割り込む。

 厚労省によると、2020年度平均の有効求人倍率(季節調整値)は1.10倍で前年度を0.45ポイント下回り、46年ぶりの下げ幅だった。ただこの先の採用意欲を示す3月の新規求人数(原数値)は業種でばらつく。建設業は前年同期比16.3%増、製造業は同8.5%増と急回復。これに対し、生活関連サービス業・娯楽業は同14.8%減、卸売業・小売業は同12.6%減と下がり幅が大きく、コロナ禍のしわ寄せを受けやすい業種が苦しむ。

●首相「行楽・帰省控えて」 5連休、コロナ対策呼びかけ

 菅首相は30日夜、首相官邸で記者団の取材に応じ、「5連休に入り、不要不急(の外出)、行楽、帰省を控えていただきたい」と呼びかけた。東京、大阪など4都府県への「緊急事態宣言」をめぐって、「東京や大阪では人出が減少し始めているが、感染者数は高止まりが続いている。引き続きお酒の提供の停止、人流を抑える対策が必要だ」と述べた。

●ANA、過去最大赤字4046億円 旅客回復、進むか不透明

 ANAホールディングスが30日発表した2021年3月期決算は、売上高が前年比63.1%減の7286億円、純損益が4046億円の赤字(前年は276億円の黒字)だった。新型コロナ禍で旅客が激減し、過去最大の赤字となった。

 2022年3月期の予想では、売上高が前年比89.4%増の1兆3800億円、純損益は35億円の黒字への転換を見込む。ワクチン接種が行き渡る効果などで、今年の夏ごろには国内線が回復し、国際線もビジネス需要を中心に回復し始めるとみている。しかし足もとでは感染が拡大しており、コロナの状況が予想通り改善するかは不透明。

●商業施設 別館も1日20万円 休業協力金

 政府は30日、コロナ禍の「緊急事態宣言」に伴う支援策を広げると発表した。百貨店などの大型商業施設については、入居するテナント数に応じて休業協力金を加算する。プロ野球やJリーグといったスポーツイベント、演劇や音楽の公演、展示会などの文化イベントのキャンセル費用も、支援額を引き上げる。

 3回目の「緊急事態宣言」を決めた23日に支援策をいったん発表していた。支給する金額などをめぐり不十分だとの指摘が事業者や与野党などから相次ぎ、見直すことになった。支援策のなかには受け付けが6月からのものもあり、お金を早く届けることが課題。

●昨春の10 万円給付 40万人分が余った 400億円、対象者から申請なく

 コロナ禍の経済対策として1人10万円を配った「特別定額給付金」で、国が給付を予定していたお金のうち、40万人分にあたる約400億円が余ったことがわかった。対象者から申請がなかったことなどが理由だという。総務省が30日、給付状況の最終的な集計を公表した。実際に配ったお金の合計は約12兆6700億円で、予定額の99.7%。約12兆7100億円を配る計画だった。予算と実際の給付額との差額は「不用額」として処理し、翌年度予算の財源になるという。

●米モデルナ開発のワクチン、第1便が関西空港に到着

 米製薬会社モデルナが開発し現在、承認申請中のワクチンの国内への輸送が始まり、関西空港にワクチンを入れた6つの専用コンテナが到着した。モデルナのワクチンが承認されれば、政府が東京と大阪に開設する大規模接種センターなどで使用する方向で調整している。5月も複数回輸送される予定で、承認されるまでの間、倉庫で保管される。国はモデルナのワクチンをことし9月までに5000万回分の供給を受ける契約。

●集団接種、医師確保に苦慮 派遣会社で求人の自治体も

 ワクチン接種をめぐり、集団接種を担う医師や看護師の確保に各自治体が苦慮している。地元医師会などの協力だけでは足りず、人材派遣会社に求人を「外注」するところも出始めた。「単発勤務OK コロナワクチン接種の問診 日給10万円」。求人対象は集団接種に携わる医師や看護師ら。東京都江東区から委託を受けた人材派遣会社が出した。江東区は、5月16日から高齢者向けの集団接種を開始、対象は約9万人。医師らへの報酬など接種にかかる費用は国が負担するが、江東区では1日あたり医師21人、看護師63人が必要たという。

 江東区がこうまでして集団接種を実施するのは、ワクチンの供給量が限られていることが背景。超低温管理が必要なため、民間の医療機関に少量ずつ配布して接種してもらうよりも、大規模会場で接種する方が効率的。ただ、高齢者の接種が終わっても、基礎疾患のある人や一般人らが続く。江東区の担当者は「会場は10月末までおさえたが、どれくらいの人員が必要か、今は判断できない」と漏らす。

●ワクチン接種体制、抜本的見直しを提言 山中伸弥教授ら24人

 高齢者向けのワクチンの接種をめぐって、IT企業などでつくる「新経済連盟」の三木谷代表理事や京都大学の山中教授など24人が、接種体制を抜本的に見直すよう求める提言をまとめた。菅首相は7月末までを終えるよう取り組む考えを示しているが、それには一日に80万回の接種が必要で、体制を見直すべきだとしている。歯科医師や薬剤師、救急救命士など医師以外にも協力を要請すること。また接種の手続きを簡素化することや、病院以外に大型施設など、それに駐車場でのドライブスルー形式の接種も行うべきだとしている。

●「医療崩壊に片足を突っ込んでいる状態」大阪府病院協会会長

 大阪府病院協会の佐々木会長は「医療崩壊に片足を突っ込んでいる状態だ」と指摘したうえで、自分の命を守るためにも感染対策を徹底してほしいと訴えている。大阪府では、重症患者用の病床の運用率が29日の時点で98.2%とほぼ満床となり、重症病床で診られない重症患者58人が中等症の病院で治療を続けるなど新型コロナの医療体制は危機的な状況になっている。

●看護師派遣、現場は反発 医労連「直ちに見直しを」

 組織委員会が東京五輪・パラ大会中の医療スタッフとして、日本看護協会に看護師500人の派遣を要請したことに対して、看護師たちが反発を強めている。病院や福祉施設などの労働者でつくる日本医療労働組合連合会(医労連)は30日、「派遣要請は直ちに見直すべき」だとする談話を発表。愛知県医労連が26日にツイッター上で「#看護師の五輪派遣は困ります」と反対すると、30日午後までに24万件以上ツイートされた。

 医労連は森田進書記長の談話で、「患者と看護師のいのちや健康を犠牲にしてまで(五輪)開催に固執しなければならないのかと、強い憤りを感じる」。愛知県医労連によると、コロナ患者対応で現場の人手不足が深刻化。重症患者らに多くの人手を割く状況が続く。加えて自身が感染する看護師もいるため退職者も増えている。夜勤の回数は公的な目安を大きく超え、2交代勤務で月7~8回となるケースもある。妊娠中に夜勤を迫られる例も見受けられた。

 矢野彩子書記次長は「現場の感覚からすると、今は1人でも抜けたら大変。簡単に500人と言うけれど、今の状況がわかっていない。現場は怒っている」と話す。組織委から要請を受けた日本看護協会の福井トシ子会長は30日、官邸で菅首相と面会後、報道陣に「五輪をやるということになっているのであれば、そこに向けて今できることをしっかり整えておく」と語った。

●6月末までの配送日程、自治体へ提示 高齢者ワクチン
 
 65歳以上の高齢者向けのワクチン接種をめぐり、河野行革相は30日、6月末までに自治体に配送する日程を示した。政府は約3600万人が2回接種するため、5月17日の週までに約1269万人分、5月24日の週から6月末まで3回に分け、残りの約2332万人分を自治体に配送することを明らかにした。そのうえで、7月末までの接種完了に向けて医療従事者の確保など接種体制を強化していく考え。

 また河野氏は、いくつかの都道府県から都道府県主体の接種を実施したいとの要望が出ていることも明らかにした。政府は大規模接種について、自衛隊を主体とする会場を東京と大阪に設け、使用するワクチンは承認審査中の米モデルナ製で検討している。都道府県が運営する会場ができれば、同社製を使うとみられる。
    
 菅首相は30日、日本医師会の中川会長、日本看護協会の福井会長と官邸で会談し、7月末までに高齢者への接種を完了するために協力を要請した。河野行革相は会見で、医師らに払う接種対価について、通常の1回当たり2070円を診療時間外は2800円、休日は4200円にそれぞれ引き上げると発表した。

●「高齢者は優先度下」 大阪府幹部メール

 大阪府で新型コロナ感染者の入院調整を行う部局の幹部が、保健所宛てに「年齢が高い方は入院の優先順位を下げざるを得ない」と記したメールを送っていたことがわかった。送信日は19日。大阪府は「府の方針とは異なる」として29日に撤回と謝罪のメールを送信した。

 メールを送ったのは、医師職のトップである府健康医療部の医療監(次長級)の男性。公用アドレスから、府内の全18保健所長宛てに送っていた。メールは件名に「入院調整依頼に関するお願い」とあり、「当面の方針として、少ない病床を有効に利用するためにも年齢が高い方については入院の優先順位を下げざるを得ないことをご了承いただきたい」と記していた。

●茨城県、重点措置の適用を政府に要請

 茨城県の大井川知事は30日の臨時会見で、「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請したと明らかにした。対象地域はすでに県が独自に飲食店への営業時間短縮を要請している水戸市などの15市町を念頭に、期間も含め政府と協議するとした。大井川知事は要請の狙いを、「対象地域の住民の行動抑制がより進む。時短要請の協力金の額も上がり、県独自の対策よりも協力を徹底していただける」と説明した。

 茨城県では経路不明の感染者や変異株への感染者が急拡大している。知事は19日の会見で「第4波の入り口に来ている」との認識を示していた。また大型連休期間中、県民に県境をまたぐ行動を極力自粛するよう、県外の住民には「心苦しいが、茨城には来ないでください」と呼びかけた。県が現在、午後8時までの時短を要請している15市町は、水戸市・古河市・かすみがうら市・大洗町、城里町、阿見町、土浦市・石岡市・下妻市・常総市・潮来市・守谷市・筑西市・茨城町・五霞町。

●全国で新たに4684人感染 クルーズ船で1人感染確認

 新型コロナの国内感染者は30日午後9時現在、新たに4684人を確認。死者は39人だった。「緊急事態宣言」が出ている4都府県の感染者は、東京都698人、大阪府1043人、兵庫県333人、京都府126人。

 横浜港を4月29日に出港したクルーズ船「飛鳥Ⅱ」で、60代の乗客の男性1人が新型コロナに感染したことが確認された。男性は軽症で、濃厚接触者は家族1人という。横浜市や運航する郵船クルーズ(横浜市)によると、乗客302人は約1週間前のPCR検査で全員陰性だったが、出港日の再検査の結果、翌30日午後に1人の陽性が確認された。同じ客室だった家族は陰性だった。クルーズは中止し、1日に横浜港に戻るという。

 4月30日時点の大阪と東京の感染者(日別) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

20210430_tokyo

20210430_osaka2

 以下3枚の図は、4月30日時点の国内発生状況 出典:厚生労働省ホームページ

20210430_mhlw_positive

20210430_mhlw_serious

20210430_mhlw_death


 ★ ★ ★

 吉村知事の求めに応じ、政府は2度目の「緊急事態宣言」を2月28日、期限前に先行解除した。東京などの1都3県が苦戦する中、大阪府の対策本部では、変異株の影響や3~4月の年度替りの行事などの増加による感染拡大が懸念されていた。吉村氏は「宣言が1日延びるだけで商売されている方には死活問題。宣言を解除すべきだ」と語り経済を優先させた。解除された日の夜、テレビニュースでは、それまで閑散としていた大阪の繁華街に大勢の人出で賑わっている様子を伝えていた。これで大丈夫だろうかと筆者は不安に思った。

 不安は的中した。3月下旬から感染は急激に拡大、病床逼迫の事態となった。それでも、吉村氏は、「解除要請の判断自体が間違っていたとは思っていない」と主張したという。大阪府は先行解除から1ヶ月あまりの4月5日、「まん延防止等重点措置」が適用された。適用をめぐって専門家は、「営業時間短縮だけを続けても、効果は限定的」と指摘したが、吉村氏は「飲食店の場が(感染の)中心なのは間違いない」とし、時短要請を柱とする対策の効果を見極めることにこだわったそうだ。

 それから更に2週間が経った19日、吉村氏は「重点措置では感染拡大を抑える効果は不十分だ」と判断。切っ掛けは、18日の感染者数が過去最多の1219人に達し、府内に動揺が広がったからだという。4月13日から1日あたりの新規感染者が1千人を超える日が続き、医療提供体制は危機的状況。重症病床の使用率は実質100%超えていた。医療現場では「このままでは医療がめちゃくちゃになる。早く緊急事態宣言を」といった声が強まった。

 吉村氏は19日、「人の動きを止める強い措置を期間を集中してやるのが大切だ」と「緊急事態宣言」を要請すると表明、その日のうちに、西村経済再生相に正式に要請した。判断が遅れたのではないかと記者に問われたが、「宣言の要請は常に頭に入っていた。ぎりぎりの判断だった」と強調。吉村氏は、何でも良いと思ったことを積極的に取り入れ、臨機応変な姿勢とるタイプ。コロナ対策に「うがい薬」が効果的といった発言で大騒動になった。マスコミ受けするが、どっしり構えるより、どこか一本筋が通っていない。

 ~ ~ ~

 世論調査では、政府のコロナ対応は6割が評価できない、五輪中止または再延期が7割。東京も大阪も「まん延防止等重点措置」を適用したにかかわらず、効果は出なかった。そもそも専門家や野党、多くの国民も異論を唱えていたのにかかわらず2月末の「緊急事態宣言」の先行解除、3月下旬の全面解除は、失敗だったのではないか。宣言が全面解除された3月22日、その時点ですでにリバウンドの兆候が見えていた。政権幹部らは、「重点措置」でリバウンドを止めたい考えだったが、当初からその効果を不安視する声があった。

 3度目の「緊急事態宣言」期間の17日間は短すぎて不自然。5月17日には、IOCバッハ会長が来日し、五輪開催を最終決定するというが、その前になんとしても「緊急事態宣言」を解除したいのだろう。政府のコロナ対策の切り札「ワクチン接種」は、先進国に比べて圧倒的に遅れてしまった。日米首脳会談で訪米した菅首相が、ファイザー社CEOとの電話でワクチンを確保したというが、本当に確保できるのか。また接種に必要な医療従事者が確保できるのか。

 国民には無駄な「アベノマスク」の配布、接触アプリ「COCOA」の不具合放置など、明らかなコロナ対策の失敗。多くの批判を浴びながらも「GoTo」キャンペーンを続行、対策はいつも後手に回る。政権は「具体的には専門家の意見を聞いて判断する」と言うが、専門家の会議のの前に方針を決めていて、専門家の意見で方針が覆ったことはない。

« 2021年4月 | トップページ | 2021年6月 »

2023年2月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28        

最近のトラックバック