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2021年4月25日 (日)

新型コロナ2021.04 まん延防止

 新型コロナウイルス感染拡大「第3波」に対する「緊急事態宣言」は、首都圏4都県を最後に3月21日全面解除された。しかし3月中旬頃から、東京都や大阪府、兵庫県などを始め、地方でもリバウンドに向かい、水面下では変異株(ウイルス)も広がっている。4月5日、感染者が急増した大阪府・兵庫県・宮城県に「緊急事態宣言」に準じた「まん延防止等重点措置」が初めて適用。12日から東京都・京都府・沖縄県の3都府県も加わった。


 2021年4月1日から15日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2021.03 全面解除」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

【4月1日】

●独・ベルリン、買い物客に陰性結果提示義務づけで賛否の声

 ベルリンでは3月31日、生活必需品を販売する店以外で買い物をする際に、当日の抗原検査などで陰性提示を義務づけられた。陰性と証明すれば、これまで必要だった事前の予約なしに買い物できる。ショッピング街の検査場には大勢の人が訪れた。新たな対策について市民からは「より安心できるよい取り組みだ」と評価する一方、「手間がかかるのでやりたくない」という否定的な声も聞かれた。メルケル首相は、より厳しい措置が必要だとしている。

●仏、変異ウイルス拡大 外出・営業の制限全国に 学校も閉鎖へ

 フランスのマクロン大統領は4月3日の夜から住民の外出や小売店の営業を制限する措置を全国に広げるほか、これまで対面での授業を続けてきた学校も5日から閉鎖すると発表した。制限措置は、これまでパリや北部の地域などで行われている。フランスでは変異株の感染が拡大し3月31日の感染者数が5万9000人を超えたほか、5000人以上が集中治療室で治療を受けていて、医療現場からは対策の強化を求める声が上がっている。全土での外出制限は、去年の春と秋に続いて3度目。

●「まん延防止等重点措置」、大阪・兵庫・宮城に適用決定 5日から

 政府は1日の新型コロナ対策本部で、大阪府、兵庫県、宮城県に対し、「緊急事態宣言」に準じた特別措置法の「まん延防止等重点措置」(まん防)の初適用を決めた。対象地域は大阪市、神戸市、西宮市、尼崎市、芦屋市と仙台市の計6市となる。5日から大型連休が終わる5月5日までの31日間、飲食店の午後8時までの時短などに取り組む。菅首相は対策本部で「地域を絞った重点的措置を機動的、集中的に講じて、感染を封じ込めていく」と、適用への決意を語った。

 「まん防」は、「緊急事態宣言」の目安となる感染状況が最も深刻な指標「ステージ4」(感染爆発)に至るのを避けるための予防措置で、その手前の「ステージ3」(感染急増)が適用の目安。政府が対象の都道府県と期間を定める。適用を受けた知事は対象となる市町村を絞り込み、感染対策をとる。知事は時短営業を要請・命令でき、命令に違反すれば20万円以下の過料を科す。時短要請に応じた飲食店には協力金として、中小企業は売上高に応じて1日4万~10万円、大企業は売上高の減少額に応じて1日最大20万円が支払われる。

●3府県、時短前倒し要請へ

 政府が「まん延防止等重点措置」の適用を決めたのを受け、大阪府は1日夜、対策本部会議を開いた。「まん防」の対象地域は大阪市内とし、5日から5月5日まで飲食店などに午後8時までの営業時間短縮を要請することを正式に決定。「マスク会食」の徹底や、感染防止のアクリル板の設置を店に求めることも決めた。

 兵庫県は、井戸知事は1日、「まん防」の要請理由を「この3日間の感染者が200人前後になったこと。大阪との交流圏で、足並みをそろえさせていただくことが基本スタンス」と説明。宮城県の村井知事は1日夜、「まん防」の対象区域について「仙台市をまず抑え込むことが重要」と述べた。2日に市町村長会議を開き仙台市以外の対象を検討、3日に県対策本部会議で正式に決める予定。宮城県は3月18日、県独自の「緊急事態宣言」を出した。25日には仙台市内の飲食店に午後9時までの時短を要請した。

 大阪府 吉村知事、兵庫県 井戸知事、宮城県 村井知事 (出典:府県ホームページ)
Yoshimura_hirofumi_osaka_pref Idoi_hyogopref_t村井嘉浩・宮城県知事 出典:宮城県ホームページ

●吉村知事「大阪市での聖火リレー中止すべき」

 大阪府の吉村知事は1日、4月14日に大阪市で予定されている東京オリンピックの聖火リレーについて、大阪市を「まん延防止等重点措置」の対象地域とすることを踏まえ、中止すべきだという考えを示した。府の大会実行委員会で方針を決定し、大会の組織委員会に提案する方針。一方、大阪市以外の府内の地域で予定されている聖火リレーについては、感染対策を徹底したうえで実施したいという考えを示している。

●製造業景況感、コロナ前に回復 3月短観 非製造業は改善鈍く

 日本銀行が1日発表した3月の「短観」は、大企業・製造業の業況判断指数(DI)が3四半期続けて上向いてプラス5だった。非製造業も小幅に回復したがマイナス1にとどまる。製造業はコロナ禍前の水準へ戻った一方で、非製造業は打撃が残り、業種間の回復の格差が広がっている。DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた指数。調査期間は2月25日~3月31日で、「緊急事態宣言」が再び出た時期と重なる。

 円安を追い風に輸出が好調な製造業は、昨年12月の前回調査から15ポイントも改善、特に「自動車」が23ポイント改善してプラス10。非製造業の改善幅は4ポイントと小さかった。「宿泊・飲食サービス」は前回マイナス66から今回マイナス81に悪化。「不動産」「情報サービス」などは回復。対面型サービス業のように低迷したままの産業もある。景気回復は二極化が進む。製造業の回復が好感、対面型サービスは苦しいままで、雇用不安が続く。中小企業は製造業マイナス13、非製造業マイナス11と依然低い。大企業と中小企業の差も目立つ。

●政権誤算、しぼむ「攻勢」 「五輪機運で浮揚」、見通せず

 「まん延防止等重点措置」(まん防) を出すのは今回が初めてで、実効性は分からない。大阪では、2月末の宣言解除後も午後9時までの時短営業を継続していたが、繁華街などの人出は増加傾向。「まん防」は、「緊急事態宣言」に比べ国民に行動の変化を促す効果が低いとみられる。政府関係者は「中途半端な制度だ。国民が『まん防慣れ』してしまうと、次に「緊急事態宣言」が出た時の効果が薄れる」と語る。

 「まん防」を4月早々に適用せざるを得なかったのは、政権にとって大きな誤算となった。最大で11都府県に出ていた「緊急事態宣言」が全面解除されたのは、10日前の3月22日。官邸幹部らが「これで内政や外交に力を入れられる」と意気込んでいた矢先だった。政治日程が縛られる可能性もある。首相周辺は「解散は当分ない」と話す。早々に感染再拡大を招いた現状に、政権の責任はないのか。1日夜に記者団に問われた首相は「とにかく感染拡大を阻止することが一番大事だ」と述べ、自らの責任には答えなかった。

● コロナ感染者、2日連続2500人超 全国的に高い水準

 新型コロナの国内感染者は1日で、新たに2606人が確認された。感染者数が2500人を超えるのは3月31日の2843人に続き、2日連続となった。大阪府、兵庫県、宮城県に対して「緊急事態宣言」に準じた「まん延防止等重点措置」(まん防)の初適用が決まる中、感染者数は全国的に高い水準で推移している。

 「まん防」の対象地域では、大阪府で過去4番目に多い616人が確認された。600人を超えるのは、629人だった1月16日以来。兵庫県は199人で、3日連続で200人前後の多さで推移。3月31日に過去最多の200人が確認された宮城県は133人だった。増加傾向が続いている東京都では475人で、3月31日の414人に続き、2日連続で400人を超えた。

【4月2日】

●ファイザー「半年後も効果」 ワクチン 南ア変異株にも有効

 米ファイザーと独ビオンテックは1日、共同開発したワクチンの発症を防ぐ効果が半年後も91.3%だったと発表した。重症化を防ぐ効果についても、95~100%あると確認できたという。また南ア型の変異株にも効果があるという結果も同時に公表した。これまでも2社は有効性のデータを出していたが、ワクチン接種から半年後の詳しいデータを出すのは初めて。短期間で効果がなくなると、再度ワクチン接種が必要になるという懸念があった。

●接種年齢 国が引き下げ検討 12〜15歳でも有効性

 新型コロナワクチンについて、 国内で承認されているファイザー製のワクチンは、16歳以上が接種対象で、承認審査中のモデルナ製とアストラゼネカ製は18歳以上が対象となっている。ファイザーなどが12~15歳でも有効性が確認できたと発表したことを受け、厚労省は、「16歳以上」としている国内の接種対象年齢を引き下げる検討を始める。田村厚労相が2日、記者会見で明らかにした。

 ファイザーなどによると、12~15歳の2260人を対象とした新たな臨床試験(治験)で、有効性は100%だったという。厚労省はデータの提供を受けたうえで、医薬品の審査をする医薬品医療機器総合機構や省内の専門部会に議論を求める。人種の違いなどを評価し、国内でも治験が必要かどうか、判断することになる。

●尾身会長「第4波に入りつつある」 「まん防」使いません

 政府「分科会」の尾身会長は、2日の衆議院厚労委員会で「重大なリバウンド(感染再拡大)の山に向かっていることは間違いなく、いわゆる「第4波」に入りつつあるという言い方で差し支えない」と述べた。また、変異株について「関西で広がる英国株が首都圏に来ることはほぼ間違いない。早晩、東京でも英国株が主流になる可能性がある」と指摘した。

 「まん延防止等重点措置」の略称について、尾身会長は2日の衆院同委員会で、これまで自身も使ってきた「まん防」を今後は用いない考えを示した。『重点措置』と使った方がいいと思う」と述べた。立憲民主党の山井氏が「「まん防」と略するのは良くないという指摘がある」と質問。魚のマンボウを連想させ、「ちょっとゆるいイメージがある」とも指摘した。

●感染飛び火、地方警戒 長野など時短要請 愛媛「第4波入った」

 リバウンドの動きが、東京や大阪といった都市部以外でも加速している。自治体独自の判断で飲食店などに営業時間の短縮や休業を要請するところも出始めた。地方での感染拡大は、病床使用率をすぐに押し上げるリスクがあり、警戒感は高まっている。長野県の阿部知事は先月31日、「飲食店での感染の連鎖が目立つ」と述べ、2日から長野市で酒類を提供する約1300店を対象に、時短営業や休業を要請すると表明。長野市の先月30日の1週間の感染者数は118人、前週比で1.6倍。同市を含む県北部の病床使用率は、約70%に達した。

 愛媛県は、療養・入院者数が2日時点で342人、「ステージ4」に迫る。中村知事は「第4波に入った」と、1日から約1700店に時短営業を要請。松山市のバー・キャバクラで変異株クラスターが発生。感染者は1日時点で197人。知事は「変異株はあっという間に広がる」と危機感を示す。香川県高松市では、プロバスケットチームの選手・スタッフ計10人が感染。クラスターが発生した佐賀のチームと3月に佐賀県で戦った。新年度を迎えるにあたり、大阪や愛媛から転居した学生の感染も判明。浜田知事は、来週以降に時短営業を要請する方針。2日の会見で訴えた。「感染者が増えている都市部の影響が及んでいる。往来を禁止しない限りその影響の遮断は難しい」

 長野県 阿部知事(県ホームページ)、愛媛県 中村知事(同左)、香川県 浜田知事(浜田恵造オフィシャルWebサイト)

Abe_naganopref20200601_hp_governor_photo中村時広・愛媛県知事 出典:愛媛県ホームページHamada_kagawapref04_t

●年度替わり、人の移動響く 都市部と往来、関西では変異株顕著

 第3波で「緊急事態宣言」が出なかった地方でもこれまで経験したことのない「大きな波」に見舞われている。人の移動を端緒に、飲食などを介して広がった可能性が指摘されている。近隣の都市部からの「飛び火」が原因と、東京医科大病院の濱田特任教授(渡航医学)はみる。「転勤や就職、進学などで人が移動。第3波が終わり切らないうちのリバウンドで、地方への飛び火が各地で発生した」と警鐘を鳴らす。引っ越しなどで違う地域から移動した人は一定期間、会食などを避けることも対策の一つ。

 関西では変異株の割合が顕著に増えている。変異株のクラスターが発生した松山市は関西圏と地理的に比較的近い。一方、宮城など東北地方では従来株の拡大が顕著。「首都圏や関西から地方への往来の中でまず繁華街や飲食店に、さらに市民生活へと広がったのだろう」という。市中へと感染が広がる過程で、長野市や宮城県内では院内感染も発生。病床逼迫に拍車をかける。

●変異株急増なら「東京、来月末に再宣言水準」 東大准教授ら推計

 感染力が強い変異株が蔓延すると緊急事態の早期再宣言が避けられないうえ、膨大な経済的損失が生じかねないなどとする推計を東大経済学部の仲田准教授と藤井特任講師がまとめた。変異株の感染力は、従来株の1.5倍と仮定。英国のように急激に変異株が増えた場合、東京都では約4カ月でほぼ変異株に置き換わるという。5月末には1日あたりの感染者が1千人を大きく超え、再宣言が必要な水準になる。宣言解除後も再び波が訪れ、今年末には再度宣言が必要になるという。

 宣言に伴う経済損失も推定したところ、従来株なら7千億~8千億円だが、変異株だと6兆~7兆円と桁違いになった。変異株にはより強い対策が必要となり、経済の落ち込みが大きくなる。また関西と関東の地域差も浮き彫りになった。東京都では今後3~4週間以内の変異株急増は考えにくいが、大阪府では既に変異株の増加の影響がみてとれる。仲田氏は、「関西の変異株リスクが関東より高い現状では、県境を越えた人の動きを推奨すべきではない」と指摘している。

●国内2763人感染 大阪613人 東京440人

 国内の感染者は2日で、新たに2763人が確認された。「まん延防止等重点措置」の適用が決まった大阪府は613人と、2日連続で600人を上回った。宮城県では116人が確認された。村井知事は、接待を伴ったり酒類を提供したりする飲食店について営業時間の短縮を求める範囲を県内全域に広げる方針を示した。これまでは仙台市内に限っていた。

 このほか新たな感染者は、東京都で440人にのぼった。400人を上回ったのは3日連続。2日までの1週間平均の感染者は381.4人で、前週比は115.5%だった。愛知県は145人が新たに感染したと発表。140人を超えるのは1月29日以来となった。沖縄県は103人だった。

【4月3日】

●変異株 欧州再び分断

 変異株が猛威を振るう欧州で、域内の入国規制が再び強まっている。ロックダウン(都市封鎖)に踏み切っても、変異株による第3波が収束する気配がないため。夏の観光シーズンを控え、ワクチンだけが頼みの綱。変異株はフランスで感染拡大を続け、ドイツは3月26日、フランス全域からの入国者に陰性証明を課すことを決めた。

 英国のジョンソン首相は3月24日、フランスとの国境管理強化を検討すると表明。入国者にホテルで10日間の隔離を課し、1750ポンド(約27万円)の費用を負担させる可能性もある。ベルギーは1月末以来、不要不急の出入国はEU域内であっても禁じている。ノルウェーも同月末から、入国者を原則、同国在住の外国人に限っている。EUは夏の観光シーズンをにらみ、接種したことを示すEU共通の「ワクチン証明書」を6月中旬までに実用化させる方針。

●接種済みの旅行 米CDCが緩和

 米国で新型コロナワクチン接種が進み、効果も確認されていることから、米疾病対策センター(CDC)は2日、ワクチン接種を完了した人が旅行した場合のウイルス検査や自主隔離に関する基準を緩和した。CDCが更新した一般向け指針では「ワクチン接種が完了していれば、旅行しても感染したり、感染を広げたりする可能性は低い」となった。

 国外へ渡航する場合は、目的地が求めていなければ事前の検査は必要ない。帰国時は事前の陰性証明が必要で、到着後3~5日の検査も求めるが、自主隔離は必要ないとした。公共交通機関でのマスク着用は引き続き必要だとしている。

●全国で新たに2772人が感染 大阪は過去最多を更新

 国内の感染者は3日、新たに2772人が確認された。「まん延防止等重点措置」の適用が決まった大阪府は666人で、これまでの最多だった1月8日の654人を超えた。5日連続で東京都を上回っている。人口10万人あたりの直近7日間の新規陽性者数は39.27人で、政府の分科会が最も深刻な「ステージ4(感染爆発)」の目安とする「25人以上」を大きく上回った。

 同様に重点措置が適用される兵庫県は206人、宮城県は136人の感染を確認。仙台市の医療圏の病床使用率は、1日時点で9割を超えているという。東京都は446人の感染を確認。3日までの1週間平均は383.7人となり、前週比111.9%となった。沖縄県は117人で、2日連続で100人を超えた。死者は全国で計8人が確認された。

【4月4日】

●仏、変異株拡大 全土で3度目の外出制限

 フランスでは、1日の感染者数が6万人近くに上る日もあるなど感染が拡大、仏政府はパリなどの外出や小売店の営業を制限する措置を、3日夜から全土に拡大した。全土での外出制限は去年の春と秋に続いて3度目で、4週間にわたって行う。また5日からは学校の閉鎖にも初めて踏み切り、対面授業は3週間行われない。ただ過去2回とは異なり、日中は自宅から10キロ圏内の移動は自由で、効果を疑問視する声も。合わせて集中治療室の病床を現在の7000から1万以上に増やす方針。

●第3波、死者7400人 高齢者施設の感染 2波までの5倍

 国内で新型コロナに感染して亡くなった人は、空港や港湾での検疫やダイヤモンド・プリンセス乗船者を除くと、死者は3月末までに9173人。「第3波」の昨年11月以降で7404人、死者全体の8割を占める。感染が急拡大した北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、兵庫の8都道府県で4分の3を占める。高齢者施設での集団感染が「第2波」までの5倍に増え、医療機関では3倍に増えた。大都市では死者の過半数がこうした場所で感染していた。

 厚労省によると、「第3波」の死者は60代以上が96%。中でも80代以上が多く、67%。死者が急増した要因の一つは、高齢者施設や医療機関で感染が広がったこと。厚労省が公表したデータを集計すると、今年3月末までで、高齢者施設で2人以上が感染した集団感染は1176件、医療機関で992件。昨年10月末までの累計と比べて、高齢者施設で5倍、医療機関で3倍になった。一方、飲食店は1064件で2倍にとどまった。

●コロナ宿泊療養者、投票できず

 宿泊療養中の新型コロナ患者が投票できない事態が、各地の地方選挙で相次いでいる。患者は、発症から10日程度はホテルから外出できず、「不在者投票」などの制度も現実にそぐわないため。感染拡大防止との両立も難しく、今秋までにある衆院選で実質的に投票権を奪いかねないとして、自治体からは法改正を求める声が上がっている。11日に投開票日を控える福岡県知事選。県選挙管理委員会は3月の県議会で「宿泊療養中の投票は現実的に難しい」と説明した。

 総務省は3月10日、コロナ対策として宿泊施設に「期日前投票所」や「不在者投票記載場所」を設けた場合には、投票が可能と、今月25日に衆参の補欠選挙や再選挙を控える県選管に通知した。だが、こうした対応は「コロナ禍では現実的ではない」と、地方選挙の実務を担う自治体の間に広がっている。宿泊療養者が投票できないのは、選挙権が損なわれている状態で、憲法違反の恐れがある。国会は、コロナ特措法の改正時に公選法も見直し、郵便投票など療養中のコロナ患者の投票環境を整えるべきだった。

●COCOA委託先増加 接触アプリ 関連企業7社に

 不具合が相次いでいた新型コロナ感染者の接触通知アプリ「COCOA(ココア)」について、政府は4月1日から、運用の委託先を変更した。委託先は業務を再委託しており、関係する企業は従来の6社から7社に増えた。政府は不具合を防ぐためにも業務体制を見直したが、関係企業を減らすことは出来なかった。厚労省は企業が減らなかったのは、「一つの業者のみで進めると、人件費などが非常にかかり総コストがあがってしまう」としている。

 ココアの不具合は、業務の委託が繰り返され、関係企業が増えたことが一因。政府が事業の全体像を十分把握できず、責任の所在もあいまい。4月2日現在約2659万件がダウンロードされているが、陽性者数のごく一部しか登録されてなく、効果も不透明。厚労省はこれまでの不具合原因を調査しているが、現在もどの企業の作業がどう影響したのか分かっていない。政府が業務を民間に頼る背景には、ITなど専門性を持つ人材が役所に少ないことや、民間のノウハウを生かしてコストを抑える狙いもあるというが・・・。

●大阪593人感染、日曜で最多 全国2471人

 国内の感染者は4日、新たに2471人が確認された。1週間前の日曜日と比べて686人増え、東京や大阪など都市圏を中心に増加傾向が続いている。国内の新たな死者は12人だった。大阪府の感染者は593人。500人を超えるのは5日連続。日曜日に発表された感染者としては過去最多で、1週間前の日曜日(3月28日)と比べ270人増えた。同様に重点措置の対象となる兵庫県は211人で2日連続で200人を超え、宮城県では80人の感染が確認された。

 東京都でもリバウンドの傾向が続いている。4日に確認された新規感染者は355人。「緊急事態宣言」下の最終日だった2週間前の日曜日(3月21日)と比べて99人増え、1週間前の日曜日と比べても42人増えた。都内の4日時点の1週間平均の新規感染者数は389.7人と、前週比で111%。市中感染の広がりを示す検査の陽性率(週平均)も3%台で推移してきたが、2日時点で4.3%まで上昇し、2月中旬の水準まで上がっている。

【4月5日】

●「まん延防止等重点措置」大阪、兵庫、宮城に適用開始

 「まん延防止等重点措置」が5日から、大阪、兵庫、宮城の3府県の計6市で初めて適用される。大阪府は大阪市を、兵庫県は神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市をそれぞれ対象地域として、大型連休が終わる5月5日までの31日間。3府県は対象地域の飲食店などに午後8時までの営業時間の短縮要請を行う。宮城県の営業時間短縮は、仙台市内での営業は午後8時まで、仙台市以外にも拡大して午後9時までとしている。

 大阪府は、飲食店などの時短要請のほか、客への「マスク会食」の呼びかけ徹底、アクリル板や店内が換気されているかを測るセンサーの設置などを求める。対象の全約6万店の見回りを行う。兵庫県は、対象の約1万6千店の見回りを行う。宮城県と仙台市は5日夜、市内の飲食店の立ち入り調査を合同で始めた。対象は市内の約1万店で、事前通告なしに訪問し、対策が不十分な場合は改善を要請する。

 一方、3府県では重症の入院患者が急増。大阪府の吉村知事は5日、「右肩上がり、垂直に近い状態」と危機感を示した。宮城県内でも仙台市とその周辺で病床逼迫に拍車がかかる。村井知事は3日にあった県の対策本部会議で「入院の受け入れ調整に困難をきたしており、極めて厳しい状況」と危機感を口にした。

●マスクで会食、戸惑いも 「義務化」の大阪府、見回り開始

 「まん延防止等重点措置」の適用に伴い、大阪府は5日、「マスク会食の義務化」に乗り出した。飲食店や客には戸惑いが広がるが、感染防止効果はあるのだろうか。5日夕には、府と大阪市の職員40人が2人一組の20班に分かれ、大阪市内の飲食店で感染対策が取られているか見回りに向かった。5月5日まで、市内約4万店を回る。松井市長は出発式で「摘発が目的ではない。協力してくれる店舗を増やして」と呼びかけた。

 大阪・キタの居酒屋松屋は5日、店先に「マスク会食のご協力お願いします」の貼り紙。店の代表は「できる限り行政の要請や指導に従って営業する」、大声で会話している客がいれば「マスクつけて」と注意するつもり。ただ、効果を疑問視する声も。松屋の常連客は「つけたり外したりで、逆にマスクが汚れる可能性もある」と話した。ミナミのおでん屋で、数組いた客はマスクせずに会話していた。20代の男性店長は「マスク会食をお願いするのは、なかなか難しい」と声をひそめた。

●インド、1日の感染者初めて10万人超える

 インドで、1日の感染者が初めて10万人を超え、これまでで最も多くなった。特に感染が深刻な西部マハラシュトラ州では5日から夜間と週末の外出が制限されるなど感染対策が強化されている。インドではことし1月からワクチンの接種が始まっていて、これまでに人口のおよそ5%が少なくとも1回の接種を受けているが、インド政府は接種のペースをあげて感染を抑え込もうとしている。

●北朝鮮が五輪不参加表明 ソウル以来「コロナから選手保護」

 北朝鮮のオリンピック委員会が、東京五輪への不参加を決めた。北朝鮮体育省のウェブサイト「朝鮮体育」が5日付の記事で伝えた。「新型コロナから選手たちを守るため」だとしている。北朝鮮は、新型コロナ感染者は国内に1人もいないと主張し、中国やロシアとの間で人の往来を厳しく制限するなど、国境の封鎖を続けている。北朝鮮が五輪への不参加を決めたのは、ソ連や東欧諸国などの共産圏がボイコットした1984年のロス五輪や1988年のソウル五輪以来となる。

●高齢者のワクチン接種へ 課題抱え始動

 12日に始まる高齢者へのワクチン接種を前に、今週から全国の自治体にワクチンが順次届けられる。政府は初回配布の数量を限定し、接種現場の運用を確認したうえで配布を拡大していく考え。対象となる65歳以上の高齢者は約3600万人。米ファイザー製のワクチンが使われ、3週間の間隔をあけて1人2回接種する。住民票のある自治体で受けるのが原則、接種券などが届く仕組み。会場となる体育館や医療機関などを選び、電話などで予約する。

 今週は、人口の多い東京、神奈川、大阪の3都府県に各4箱、その他の道府県に2箱ずつの計100箱(約10万回、約5万人分)が届く予定。全国の市区町村に少なくとも1箱届くのは26日の週で、本格的な接種はその後、各地で始まる。政府は5月下旬までに半数に当たる約1800万人が1回接種できる量を配送する計画。6月末に2回分すべてを届けるとしている。「第4波」の脅威が指摘されるなか、接種に向けた課題も多い。

●ワクチン効果、時間との闘い

 厚労省によると、コロナ感染時の致死率は60代で1.4%、70代4.8%、80代以上12%。集中治療室の治療や人工呼吸器の導入割合も、60代以上で急激に増える。「第3波」では、高齢者施設などで集団感染が起き、多くの死者が出た。英国での有望な報告がある。今年1月末までに70歳以上に400万回以上の接種が行われた。2月末までの高齢者のコロナ死者数が、6100人少なかったと推計された。米国の報告では、昨年12月中~下旬、接種が行われた介護施設と未実施の同地域の施設を比較した。接種3週間後の感染者数は、未接種の施設より大きく減少したという。

 ワクチンに詳しい北里大の中村特任教授は、「高齢者が重症化しにくくなることが接種の一番のメリットだ」という。ただ、足元では「第4波」が、到来したとの指摘もあり、変異株も脅威。どの段階で「集団免疫」がつくかは不透明で、「時間との闘い」の側面もある。中山教授は「高齢者接種だけでは社会全体の感染を抑えるのは難しく、接種が始まるからといって手放しで喜べる状況ではない」とみる。

●接種と副反応 政府と自治体の連携

 高齢者に先立ち医療従事者に行われた接種をみると、3月21日までに733件の副反応の疑い報告が医療機関からあった。国際基準に照らし重いアレルギー反応を意味する「アナフィラキシー」は47件。100万回当たりにすると81件、米国の4.7件、英国の19.4件より頻度が高くみえる。ただ、国内接種は医療従事者で、アナフィラキシーを起こしやすい中年女性の割合が多いとの指摘もある。接種するかどうかは個人の判断、政府の情報発信を増やして接種への理解を広めていく事が大事。

 政府と自治体の連携にも課題がある。だが、これまで政府方針が何度も変更され、自治体は対応に苦慮してきた側面がある。マイナンバーを使って接種状況を即時管理するシステムもその一つ。厚労省や自治体などが別のシステムをつくるなか、1月中旬に後から浮上した。運用が複雑になることなど、自治体の懸念はいまも根強い。

●接種、医師・看護師の確保が難航 市長会が全国調査

 ワクチン接種の準備状況について全国市長会が、全国の市と特別区にアンケートを実施(3月15日から26日)したところ、回答した過半数で、接種する医師や看護師の確保などが難航していることが分かった。高齢者への接種は12日から始まる予定だが、準備が追いついていないようだ。

 医療機関との調整で支障となっている問題点を複数回答で聞くと、「接種に必要なシステムへの入力事務の調整」が70%、「医師や看護師のスケジュール確保・契約」が55%、「医療機関の協力を得るための報酬」が32%だった。

●大阪341人感染 7日連続東京上回る

 国内の感染者は5日在、新たに1572人が確認された。亡くなった人は19人だった。「まん延防止等重点措置」が同日から適用された大阪府では341人の感染が確認され、7日連続で東京都を上回った。同様に重点措置の対象となった兵庫県では87人、宮城県では55人が確認された。措置の対象外だが、大阪府と隣接する奈良県は過去最多の71人だった。

 東京都は249人で、1週間前の月曜日(3月29日)の234人より15人多かった。5日時点の1週間平均は391.9人で、前週比は109.6%。都基準の重症者数は前日より1人減って46人だった。沖縄県は50人。県によると、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は44.49人で全国最多となった。

  感染予防策のピクトグラム(絵文字) 出典:厚生労働省ホームページ

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【4月6日】

●ワクチン、1回目接種後に感染 すぐ免疫つかず

 厚労省の研究班によると、ことし2月下旬にファイザーのワクチンの接種を受けた20代の女性が、新型コロナに感染したという報告があった。感染の報告は女性が1回目の接種を受けた6日後で、接種後に感染した可能性が高いとしている。症状は改善し、すでに退院しているという。接種後に感染が確認されたのは初めて。研究班は「1回目の接種で一定の免疫がつくまでには14日間くらいかかるとみられる」としている。

●今年の世界成長6% IMF予想 1月から上方修正

 国際通貨基金(IMF)は6日発表した最新の世界経済見通しで、2021年の世界全体の成長率予想を前年比6.0%として、前回1月から0.5ポイント引き上げた。米中の回復に牽引され、前回予想より順調な回復を見込む。ただ、各国の国内や国家間での格差が広がり、「回復の見通しは危険なほど分岐している」状況。空前の財政金融政策に頼った不均衡な回復は、危うさをはらむ。

 世界経済は2020年、前年比3.3%減と戦後最悪の不況に陥った。今年2021年は6.0%と急回復に転じ、2022年も4.4%の成長となる見通し。上方修正の主因は、米国の財政出動。2020年末にトランプ政権下で総額約9千億ドル(約100兆円)の追加経済対策、さらに先月1.9兆ドルもの追加対策を決めた。今年の米国の成長率は従来予想より1.3ポイント高い6.4%、2022年も3.5%の改善が続くと予想。米国のGDPは、今年前半にコロナ危機前の2019年末の水準まで回復する見込み。

 中国は強力なコロナ封じ込めと公共投資で、主要国が軒並みマイナス成長に沈んだ2020年は2.3%。2021年も8.4%、2022年も5.6%と順調な回復で世界一の経済大国・米国を追い上げる。日本は昨年末の経済対策を反映して2021年の成長率を0.2ポイント上方修正し、3.3%を見込む。今年後半に危機前のGDP水準に戻る見通し。だが、欧州の回復の勢いは弱く、危機前に戻るのは来年以降になりそう。コロナ禍は、先進国中心の不況だった2008年リーマン・ショックに比べ、発展途上国の打撃は特に大きい。

●大阪最多719人感染 8日連続東京上回る

 国内感染者は6日現在、新たに2657人が確認され、3日ぶりに2500人を超えた。大阪府の感染者は初めて700人超となる719人で、8日連続で東京都を上回った。東京都の新規感染者数は399人。1週間前の火曜日(3月30日)の364人より35人多かった。6日時点の1週間平均は396.9人で、前週比109.8%となった。

 近畿地方では大阪府以外でも感染拡大が顕著となっている。兵庫県では276人の感染が判明し、3月1日に「緊急事態宣言」が解除されて以降で最多。奈良県の感染者数は78人と、2日連続で過去最多を更新した。京都府は、59人が変異株に感染していたと発表。2月5日~4月4日に感染が判明した人たちを調べてわかったという。

【4月7日】

●ワクチン効果か 英は感染者急減

 英国のジョンソン首相は5日の会見で、1月から続く3度目のロックダウン(都市封鎖)の一部緩和に踏み出すと宣言した。英国は、英国型の変異株が最初に確認され、感染状況が欧州最悪の時期もあった。しかし、6日の新規感染者数は2379人と、1月の6万人超から急減。政府発表によると、一時は1日1300人を超えた死亡者数も20人に減った。12日からは大衆酒場パブの屋外営業などが可能になる。劇的に状況が改善した背景には、厳しいロックダウンとワクチン接種の順調な増加がある。

 ワクチンは5日までに、人口の47%にあたる約3162万人が1回目を接種。70歳以上では9割が受けた。人口接種率32%の米国や、14%の欧州連合(EU)を引き離す。他国に先駆けてワクチンを確保するため、英政府は昨年5月、オックスフォード大とアストラゼネカに多額に資金を投資。ファイザーやモデルナなど計8種類、4億5700万回分を押さえた。接種体制を急ピッチで整えるため、大病院だけでなく、町医者や薬局、サッカー場や文化施設も臨時の接種場所に利用。接種方法を訓練したボランティアらも動員した。

●感染不安で「自主休校」、7000人余 家族に基礎疾患など

 NHKが全国の政令指定都市と東京23区に取材したところ、新型コロナの感染への不安を理由に昨年度、学校を自主的に休んだ小中学生が少なくとも7000人余りに上ることがわかった。本人や家族にぜんそくなどの基礎疾患があったり、重症化リスクのある高齢者と同居していたりして、感染への不安が強いことによる。こうした子どもにオンライン授業を実施した自治体は、2割にとどまった。

●東京「まん延防止」検討 感染555人、2ヶ月ぶり水準

 東京都の小池知事は7日、「まん延防止等重点措置」の政府への要請を検討すると表明。8日の都の「モニタリング会議」で、正式に決める。対象は23区と多摩の一部を想定、早ければ8日にも政府に要請する。首都圏1都3県は、3月22日に宣言が解除された後も、4月21日まで飲食店などに午後9時までの短縮要請を継続。解除から2週間しか経っていないこともあり、慎重な姿勢を取っていた。ところが7日の都内の感染者が500人を超え、大阪府で強い変異株が広がっている点を重視。「関西との不要不急の往来を極力控えてもらう」との狙いから表明した。

 政府も東京都への重点措置の適用の検討に入る。菅首相は7日、記者団に「新規感染者数、病床の状況を勘案し、自治体と専門家の意見を伺いながら決定していきたい」と述べた。要請があれば、速やかに対応する考え。政府は神奈川、千葉、埼玉からも要請があれば、検討を進める方針。神奈川県の黒岩知事は7日、記者団に「現時点では要請する段階にはない」と述べた。小池知事から連絡を受けたという埼玉県の大野知事は7日、「現時点で埼玉は動くつもりはありません」と明らかにした。

●大阪府、「医療非常事態宣言」 病床逼迫、医療崩壊のおそれ

 新型コロナの感染が急拡大し、重症患者用の「病床使用率」が66.5%に達するなど、逼迫度合いが高まっている。このままの状況が続けば医療崩壊につながる恐れがあるとして、吉村知事は独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」を7日に点灯させ、「医療非常事態」を宣言を出した。赤信号点灯と医療非常事態宣言は、昨年12月に次いで2回目となる。

 今回は、昨年12月の赤信号点灯時を上回るペースで病床が逼迫。医療非常事態宣言を出すことで、不要不急の外出・移動の自粛や、大阪市内の飲食店などに要請している午後8時までの時短営業などの徹底を改めて呼びかける。府は医療従事者の配置を含め、病床の確保を急ぐ。5日には、重症病床での患者受け入れが困難になった場合に備え、軽症・中等症病床がある一定規模の病院に対し、重症化しても2人程度の治療を継続するよう求める通知を出した。

●京都府の西脇知事「まん延防止」、要請も視野に

 西村経済再生担当相が必要に応じて京都などに「まん延防止等重点措置」の適用を検討する考えを示したことについて、京都府の西脇知事は「政府が京都の名前を出すということは感染がさらに広がる懸念を持っているのだと思う。府としても措置の適用を視野に入れて検討を進める」と述べた。そのうえで「すぐに要請とは考えていないが今の感染拡大のスピードは驚異的なので、必要があれば躊躇なく判断したい」と述べ、要請することも視野に対応を検討する考えを示した。

●変異株新たな感染、1ヶ月で14倍に増

 全国の変異株の感染者数は2月22~28日に1週間あたり56人だったが毎週増え続け、直近の3月22~28日は767人、14倍に急増した。特に関西圏が多く、直近は兵庫県が最多の201人、大阪府が次いで180人。厚労省の「専門家組織」は7日、関西圏の感染急拡大に変異株が影響しているとし、不要不急の移動を避けるなど警戒の強化を求めた。一部の感染者に検査をしたところ、兵庫県で75%、大阪府で54%、東京都では3%が変異株。首都圏は今のまま増え続けると、5月1日ごろに変異株の割合が7割を超える可能性を指摘した。

 変異株は、従来のウイルスに比べ10歳未満の子どもの感染割合が高いのも特徴。4月6日時点の年代別の変異株感染者は、40代がもっとも高く15%。10歳未満は10%(従来株では3%)、原因は分かっていない。また、実効再生産数(1人が何人に感染させるか)は、2月1日から3月22日の平均で、変異株は従来株の1.32倍もあるという。

●日本医師会会長「最大の危機」 「まん延防止」、対象 3府県以外にも

 日本医師会の中川会長は7日の定例会見で、2度目の「緊急事態宣言」を解除して間もなく感染が急増している現状について「これまでで最大の危機だ。国民が新型コロナに慣れてしまい、自粛という我慢の限界にあり、感染力の強い変異株が主体になりつつある」と強調した。「この勢いのままいけば、(3度目の)緊急事態宣言も視野に入ってくる」とも述べ、危機感をあらわにした。そして、首都圏にも改めて注意を呼びかけ、「まん延防止等重点措置」の対象地域を、大阪など3府県以外にも拡大すべきだという考えを示した。

●変異株ワクチン、審査簡略化 承認済みと同じ製造方法に限り

 変異株に対応するワクチンについて、国内で承認済みのワクチンと製造方法などが同じ場合は審査を簡略化する方針を、医薬品を審査する医薬品医療機器総合機構(PMDA)が決めたと、5日付で公表した。変異株専用のワクチンは、まだどの国も承認していないが、実現した場合に審査を早める狙いがある。日本ですでに承認済みワクチンの開発企業が、それと同じか類似した製造、管理方法で変異株にも対応できるワクチンを製造する場合を想定。外国の臨床試験(治験)のデータなどがあれば国内治験は必要としない。

 ワクチンが効きにくい恐れがある南ア型の変異株に対応したワクチンについて、アストラゼネカ社は今年中に外国で治験を始める。同社は従来の株向けのワクチンについて、日本向けに承認申請している。

●聖火リレー大阪全域で中止 組織委 万博公園で代替開催    

 大阪府の吉村知事は、今月13日と14日に大阪府内で予定されている東京五輪の聖火リレーについて、公道でのリレーはすべて中止する考えを示した。歩の要請を受け、東京五輪大会組織委員会は7日、大阪府内全域の公道での五輪聖火リレーを中止すると発表した。代わりの措置として、吹田市の万博記念公園を会場に、一般の府民を入れない形で実施できないか、大会の組織委員会と協議していることを明らかに。

●新規感染、5府県で最多 全国3450人、1月30日以来の水準

 国内で7日、新型コロナに新たに感染しているのが確認されたのは、3450人となった。3千人を超えるのは、11都府県に「緊急事態宣言」が発出されていた1月30日以来。現在「まん延防止等重点措置」が適用されている大阪府と兵庫県を含め、全国5府県で、1日あたりの新規感染者数が過去最多を更新した。

 7日に過去最多を更新したのは大阪府(878人)、兵庫県(328人)、奈良県(81人)、和歌山県(38人)、新潟県(34人)。このうち奈良県は3日連続の最多更新だった。東京都の感染者は555人。2月6日以来初めて500人を超えた。1週間前の3月31日(414人)より141人多く、7日までの1週間でみると、1日あたりの平均感染者は417人となり、前週比115.6%と増加傾向を示している。年代別では、20代が178人と最多で、30代の97人、40代の84人と続いた。

【4月8日】

●東京都が「まん延防止」政府に要請 京都・沖縄も 12日から
 
 東京都は、今後、急速な感染拡大が懸念されるなどとして、政府に対して「まん延防止等重点措置」を適用するよう要請した。都内では、感染確認の増加が続いているほか、感染力が強いとされる変異株の確認も相次いでいる。8日の都の「モニタリング会議」では、7日以降、都内の1日あたりの新規陽性者数が500人超となっていることに加え、関西圏を中心に広がっている変異株の割合が急増していることなどが報告された。

 政府は8日、東京都からの要請を受け、都に特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。対象区域は23区と八王子・立川・武蔵野・府中・調布・町田の6市の見通し。政府は京都府と沖縄県にも適用する方針。9日に専門家らによる「基本的対処方針分科会」に諮り、政府対策本部で正式決定する。政権幹部によると、東京都への重点措置は12日から5月11日まで、京都府と沖縄県は12日から5月5日までの見通し。飲食店の午後8時までの営業時間短縮を要請し、応じた場合には飲食店の事業規模による協力金が支払われる。店でアクリル板を設置しているかなど、見回りの強化も求める。

 「まん延防止等重点措置」はすでに大阪府、兵庫県、宮城県で適用されている。京都府の西脇知事は8日、重点措置の適用を政府に要請する方針を表明。対象区域は京都市で調整している。沖縄県も適用を要請する見通しで、那覇市などが対象。一方で神奈川、千葉、埼玉の3県の知事は適用要請に慎重姿勢をみせている。菅首相は、東京都以外への適用について「地元の自治体と検討しながら機動的に早急に方向性を出していきたい」と述べた。

 東京都 小池知事(小池ゆりこ事務所ホームページ)、京都府 西脇知事(京都府ホームページ)、沖縄県 玉城知事(ウキメディア・コモンズ)

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●血栓、「ワクチンの副反応」 アストラゼネカ製 EU専門機関

 英アストラゼネカ製のワクチン接種後に血栓ができる症例について、欧州連合(EU)の欧州医薬品庁(EMA)が7日、年齢や性別、既往症などのリスク要因は特定できておらず、2千万回超の接種実績を考えると「極めてまれだ」としつつも、ワクチンが何らかの免疫反応を引き起こした副反応だとの判断を初めて示した。英国の医薬品・医療製品規制庁の発表では、19人の死亡が確認され、うち11人は50歳未満、3人は30歳未満という。60歳未満の女性に発症が多く、各国で接種を一定年齢以上に限る動きが広がっている。

 EUも英国も「ワクチンを打つメリットはリスクを上回る」と結論づけているが、市民には不安もある。イタリアは7日夜、同社製ワクチンの接種を60歳以上に限定する方針を表明。スペインは60~65歳、ベルギーは当面、56歳以上だけにする。英国も「30歳未満の健康な人には、別の代わりになるワクチンが望ましい」とした。ドイツとフランスは3月下旬から、それぞれ60歳以上、55歳以上に限っていた。EMAは年齢制限について見解を示さなかった。確保したワクチンの種類や量、感染状況などから各国が判断すべきだとの立場。

●高齢者施設から接種 28都道府県

 高齢者向けのワクチンの接種で、今週、都道府県に配布されるワクチンについて、28道府県で高齢者施設の入所者を優先して接種が始まる。6県が一般の高齢者の接種から始め、13都府県は施設入所者と一般接種を並行して始める。ワクチンの供給量が限られる中、まずは集団感染のリスクが高い施設内感染から防ぐ地域が多い。接種の対象となる65歳以上の高齢者は、約3600万人。

 今週は、人口の多い東京、神奈川、大阪の3都府県に各4箱、44道府県に2箱ずつの計100箱が届く予定。1瓶から5回接種するとすれば1箱で975回分で、100箱では9万7500回分、約5万人分になる。全国の市区町村に少なくとも1箱届くのは26日の週で、本格的な接種はその後、各地で始まる。政府は5月下旬までに半数に当たる約1800万人が1回接種できる量を供給する計画で、6月末に3600万人の2回接種分の供給を完了させるとしている。

●コロナ失職者 累積10万人超

 厚労省は8日、昨年2月から集計してきた新型コロナの影響による解雇や雇い止め(見込みを含む)の累積が10万人を超え、10万425人になったことを明らかにした。今年3月の件数が約9千人と前月の約1.7倍に膨らんだため、企業のリストラが年度末に集中したという見方が出ている。企業によるハローワークへの届け出などに基づくため、集計に含まれない失職者も多くいる。

 月ごとにみると、昨年5月に約1万3千人に急増してから減少傾向が続き、昨年11月~今年2月まで5千人台で推移したが、今年3月は9292人になった。4月に入って、増加ペースは鈍化している。

●大阪、感染905人 全国2日連続3000人超

 国内感染者は8日現在、新たに3447人が確認され、2日連続で3千人を超えた。また、大阪、奈良、福島の3府県で、1日あたりの感染者が過去最多となった。大阪府は905人で、3日連続で過去最多を更新。奈良県は88人で、4日連続で過去最多を更新した。福島県は60人。また、愛媛県は8日、県独自の警戒レベルを3段階のうち最高の「感染対策期」に引き上げた。

 東京都では545人の感染が確認され、2日連続で500人を超えた。1週間前の木曜日(1日)の475人より70人多かった。8日までの1週間でみると、1日あたりの平均感染者数は427.0人で、前週比は114.7%だった。

【4月9日】

●「まん延防止等重点措置」 東京・京都・沖縄に12日から適用決定

 政府は9日の新型コロナ対策本部で、東京都、京都府、沖縄県に対し、「緊急事態宣言」に準じた「まん延防止等重点措置」の適用を決めた。期間は12日から東京都は5月11日まで、京都府と沖縄県は5月5日まで。変異株の広がりを受け、菅首相は重点措置期間中、都道府県間の移動を極力控えるよう求めた。今月5日に大阪、兵庫、宮城の3府県に初適用され、今回の決定で6都府県へと拡大する。

 適用地域は、東京都が23区と八王子・立川・町田・府中・調布・武蔵野の6市。京都府は京都市。沖縄県は那覇・名護・うるま・沖縄・宜野湾・浦添・豊見城・糸満・南城の9市。飲食店などへの営業時間の短縮要請は、「緊急事態宣言」時と同じ午後8時までとなるほか、大規模イベントの入場者数の上限を5千人までとする。

●県超える移動、「自粛を」 首相

 菅首相は9日、変異株の広がりを受けて「都道府県間の移動について極力自粛してほしい」と記者団に述べた。政府の「重点措置」適用の決定を受けて、東京都は9日夜に対策本部を開いた。小池知事は都内で対象地域を絞った理由について、「店舗数、人口割りで感染者数が多いところをベースに総合的に判断した」と説明した。「対象外となった地域でも、5月11日まで午後9時閉店の時短要請を継続する。都府県境を越えた不要不急の外出、変異株により感染拡大する大都市圏への往来の自粛を求め、会食時に会話する際のマスク着用の徹底を呼びかけた。

 京都府は9日午前の対策本部会議で「重点措置」の適用を政府に要請することを決めた。西脇知事は府外への移動自粛を要請したことについて、「京都の観光産業は昨年の早い時期から影響を受け、大きな打撃を受けている。観光客もビジネス客も基本的な感染防止策を徹底していただくことで感染リスクはかなり減る」と理解を求めた。沖縄県の玉城知事は9日、「連日100人を超える新規感染者が出ており、この局面を乗り越えるためには『重点措置』の実施やむなしと判断した」と述べた。県は10日夕に対策本部会議で具体策を協議する方針。

●河野担当相、高齢者接種の必要量ワクチン 「6月中に確保」

 河野行政改革相は、4月12日から高齢者へのワクチン接種が始まるのを前に、全国のおよそ3600万人の高齢者が2回接種するのに必要な量のワクチンを6月中に確保できる具体的な見通しがついたことを明らかにした。「来月中旬以降は、欲しいと言われた量を出せる態勢になる予定で、自治体もフルスイングで打ってもらえると思う。人口の少ない自治体は、早いうちに、基礎疾患がある人への接種に移行することになる」と述べた。

●感染 東京537人 大阪883人

 国内感染者は9日現在、新たに3454人が確認された。3日連続で3千人を超えた。新たに「まん延防止等重点措置」が適用された東京都では537人、京都府96人、沖縄県131人と、各地で感染拡大が続いている。国内の累計感染者数は50万人を超えた。40万人を超えたのは2月で、2カ月あまりで10万人が増えた。東京都は3日連続で500人を超えている。大阪府では883人が確認された。また千葉県は、昨年12月から今年3月の感染者数の集計で重複や漏れがあり、患者の累計が79人増えると発表した。

【4月10日】

●英で定期的なウイルス検査始まる 全市民が無料

 英国で9日、ロンドンを含むイングランドで新型コロナの症状がなくても、すべての市民が無料で定期的に検査を受けられる措置が始まった。検査は簡易的な形式で地域の検査センターのほか、自宅でも受けることができ、市民は薬局や自治体などで7回分が入った検査キットを無料で受け取り、これを使って自分で結果を確認する。

●J&Jのワクチン、「接種後に血栓 複数例確認」 EUが調査開始

 EUの医薬品規制当局は9日、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が開発したワクチンについて、接種したあとに血の塊である血栓ができたり、血管が詰まったりしたことが確認された例が複数あったとして、調査を始めたことを明らかにした。血小板の減少を伴う症状の重い血栓の報告が4例あり、1例は臨床試験で、3例は先月接種が始まったアメリカでそれぞれ確認され、このうち1人が死亡したという。一方で「現段階では接種と血栓に関係があるかどうかは不明だ」としている。

●感染者の3割、精神や神経の後遺症か  英オックスフォード大

 新型コロナに感染した人23万人余りの医療データを分析したところ、34%が半年以内に不安障害などの精神や神経の病気と診断されたとする推計結果を、英国のオックスフォード大学のグループが国際的な医学雑誌で発表した。新型コロナの後遺症とみられている。診断された病気は不安障害や気分障害が多く、ほかにも不眠症や脳卒中などがあった。

●国産ワクチン、実用化のめど立たず

 新型コロナワクチンは、日本メーカーも開発に着手はしているものの、実用化のめどは立っていない。開発は、創薬ベンチャー「アンジェス」(大阪府茨木市)が先行した。DNAを使った新しいタイプの「DNAワクチン」を大阪大と共同で開発、昨年6月に治験を始めた。現在、500人が参加した第2段階までの治験結果を解析中。予定している最終段階の数万人規模の治験を終える時期は不明。当初は今春の実用化も期待されていたが、予定より遅れている。同社は、「感染症でのワクチン開発の経験がなく、データを積み重ねるのに時間がかかった。海外では政府の援助でDNAワクチンの基本技術ができており、その差は大きい」という。

 高齢者に今回接種される予定のワクチンは、米ファイザー製の「mRNA(メッセンジャーRNA)ワクチン」。ウイルスの遺伝情報を使う新しいタイプで、スピード開発が可能になった。「第一三共」は、同じタイプのワクチン治験を今年3月下旬に始めた。男女152人が参加し、今年中に2回の接種を終え、データがまとまる見込み。だが、その後に必要となる大規模な最終治験の見通しが立っていない。ほかにも着手している国内メーカーは複数あるが、実用化のめどは見えていない。

 アンジェスのロゴマーク 出典:アンジェス株式会社ホームページ

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●ワクチン開発、何故遅い ワクチンギャップと危機意識の低さ

 日本のワクチン開発は、海外に比べて、なぜここまで出遅れたのか。ワクチンに詳しい北里大の中山特任教授は、日本でかつてあった「ワクチンギャップ」と、感染症への「危機意識の低さ」を指摘する。日本では1970年ごろから、天然痘ワクチンなど予防接種後の死亡や後遺症が社会問題になり、訴訟も相次いだ。1992年東京高裁で国が全面敗訴。それ以降は、新しいワクチンの開発や海外からの導入などに消極的になり、使えるワクチンが海外に比べて少ない「ギャップ」の状態が続いた。

 ワクチンには高い安全性が求められ、開発には長い時間がかかる。日本は安定した需要が見込める定期接種のワクチンを、国の関与のもとで小規模なメーカーがつくる「護送船団」方式。ワクチンが主に使われる子どもが減って市場が縮む中、国からの支援は乏しく、研究開発が進まない。日本人は副反応への懸念など、ワクチンの信頼度が一般的に低い。川崎医科大の中野教授(小児科)は、「国は、ワクチン開発をどう支援するか、『まず世論の動向を見極めてから決める』という体質になっているのではないか」とみる。

 海外では2000年ごろから、SARS、エボラ出血熱、MERSなど、死亡率の高いウイルス感染症が次々と流行。その対応のため、ワクチン開発が大きな課題となった。「mRNAワクチン」はもともと、がんの治療手段として研究されていたが、新型コロナに応用された。生物兵器テロの対策として研究が進んだ経緯もあり、欧米のワクチン行政は安全保障策としての側面もある。新型コロナを受け、米国はトランプ政権が有望なワクチン候補に1兆円規模の資金を投じた。日本政府もこれまでに、企業の量産体制を支援するなどしてきたが、開発支援のための当初の予算額は100億円、単純計算で100倍ほどの開き。中山教授は「この差が、開発遅れの決定打」という。

●国内感染、新たに3697人 大阪・兵庫は過去最多

 国内感染者は10日、新たに3697人が確認された。4日連続で3千人を超えた。大阪府は918人、兵庫県は351人といずれも過去最多を更新した。大阪府の10日時点の重症病床使用率は、200床以上を確保した昨年10月中旬以降で最も高い81.3%。吉村知事は10日、4月下旬に入っても新規感染者数が減少傾向に転じない場合は、3度目の「緊急事態宣言」を出すよう政府に要請する考えを示した。東京都は570人、神奈川県は180人と、いずれも3月21日の「緊急事態宣言」解除後で最多となるなど、各地で増加傾向が続いている。

 570人の感染が確認された東京都では、1週間前の3日の446人より124人多かった。10日までの1週間平均の感染者は458.6人で、前週比は119.5%。沖縄県では146人が確認され、4日連続で100人を超え。同県は同日、対策本部会議を開き「まん延防止等重点措置」の対象となった県内9市だけでなく全市町村で、12日以降は飲食店の営業時間を「午後8時まで」に短縮するよう求めることを決めた。県は現在、本島中南部の市町村で、飲食店に午後9時までの時短営業を求めている。

【4月11日】

●全国で2777人が感染 大阪府の重症病床使用率、8割超

 国内の感染者は11日、新たに2777人が確認された。死者は17人増えた。大阪府の感染者は760人で、1週間前の4日(593人)と比べて167人多く、日曜日としては過去最多。700人を上回るのは6日連続。50~90代の男女4人の死亡も確認された。入院中の重症患者は203人。初めて200人を超え、過去最多となった。重症病床の使用率は83・9%と、200床以上を確保した昨年10月中旬以降で最も高くなった。

 東京都の新たな感染者は421人だった。5日ぶりに500人を下回ったが、4日の355人と比べると66人多い。11日までの1週間平均の感染者は468.0人で、前週比で120.1%となっている。

【4月12日】

●中東のトルコやイランで変異株、急速に拡大

 中東では、トルコやイランで、変異した新型コロナの感染が急速に拡大していて、厳しい感染状況になっている。トルコでは、1日の感染者が4月10日には5万2600人余りと急増していて感染者のおよそ85%が変異株に感染しているという。イランでも、1日の感染者数が4月11日は2万1000人余りと急増し、政府は変異株が主な原因だと分析している。イランでは4月10日以降、首都テヘランなどで食品や医薬品などの生活必需品を除いて商店の営業が禁止されている。

●ワクチン対応、「遅い」76% 内閣支持率は横ばい

 朝日新聞社は10、11日に全国世論調査(電話)を実施した。菅内閣の支持率は40%(前回3月は40%)で横ばい、不支持率は39%(同39%)だった。ワクチンの政府の取り組みについて聞くと、「遅い」が76%、「順調だ」が17%だった。内閣支持層でも66%、自民支持層でも69%が政府の取り組みを「遅い」と答え、いずれも「順調だ」を上回った。「遅い」は18~29歳は72%、30代は64%だが、年代が上がると高くなり、60代では84%に達した。

 「まん延防止等重点措置」が感染拡大を防ぐ対策として「十分ではない」と答えた人は、76%にのぼった。「十分だ」は16%だった。「十分ではない」は、内閣支持層では66%、不支持層は90%。自民支持層では67%、無党派層では80%だった。政府の新型コロナ対応を「評価する」は29%、「評価しない」は61%。「評価する」は、2月31%から3月35%と、いったん持ち直したが、4月に再び下がった。「評価する」は今年1月の25%が最低で、今回の29%は2番目に低い。

●高齢者へのワクチン接種始まる

 高齢者へのワクチン接種が12日から始まり、菅首相は八王子市の高齢者向けの接種会場を視察した。全国で高齢者接種が本格化するのは5月以降。今回、対象となるのは人口の3割近くに上る65歳以上の高齢者約3600万人。ファイザー社のワクチンを、3週間の間隔をあけて2回接種する。自治体によって、クラスター防止のために高齢者施設を優先したり、先着順の予約にしたりとやり方は異なる。政府は、6月末までに約1億580万回分を供給できるとの見通しを示す。

 医療従事者(約480万人)は、2月17日から接種が始まった。厚労省などによると12日時点で約169万回の接種を終え、うち2回目まで済ませたのは約56万人。約2カ月かけて2回の接種を終えたのは医療従事者全体のまだ1割強程度。政府は高齢者向け接種の完了時期を明らかにしていないが、官邸幹部は「出来れば7月半ば、遅くともお盆の前には終わりたい」と話す。高齢者の次には、持病のある人(約1030万人)や高齢者施設などで働く人(約200万人)、60~64歳の人(約750万人)の優先接種が控え、一般向けは最後。いずれも接種スケジュールのめどは立っていない。

●接種、綱渡りの始動 政権は期待、課題は山積

 ワクチンの確保がなかなか進まず、足元では変異株による感染が拡大する。接種が順調に進みいち早く効果が上がるかどうか、時間との勝負にもなりそう。もし医療提供体制が逼迫するようなことになれば、ワクチン接種にも影響が及ぶ可能性がある。実務を担う自治体では、医療従事者が不足するなど、課題が山積する。接種計画は、綱渡りが続きそう。

 昨年末からの「第3波」の対応が後手に回ったと批判を浴びた政権は、ワクチン接種が「頼みの綱」。東京五輪・パラを「安全・安心の大会」にするためにも、ワクチンを早期に国民に行き渡らせることが「政権の生命線」。しかし、世論の視線は厳しい。世論調査(朝日新聞)では、政府のワクチンへの取り組みが「遅い」が、76%。12日の衆院決算行政監視委員会で野党議員は、接種が全人口の1%にも満たず主要7カ国(G7)で最低だと指摘。首相は「審査・承認手続きを丁寧に行ったことで時間を要している」と説明した。

 大阪府などで医療体制の逼迫が指摘されるなか、注射を打つ看護師の確保も課題。厚労省が、ワクチン接種会場を設ける1391自治体に3月25日時点の状況を尋ねたところ、都市部(532自治体)でも約2割が看護師不足と回答。7%は看護師を1人も確保できず。接種が本格化すれば、更に人手不足は加速する。こうした状況に、自治体は焦りの色が浮かぶ。12日の全国知事会オンライン会議では、「市町村から配分のスケジュールを知りたいと要望が出ている。いつまでに高齢者全員に接種できるか見通せない」などの注文が相次いだ。

●接種後の注意点 当日・翌日は静養 異変感じたら早めに受診

 重症になりやすい高齢者にとって、ワクチンで予防する利点は大きい。ファイザー社が発表した臨床試験(治験)の中間報告によると、2回目の接種から1週間後~半年後について、新型コロナの発症を防ぐ効果が91%、重症化を防ぐ効果が95~100%。年齢や性別、人種などが違っても、有効性はおおむね同等だったという。

 一方副反応が疑われる症状は、2回目接種の後に出ることが多い。国内の医療従事者のうち約2万人を対象とした報告では、37.5℃以上の発熱は1回目3%だが、2回目38%。接種の翌日が最も多く、2回目の後の発熱の半数あまりは38℃以上の高熱だった。倦怠感や頭痛も2回目のほうが多い。ただし高齢者は今のところ、症状が発生する頻度が低い。65歳以上では、2回目の後の発熱は9%。全年齢を通して倦怠感は69%、頭痛は54%に対し、65歳以上ではそれぞれ38%、20%だった。ただ体力が落ちている高齢者は、発熱で体力が大きく損なわれてしまう恐れもあるので注意。

 高齢者の中でも体力が落ち介護を受けている人、心臓や肺に疾患を抱えている人たちは、体調がすぐれないなら無理に接種しない方が良い、2回目はなおさら。また接種した日と翌日は予定は入れず、ゆっくり休めるようにしておく。接種日の夜と翌朝は念のため検温、周囲の人も本人の体温や食欲が落ちていないか、気をつける。熱が辛いなら、自宅にある解熱剤を飲む。ただ熱以外に咳、喉の痛み、息切れなどがあったり、接種から48時間以降も続いた場合は、別の問題の可能性があるので、早めに受診した方が良いそうだ。

●老健局、新たに4人 計10人感染

 厚労省は12日、同省老健局の職員4人が新たに新型コロナに感染したと発表した。このうち2人は先月、職員23人で深夜まで送別会を開いていた老人保健課に所属し、うち1人は送別会に参加していた。3月末まで老健局に所属していた職員の感染は、計10人となり、少なくとも4人が送別会に参加していた。局内にはさらに複数の職員が発熱などの症状が出て検査の結果を待っているという。

 局内で感染者が相次いでいることから、老健局は職員約170人全員とこの春に転出した約10人について、「自主的にPCR検査を受けるよう強く呼びかけている」とした。また、テレワークの比率を高め、出勤者を全体の3割強に絞る措置をとっているという。感染の広がりと先月の送別会に因果関係があるかや、今回の件がクラスターにあたるかについては「保健所が調査をしている」と答えるにとどめた。

●2回接種者、感染 石川の医療従事者

 新型コロナのワクチン接種を2回受けた石川県立中央病院(金沢市)に勤める50代の派遣職員の女性が、新型コロナに感染していたことが県や同病院への取材でわかった。女性は無症状という。厚労省によると、ワクチンを2回接種した人の感染は、今回の件を含め少なくとも9人に上る。県や病院によると、女性は、3月13日と4月3日に医療従事者を対象にしたワクチンの先行接種を受けた。

 その後、女性の同居者の感染が判明し、濃厚接触者として検査したところ、4月10日に陽性が出たという。病院は女性が、患者に接する業務ではないと説明している。県の担当者は「ワクチンは重症化させないためのもので、感染リスクを完全にはなくせない。無症状なので、ワクチンの効果が出ているとも言えるし、そもそも2回目の接種前に感染したかもしれない」と話す。

●東京306人 大阪603人

 国内感染者は12日現在、新たに2109人が確認された。「まん延防止等重点措置」が適用されている宮城、東京、京都、大阪、兵庫、沖縄の6都府県のうち宮城と沖縄を除く4都府県で、1週間前の月曜日を上回った。大阪府では、603人の感染が確認された。341人だった5日と比べて約1.8倍で、月曜日に発表された新規感染者数として過去最多。府は12日、コロナ患者を受け入れている病院に対し、一般医療を一部制限し、病床を追加確保するよう協力を要請した。

 東京都では、新たに306人の感染を確認。249人だった5日より、57人多かった。感染者数が少ない傾向にある月曜日に300人を上回るのは、2月1日(393人)以来。12日までの1週間平均の感染者は476.1人で、前週比は121.5%だった。また、都は12日、新たに61人が変異株に感染していたと発表。1日あたりの発表数では、7日の30人を超えて過去最多で、都内で確認された変異株の感染者は計256人となった。

【4月13日】

●埼玉・愛知「まん延防止」検討

 政府は13日、新型コロナの感染が再拡大している愛知県について、「まん延防止等重点措置」を適用する検討を始めた。重点措置の適用を政府に要請する意向を示した埼玉県についても、県と協議する。

 埼玉県の大野知事は13日の県の専門家会議後に会見し、「変異株がこの数週間で急に拡大してきているので、重点措置を検討せざるを得ない」と述べた。愛知県の大村知事は13日の記者会見で、政府に重点措置の適用を要請する考えを示し、「医療体制は逼迫している状況ではないが、予防的に対処したいと考えた」と述べた。期間は5月の大型連休明けまでを想定している。

 愛知県 大村知事(ウキメディア・コモンズ)、埼玉県 大野知事(大野もとひろ公式サイト)

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●大阪府、重症患者数が病床数超える

 大阪府は13日、新たに1099人が感染したと発表。新規感染者が1千人を超えるのは初。7日間ごとの感染者数も7~13日は過去最多の6283人で、2週前の約3倍に増えた。府が「第4波」と位置付ける3月以降の感染拡大で特徴的なのは、若者の感染状況。3月15日~4月5日の感染者のうち30代以下は55.1%、昨秋以降の「第3波」の45.6%を上回る。重症者に占める50代以下の割合は97.9%。「第3波」の17.5%を上回る。

 大阪府の重症患者は4月13日時点で233人、一方、重症患者がすぐに入院できる病床の数は227床で患者の数が病床の数を6人上回った。吉村知事は「重症の患者が急増していて非常に厳しい状況にある」と述べ、医療の提供体制が深刻な状況に陥っているという認識を示した。大阪府は医療機関に対して追加の病床を確保するよう緊急に要請していて、一部の病院では病床を増やし始めている。

●全国3456人 兵庫、過去最多391人

 国内感染者は13日で、新たに3456人が確認された。うち、「まん延防止等重点措置」が適用されている宮城、東京、京都、大阪、兵庫、沖縄の6都府県の13日の新規感染者数は2258人と、この日の約65%を占めた。

 東京都の新規感染者は510人。この日、都内では1日あたり最多の80人が変異株に感染していたことも確認された。このうち7人が同じ病院で感染しており、この病院での変異株感染者は計12人となった。都は、都内では初の変異株によるクラスターとしている。兵庫県は391人と、過去最多を更新した。

【4月14日】

●神奈川、「まん延防止」要請へ 千葉、打診あれば検討も

 神奈川県内で14日発表の新規感染者数が205人となり、黒岩知事は同日夜、県庁で記者団に対し「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請する準備に入る考えを明らかにした。15日に対策本部会議を開いて正式に決める。重点措置の対象地域については、県幹部らによると、横浜市や川崎市など東京都と隣接する地域を念頭に検討している。適用期間について、黒岩知事は「ゴールデンウィークが終わるまでは最低限お願いを続けていくことになる」と述べた。

 一方千葉県は、政府から重点措置適用の打診があれば、適用の受け入れも視野に入れる。県内の新規感染者数は減少傾向か横ばいで推移しているが、熊谷知事は「東京で感染が拡大すると、少し時間をおいて感染拡大していく」と注視する姿勢。東京都との隣接地域を中心に重点措置の対象地域を決めるとみられる。すでに愛知県と埼玉県が適用を政府に要請する方針を明らかにしている。埼玉県も東京都との隣接地域を対象にする方向で最終調整中、15日に対策本部会議を開いて要請を正式決定する方針。

 神奈川県 黒岩知事(黒岩祐治オフィシャルサイト)、千葉県 熊谷知事(千葉県ホームページ)

Kuroiwa_yuji_official_sitet Kumagai_chibapref_t

●老健局感染、新たに5人 1人は送別会参加

 厚労省は14日、3月末まで同省老健局に所属していた職員5人が新たに新型コロナに感染したと発表した。このうち2人は先月、職員23人で深夜まで送別会を開いた同局老人保健課に所属し、2人のうち1人は送別会に参加していた。3月末時点で老健局に所属していた職員の感染は計15人となり、少なくとも5人が3月24日の送別会に参加していたことになる。局内にはほかに、複数の発熱者がいるという。

●全国で新たに4309人感染 4千人超えは2カ月半ぶり

 国内感染者は14日、新たに4309人が確認された。4千人を上回るのは1月28日の4131人以来で、約2カ月半ぶりの高い水準となった。「まん延防止等重点措置」が適用されている宮城、東京、京都、大阪、兵庫、沖縄の6都府県では、大阪府が1130人で過去最多を更新したほか、兵庫県でも初めて500人を超える507人が確認された。東京都は591人で、3月21日の「緊急事態宣言」解除後では最も多かった。

 愛知県は、216人が確認された1月28日以来の200人超。福岡県も前日から倍増の156人が確認されるなど、各地で感染者は急増している。大阪府に隣接する和歌山、奈良両県でも過去最多に並んだり2番目の多さ。新潟県でも過去最多を記録した。一方、長崎県は14日、3月中旬にワクチン接種を受けた医療機関勤務の60代女性が脳出血で3月下旬に死亡したと発表。副反応を疑わせる症状はなく、基礎疾患もなかったという。今後、国の専門部会が接種と死亡との因果関係について判断する。

【4月15日】

●アストラ製ワクチン、再考の動き デンマークは接種停止 独・仏は年齢制限

 英アストラゼネカ製のワクチンの接種について、欧州連合(EU)加盟国の独自の動きが目立ってきた。デンマーク当局は14日、接種の停止を表明。欧州で全年齢を対象に止めたのは初めて。ドイツとフランスも3月下旬、それぞれ60歳以上、55歳以上に接種を限った。60歳未満の女性に発症が多いことなどが背景にある。また、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)のワクチンも、米国で血栓の症例が報告され、イタリアやスペインが使用を見合わせている。

  EUの欧州医薬品庁(EMA)は今月7日、同社製ワクチンの接種後に血栓ができるのは「極めてまれ」としつつも、副反応との判断を示した。「ワクチンを打つメリットはリスクを上回る」としたうえで、各国に最終的な判断は任せている。一方、EUは14日、独バイオ企業ビオンテックと米製薬大手ファイザーが共同開発したワクチンについて、2023年までに18億回分の追加供給を受ける交渉を始めた。ファイザーとは既に6億回分の契約を結んでいるが、その3倍の量を追加することになる。

●「まん延防止」、4県追加へ 埼玉・千葉・神奈川・愛知 20日〜5月11日

 政府は15日、感染が再拡大している埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と愛知県について、「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請する方針を固めた。16日に専門家らによる「基本的対処方針分科会」に諮り、政府対策本部で正式に決める。重点措置の期間は20日から5月11日までとする。重点措置は、5日から大阪、兵庫、宮城の3府県で初適用され、12日から東京、京都、沖縄の3都府県も加わった。

 「まん延防止重点措置」 赤は適用済み、黄色は適用予定 出典:NHK WEB NEWS

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 首都圏3県の対象区域について、埼玉県はさいたま・川口の2市、千葉県は市川・船橋・松戸・柏・浦安の5市、神奈川県は横浜・川崎・相模原の3市で調整している。東京都に近接した区域が多い。また、同日中に政府に要請した愛知県は名古屋市を想定している。14日の厚労省「専門家組織」会合では、神奈川、埼玉は4月から感染者数が増加しており、千葉は横ばいから減少傾向だが東京近辺で感染者数が高水準だと分析。愛知も3月下旬以降、20、30代を中心に感染者が増え続け、増加率も高い水準が続いているとした。

●変異株「N501Y」、5月に主流となる恐れ 厚労省専門家組織

 大阪などを中心に、感染力の強い「N501Y」という英国型の変異株が急速に広がっている。14日にあった厚労省の「専門家組織」の会合では、こうした変異株が従来の株と順次置き換わり、5月中にも全国的に主流となる可能性があることが示された。大阪府と兵庫県、京都府の2府1県ではことし2月から変異株が急増し始め、3月中には半数以上に、4月初めにはおよそ75%、現時点ではすでに80%、5月中にはほぼすべてが変異株に置き換わるとみられている。

 沖縄県は4月下旬、関西圏は5月1日にも新たな感染者の9割以上が変異株になる見通し。首都圏1都3県では、3月中旬以降増え始め、4月初めの時点ではおよそ10%だったが、5月上旬には80%から90%が変異株に置き換わると推定している。

 座長の脇田座長(感染研所長)は、感染力が強いとされる変異株の広がりが現在の感染拡大に影響していると認め、「年度替わりに人が動くなど、「緊急事態宣言」の解除後に人の移動があったことがかなり影響していると思う」と話した。14日の会合には、大阪府の現状も報告された。感染状況の特徴として、以前までよりも発症から重症化までの日数が1日短くなった。重症化数に占める50代以下の割合も高まっている。

●東京でも変異株、2週間で比率9倍に 第3波より大きくなる可能性

 変異株の感染が、東京都内で急拡大している。スクリーニング検査の陽性率でみると、3月28日は3%だったが、4月4日は16%、11日は28%と、2週間で9倍に増えた。15日、都の「モニタリング会議」で専門家は「爆発的な感染拡大への厳重な警戒が必要」と警鐘を鳴らし、人の流れの増加に変異株による新規陽性者数の増加比がさらに上昇することが危惧されると指摘した。そのうえで「第3波より急速に感染が拡大し、波が大きくなる可能性がある」として強い懸念を示した。

 都医師会の猪口副会長は13日の会見で、「大阪は人ごとではない。2、3週間後の東京の姿になることは十分にあり得る」と都内の変異株の感染拡大について危機感を示した。大阪で広がる英国型の変異株は感染力が強いとされ、1人が何人に感染させるかを表す実効再生産数は従来株の1.43~1.9倍。感染力が強いだけでなく、重症化リスクも高い。小池知事は「モニタリング会議」後、「通勤を含め、エッセンシャルワーカー以外で都外の方は可能な限り東京へ来ないでいただきたい。テレワークを徹底し、日中の買い物も最小限に控えてほしい」と呼びかけた。

●二階自民幹事長、東京五輪「感染状況深刻なら中止も選択肢」

 自民党の二階幹事長は、15日午前のTBSの番組収録で、東京五輪・パラについて「国民の同意をえて盛り上げていくことは、日本にとって大事なことであり、大きなチャンスだ。ぜひ成功させたいと思うが、諸準備や解決すべきテーマがあり、一つ一つ解決していくことが大事だ」と指摘した。

 一方で、感染状況がより深刻になった場合の対応を問われたのに対し「その時の状況で判断せざるをえない。『これ以上、とても無理だ』ということであれば、すぱっとやめなければならない。感染症をまん延させたら、何のためのオリンピックか分からない」と述べ、中止することも選択肢として考えざるをえないという認識を示した。菅首相が五輪の実現に強い意欲を示す中、党の実力者の二階氏が表だって中止の可能性に言及したことで、政権内に動揺が広がっている。

●コンビニ3社減収 外出自粛で客足減

 コンビニ大手3社の2021年2月期決算が15日出そろった。コロナ禍による外出自粛で、都心部の店を中心に客足が減少。3社とも減収となり、ファミリーマートは赤字に転落。各社は巣ごもり需要に対応した自宅向けの生鮮品や冷凍食品など、品ぞろえ強化で業績回復をめざす。セブンは2月末までに5千店強で酒売り場を拡大。ローソンは、宅配代行サービスとの連携も進める。

 各社とも住宅地の店は好調だったが、オフィス街や観光地の店は厳しく、1店舗あたりの1日の平均販売額はセブンが64万2千円(前年比1万4千円減)、ファミマが49万3千円(同3万5千円減)、ローソンが48万6千円(同4万9千円減)だった。国内のコンビニは、5万5千店を超え飽和感も指摘されている。

●全国で新たに4576人の感染確認、2日連続で4千人超

 国内感染者は15日、4576人が確認された。2日連続で4千人を超えた。35人が死亡した。「まん延防止等重点措置」が適用されている6都府県では、大阪府で1208人と2日連続で過去最多を更新した。東京都では729人で、2カ月半ぶりに700人を超えた。兵庫県も493人で、過去2番目の多さだった。新たに重点措置が適用される見通しの4県では、神奈川県、愛知県で2日連続で200人超。埼玉県は「緊急事態宣言」の解除後としては最多となる188人。千葉県は前日より5割増の144人。

 4月15日時点の大阪と東京の感染者(日別) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 以下3枚の図は、4月15日時点の国内発生状況 出典:厚生労働省ホームページ

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