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2021年3月 5日 (金)

新型コロナ2021.02 宣言延長

 新型コロナウイルス感染拡大の「第3波」は、高齢者の感染割合や重症者数が増加し、医療提供体制が逼迫してきた。年が明けて2021年1月7日、政府は首都圏1都3県に再び「緊急事態宣言」を発出、更に1月13日には11都府県に拡大した。1月中旬以降には新規感染者は減少傾向にあるが、都市部の病床逼迫は長期化している。2月8日、「緊急事態宣言」は栃木県を解除し、10都府県は延長された。



 2021年2月1日から15日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2021.01 重症最多」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

【2月1日】

●自民・公明の4衆議院議員が離党、議員辞職 深夜クラブ問題 

 「緊急事態宣言」のさなかに東京・銀座のクラブを訪れていた自民・公明両党の衆院議員4人が、議員辞職や離党に追い込まれた。コロナ禍の対応で菅政権の支持率が急落し、各地の地方選で与党側に厳しい結果が相次ぐなか、政権にとっては大きな打撃。

 自民党の松本議員(元国家公安委員長)が深夜に銀座のクラブを訪問していたとして、党国会対策委員長代理を辞任したが、当初は閉店後のクラブに1人で行き、陳情を聞いただけと説明していた。しかし、1日になって当日は大塚国会対策副委員長、田野瀬文部副大臣も同席していたとわかり、党内からは「うそをついたのは重い」との声が噴出、3氏は二階幹事長の勧告を受け離党した。田野瀬氏は、菅総理大臣から副大臣を更迭された。また公明党の遠山議員(前財務副大臣)も同様に、銀座のクラブを訪れていたことなどが明らかになったのを受け1日、議員を辞職した。

●宣言3週間、新規感染減少 高齢者の割合は増加 都市部の病床は逼迫

 首都圏の「緊急事態宣言」が出されてから3週間が経過し、新型コロナ対策を厚生労働省に助言する「専門家組織」は1日、全国の新規感染者数は「1月中旬以降減少傾向になっている」と評価した。だが依然都市部では病床が逼迫。高齢者施設や医療機関でのクラスター発生が増加し、重症化リスクの高い高齢の感染者が増えるなど、楽観できない状況が続いている。政府は2日にも宣言の延長を判断する。

 全国の新規感染者数は、1月8日をピークに減少傾向にある。8日から「緊急事態宣言」が続く東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県でも、1週間あたりの新規感染者数は、直近の1週間でピーク時の5~6割にまで減少。だが、重症者数は13日に900人を超え、1月27日に1043人と最多を更新。その後も1千人程度の重症者が入院中。

 病床の逼迫と共に懸念されるのが、重症化リスクの高い高齢者の割合が増えている。1月3日からの1週間では全国の新規感染者数のうち30代以下の割合が5割を超え、60代以上が2割程度だった。だが、1月17~23日の1週間では60代以上が3割。東京都では、70代以上の割合が直近の1週間では、2割にまで高まっている。背景には、老人ホームなどの高齢者施設でのクラスター発生件数の増加があるという。

●コロナ特措法・感染症法 改正案 衆院通過

 新型コロナに対応する特別措置法と感染症法、検疫法の改正案は1日の衆院本会議で、自民、立憲民主両党などの賛成多数で修正案を可決し、参院に送付された。2日の参院本会議で菅首相が出席して審議入りし、3日に成立する見通し。

 本会議に先立つ衆院内閣委員会で与党と立憲民主、日本維新の会の4党が改正案を修正した。共産党と国民民主党は改正案に反対し、野党内の賛否が割れた。共産党はかねて過料を含めた罰則導入に反発していた。国民民主は「罰則は緊急事態宣言下に限定すべきだ」と主張した。

●東京10万人越す 1カ月半で倍増

 新型コロナの国内感染者は1日、新たに1792人が確認された。感染者が2千人を下回るのは42日ぶり。死者は80人。東京都では新たに393人の感染者が確認され、400人を下回ったのは昨年12月21日以来。累計の感染者数は、全国で初めて10万人を超えた。昨年12月18日に5万人を超えたあと、1カ月半で倍増した。大阪府は、新たに178人の感染を確認。200人を下回るのは、昨年12月28日以来。死者が多かったのは兵庫県で11人、東京都と神奈川県でそれぞれ8人、埼玉県が7人、福岡県が6人。

【2月2日】

●緊急事態宣言、10都府県は来月7日まで延長 栃木県は解除

 政府は2日夜、官邸で新型コロナ対策本部を開き、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、菅首相は栃木県は解除し、東京や大阪などの10都府県は3月7日まで延長することを表明した。一方、感染状況などが改善した場合は、期限の前でも解除する考えを示した。

  緊急事態宣言(2月2日時点) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 「緊急事態宣言」の延長に合わせて「基本的対処方針」も変更された。宣言の対象地域で要請してきた外出や移動の自粛について「日中も含め」と新たに明記したほか、都道府県をまたいだ移動や感染が拡大している地域への移動は極力控えるよう促すとしている。また、飲食店に対しては引き続き営業時間を午後8時までに短縮、テレワークについてはさらに徹底。一方、病床のひっ迫により自宅療養する人が増えていることから、血液中の酸素飽和度を測る「パルスオキシメーター」の貸与を行うなど、患者の症状の変化を迅速に把握できるよう、環境整備を進める。

●ワクチンの接種 首相「今月中旬から」
 
 菅首相は記者会見で、新型コロナに対するワクチンについて、「有効性、安全性を確認したうえで、2月中旬に接種をスタートしたい」と述べた。最も早い医療従事者への接種開始を「2月下旬」としてきたスケジュールを前倒しした。首相は、接種について「医療関係者から始め、高齢者は4月から接種を進める」と説明。接種費用については「すべてを国が負担する」とした。

 会見で他国に比べて接種が遅れていると指摘されると「ワクチンの確保は日本は早かったと思うが、接種までの時間が遅れていることは事実だ」と認めた。一方で「(接種が)始まったら、日本の組織力で多くの方に接種できるようにしたい」と語った。

●消費、さらに逆風 1〜3月期 成長率3.1ポイント下振れも

 「緊急事態宣言」の延長で、飲食やレジャーなど外出を伴う消費の手控えが各地で続き、経済への下押し圧力はさらに強まりそう。景気について、政府は「持ち直しの動きがみられる」との見方を昨年夏から維持してきたが、1~3月期の国内総生産(GDP)は3四半期ぶりにマイナス成長に陥る見通しで、景気回復が腰折れする懸念が強まっている。

 民間エコノミスト9人の予測平均で、GDPの落ち込みは従来の1.7兆円から、さらに1.5兆円膨らむという。1~3月期の成長率は、年率換算で前期比マイナス7.4%と、延長前の予測より3.1ポイント下がる。

●2020年ユーロ圏、GDP6.8%減 落ち込み最大 都市封鎖ひびく

 欧州連合(EU)統計局が2日発表したユーロ圏19カ国の2020年の実質域内総生産(GDP、速報値)は、前年比6.8%減で、1995年に現行の統計を始めて以来、最大の落ち込みとなった。各国が度重なるロックダウン(都市封鎖)に踏み切ったことが響いており、主要経済圏の中でも景気の悪化ぶりが際立っている。

 通年のGDPをすでに発表した国では、経済規模で域内最大のドイツが5.0%減。犠牲者数が多いスペインが11.0%減となったほか、欧州では英国も2ケタのマイナス成長が見込まれる。

●コロナ倒産1000件

 東京商工リサーチは2日、新型コロナ関連の倒産(準備中や負債1千万円未満も含む)が1千件に達したと発表した。「緊急事態宣言」の1カ月延長が決まり、公的支援などでつないできた零細企業にとって、苦しい状態がさらに続くことになる。1件目のコロナ関連倒産は昨年2月下旬に発生し、500件に達したのは約7カ月後の9月中旬。その後4カ月余りで1千件になった。9月以降は月100件前後で高止まりしており、2日に計1千件になった。

 業種別にみると、最も多いのは飲食の182件。建設83件、ホテル・旅館62件と続く。訪日観光客の減少や外出自粛の影響が大きいサービス業が打撃を受けている。都道府県別では東京247件、大阪94件、神奈川55件の順に多い。

●死者119人、最多更新 全国2324人感染、重症937人

 国内感染者は2日、新たに2324人が確認。死者は113人だった1月28日を上回り、過去最多の119人。東京23人、千葉14人、長崎3、秋田2人、愛媛2人の5都県で、これまでの最多を更新。全国の重症者は、1日時点で937人(前日比38人減)だった。

 東京都の新たな感染者は556人で、5日連続で1千人を下回った。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO)を使用」とする都基準の重症者は、前日より4人減って129人。大阪府では、新たに211人の感染が確認。1日あたりの感染者が200人を上回るのは2日ぶり。また、死者は、東京に次いで多い16人。

【2月3日】

●渦中の武漢・研究所 WHOが調査

 中国・武漢を訪れているWHOの国際的な調査チームは3日、「武漢ウイルス研究所」を訪問した。調査チームのメンバーの1人は、研究所に到着した際、記者団に対し「聞くべきことは全て聞きたい」と述べた。

 この研究所をめぐっては、トランプ前政権が、新型コロナに近いコウモリのコロナウイルスの研究が行われていたなどとして、ウイルスが流出した可能性があると主張してきたが、中国側は強く否定している。

●アストラゼネカのワクチン 高齢者への接種可否、欧州各国の対応分かれる

 EUの当局は1月29日、英製薬大手アストラゼネカなどが開発したワクチンの18歳以上の使用に販売の許可を出した。しかしヨーロッパでは65歳以上の高齢者に対する有効性のデータが不足しているとして当面、高齢者への接種を控えるよう求める勧告が相次いでいる。

 フランスでは、当面65歳以上の高齢者への接種を控える方針、スウェーデンでも2日、同様の勧告が出た。またドイツ政府は専門家による委員会の勧告を受けて65歳以上の高齢者への接種を控える方針。一方で、英国では高齢者にも接種が行われているほか、イタリアでも政府の専門家委員会が高齢者にも接種をすべきだと結論づけるなど、対応が分かれている。

●ファイザーの副反応割合は0.24% 国民約3割接種のイスラエル

 イスラエル政府は、先月下旬までに接種した国民のおよそ3割にあたる276万人のうち、副反応が出た割合は0.24%だったと発表した。イスラエルではファイザーなどが開発したワクチンを中心に接種を進めている。1回目を接種した276万8200人のうち、副反応があったのは6575人で割合にして0.24%、2回目では137万7827人のうち、報告は3592人と割合にして0.26%だった。 

 副反応のほとんどが痛みや腫れなどの軽い、一時的な副反応だった一方で、入院が必要になったのは100万人に対し、1回目で17人、2回目でおよそ3人だったという。また、若い人や女性で副反応が出やすい傾向にあったと指摘している。

●新型コロナ特措法など改正案、参院本会議で可決し成立 13日施行

 新型コロナ対策として事業者や感染者への罰則などを盛り込んだ特別措置法などの改正案は、自民、立憲民主両党が政府提出法案から刑事罰などを削除するなどの修正を行ったうえで、参議院で審議が行われた。3日、参議院本会議での討論のあと採決が行われ、賛成多数で可決され、審議が4日間というスピード成立になった。13日に施行される。採決では、自民、公明、立憲、日本維新の会の各党が賛成、共産、国民民主が反対した。

●接触アプリCOCOA、通知届かず 昨年9月以降、アンドロイド版

 田村厚労相は3日記者会見し、新型コロナ対策のスマホ向け接触確認アプリ「COCOA(ココア)」について、利用者の約3割に当たるアンドロイド版で昨年9月28日以降、陽性者との接触通知が届かない不具合があったと明らかにした。田村氏は「信頼を損ねた。心からおわびする」と謝罪した。不具合解消は今月中旬の見込み。昨年9月28日にアンドロイド版のバージョンアップをした際に不具合が発生したという。

●個人PCR検査 受け付けや発送開始 SBグループと楽天

 ソフトバンク(SB)グループは、去年9月から企業や自治体などの申し込みを受け、唾液によるPCR検査を行ってきたが、3日から個人の申し込みの受け付けを始めた。料金は1人当たり最大5500円で送料は別。楽天も1月28日から個人への対応を始め、1人当たり送料込み7980円。検査結果について相談したい場合、両社とも医療機関を紹介するなどの対応をとる。

●PM2.5、コロナ重症化危険も 京大マウス実験 ウイルス侵入容易に

 PM2.5(微小粒子状物質)といった大気汚染物質を取り込んだマウスの肺は、新型コロナに感染しやすい状態になることを、京都大などのチームが突き止めた。大気汚染が感染や重症化のリスクになることを、細胞レベルで示した。研究成果は3日、米科学誌に掲載された。欧米や中国の研究では、新型コロナ感染症の重症率や死亡率は、大気汚染が深刻な地域ほど高いと報告されている。しかしこうした報告は、実際に大気汚染物質が細胞にどのような影響を及ぼすかはわかっていなかった。

 チームは、大気中のPM2.5などの粒子を採集。500μgをマウスの肺に注入し、1日後の細胞の変化を調べた。その結果、肺の表面の細胞では、ウイルスがくっつくたんぱく質の量と、ウイルスが細胞に入り込むのに使われる酵素の量が、数十倍に増えていることがわかった。PM2.5などを取り込むことで、肺の細胞が、ウイルスが侵入しやすい状態になることが明らかにされた。

●死者、累計6千人越す

 国内の死者が3日、新たに120人確認され、1日あたりの過去最多を更新。累計では6千人を超え、6085人(クルーズ船含む)になった。5千人に達した1月23日から11日間で1千人増えており、死者の増加ペースが速まっている。全国の死者は、昨年7月20日に1千人を超え、2千人に達するまでに約4カ月かかった。その後約1カ月間で3千人、18日間で4千人、2週間で5千人を超えた。

 この日の新規感染者は2631人。東京都は676人で、6日連続で1千人を下回ったが、死者は1日あたりとしては過去最多の32人だった。

【2月4日】

●英国で異なる2種類のワクチン接種する臨床試験実施へ

 現在、接種が進められているワクチンは、同じ種類のものを2回接種することになっているが、供給量の確保が課題になっているため1回目と2回目で異なる種類のワクチンを接種して安全性や有効性を確かめる臨床試験を英オックスフォード大学などが中心となって始めることになった。1回目にアストラゼネカなどが開発したワクチン、2回目にファイザーなどが開発したワクチンを接種する。今月中旬から接種を開始し、最初の結果は夏ごろに判明する見通し。

●接触アプリCOCOA障害、「お粗末」 菅首相、予算委で認める

 新年度予算案の実質的な審議が4日、衆院予算委員会で始まった。新型コロナ感染者との接触を通知する厚労省のスマホ用アプリ「COCOA」は、陽性登録した人と1m以内に15分以上接触した利用者に通知がされる仕組み。昨年9月末のバージョンアップに伴って障害が発生し、アンドロイド端末では4カ月間、陽性の登録があっても通知されない状態になっていた。

 予算委では立憲民主党の玄葉議員が、障害によって「(感染者と接触した人が)動き回って感染を拡大させた可能性がある。失礼な言い方かもしれないが、かなりお粗末な事態だ」と指摘した。首相は「失礼じゃなくて、やはりお粗末なことだった。二度とこうしたことがないように緊張感をもって対応したい」と答えた。

●休業支援金、大企業に拡大 首相表明 パート・バイトなど対象

 コロナ禍で勤務シフトが減るなどしたのに休業手当を受け取れないアルバイトらの支援をめぐり、4日の衆院予算委員会で自民党の下村政調会長の質問に菅首相は、「大企業でも、休業支援金の対象とすることとし、検討を進めさせている」と答えた。正式に決まれば、大企業が営む飲食チェーン店で働くアルバイトで、コロナ禍でシフトが激減したのに休業手当が払われていない人などが申請できる。働き手にお金を行き渡らせるのを優先させる。

 仕事が減るなど会社側の都合で働き手を休ませた場合、企業は休業手当を払う義務がある。しかし昨春以降、シフト制のパートやアルバイト、日雇いなど非正規の働き手を中心に「職場が休業手当を払わない」との声が上がった。政府は、そうした場合に働き手が国に直接申請できる休業支援金を昨夏に新設したが、企業の義務違反を追認することになりかねないため、対象は中小企業の働き手に限ってきた。

 一方で、勤め先が大企業チェーンという理由だけで申請できない働き手から「大企業も対象に」と求める声が強まってきた。菅首相は「安易に大企業まで認めると、休業手当を払って雇用を維持する取り組みが行われなくなる懸念がある」とも述べた上で、「困っているとの声が寄せられている。雇用と暮らしを守っていくことは政治の責任だ」と方針転換の理由を説明した。

●東京都の感染状況、高齢者層へ拡大続き厳重警戒必要

 東京都内の感染状況などを評価・分析する「モニタリング会議」が4日開かれた。専門家は、新規陽性者数は減少したものの、高齢者の感染拡大が続いていて厳重な警戒が必要だと指摘し、対策を緩めず徹底することでさらに減少させなければならないと訴えた。

●国内感染40万人超 4日は2578人

 国内感染者は4日、新たに2578人が確認された。クルーズ船乗船者を含む累計では40万人を超えたが、1日あたりの新規感染者は5日連続で3千人を下回った。4日の死者は104人で、過去最高だった3日の120人から減少した。厚労省によると、3日時点の重症者は全国で892人で、3日連続で減っている。

 東京都では4日、新たに734人の感染者が確認され、7日連続で1千人を下回った。4日までの1週間平均でみると、1日あたりの新規感染者数は661.3人になり、前週の987.4人の7割弱だった。都基準の重症者数は前日より10人減って115人だった。一方で、4日にあった都のモニタリング会議では、新規感染者のうち65歳以上の高齢者が占める割合は1日までの1週間で26%となり、前週より4ポイントほど増えたことが報告された。

【2月5日】

●入院待ち、解消できるか 厚労省、定員超過を容認 コロナ回復しても退院できず→病院に転院促す

 新型コロナで医療現場が逼迫する中、厚労省は、症状の改善後もリハビリなどが必要となる患者を受け入れる医療機関に対し、定員を超えた受け入れを認める緊急対応を始めた。転院が進まないために重症者らが入るベッドが空かず、自宅待機中に亡くなる例も報告されている。転院を促すことで、こうした現状を改善させるねらいがある。

 厚労省の集計によると、病院やホテル・自宅で療養している感染者は、昨年12月2日時点で2万1千人。それが1月20日までに3.3倍の6万9千人に増えた。同じ期間で、入院患者は1.7倍しか増えなかった。一方で自宅療養は、5.6倍に増えた。感染者が回復後が退院できず、ベッドが空かない状況が問題視される。特に高齢者はリハビリや他の病気治療で入院を続けることが多い。地域の医療機関に転院させ、コロナ用ベッドを空けることが求められているが、院内感染を懸念して受け入れに消極的なところも少なくない。

 転院を促すため、厚労省は昨年12月以降、こうした患者を受け入れた医療機関に対し、診療報酬を増額。さらに2月2日付の全国の自治体に出した文書で、定員を超えて入院させたり、会議室など病室以外の場所に入院させたりすることも認めた。ただ、すでに転院患者を受け入れている医療機関はベッドを増やす可能性はあるが、院内感染を懸念する医療機関が対応するかはわからず、効果がどこまであるかは見通せない。

●ワクチン、「個別接種」も柱 自民党PT

 政府は、ワクチン接種は住民票がある市区町村での「集団接種」などを想定、自治体に準備を進めるよう求めている。ワクチン接種体制を議論する自民党のプロジェクトチーム(PT)の政府への提言案が、5日明らかになった。提言案によると、65歳以上の高齢者への接種について、地方自治体が設ける大規模会場での「集団接種」と並び、身近な診療所などでの「個別接種」も中心的な接種ルートとするよう求める。

 接種を迅速に進められるだけでなく、基礎疾患がある人も多い高齢者は、「個別接種」がリスク把握の観点からは「集団接種」よりも望ましいという。また健保組合を通じた職場の接種ルートなど、「オフィスやその近傍などで接種を受けることができるようにすべきだ」と指摘。健康診断の情報を活用することで副反応のリスクを把握し易いとした。ただ会場や医療従事者の確保などが各地で課題になっており、「個別接種」は新たに混乱を招く恐れもある。

●アストラゼネカのワクチン、国内2例目の申請 

 英製薬大手アストラゼネカは5日、新型コロナワクチンの製造販売について、厚労省に承認申請したと発表した。ワクチンの国内での承認申請は、米製薬大手ファイザーに続き、2例目。アストラゼネカは厚労省に、医薬品の審査期間を短縮する「特例承認」の適用を求めた。厚労省は3月以降にも可否を判断する。

 アストラゼネカ 英国ケンブリッジの本社 出典:ウィキメディア・コモンズ

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 アストラゼネカは、国内でも18歳以上の256人が参加する臨床試験を行っており、結果を3月中にはまとめる。政府は昨年12月、同社とワクチン1億2千万回分(6千万人分)の供給を受ける契約を結んだ。うち9千万回分以上は国産になる。同社のワクチンは冷蔵保存(2~8℃)が可能で、ファイザーやモデルナのワクチンのように冷凍保存する必要がない。

●宣言いつ解除 衆院予算委「東京感染500人」焦点

 「緊急事態宣言」をどの段階で解除するのか。目安として菅首相が2日の記者会見で「ステージ3」に改善することを当面の目標に掲げ、例示した「東京都の新規感染者数1日500人」が、5日の衆院予算委員会の議論となった。立憲民主党の2議員が研究者のシミュレーションを示し、「もっと下げてからにしては」と迫った。

 立憲の岡本議員は、東京大学大学院の仲田准教授(経済学)らによるシミュレーションを示しながら質問した。シミュレーションは3月からワクチン接種が始まることも織り込み、500人を下回った時に解除と、250人の場合の感染者数の推移を示した。500人なら5月に1日あたり約2千人となり3度目の「緊急事態宣言」が必要、250人なら6月に約1千人をピークに減少と試算される。

 東京対象の新規感染者数シミュレーション 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 岡本議員は「500人を下回った時に解除すると、再び感染者が増える。もっと減らして、病床の余裕をつくってから解除をする考えはないか」と尋ねた。首相は「最終的には、専門家の意見をうかがい、政治が判断したい」。また立憲の泉議員も「もう一度、感染拡大することを想定しているのか」と質問。首相は解除後に感染拡大する恐れは否定しなかったが、「ワクチンの接種も始まるなかで、それを抑えていくのは国の仕事だ」と訴えた。

●家庭が使うお金、コロナ禍で変化 家電ほしい・旅行控える

 コロナ禍で家庭が使うお金が減り、使い道も大きく変わった様子が、総務省が5日公表した2020年分の家計調査で浮かび上がった。感染症との共存を迫られる「新しい日常」の姿が見て取れる。2人以上世帯の消費支出は月平均で27万7926円、年間では333万5114円。物価変動の影響を除いた実質で、前年より5.3%少ない。

 とりわけ減少が大きいのはレジャーや外食、飲酒。ファッションに使うお金も減った。逆に支出が増えた項目は、マスクなどの保健用消耗品、パソコン、家具や家電への支出も増えた。「巣ごもり」需要とみられるゲームソフト、冷凍食品、自宅用のお酒などの伸びも目立った。

●抗体検査、陽性率1%以下

 新型コロナに感染し、抗体をもっている人の割合について、厚労省は5日、2度目の調査結果を発表した。昨年12月時点で、東京都が0.91%、大阪府が0.58%、愛知県が0.54%、福岡県が0.19%、宮城県が0.14%で、いずれも1%を下回った。抗体はどれほど持続するのかなど、わかっていないが、人口の60%~70%が免疫を持てば、感染の収束につながる集団免疫が得られるとされる。調査では、多くの人が抗体をもっていない状況が明らかになった。

 抗体検査は、ウイルス感染後に体内にできるたんぱく質(抗体)を、血液検査で調べる。今回は20歳以上の住民が対象で、5都府県の計1万5043人を検査した。昨年6月の初回調査では、陽性率は東京都が0.10%、大阪府が0.17%、宮城県が0.03%。今回よりもいずれも低かった。

●1都3県の知事 「対策緩めれば、医療崩壊の懸念」

 東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事がオンラインで意見交換し、新たな感染確認は減少傾向にあるものの、重症者数は高止まりし、医療提供体制の逼迫は長期化していて、今、対策を緩めれば医療体制の崩壊や社会経済活動の長期にわたる悪化が懸念されるとする認識で一致した。そのうえで、国に対して、医療機関や保健所などへの支援、それに、自治体への財政措置などを求める要望を行うことなどを決めた。

●変異株11人感染 埼玉

 国内感染者は5日、新たに2373人が確認された。死者の発表は全国で106人で、4日連続で100人を超えた。厚労省によると、全国の重症者数は4日時点で877人で、4日連続で前日より減少した。 東京都は577人の新規感染を確認したと発表。5日までの1週間平均は619.7人となり、1週間前の3分の2程度となっている。一方、22人の死亡が確認され、死者数は4日続けて20人を超えた。

 埼玉県は、これまでに感染が確認されていた11人について、英国で報告された変異ウイルスへの感染が判明したと発表した。いずれも英国の滞在歴はなかった。このうち10人は、同じ施設に通う人を含む10歳未満の男女6人と、その保護者や職員の40~60代の男女4人。厚労省は、変異ウイルスのクラスターが発生したとみている。この10人の濃厚接触者は計61人いるという。県内の変異ウイルスの感染者は計22人となった。

【2月6日】

●中国、国内の製薬会社「シノバック」のワクチン承認

 中国政府は、国内の製薬会社シノバックが開発したワクチンを承認したと発表した。中国政府がワクチンを承認したのは国有の製薬会社シノファームが開発したワクチンに続いて2例目。シノバックのワクチンは、中国ではすでに緊急使用が認められ、去年7月から接種が進められているほか、インドネシアやトルコ、ブラジルなどでも同様に接種が進められている。

 シノファーム社とシノバック社のCOVID-19ワクチン 出典:ウィキメディア・コモンズ

 BBIBP-CorV シノファーム社が開発した不活化ウイルスCOVID-19ワクチン 出典:ウィキメディア・コモンズCoronaVac(コロナバック) シノバック社が開発した不活化ウイルスCOVID-19ワクチン 出典:ウィキメディア・コモンズ

●EU域内で生産のワクチン、日本への輸出を許可

 EUのヨーロッパ委員会の関係者によると、5日に域内で生産されたワクチンを日本に輸出する許可を決定したという。許可を受けたのは、米製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックが開発したワクチンとみられるが、詳細は明らかにされていない。EUでは、これまでに3つのワクチンに販売許可を出しているが当初の供給量は予定を大幅に下回っている。このため域外に輸出する際には、事前に許可を得ることを義務づける措置を先月からことし3月までの予定で導入していて、WHOなどから懸念や批判の声が上がっている。

 ファイザー世界本社 出典:ウィキメディア・コモンズ

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●東京の死者1千人越す 2カ月で倍増 男性が6割

 国内感染者は6日、新たに2279人が確認された。亡くなった人は94人だった。1日あたりの感染者数は7日連続で3千人を下回った。東京都では639人が確認され、9日連続で1千人を下回った。大阪府の新たな感染者は188人で、300人を下回るのは7日連続。

 東京都の死者は21人で、累計では1千人を超えて1017人となった。都内の死者が500人を超えたのは昨年12月3日で、約2カ月で倍増。死者を年代別にみると、最も多いのが80代で402人。70代242人、90代213人、60代96人、50代36人と続く。また男性が6割を占める。都が11月に発表した死者は34人だったが、12月は138人、1月は259人と急増、2月は6日までで131人。また、1月に死亡が発表された259人のうち病院や高齢者施設で感染した人は、121人と約半数を占めた。

【2月7日】

中国当局、批判徹底封じ「レッドラインを踏むな」

 中国・武漢で新型コロナの感染拡大にいち早く警鐘を鳴らして処分され、自らも感染した李文亮医師(33)が亡くなって、7日で1年になる。感染の抑え込みが進む中国では、最前線で対応した医療従事者らが「英雄化」され、武漢で当局が開く展覧会「新型コロナウイルスとの闘い」で、その奮闘ぶりが称賛されている。その一方で、当局は当時の現場で何が起きていたのか語ることを禁じられており、政府の対応への批判や疑問の声は徹底的に封じられる状況が続いている。

 武漢市に住む女性医師(46)の携帯電話に、市の当局者から「絶対にレッドライン(紅線)を踏んではならない」と告げられた。医師は救急科が専門で、2019年12月の新型コロナ感染拡大当初の状況をよく知る立場にあった。当局から電話が入ったのは、日本の新聞記者との取材前夜で、記者と会う約束はキャンセルされた。なぜ当局が取材の予定を把握できたのかは、医師も「分からない」と言う。

 「レッドラインを踏む」とは、組織の規定・規則から逸脱する行為を意味し、処分の対象になる。医師の勤務する病院では、1月に入ってから「新型コロナに関するいかなる取材も受けないように」との通知が出回っていた。当局の描くストーリーにそぐわない言論を抑え込む動きは、この1年でより強まっているという。

●中国・武漢訪問のWHO調査チーム、視察ほぼ終える。

 日本を含む各国の専門家で作るWHO調査チームは、1月29日から武漢での本格的な調査を行っているが、初期に多くの患者が確認された「華南海鮮卸売市場」や、コウモリのコロナウイルス研究で知られトランプ前政権がウイルス流出の可能性があると指摘した「武漢ウイルス研究所」などを視察し、関係者から聞き取りを行った。視察はほぼ終えたが、WHOによると、調査対象は中国側が手配した場所や人に限られていたという。

●アストラゼネカのワクチン、南アで接種一時見合わせ

 英製薬大手アストラゼネカなどが開発した新型コロナのワクチンについて、南アフリカの保健当局は7日、近く開始する予定だった接種を一時的に見合わせると発表した。南アで確認された変異ウイルスでは、軽度から中程度の症状を防ぐ効果が低い可能性があることを示す初期段階の臨床試験の結果が出たためだとしている。一方、アストラゼネカは「重症化を防ぐ効果があると確信している」としている。

●世界のワクチン接種者、1億人超え

 新型コロナのワクチンを少なくとも1回接種した人の数は、7日の時点で世界で1億157万人と、1億人を超えた。英オックスフォード大学の研究者らが、各国の発表などに基づいて世界の状況をまとめているウェブサイトによるデータ。世界の感染者の累計に迫る数字。ワクチンを少なくとも1回接種した人の数が最も多いのは、米国で3158万人、次いで中国で3120万人、英国で1201万人となっている。

●国内感染2千人割れ 東京429人

 国内感染者は7日で新たに1631人が確認され、1日あたりの感染者が6日ぶりに2千人を下回った。「緊急事態宣言」が出されている都市部でも減少傾向にあり、東京都では429人と6日ぶりに500人を下回った。全国の死者は52人増えた。

 東京都で1千人を下回るのは10日連続。7日までの1週間の平均新規感染者数は572人で、前週比で67%。ただ、7日の感染者429人を年代別でみると、重症化のリスクが高い65歳以上の高齢者は123人にのぼり、全体の3割弱を占めている。117人が確認された大阪府は、8日連続で300人を下回わり、150人以下となるのは昨年12月28日以来。72人が確認された愛知県では、80人を下回るのは昨年11月16日以来となった。

【2月8日】

●緊急事態、10都府県きょうから延長 解除判断、綱渡り

 「緊急事態宣言」が8日、10都府県で約1カ月の延長期間に入った。栃木県は同日解除されたが、飲食店への営業時間の短縮要請は当面続ける。政府は12日に政府対策本部などを開く方針で、感染状況などによっては一部地域で解除の判断を行う可能性もある。延長されたのは、東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏4都県、大阪・京都・兵庫の関西3府県、愛知・岐阜の東海2県と福岡県。新たな期限は3月7日まで。

 栃木県は飲食店への午後8時までの時短要請を1時間緩和し、9時までとする。応じた店への協力金は1日6万円から4万円に引き下げる。今月13日に改正特措法が施行される。宣言中でなくても時短命令を出せる「蔓延延防止等重点措置」が新設され、命令違反は20万円以下の過料となる。改正法の内容を基本的対処方針に反映させるため、12日に専門家らの諮問委員会と対策本部が開かれる見通し。

 政府は10都府県について期限前の解除もあり得るとしており、状況次第では12日に解除を検討する可能性も。岐阜県が対象に浮上しているが、隣接する愛知県と一体的に判断する方針。一方、宣言の期間が2カ月を超えるのは現実的ではない、とみる。「国民はすでにさまざまな我慢をしている」。宣言を延長する大きな目的は医療体制を整えるためだと指摘。「行政はこの間に回復者の転院支援や、軽症者らの自宅療養も含む医療体制を完成させる必要がある」と強調する。

●ワクチン、いつ、どう接種?

 菅首相は8日の衆院予算委員会で、ワクチン接種の開始が欧米諸国に比べて遅れている理由について「有効性・安全性に配慮した結果」と述べた。そのうえで「ワクチンを一日も早く国民にお届けしたい」と語り、今月中旬から始める方針の医療従事者向けを皮切りに、接種体制の構築を急ぐ考えを改めて示した。

 米ファイザー社製ワクチンは、厚労省が12日に部会を開き、承認の可否を審査する。米モデルナ社や英アストラゼネカ社製のワクチンに先行して手続きが進む。河野行政改革相は、4月1日以降に始める高齢者向け接種について「ファイザー社のワクチン1種類を使う予定」と述べた。アストラゼネカ社製ワクチンは65歳以上の治験データが少なく、高齢者への効果をめぐっては各国で解釈が分かれ、接種対象の年代の判断にもばらつきがある。

 また、河野氏はワクチンの変異ウイルスへの効果について「一定の変異に対しては一定の有効性が保たれているという調査結果もある」と紹介したうえで、「しっかりと情報収集をしながら、最新の情報を国民に伝えていきたい」と答えた。南アフリカで最初に確認された変異ウイルスについて、アストラゼネカ社製の効果を「限定的」とする英大学などの分析結果も出ており、南ア政府は7日、月内にも始める予定だった同社製の接種を見合わせると発表した。

●ワクチン「個別接種」急浮上 「密」避けられるが弱点は?
 
 新型コロナのワクチン接種をめぐり、身近な医療機関で受けられる「個別接種」を軸とする案が政府・与党内で急浮上している。「集団接種」より、「個別接種」の方がきめ細かに対応できるが、「個別接種」にも問題もある。厚労省は当初、「集団接種」を軸に想定。昨年12月の自治体向け説明会では、ファイザー製のワクチンは零下70℃前後での保存が必要で管理が難しい、一度に接種できる人数を「可能な限り多くする必要がある」と説明。「集団接種」に対応できる会場の確保を求めた。1月27日には、川崎市で集団接種の訓練も開いた。

 国の方針に沿ってワクチン接種の準備を進めている自治体に、「個別接種」が注目されるようになったのは1月29日。厚労省が、約250カ所の診療所での「個別接種」をメインとする方針の東京都練馬区を先行事例として全国自治体に紹介した。厚労省が「練馬モデル」を紹介したのは、昨年12月時点でファイザーワクチンは1170人分を単位とする前提で対応を検討したが、その後小分けして運ぶことができるとの回答を受けたからだという。

 自民党のプロジェクトチームは8日、「個別接種」をもう一つの中心的なルートと位置づけ、政府への提言をまとめた。とくに高齢者には「集団よりも望ましい」と指摘、「自治体の状況に応じた支援を行う必要がある」と求めた。政府は党の提言を受けた後、自治体向けに接種体制の方針などを改めて示す方向。インフルエンザなど通常の予防接種は現在、「個別接種」が基本。医師らの確保が課題だった自治体は、公共施設などに設備を持ち込んで医師・看護師を集める必要がなくなり、「何倍も準備が楽になる」「個別接種の方が時間もかからず、密も回避できる」という。

 ただ、自治体からは2カ月後にも高齢者向け接種が始まろうとする段階で、今さら個別を推奨する方針が示されたことに、困惑の声も上がる。個別にすることで、品質への影響を指摘する声もある。練馬区は小分けしたワクチン輸送にバイク便を使うことも想定しているが、ファイザー関係者は運ぶ際の振動などの影響について、そんな実験はしていないので分からないという。8日の衆院予算委員会で、田村厚労相は、バイク便輸送は推奨しない考えを明らかにした。今後、輸送時の扱いを指針で示すという。

●国内感染、2日連続2000人下回る

 国内感染者は8日、新たに1216人が確認された。2日連続で2千人を下回った。一方で全国の死者は83人増えた。大阪府では新たに11人の死亡が確認され、累計の死者が1009人となり、東京都に次いで1千人を超えた。東京都の新規感染者は276人。昨年12月7日299人以来約2カ月ぶりに300人以下となった。都基準の重症者数は、前日より7人減って104人となった。

 大阪府では新たに119人の感染を確認。直近7日間の平均が300人以下となり、「緊急事態宣言」の解除を政府に要請するために府が設けた独自基準を満たした。府は実際に解除を要請するかどうかを判断する。また厚労省は、英国で報告されている変異ウイルスが、兵庫県と埼玉県で新たに8人から見つかったと発表した。

【2月9日】

●WHO 武漢調査チーム 「研究所からウイルス流出可能性低い」

 中国・武漢を訪れているWHOの調査チームは現地での活動を終えるのを前に記者会見し、コウモリのコロナウイルスの研究で知られた「武漢ウイルス研究所」からのウイルスの流出について、「極めて考えにくい」と述べた。理由については、研究所でのウイルスの管理状況を調査した結果だなどと説明。これについて中国の主張にそったものだとして、疑問の声も上がっている。

●知事命令、違反者に過料 「蔓延防止措置」、消毒環境整備など 政令閣議決定
 
 政府は9日、新型コロナ対応の改正特別措置法を運用するための政令を閣議決定した。「緊急事態宣言」の前後の段階でも私権制限できる「蔓延防止等重点措置」について、営業時間の変更のほかに、店やイベント会場などの施設の消毒、手指の消毒環境の整備などを要請・命令できると明記した。いずれも命令違反者には過料を科すことができる。

 改正特措法の13日施行を前に、実施要件などを政令で決め、9日の「分科会」に説明。都道府県知事が実際に要請・命令する事業者の範囲は、例えば飲食店などの業態ごとに感染者数やクラスターの発生状況や動向などを踏まえ、定めるとした。知事が取れる措置として、従業員に検査を受けるよう推奨すること、店やイベント会場などへの入場時の感染を防ぐための整理・誘導、マスクの着用などの感染防止を講じない人の入場禁止など。正当な理由なく命令に応じない場合は、20万円以下の過料が科される。

 高齢者へのワクチン接種に絡み、4月第1週に始まり、週400万人ペースで6月末までに接種が終われば、死者数は6千人以上減り、経済損失も抑えられるなどとする試算も「分科会」に提出された。

●ファイザーのワクチン 1瓶からの接種回数 6回から5回に変更へ

 米製薬大手ファイザーが開発したワクチンについて、田村厚労相は、これまで1つの瓶から6回接種できるとしていたのを5回に減らすことを明らかにし、自治体に体制を整備するよう求める考えを示した。田村氏は「ファイザーからは『特殊な注射器の筒を使うと1つの瓶から6回取れる』という話で、医療機器メーカーから注射器を集めている。ただ、普通に日本で使われているものだと5回しか取れない」と説明した。

●PCR検査 繁華街で1日1万件 政府負担 東京・大阪など

 新型コロナ感染症の拡大の予兆を探るためとして、政府は東京都や大阪府などの繁華街で、不特定多数の人を対象に1日計1万件以上、PCR検査を始める。10都府県で継続中の「緊急事態宣言」を解除した後を想定し、繁華街にある施設などで、来場者らに観察のためのPCR検査を行う。検査費用は政府が負担する。

 また、SNS上の様々な投稿を人工知能(AI)で分析し、感染拡大の前触れを把握できるか検証する。例えば、ある地域で「熱がある」との発信が増えたり、「飲み会に行こう」との話題が盛り上がったりしている状況を分析するという。西村経済再生相は9日の閣議後会見で「大都市部から地方に広がるので、東京・大阪などの繁華街で一日も早くモニタリング検査を開始できるよう早急に体制を整えたい」と話した。

●ワクチン接種、自治体に不安 参院自民、全国調査

 参院自民党は9日、新型コロナのワクチン接種の実務を担う全国の市区町村にヒアリング調査を行い、寄せられた要望の中間集計を発表した。医療従事者の不足や、不確定なワクチンの供給日程などに対する現場の不安が浮き彫りとなり、政府にも対応を促していく方針。

 自民の参院議員が、全国の市区町村の首長らに電話などで聞き取った。3~8日に集まった45都道府県の計約1千自治体からの複数の要望を「情報提供」「会場設定・確保」「副反応への対応」など11項目に分類した。最多の項目は「医療関係者など人員の確保」(延べ817自治体)。地方を中心に、医師・看護師の確保を「困難」と答えた例が多い。

 「ワクチンの確保・分配」(延べ813自治体)のほか、政府・与党で身近な医療機関での「個別接種」方式が急浮上している「接種ルート」(延べ140自治体)への不安も多かった。世耕参院幹事長は9日の記者会見で「政府には、円滑にワクチン接種を行えるような寄り添った対応をお願いしたい」と強調。中間集計を同日、ワクチン接種の調整を担う河野行改相に手渡した。

●西村経済再生相 「依然 医療提供体制逼迫 対策徹底を」

 西村経済再生相は政府の「分科会」で、全国の直近1週間の新規陽性者数は前の週と比較して65%程度となるなど、減少傾向が続いている一方、依然として医療提供体制は逼迫している状況だとして、対策を徹底する必要があるという認識を示した。

●変異株、9県で確認

 国内感染者は9日で新たに1570人が確認された。3日連続で2千人を下回った。全国の死者は94人増えた。東京都の新規感染者は412人で、3日連続で500人を下回った。大阪府は155人で、4日連続で200人を下回った。厚労省によると、8日時点の重症者は全国で759人。8日連続の減少で、前日より14人減った。

 厚労省は9日、英国や南アフリカで報告されている変異ウイルスが、9県で新たに20~50代の男女計13人から見つかったと発表した。このうち11人は英国の変異株の感染が確認され、同じ施設を利用した職場の関係者だった。厚労省はクラスターが発生したとみている。残る2人は南アフリカの変異株の感染が確認された。変異株の感染は、国内と空港検疫を合わせて105人になった。

【2月10日】

●WHO、中国に限らず「起源」の調査継続

 中国・武漢市で新型コロナの起源について調べていたWHO調査団は10日、約2週間の現場調査を終え、帰国の途についた。調査団は「起源を探るには長い時間がかかる」とし、ヒトへの感染を媒介した動物の特定などを目指し、範囲を中国に限らず調査を続けたい考え。

 WHOロゴマーク 出典:ウィキメディア・コモンズ

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 調査団は9日の記者会見で、今後、ヒトへの感染経路となった動物を特定するために各地の疫学データを収集したいとした。また、中国で採取したコロナ禍以前の血液データの検証を続け、最初に集団感染が起きた「華南海鮮卸売市場」で取引されていた動物の搬入元など中国での調査を継続したいとの意向を示した。一方、今後の調査に「地理的制限はない」とし、世界各地が対象となるとの考えも強調した。

●中東欧にワクチン、中国が協力表明

 中国と中・東欧やバルカン半島の17カ国による経済協力首脳会議(通称:「17+1」)が9日、オンラインで開かれた。中国外務省によると、習国家主席は冒頭の演説で、新型コロナの中国製ワクチンについて「中東欧諸国にワクチン協力のニーズがあれば、前向きに考慮したい」と表明。欧州でもワクチン提供を進めていく考えを示した。だが、参加各国の受け止めには温度差が出ている。

 中国政府は、中国製ワクチンを積極的に海外に流通させる戦略。「17+1」参加国では、セルビアがいち早く導入。1月中旬には欧州で初めてとなる約100万回分が届き、軍関係者らを皮切りに人口の約8%が接種を終え、欧州で接種率は3番目。中国製ワクチンは、EUでは未承認だが、EU加盟のハンガリーも、独自に購入する。ボスニア・ヘルツェゴビナも、人口約330万人の20%分のワクチンをすでに注文。欧州でのワクチン供給の遅れもあり、中国製ワクチンが一部の国の期待を集めている。
 
 一方で、これまでインフラ投資などを通じて中国との関係が深まっていた「17+1」参加国の間に変化も見られた。リトアニアやエストニアなどは首脳の出席を見送り、閣僚が出席。習氏は「『ウィンウィン』となる経済発展を実現する」とうたったが、一部の国には、巨大経済圏構想「一帯一路」に対する警戒心があるとみられる。

●アストラゼネカ製ワクチン 18歳以上の全年齢にWHOは接種推奨
 
 WHOは10日、英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大が開発したワクチンの接種を推奨する見解を示した。専門家グループの助言を踏まえ、接種の対象を高齢者も含めた18歳以上の全年齢とし、間隔を空けて2回接種することを勧めている。このワクチンをめぐっては、高齢者を対象にした臨床試験(治験)のデータが限られるため、各国の判断が割れている。フランスやドイツなど、欧州では65歳以上は接種の対象から外す国が相次いでいる。

 WHOは、高齢者の接種について治験のデータが少ないことを認めつつ、「ワクチンで誘発される免疫反応は高齢者の間でも十分に立証されており、高齢者にも有効である可能性が高い」と判断。65歳以上にも接種を推奨。また、南アフリカで最初に確認された感染が広がりやすい変異ウイルスに対しては、オックスフォード大が「軽~中度の症状を予防する効果は限定的」とする分析結果を発表。南ア政府はこのワクチンの接種開始を見合わせた。
 
 WHOは、南ア型の変異ウイルスへの効果については継続中の治験の結果を待たなければ断定できないとしつつ、「間接的な証拠から、重症化を防げると考えることに矛盾はない」とし、「変異ウイルスが存在する国でも接種を勧める」。また開発元は2回行う接種の間隔を4~12週間としているが、WHOは間隔は長くした方が効果が上がるとして8~12週間を推奨。

●緊急事態解除週内は決めず 10都府県、病床なお逼迫

 10都府県で続く「緊急事態宣言」については、2月8日から延長期間に入っているが、政府は新規感染者数や病床使用率などが好転する地域があれば、先行解除する方針を示していた。菅首相は10日夕、首相官邸で関係閣僚と対応を協議、官邸幹部は「病床はまだ逼迫しており、各知事からの強い解除要請も出ていない」と説明。 政府は一部地域での先行解除の判断を、今週末は見送る方針を固めた。 

 「緊急事態宣言」中でなくても営業時間の短縮命令を出せる「蔓延防止等重点措置」を新たに盛り込んだ改正特措法が13日に施行されるため、政府は12日、対処方針改定のための諮問委員会や対策本部を開く方針。これに合わせ、新規感染者数が減少傾向にある愛知・岐阜の東海2県を先行解除し、重点措置の地域に移行させる案も政府内で浮上していた。ただ、愛知県では9日も確保想定の病床使用率が51%となり、宣言対象となる「ステージ4」(感染爆発段階)の数値(50%)を超えた。政府は、同じ生活圏は一体的に判断する考え。

 政府「分科会」の尾身会長は9日夜の記者会見で、解除の指標として新規感染者数よりも「医療の負荷」を重視する。官邸内でも「焦って解除すればリバウンド(反動)して、医療体制に跳ね返る恐れがある」との声が出ている。首相は10日の政府与党連絡会議で、新規感染者数の減少が続いているとしつつも、「多くの地域で病床の逼迫が続いている。飲食を中心にしたこれまでの対策を徹底し、新規の感染をさらに減らし、入院者・重症者の減少につなげていきたい」と語った。

●「蔓延防止」残る危惧 野党「私権制限するのに要件あいまい」
 
 改正特別措置法で新たに「蔓延防止等重点措置」(以下、「蔓延防止措置」)が設けられ、「緊急事態宣言」の前後の段階でも私権を制限できる 。感染の度合いによって、①特措法24条にもとづく知事の協力要請、次に②「蔓延防止措置」、③「緊急事態宣言」へと事態が「3段階」になった。10日の衆院予算委員会では、野党から政府の実施要件に「わかりにくい」などと批判。改正特措法は13日に施行される予定で、今後「蔓延防止措置」が実施される可能性もあるが、課題は残ったまま。

 立憲民主党の今井議員が「栃木県は「緊急事態宣言」からポーンと正常なところへ三段跳びだ。どういう基準でどういう段階に移行するのかがわからない」と疑問を投げかけた。政府側は、法改正が成立した後に定める政令に基準を書き込むとしていた。9日に閣議決定した政令には、「都道府県において感染が拡大するおそれが認められ」「医療の提供に支障が生ずるおそれがあると認められる」場合と規定した。野党側は、こうした政令でもあいまいさが残ると指摘している。

 政令には、「蔓延防止措置」のもとではマスクを着用しない客の入場禁止などが盛り込まれた。国民民主党の山尾議員は特措法が「罰則を受ける行動が、リスト化されて増えていく」と批判。改正法の審議から、「蔓延防止措置」のもとでの支援も問われてきた。共産党の田村議員が「「緊急事態宣言」と同様に、「蔓延防止措置」でも支援はするのか」と尋ねると、政府側は「経営への度合いが異なることがある。適切に対応する」と述べた。

 「蔓延防止措置」を決める際の国会報告のあり方も問われた。与野党協議で野党が国会の関与を求め、付帯決議に「国会に速やかに報告すること」が盛り込まれた。この国会報告については、10日に与野党の国対委員長が会談し、「緊急事態宣言」と同じく公開の議院運営委員会で報告することになった。

●トヨタ 営業利益2兆円に拡大 3月期予想 世界販売 急回復

 トヨタ自動車は10日、2021年3月期通期の連結業績予想(国際会計基準)を上方修正したと発表した。営業利益は前期比16.6%減の2兆円となる見通し。従来は1兆3000億円を見込んでいたが、新型コロナ感染拡大の影響からの回復が想定より早く進んでいるためで、グループ全体の世界総販売計画も31万台上積みした。通期の上方修正は、昨年11月の中間決算に続き2度目。

 通期純利益は前期比6.7%減の1兆9000億円となる見通し、売上高(営業収益)は前期比11.3%減の26兆5000億円の見通しで、いずれも従来予想を引き上げた。営業利益は昨年4-6月期は前年同期比約98%減の139億円まで落ち込んだが、7-9月期は約23%減の5060億円に急回復、10-12月期は54%増の9879億円と四半期だけで1兆円近くを稼いだ。
 
 他社で問題となっている半導体不足による生産・販売への影響は、同社広報によると修正後の通期業績予想や世界販売計画に「リスクとして織り込んでいるが、その規模は限定的」という。

●「3種類の変異ウイルス世界で拡大」WHOが報告書

 WHOは3種類の変異ウイルスの感染が世界で拡大し、ウイルスを攻撃する抗体から逃れる変異も共通して確認されるようになっているとする報告書を公表した。英国で最初に報告された変異ウイルスは9日の時点で83の国や地域で、南アフリカで最初に報告された別の変異ウイルスも37の国や地域で、ブラジルや日本で報告された別の変異ウイルスも14の国や地域でそれぞれ確認されたという。また抗体から逃れる「逃避変異」と呼ばれる変異が、この3つの変異ウイルスで確認されるようになっていると指摘している。

●防止策反し感染「休業中は無給」 東京女子医大が通知

 東京女子医科大学が1月28日、系列病院の医師や看護師を含む職員に対し、学内や院内でのゴーグルなど感染防護具の着用や1人での食事の徹底を職員に要請。翌29日には、職員が新型コロナに感染したり、発熱などで自宅待機を命じられたりした場合の原因が「法人の自粛要請に反した行為によるもの、また明らかに不適切な行為によるものであった場合は、休業中の期間の給与は無給とする」などと通知した

 大学の労働組合は「罹患(りかん)した職員への『懲罰』とも取れる」と、今月10日に抗議文を提出し、自粛要請への違反や不適切行為の認定方法が不明だと指摘。「職員の間では『院内での感染以外はほとんど不適切な行為になるのでは?』との不安と疑問が広がっている」「『コロナ罹患による休業や発熱による自宅待機は、特別有給休暇として扱う』という運用規定を、なぜ今急に変更するのか」と反発している。

 取材に対して大学は、「感染防止策の徹底の要請に明らかに反し、感染リスクを高めた職員のみを対象として無給とする方針を掲げた。罹患したことのみをもって無給とする方針を掲げたものではない」と回答した

●死者5日ぶり100人超

 国内の感染者は10日、新たに1887人が確認された。1日あたりの新規感染確認数が2千人を下回るのは4日連続。死者は121人増え、5日ぶりに100人を超えて過去最多となった。新たな死者が最も多かったのは東京都25人。千葉県16人、埼玉県13人、神奈川県12人と続き、東京近辺で計66人と全体の半数以上を占めた。大阪府は10人、愛知、福岡両県はともに5人だった。

 新たな感染者も東京都の491人が最多。同日までの1週間平均では508.3人で前週より3割近く減った。大阪府は127人で5日連続で200人を下回る一方、愛知県は4日ぶり、福岡県は6日ぶりに100人を超え、それぞれ114人、103人だった。青森県では病院でクラスターが発生した影響で、過去最多の40人の感染が判明した。

【2月11日】

●感染減一部で鈍化 専門家組織指摘 高齢者の割合上昇

 厚労省に助言する「専門家組織」は11日、会合を開いた。全国の新規感染者数は減少傾向だが、その傾向が鈍っている地域があると指摘。高齢者の感染割合が高まり、重症者や死亡者が減るのに時間がかかる可能性もあるとし、医療機関の負荷を減らすために対策の徹底を続ける必要があるとした。

 全国の10万人当たりの新規感染者は、1月11日までの1週間の約36人から直近では約11人に減少。1人が何人に感染させるかを表す実効再生産数は、「緊急事態宣言」が続く東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏と、大阪・京都・兵庫の関西圏はともに0.76。愛知・岐阜の中京圏は0.73と、感染者が減ることを示す1を下回った。全国は0.76。

 一方、いくつかの自治体で感染者数は「下げ止まり」の状況。高齢者施設でのクラスター発生も続いている。9日時点の内閣官房のまとめでは、宣言が続く10都府県で、政府の分科会が示す病床使用率などの6指標の数値は下がりつつある。だが病床使用率と療養者数(10万人あたり)は、東京と大阪で宣言対象となる「ステージ4」の基準値を上回る。政府は宣言を先行解除する判断を、今週末は見送る方針を固めている。

●東京、週平均500人割る

 国内の感染者は11日、新たに1704人が確認された。1日あたりの確認数が2千人を下回るのは5日連続。死者は78人増えた。東京都の新規感染者は434人で、5日連続で500人を下回った。11日までの1週間平均の新規感染者数は465.4人(前週比70.4%)。政府が「緊急事態宣言」解除の目安とする「ステージ3」の500人を切った。ただ死者は東京21人、埼玉・千葉で各9人と、首都圏で依然として多い。大阪府の新規感染者は141人で、6日連続で200人を下回った。

【2月12日】

●ファイザーワクチン承認へ 17日にも接種開始

 米製薬大手ファイザーと独バイオ企業ビオンテックが開発したワクチンについて、厚労省の専門部会は12日、製造販売の承認を了承した。早ければ14日に正式に承認、17日にも国立病院機構など100カ所の医療機関の医療従事者1万~2万人程度を対象に先行接種を始め、接種後の健康状態や副反応について調べる。ワクチンの第1便は12日午前、ベルギー・ブリュッセルから、約36万5千回分が成田空港に到着した。

 ファイザー・ビオンテック COVID-19ワクチン 出典:ファイザーHP

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 海外での治験では、発症率を95%減らす効果が確認された。国内の治験結果でも海外と同様に免疫がつき、副反応については痛みや頭痛、関節痛などはあったが海外との差はなく、重篤なものはなかったという。対象は、米国やEUなどと同じ16歳以上となる。筋肉内への接種となり、1回目から3週間を空けて2回目を接種する。

 3月にその他の医療従事者への接種を始め、次に優先順位が高い高齢者の接種は早くても4月1日以降となる。その後は基礎疾患がある人、高齢者施設の職員などと続く予定。対象は全国民で、強制ではなく、あくまで希望者が接種することとしている。費用は国が負担する。 妊婦については、医師が有益性が危険性を上回ると判断した場合に接種できる。過去にこのワクチンの成分で重いアレルギー症状が出たことがある人は接種を避けることとする。

●基本的対処方針を改定、「蔓延防止措置」を追加 時短命令違反に過料

 政府は12日の新型コロナ感染症対策本部で、「基本的対処方針」を改定した。「緊急事態宣言」が出ていないときでも営業時間の短縮が命令でき、違反者に過料が科せる「蔓延防止等重点措置」を加えた。指定の際の範囲は市区町村単位などを念頭に置いた「一定の区画」。期間や対策を取る業態も含め、都道府県知事が原則、判断する。

 重点措置は13日の改正特別措置法の施行に伴い、新設された。対処方針では、「分科会」が提言する4段階の感染状況のうち、2番目に深刻な「ステージ3」(感染急増段階)相当を目安に、政府と都道府県が総合的に判断して実施するとした。知事は時短命令などへの違反に対して、正当な理由がなければ、20万円以下の過料を科せる。「適用は慎重に行う」ことも対処方針に明記した。西村経済再生相によると、重点措置の時の「時短協力金」の水準は「引き続き検討を進めている」という。

●雇用調整助成金の特例措置、感染拡大地域に限り6月末まで継続

 政府は12日、新型コロナ対応の雇用対策を拡充すると発表した。 雇用を維持した場合に休業手当などの一部を助成する「雇用調整助成金」の特例措置について、現状では4月末までとなっているが、感染が広がっている地域で営業時間の短縮に協力した飲食店などを対象に、少なくともことし6月末までは続けるとした。ことし7月以降は雇用情勢が大きく悪化しないかぎり、特例措置を縮減する方針。

●外食、追加閉店や債務超過 決算や業績予想、赤字相次ぐ

 コロナ禍で、居酒屋やファミリーレストランなどの外食大手が苦しくなっている。12日までに発表された2020年12月期決算や2021年3月期の業績予想は、赤字が相次いだ。債務超過の解消や追加の閉店など対応に追われる企業も出ている。一方で、「ケンタッキーフライドチキン」をの日本KFCHDや、日本マクドナルドHDの売上高は伸びている。コロナ下での「巣ごもり」を追い風に、持ち帰り需要を取り込んでいる。

 「ガスト」や「バーミヤン」のすかいらーくホールディングス(HD)は2020年12月期決算で、172億円の純損失。感染が再び広がった昨年12月の既存店売上高は前年比21%減。不採算店約200店を年末までに閉め、宅配や持ち帰りを強化する方針。ペッパーフードサービスの純損失は3年連続、12日主力の「いきなり!ステーキ」をさらに18店閉めると発表。114店の閉店を昨夏に発表していたが、さらなる閉店に追い込まれた。

 居酒屋「塚田農場」のエー・ピーHDは、昨年末時点で13億円の債務超過。食品宅配大手のオイシックス・ラ・大地との資本業務提携を10日発表した。オイシックスや投資ファンドなどから合計25億円の出資を受ける。レストランやバーを運営するダイナックHDは昨年末時点で48億円の債務超過に陥った。親会社のサントリーHDは、完全子会社化をめざした株式公開買い付け(TOB)を決定。

●コロナ抗体「3〜6カ月維持」東大など発表

 新型コロナに感染した後にできる抗体は、体内で3~6カ月間は維持されるという研究結果を東京大などのチームが12日、発表した。海外の論文で「抗体はすぐに消失し、再感染が起きるのでは」とする報告もあったが、持続していることが確かめられた。ただ、どのぐらいの抗体があれば再び感染しないのかはわかっていない。研究結果は英医学誌に掲載された。

 抗体はウイルスが体内に入ると作られるたんぱく質で、異物を排除する働きをする。新型コロナに感染した国内の39人から採血し、血中に含まれる抗体量の変化を調べた。発症10日目ごろにウイルスに対する抗体が検出され、20日目ごろをピークに緩やかに減少していったという。抗体がすぐに消えたとする海外の研究は、実際には抗体が持続しているにもかかわらず、検出感度が低く消えたように見えてしまったのではないかという。

●自宅で死亡の感染者1月で132人 警察庁

 自宅や高齢者施設などにいた人が亡くなり、警察が対応をした事案のうち、1月中に新型コロナの感染が確認された死者が20都道府県で132人いることがわかった。昨年3月から今月10日までに感染が確認された死者は261人に上るが、1月だけで半数を占めた。感染が確認された死者を月ごとでみると、昨年は21人が確認された4月を除けば、11月までは10人以下で推移。12月に56人と急増し、今年1月は132人に倍増。2月は10日までに感染確認された死者は7人。

 1月の死者を都道府県別でみると、東京の46人が最多。神奈川19人、千葉15人、大阪10人、埼玉9人と続く。年代別では、80代37人、70代36人、60代25人、90代16人、50代11人・・・。発見場所では、自宅や高齢者施設、宿泊施設で倒れているところを発見されるなどは123人、勤務先など外出先で見つかったのは9人。死亡前に感染が確認されていた人は56人、搬送先の病院で感染の疑いがあるとして死後にPCR検査をした結果、感染が判明した人は76人だった。

●全国1290人感染

 国内の感染者は12日、新たに1290人が確認。2千人を下回るのは6日連続。死者は63人増えた。厚労省によると、11日時点の重症者は全国で701人で、前日より12人減った。東京都の新たな感染者は307人で、6日連続で500人を下回った。都基準の重症者数は前日より1人減り、102人。大阪府は89人の感染を確認、1日あたりの感染者が100人を下回るのは、73人だった11月16日以来、約3カ月ぶり。愛知県の新たな感染者は53人、福岡県は87人だった。

 厚労省は、ブラジルで報告された変異株が、山梨県で確認されたと発表した。ブラジルの変異株が空港検疫ではなく国内で見つかるのは初めて。同国への渡航歴がある男性1人という。また英国で報告された変異株の感染が新潟県で3人、兵庫県で2人、滋賀県で1人確認された。

【2月13日】

●世界全体の新たな感染者数が減少傾向に WHO

 新型コロナの新たな感染者数が世界全体で減少傾向にあることが、WHOのまとめでわかった。WHOが13日時点のまとめによると、世界全体の新たな感染者数は、1月4日から10日までの1週間の合計がこれまでで最多の504万5658人となった。しかし、翌週の先月11日からの1週間では485万8913人と前週に比べておよそ4%減り、先月18日の週では426万8573人と、前週に比べておよそ12%減るなど、2月1日の週まで4週連続で前の週を下回り、世界の新たな感染者数は減少傾向にあるという。

●WHOの新型コロナ調査に米政府が「懸念と疑問」中国に情報開示求める

 WHOが中国で行った新型コロナウイルスの調査をめぐってアメリカ・ホワイトハウスで安全保障問題を担当するサリバン大統領補佐官は「深い懸念と疑問がある」とする声明を発表した。声明では「調査の報告は中国政府による介入や改ざんを受けない専門家の調査結果に基づき、独立したものでなければならない」と強調。そのうえで「中国は感染拡大の初期からのデータを利用できるようにしなければならない」と中国に対してWHOにより多くのデータを開示すべきだと迫った。

●改正特措法施行13日施行

 新型コロナ対策の改正特別措置法が13日、施行された。政府は、感染防止措置で影響を受けた事業者への支援をさらに進めるとともに、飲食店に対する営業時間短縮への協力要請などで、より実効性を高めていきたい考え。

●感染1362人 重症693人

 国内感染者は13日、新たに1362人が確認された。2千人を下回るのは7日連続。12日時点の全国の重症者は前日より8人減って693人。重症者の減少幅は新規感染者に比べて緩やかで、医療体制は依然厳しい水準だ。死者は東京、千葉、大阪など18都道府県で65人増えた。東京都の新規感染者は369人で、7日連続で500人を下回った。

【2月14日】

●ファイザー製ワクチン、国内初の正式承認 17日にも医療従事者に接種

 米製薬大手ファイザーと独バイオ企業ビオンテックが開発したワクチンについて 、厚労省は14日午後、正式に製造販売を承認したと発表。新型コロナウイルス・ワクチンが、承認されたのは国内初。政府はファイザーと年内に7200万人分の供給を受ける契約を結んでいる。

●内閣支持 横ばい34% ワクチン対応「評価」71%

 朝日新聞社は13、14日、全国世論調査(電話)を実施した。菅内閣の支持率は34%(前回1月は33%)で、横ばい。不支持率は43%(前回45%)。支持率は男性が36%(前回36%)に対し、女性は32%(前回31%)。年代別でみると、18~29歳は支持と不支持がほぼ並んだが、30代以上は不支持が支持を上回った。無党派層の支持は18%(前回16%)。

 新型コロナをめぐるこれまでの政府の対応を「評価しない」は56%(前回63%)。昨年10月をピークに前回調査まで減り続けていた「評価する」は、31%(前回25%)と上昇した。新型コロナのワクチン接種に関する政府の取り組みは、「大いに」と「ある程度」を合わせた「評価する」が71%に上った。「あまり」と「全く」を合わせた「評価しない」は26%だった。

 一方、「緊急事態宣言」下の東京・銀座で、自民党と公明党の国会議員が深夜にクラブで飲酒したことは、78%が「大きな問題だ」と答えた。新型コロナ対策の法改正で、飲食店が営業時間の短縮命令に応じなかったり、感染者が入院を拒否したりした際、罰則を科すことについては、「賛成」43%、「反対」46%で割れた。

●COCOAアプリ障害、スピード開発あだ 首相会見後に余裕なくす

 新型コロナ感染者との接触を知らせるスマホアプリ「COCOA」の一部で肝心の通知が届かなくなっていた問題で、外部から不具合の内容や原因が昨年11月には指摘されていたにもかかわらず、厚労省が把握するまでに2カ月かかっていた。短期間での開発を迫られたうえ、プライバシー保護のために障害情報の収集が不十分なまま利用が始まったことが背景。

 COCOAは、感染者から1m以内に15分以上いた場合に接触を知らせるアプリ。約2500万件ダウンロードされ、うち約770万件のアンドロイド版で、接触しても通知されない不具合が昨年9月末から続いていた。iPhone版に問題は指摘されていない。厚労省が不具合を委託先から知らされて把握したのは、今年1月25日。だが2カ月前の昨年11月25日、COCOAの開発者らが公開していたサイトに、不具合を指摘する書き込みがあった。

 5月25日、当時の安倍首相が「利用開始のめどは6月中旬」と会見で発表。1カ月半のスピード開発になり、厚労省は「公募して選ぶ余裕もなく」、随意契約で開発を委託した。不具合は、9月28日のスマホの基本ソフト(OS)のバージョンアップが原因。アプリでは、事前に問題なく機能するかの確認が必須、厚労省は不具合の指摘を確認するのは委託先業者の責任としている。

 またCOCOAは、プライバシー保護のために不具合情報を端末から集める設定になっていなかった。公開直後からほかにも複数の不具合があり、障害情報を集められるようになったのは12月3日から。今回の不具合を厚労省が把握したのは、不具合発生から4カ月も経っていた。外部任せの運用で対応を誤り、国民ニーズとかけ離れた行政サービスを生んでいる。

●宣言10都府県の感染者「減少が鈍化」 西村氏が懸念

 西村経済再生相は14日のNHK番組で、「緊急事態宣言」の対象の10都府県の新規感染者数の状況について「減少の度合いが鈍化している」と懸念を示した。今後は医師らがワクチン接種も担うことを踏まえ、「医療機関への負荷をかなり下げていく必要がある」とも語った。また1人が何人に感染させるかを表す「実効再生産数」が、「0.7ぐらいまで落ちたものがまた0.8ぐらいまで上がってきている」と指摘。休日も含めた不要不急の外出自粛など、「もう一段のご協力を」と呼びかけた。

 宣言が出ていないときでも営業時間の短縮を命令でき、違反者に過料が科せる「蔓延防止等重点措置」をめぐっては、「宣言を解除した後、何かただちに蔓延防止等重点措置を使うということではない」と説明。「宣言のもとでしっかりと感染を抑え、病床も安定的に確保できるという状態を作り上げていきたい」と述べた。

 感染症や経済の専門家らでつくる「分科会」の尾身会長は同番組で、変異ウイルスの感染について「日本国内でもだんだん増えていくことはほぼ間違いない」と指摘。変異ウイルスの感染経路の調査などを進めるためにも、全体の感染者数を減少させることが「非常に有効」と述べた

●新規感染、全国で1364人 8日連続で2千人を下回る

 国内感染者は14日で、新たに1364人が確認された。2千人を下回るのは8日連続。死者は全国で38人増えた。感染者が全国最多だった東京都は371人の感染を確認し、8日連続で500人を下回った。東京都は14日、新型コロナウイルスの感染者が新たに371人確認されたと発表した。8日連続で500人を下回った。14日までの1週間平均の新規感染者数は380人で、前週比66.4%だった。

 2月14日の東京感染者(日別) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【2月15日】

●WHO武漢調査チームの研究者「中国から詳細データ提供されず」

 新型コロナの発生源などの解明に向けて中国・武漢を訪問した調査チームメンバーのオーストラリア研究者・ドワイヤー教授がNHKのインタビューに応じた。「おととし12月に報告された174人の感染者に注目したが、中国側が提供したのは全体的な情報のみで、私たちが関心を持っていた患者の詳細なデータは提供されなかった」と述べ、調査で求めた情報が提供されていなかったことを明らかにした。そのうえで「中国の研究者は、われわれの求めに対し協力的ではあったが、もしデータが隠蔽されていても私たちにはわからない」と述べた。

●愛知・大村知事、宣言解除「医療現場の負荷変わりなく厳しい」

 特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出されている愛知県の大村知事は「医療現場に相当の負荷がかかっている状況に変わりはない」と述べ、現段階では宣言を解除するのは厳しい状況だという認識を示した。愛知県によると2月14日夜の時点で、新型コロナに感染して県内の医療機関に入院している患者は502人にのぼっていて、このうち重症患者は36人。

●GDP12.7%増 10〜12月

 2020年10~12月期のGDPの1次速報は、実質(季節調整値)で前期(7~9月)より3.0%増、年率換算では12.7%増だった。内閣府が15日公表した。プラス成長は2四半期連続。コロナ危機からの反動があった前期(年率22.7%)より減速したものの、比較可能な1994年4~6月期以降では2番目の高さで、堅調な回復ペースを保った。

 「GoToキャンペーン」拡大などの影響で個人消費が前期より2.2%増え、輸出も自動車を中心に11.1%増と大きく伸びた。実質GDPの実額は年換算で542兆円。4~6月期に急落した分の9割余りをその後の半年間で回復した。ただ、2度目の緊急事態宣言の影響で今年1~3月期は再びマイナス成長に陥る見通し。2020年通年は前年比4.8%減。リーマン・ショック翌年の2009年(5.7%減)以来のマイナス成長だった。

●東証終値3万円超、30年ぶり 緩和マネー流入

 15日の日経平均株価の終値は前週末比564円高の3万0084円で、1990年8月以来、約30年6カ月ぶりに3万円超となった。「緊急事態宣言」が続くさなかだが、15日公表のGDPが市場の事前予想より良く、コロナ禍からの経済回復への期待が高まった。

 史上最高値の3万8915円をつけたのがバブル経済期の89年12月。30年余りを経て8割の水準を回復したが、高値警戒感も強い。日経平均は昨年3月に1万6千円台半ばに落ち、1年足らずで約1.8倍に。コロナ禍の中で進む株高の要因は、中央銀行による金融緩和マネーや財政出動の下支えだ。低金利で、あふれたお金が投資先を求めて株へ流れている面がある。製造業を中心に2021年3月期決算の上方修正が続き、ワクチン接種が17日にも始まる見通しで先行き警戒感が和らいだ。

●新規感染、全国で965人 3カ月ぶりに1千人を下回る
 
 国内感染者は、15日で新たに965人が確認された。1日あたりに確認された感染者数は、約3カ月ぶりに1千人を下回った。死者は新たに73人確認、累計で7千人を超えて7056人(クルーズ船を含む)になった。6千人を超えた今月3日から12日間で971人増。死者の増加ペースは、5千人超から6千人超(1008人増)が11日間だった。

 また厚労省は15日、英国などで報告されている変異ウイルスが、福島3人、埼玉9人、滋賀1人の計13人から見つかったと発表した。

 以下3枚の図は、2月15日の感染状況 NHK新型コロナウイルス特設サイトより転載。 

20210215_domestic

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 東京都の新規感染者は266人で、9日連続で500人を下回った。15日までの1週間平均の新規感染者数は378.6人で、前週比68.2%だった。一方都は15日、11月18日~1月31日の感染者数に計838人分を追加すると発表した。感染者数の急増に伴い、感染者数を報告する保健所の業務量が多くなり、2ヶ月あまりで報告漏れが生じたという。これにより都内で1日の感染確認が最も多い1月7日は、73人増えて2520人。都内の感染者数の合計は、15日時点で10万7609人となった。

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