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2020年12月12日 (土)

新型コロナ2020.11 第3波

 2020年8月には新型コロナウイルス感染拡大の「第2波」は緩やかに減少していたが、8月下旬以降は減少は鈍化から横ばいへ。10月中旬以降になると増加に転じ、やがて「第3の波」がやって来た。

 11月1日から15日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2020.10 微増傾向」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】 

 

【11月1日】

●大阪都構想、反対多数

 コロナ禍の中、大阪市を廃止して4つの特別区に再編する大阪都構想を問う住民投票が1日行われ、約1万7千票の僅差で反対多数となった。2015年に続く否決。大阪維新の会代表の松井市長は、2023年4月の任期満了で政界を引退すると表明した。

【11月2日】

●北海道、過去最多96人

 新型コロナの国内感染者数は2日で、新たに489人が確認された。死者は各地で計12人増えた。北海道では10月中旬以降、感染者の増加が続いており、この日は過去最多となる96人、うち札幌市が83人を占める。東京都では87人、大阪府は74人、愛知県では44人。沖縄県では13人の感染が確認。沖縄県の直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者は13.52人で、31日連続で全国最多。

 松井一郎・大阪市長と鈴木直道・北海道知事 出典:ウィキメディア・コモンズ

松井一郎 大阪市長 出典:ウィキメディア・コモンズ  鈴木直道 北海道知事 出典:ウィキメディア・コモンズ

【11月3日】

●トランプ政治、継続か決別か 米大統領選、今日開票

 共和党のトランプ米大統領(74)と民主党のバイデン前副大統領(77)が争う米大統領選は3日、投票が始まった。即日開票されるが、郵便投票の急増から一部の州では開票作業が遅れる見通し。勝者判明まで時間がかかりそう。

 トランプ氏の1期目の路線がさらに4年間続くかどうか。最大の争点は、新型コロナをめぐるトランプ氏の対応。米国では感染者数900万人超、死者23万人超という世界最悪の被害が出ており、バイデン氏は「大統領としての責任を果たしていない」と激しく批判している。

●NYダウ554ドル高 東証も上昇
 
 3日の米ニューヨーク株式市場は、バイデン前副大統領勝利との観測が強まり、ダウ工業株価平均が大幅続伸した。終値は前日比554ドル(2.06%)高い2万7480ドル。米国市場の流れを受け、4日の東京株式市場は、日経平均株価の午後は前日終値より469円高い2万3764円で取引が始まり大幅続伸の2万3695円。2月13日以来の高値回復。

【11月4日】

●米大統領選、接戦 トランプ氏、一方的に「勝利した」

 米大統領選は3日夜、全米各州で開票作業が始まり、大接戦を繰り広げている。トランプ氏は4日午前2時半ごろ、ホワイトハウスで演説し、開票結果について「我が国に対する重大な詐欺が起きている」と述べ、「我々は勝利した」と発言。選挙をめぐって訴訟を起こす考えを明らかにし、郵便投票の集計を止めさせたいと示唆した。トランプ氏が根拠なく「勝利宣言」を行うことは以前から懸念されており、米メディアは一斉に批判している。

【11月5日】

●欧米、コロナ第2波猛威

 欧米で再び新型コロナの感染爆発が起きるなか、イタリアのコンテ首相は4日夜、6日から12月3日までロックダウンを再度実施すると発表。ミラノのある北部のロンバルディア州などの4州で、不要不急の外出を禁止。大半の小売店が閉鎖、飲食店も営業が禁止される。全土でも午後10時~午前5時の外出が禁じられた。イタリアの1日の新規感染者数は連日3万人前後、春の流行時の約5倍。

 欧州各国でも、厳しい行動規制を再導入する動きが広がっている。英国もイングランド全域で外出制限を伴う4週間のロックダウンを5日から開始。フランスでは、10月30日から全土で仕事など以外の外出を禁止。一方、感染者数が世界最多の米国では4日、1日あたりの新規感染者が初めて10万人を超えた。

●感染1000人超、2カ月半ぶり

 新型コロナの国内感染者は5日、新たに1049人が確認された。1日の感染者数が千人を超えたのは8月21日以来、約2カ月半ぶり。感染が拡大している北海道は過去最多の119人となった。死者は全国で9人増えた。感染者が最も多かったのは東京都の269人。このほか、大阪府は125人、神奈川県は109人、愛知県は79人だった。

 札幌市で過去最多の93人が確認された。繁華街のススキノ地区の接待を伴う飲食店などで、クラスター(感染者集団)の発生が目立っている。東京都の感染経路別では、家庭内が46人と最多、会食が17人。 感染者に10月30日ハロウィーンパーティーの参加者も含まれる。鹿児島県の17人のうち14人は与論町(与論島)在住者で、県はクラスターと認定した。

【11月6日】

●9月の消費者支出 前年比10.2%減

 総務省が6日発表した9月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり26万9863円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比10.2%減少した。減少は12カ月連続。季節調整して前月と比べると3.8%増だった。勤労者世帯の1世帯あたりの消費支出は30万4161円と、実質で前年同月比7.7%減少。減少は12カ月連続。

●トヨタ、1.4兆円黒字予想

 トヨタ自動車は6日、今年度(3021年3月期)の業績予想(国際会計基準)を上方修正し、純利益が1兆4200億円になりそうだと発表した。前年を3割下回る水準だが、新型コロナの影響で急減した世界販売が中国や米国を中心に想定以上に回復。従来予想の約2倍に大幅に引き上げ、1兆円台の黒字確保の見通しとなった。

●GoToイート、「無限ループ」西村担当相が容認

 GoToイート 外食をするときのお願いポスター 出典:農林水産省 GoToイート公式サイト

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 飲食店を支援する「GoToイート」事業では、もらえるポイントを使えば、「無限ループ」と呼ばれる金銭を払わずに繰り返し食事ができる。6日の参院予算委員会で。国民民主党議員は「予算を使う以上、できるだけ多くの人が恩恵を受けることが必要だ」と見直しを求めた。これに対し、西村経済再生相は、「制度として認められている」と容認。「厳しい状態にある方の負担軽減や、飲食店の支援につながる」と主張、見直さない考えを示した。

【11月7日】

●北海道、感染最多187人 全国1332人、拡大の兆し

 寒さが増した10月下旬から新型コロナ感染が再び拡大している北海道は7日、新たに感染者187人の確認を発表した。うち札幌市が141人。道内で3日連続で100人超え、札幌市とともに過去最多を更新。道は独自に定めた5段階の「警戒ステージ」を現在の「2」から「3」へ引き上げた。クラスターが目立つ札幌市のススキノでは午後10時~翌午前5時、接待を伴う飲食店やバーに営業自粛を求め、居酒屋やラーメン店、カラオケ店には酒類の提供自粛を求める。応じた店には札幌市と道が、20万円の支援金を出す。

 東京都は3日連続200人超えとなる294人で、8月20日(339人)以降では最多。大阪でも8月14日(192人)以降で最多の191人、愛知県でも8月9日(129人)以降で最多の113人と、三大都市圏でも増加が目立ち、3カ月ぶりの高水準。神奈川県でも過去最多の137人。国内感染者は、新たに1332人が確認。3日連続で1千人を超え、1300人台になったのは8月14日(1357人)以来。クラスターによる増加が目立つ。寒さが増す中で、再び感染が拡大する傾向を見せている。

●公立校15% 修学旅行中止

 コロナ禍の影響で、公立小中高校のおよそ15%が今年度の修学旅行の中止を決めた。およそ66%の学校は実施を決定。このうち8割超は、行き先を県内や近隣県にしたり、移動手段を公共交通機関から貸し切りバスに変えたり、宿泊日数を減らしたりするなど、例年と異なる対応をしていた。残り約19%は「検討中」など。

●バイデン氏、当選確実 トランプ氏、敗北宣言せず法廷闘争

 米大統領選では7日午前、バイデン前副大統領の当選が確実となった。バイデン氏は同夜、勝利宣言をし、「分断でなく団結させる大統領になる」と誓った。一方でトランプ大統領は、勝ったのは自分だと主張。選挙で不正があったとして法廷闘争を開始している。

【11月9日】

●世界の感染、5000万人超 米最多、増加ペース速まる 欧米、急速に拡大

 新型コロナの感染者が9日の米ジョンズ・ホプキンス大の集計では、世界全体の累計で5千万人を超えた。世界の約155人に1人が感染した計算。死者は125万人超にのぼる。6月末に1千万人を超えた後、増加のペースは速まっている。

 米国に次いで感染者が多いインドとブラジルは感染が減速傾向だが、最近の感染者数を押し上げているのが「第2波」に襲われている欧州。世界全体の1日あたりの感染者は50万人強(過去7日平均)だが、11月以降、欧州がこの半数以上を占める日が続く。欧州最多のフランスは累計約184万人。5月に200人に減った1日あたりの感染者は、11月には多い日で6万人に膨らんだ。

●分科会、 「感染急拡大の恐れ」 対策強化求め緊急提言

 政府の「分科会」が9日、持ち回りで開催され、北海道などでの感染拡大を受け、感染防止策の徹底を改めて求める緊急提言をまとめた。尾身会長は9日夜、緊急記者会見を開き「全国的に見ても感染が増加していることは間違いない。最近の状況を踏まえ、より一層の対策強化で緊急提言となった」と述べた。

 提言では、①今より踏み込んだクラスター対応、②感染リスクについて、若年層や飲み会参加者にも伝わる情報発信、③店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践、④国際的な人の往来の再開に伴う取り組みの強化、⑤クラスターの由来を明確にするだけでなく、感染対策を検証するためにも有効なウイルスの遺伝子解析の推進が必要だとした。

 一方、菅首相は9日の経済財政諮問会議で「先週末には新規陽性者数が1日1,000名を超え、最大限の警戒感を持って対処する必要がある」「現在の病床利用率は感染拡大地域でも概ね3割程度にとどまっているが、爆発的な感染を防ぎ、国民の命と健康を守り抜く」「このため、地域を絞った大規模・集中的な検査、専門人材の応援派遣などの対策を先手先手で講じる」と話した。

●北海道200人、うち札幌158人

 北海道と札幌市などは9日、新型コロナの新たな感染者が200人確認されたと発表した。このうち札幌市では158人。道内全体、札幌市ともに感染者数は過去最多を更新。道内の感染者が100人を超すのは5日連続、初めて200人に達した。

 最近はクラスターの発生が、繁華街の飲食店などだけでなく、国立北海道医療センター(札幌市)などの病院や郵便局など公的施設でも相次いでいる。最大都市・札幌以外の地域でもクラスターの発生が続いている。

●GoToの除外、現時点で考えず

 西村経済再生相は9日の記者会見で、観光支援策「GoToトラベル」対象から北海道を除外する可能性について、「現時点で除外することは考えていない」と述べた。目安とするのは、「分科会」がまとめた4段階の「警戒ステージ」の上から2番目の「ステージ3」以上にあたる都道府県があれば、GoTo対象から除外するかを検討するということらしい。

 感染状況の4段階 出典:NHK新型コロナ特設サイト

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●コロナ失職7万人

 新型コロナの影響による解雇や雇い止め(見込みを含む)が6日時点で7万242人となり、7万人を超えたことを厚生労働省が9日、明らかにした。データは、ハローワークへの届け出などで把握できた人数。直近の10月30日(6万9130人)では、製造業が1万2979人で最も多く、飲食業が1万445人、小売業が9378人で続く。増加幅は5、6月は月1万2千人超だったが、10月は7千506人だった。増加ペースはやや鈍化したが、雇用への打撃が続いている。 

●米ファイザーのワクチン、「90%有効」

 米製薬大手ファイザーは9日、ドイツのバイオ企業ビオンテックと開発中の新型コロナワクチンについて、「90%以上の予防効果があった」とする最終の臨床試験(治験)の初期結果を発表した。安全性の確認が終われば、月内にも米食品医薬品局(FDA)に、緊急時使用の許可申請を出す。年内にも米国の一部で接種が開始される可能性がある。日本政府はファイザーから来年6月末迄に6千万人分のワクチンの供給を受けることで基本合意している。

 米大手製薬会社ファイザーのロゴ 出典:ウィキメディア・コモンズ

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●ダウ平均3万ドル迫る 東証2万5千円台

 週明け9日の米ニューヨーク株式市場は、米製薬大手ファイザーの新型コロナワクチン発表を好感、経済の回復が早まるとの期待が市場に広がり、ダウ工業株価平均が急反発した。前週末からの上げ幅は一時1600ドルを超え、史上初めての3万ドル台に迫る。終値は前週末比834ドル(2.95%)高い2万9157ドル。新型コロナ感染が米国に広がる直前の今年2月以来の高値となった。

 米国市場の流れを受け、翌日10日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に値上がり、1991年11月以来、29年ぶりに2万5千円を超えた。終値は7日続伸し2万5349円、年初来高値を連日で更新。

●バイデン氏、感染対策チーム トランプ氏が解任の専門家ら
 
 米大統領選で当選確実のバイデン次期大統領が、政権移行に向けた準備を開始した。9日、新型コロナ収束に向けた13人の専門家チームを指名し、行動計画の作成を指示した。トランプ氏が新型コロナ治療薬として絶賛した抗マラリア薬の有効性に異議を唱え、5月に解任されたブライト元保健福祉省局長もチームに加わった。

【11月10日】

●首相、 クラスター対策など指示

 菅首相は10日の政府対策本部で、「冬に備え、感染拡大の防止と社会経済活動の両立に向け全力で当たってもらいたい」と各閣僚に指示した。クラスター対策や、感染予防の情報発信も強化する方針。インフルエンザとの同時流行が懸念される冬場に備え、新規感染者数を早期に減少に向かわせたい考え。首相の指示は、前日9日の「分科会」の提言を踏まえたもの。

 国内の新規感染者数は10月以降、北海道や東京、愛知、岐阜、大阪などの各都道府県で増加に転じている。1日当たりの新規感染者数が9日に初めて200人に達した北海道の鈴木知事は10日、首相官邸で首相と面会、コロナ対策への支援を要請。首相は「しっかりと連携して対応していく」と応じたという。

●首相、3次補正を指示 コロナなど経済対策

 菅首相は10日、追加の経済対策の策定とその費用を賄う今年度第3次補正予算案の編成を全閣僚に指示した。新型コロナ対策のほか、首相肝いりのデジタル化支援策や公共事業も盛り込む。財務省は規模をなるべく抑えたい考え。与党からは衆院選を意識して大規模対策を求める声が相次いでいる。

 首相は追加対策について、①新型コロナの感染対策、②ポストコロナに向けた施策と経済の好循環の実現、③防災・減災のための公共事業の3本柱を提示した。新型コロナ対策では今後、ワクチン確保に向けた資金や医療・介護機関や従事する人たちへの交付金の増額。ポストコロナ対応策では、政権が重視するデジタル化やマイナンバーカードの普及を後押しする支援策を盛り込む。テレワークなどを導入する中小企業の支援なども。来年1月末までの「GoToトラベル」や12月末に期限切れとなる「雇用調整助成金」の特例措置も延長する。

 マイナンバー制度の目的と効果 出典:内閣府ホームページ 【図をクリックすると、拡大表示】 

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 政府では、追加対策の第3次補正予算案と来年度の当初予算案の編成を並行して進め、来年1月の通常国会で早期成立をめざす。一方で、すでに国の財政状況は大きく悪化しており、財務省幹部は「1次、2次の補正の時とコロナの状況が違う」と述べ、緊急的な支援策を段階的に縮小したい考え。

 「GoToトラベル」では、与党からは来年5月連休や夏の東京五輪・パラリンピックまでの延長を求める声があがる。しかし、財務省では延長期間も慎重で、補助割合も見直したい。「雇用調整助成金」の特例措置も段階的に縮小する方向で延長したい考え。一方与党からは、「10兆円から15兆円」、いや「30兆円くらいの規模があってもいい」と大型の編成を求める声が相次いでいる。

 一方野党は、これまでの経済対策について、支援が必要な人に行き届いていないと批判。7日の衆院本会議でも野党議員が予備費の活用を要求。生活が苦しいひとり親世帯への臨時給付金を年内にもう一度配るなど、「3次補正を待たずに年を越せる支援を打ち出す必要がある」と訴えた。

●東京293人 大阪226人感染、吉村知事「第3波に入った」

 新型コロナの国内感染者は10日、新たに1285人が確認された。大阪府では過去2番目に多い226人、東京都で293人、北海道で166人の感染が判明した。死者は15人増えた。札幌市では、特別養護老人ホームで56人の大規模なクラスターが確認された。

 10日時点で北海道内の入院・療養者は、1160人。軽症者や無症状者向けの療養施設は、札幌市のホテル1棟のみで受入れ可能人員は670人。9日時点の入所者は513人、自宅待機も199人いる。道は10日、新たにホテル1棟を借り上げ、受け入れを1千人程度に拡大すると発表した。

 東京都の293人の年代別では20代70人、30代60人、40代53人、50代45人、65歳以上が46人で各世代とも増加傾向にある。大阪府の226人は、8月7日(255人)に次ぐ。吉村知事は記者団に「確実に増加傾向にある。今まさに『第3波』に入っている」と話した。愛知県内では129人が確認され、8月9日以来の120人超え。

【11月11日】

●全国の感染1543人 日本医師会長、「第3波」指摘 

 新型コロナ国内感染者は11日、新たに1547人が確認された。1日あたりでは過去4番目の多さ(全国最多は、8月7日の1607人)。大阪、埼玉、兵庫、茨城、新潟、山梨、岩手の7府県では、最多を更新。増加傾向は全国的に強まっており、日本医師会の中川会長は11日の定例会見で「第3波と考えてもいいのではないか」との見解を示した。北海道や愛知県、大阪府で特に増えており、東京都でも、8月以来の300人超となる317人。「第3波」との認識は、大阪府知事、愛知県知事も示している。

●専門家組織、クラスター対策を指摘

 厚労省にコロナ対策を助言する「専門家組織」の会合がこの日開かれた。11月に入り感染者の増加傾向の要因として、各地で歓楽街や会食、職場、外国人コミュニティーなど様々なクラスターが発生していると分析。医療機関への負荷が過大にならないように、速やかに減少に向かわせる必要があるとして、今までよりも踏み込んだクラスター対策や、手洗いやマスクなど基本的な予防策の徹底が必要とした。

 「GoToトラベル」の影響について問われた「専門家組織」の脇田座長(国立感染症研究所長)は、「GoToがクローズアップされるが、社会経済活動全般が感染を押し上げる要因になる」との見解。一方で、日本医師会の中川会長は北海道について「急拡大の兆候がみられたら柔軟に見直しを考えて欲しい」と求めた。西村経済再生相は11日の会見で、「今の段階では『緊急事態宣言』を出すような状況ではない」と話した。 

●国内第2波、2つの「火種」から 感染研がゲノム分析

 国立感染症研究所は、11月までに感染者の検体から得られたウイルスのゲノム(全遺伝情報)を分析した。それによると、3月以降に欧州などから流入したウイルスは100以上の系統に広がったが、「緊急事態宣言」を経てさまざまな対策で6月ごろまでにほとんどの感染の連鎖は絶たれた。しかし封じ込められなかった2つの系統のウイルスが、検査などが難しい集団で感染が続いたとみられ、その後の7月から9月にかけての「第2波」が起きたと推測されるという。「専門家組織」に11日、報告した。

●バッハ会長「中止、議論しない」

 国際オリンピック委員会(IOC)は11日、バッハ会長が15~18日の日程で訪日すると発表した。来夏に延期された東京五輪・パラの準備状況確認が目的で、菅首相との会談や、選手村、国立競技場を視察する予定。バッハ会長は「来夏の大会開催に自信を持っている。訪日後、全ての選手や関係者がさらに自信を深められるようにしたい。(菅首相との)話し合いでは中止は議論しない」と訪日の意義を強調した。

【11月12日】

●イベント制限2月末まで

 新型コロナ感染者の増加傾向を受けて、12日の「分科会」では、プロ野球など数万人規模のイベントで、収容人数の半分までとしている開催制限を、当面2021年2月末まで継続する方針が了承された。一方で、感染リスクが低いと確認されたイベントは制限を緩和する。

 例えば映画館では上映中にポップコーンなどの飲食時以外はマスクを着用、十分に換気などの条件のもとで、満席まで認める。また、多くの人出が予想される初詣は、参拝者にマスクの着用を徹底するほか、飲食や食べ歩きを控えて、持ち帰りを求めることになった。

●仏、死者4人に1人がコロナ

 フランスのカステックス首相は12日の記者会見で、「第2波」が収束する見通しが立たないとして、12月1日までの外出禁止期間を延長する考えを示した。国内で亡くなる人の死因は「4人に1人が新型コロナによるものだ」という。

 フランスでは連日3万~5万人が新たにコロナ感染し、500人前後が犠牲になっている。首相は、国内の入院患者が同日3万2千人に達し、春のピーク時を超えたと指摘。「30秒ごとに1人がコロナで入院し、3分ごとに1人が集中治療病床に運ばれている」と語った。

●少人数学級、やるなら今 教育界から求める声

 コロナ禍で、公立小中学校の1クラスの上限人数を引き下げる「少人数学級化」を求める声が高まっている。コロナ禍で「3密の回避」や「学びの保障」がクローズアップ、導入の機運が高まった。12日夕、教育関係23団体が参院議員会館で集会を開き、萩生田文科相、自民や立憲民主など超党派の国会議員も挨拶した。

 与野党、教育界と文部科学省はタッグを組み、現行の「40人」は過密だと主張。文科省は、仮に来年度、公立小中学校の全学年の上限を「30人」にした場合、教員を8~9万人増やす必要があると試算。一方、少子化に伴い教職員の数を抑えたい財務省は、「費用対効果が疑問」と強硬に反対しており、実現へのハードルは高い。

●首都圏私鉄8社が苦戦 すかいらーくが200店閉店へ
 
 首都圏の主な私鉄8社の2020年9月中間決算が12日出そろった。コロナ禍の影響が直撃し、8社とも最終的なもうけを示す純損益が赤字となった。テレワークが定着し鉄道の利用客がもとに戻るのは難しいとみて、各社は収益力の引き上げを迫られている。

 すかいらーくホールディングスは12日、12月期通期の連結最終損益が150億円の赤字になりそうだと発表した。前期は94億円の黒字。コスト削減に向け、2021年末までに不採算店舗を中心に約200店を閉める。

●五輪観客の受け入れ案、感染状況・世論に苦慮

 12日政府は、東京都、大会組織委員会との調整会議で、東京五輪・パラでの観客受け入れに向けた対応策の本格検討に入った。バッハIOC会長の15日の来日を控え、五輪への道筋を示す狙い。入国前の複数回の検査や入国後のマスク着用などを条件に、チケット所有者の入国を容認。入国後の2週間待機を免除し、公共交通機関の使用を認める。防疫措置として、専用アプリを通じて毎日体温などの報告を求める。

 だが新型コロナウイルスの感染は国内外で再拡大中。政府は観客受け入れの是非を含めた判断の期限を来春としたが、コロナ禍がどうなっているか先行きは見通せない。

●新規感染、最多1653人 高齢者の割合、増加傾向

 新型コロナの国内感染者は新たに1662人が確認、過去最多を更新した。また北海道236人、神奈川147人、兵庫81人、茨城26人、岩手10人の5道県で過去最多となった。

 感染者数の増加に伴い、患者が使うベッドの使用率も高くなっている。厚生労働省によると北海道の使用率は10月中旬時点では7%。だが朝日新聞の集計では、この1カ月間で54%になった。大阪府も使用率が1カ月で倍増し、30%を超えた。

 PCRなどの検査の陽性率は、北海道は10%を超え1カ月前の3倍。愛知県も10%に迫る。一般的に陽性率の上昇は、感染者の増加に検査数が追いついていない可能性があるとされ、感染者を十分に把握しきれていない可能性がある。

 重症化のリスクが高いとされる高齢者の割合が増える兆しも出ている。「第2波」では感染者の多くは若い世代だった。だが、高齢者の割合が増えている。東京都では、8月10日までの1週間の新規感染者に占める65歳以上の割合は7.3%だったが、今月9日までの1週間は13.5%。大阪府の60歳以上の割合は、7月26~8月8日の感染ピーク時には13%だったが、11月1~10日は26%。北海道でも60歳以上の割合は10月30日時点(1週間平均)では10%だったが、11月6日時点では15%になった。

 西村氏は会見で「第3波」という言葉は使わず、「大きな波になりつつある」などと述べた。「現状では『緊急事態宣言』を出すような状況ではない」としたが、病床や医療体制が逼迫するような状況になった場合には「より強い措置をとらなければならなくなる」と話した。

 「分科会」の尾身会長は、現在の状況を感染拡大を抑える「最後のチャンス」と指摘した。「GoToキャンペーン」についても言及。あくまで感染拡大の要因の一部との認識を示したうえで、「分科会」が示した感染状況を評価する指標で「ステージ3」にあたると判断された場合は「経済活動についての方策の提言をするつもりだ。GoToキャンペーンは当然停止」などと話した。

【11月13日】

● コロナ変異型 強い感染力

 現在、世界中で流行している新型コロナの変異タイプは、中国で最初に確認されたタイプよりも感染力が強いことがハムスターを使った実験でわかった。東京大学医科学研究所と米ノースカロライナ大などのチームが13日、米科学誌『サイエンス』で発表した。

 新型コロナは、昨年12月に武漢市でヒトへの感染が初めて報告され、その後全世界へ広がった。その間、ウイルス表面の「スパイクたんぱく質」に変異が起き、もとのタイプを上回る勢いで感染拡大した。日本でも3月以降、現在までこの変異があるウイルスの感染が続いている。

●新規感染1704人、前日に続き最多更新

 新型コロナの国内感染者は13日で、新たに1704人が確認、2日連続で過去最多となった。大都市圏に限らず、幅広い地域で感染者が増え、全体的に「底上げ」する格好。死者は12人。感染者数が過去最多を記録した都道府県は、大阪264人、茨城26人、長野23人、岩手13人。感染者が少なかった地方でもクラスターが広がっている。病院や警察署、学校など身近な施設で感染が相次ぎ、「潮目が変わった」との声も。

 長野市では、これまで最多の16人の感染者が確認された。このうち8人は市内の飲食店関係者で、すでに感染が判明していた店利用者の濃厚接触者。保健所はクラスターが発生したとみている。このほか宮城30人、岡山13人、山口14人などは前日からの増加率が高かった。大都市圏では引き続き厳しい数字が並ぶ。東京は374人で、3日連続で300人を超え、大阪264人で4日連続で200人を超えた。北海道235人、神奈川146人、愛知148人も高水準でほぼ横ばいだった。

●「第3波」、不安要素も拡大

 新型コロナ感染症は夏以降の「第2波」が収まらないまま、「第3の波」がやってきた。「GoToトラベル」をはじめ、政府は夏以降、旅行や外食を促す対策を進めてきた。国内の新規感染者数は、13日も過去最多を更新。感染拡大には経済活動が強く影響したとみられる。

 「第2波」は当初、大都市の歓楽街など感染リスクの高い場は限られていた。しかし「第3波」は、東京都などでは、家庭内、職場、高齢者施設や病院などが主な感染場となっている。このため感染者の年代も変わってきた。「第2波」のピーク直前(8月1~7日)では、東京、大阪、愛知では重症化しにくい30代以下が7割近く。「第3波」の11月5~11日は、5割ほどまで下がった。

 東京都の資料によると、11日時点で人工呼吸器をつけている重症者38人のうち17人が40~60代。厚労省の集計によると、12日の全国の重症者は231人で、10日前から68人増えている。感染が広がりやすくなるとされる冬を前に、経済を守りながら感染を抑えられるのか、予断を許さない。

●首相、「GoTo」見直しに慎重姿勢

 菅首相は13日午前、新型コロナの国内新規感染者数について「増加傾向が顕著」とする一方、消費喚起策「GoToキャンペーン」の見直しについては、「専門家も現時点でそのような状況にはないという認識を示している」と慎重姿勢を示した。「緊急事態宣言」の発出にも同様の考えを示した。「いま一度、基本的な感染防止対策に努めて頂きたい」と国民に呼びかけた。

 「GoToトラベル」をめぐり、赤羽国交相は13日の記者会見で「安全で安心な新たな旅のスタイルの定着、普及を求めているものであり、感染拡大防止は大前提として、これからも進めていきたい」と強調。「GoToイート」も野上農水相が会見で継続していく方針を示した。加藤官房長官は会見で「県をまたいだ移動の自粛を一律に要請する必要があるとは考えていない」とした。

●GoToイート ポイント付与終了

 政府の飲食店支援策「GoToイート」について、農林水産省は13日、ネット予約を通じた飲食でもらえるポイントの予算が近く底をつき、事業を終える見通しになったと発表した。当初は1月下旬の終了を見込んでいたが、利用者の急増で大幅な前倒しとなる。もらったポイントは来年3月末まで対象の飲食店で使えるほか、食事券によるキャンペーンは継続するという。

 プレミアム食事券の例(GoTo Eat キャンペーン 食事券事業 栃木県事務局)  出典:農林水産省 GoToイート公式サイト

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●G20、最貧国の債務削減で合意

 主要20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁は13日夜、臨時のテレビ会議を開き、最貧国が抱える債務を削減する方針で合意した。コロナ禍の影響が長期化するなか、最貧国の公的債務をめぐっては10月、2020年末の返済期限を半年延長したが、さらにあと半年延長するかを来春までに検討することで合意している。ただ返済猶予だけでは対応しきれない国もあり、今回は債務の一部免除による削減も話し合った。

【11月14日】

●感染最多1732人、3日連続更新 観光、やっと戻ってきたのに 

 新型コロナ国内感染者は、14日で新たに1737人が確認された。3日連続で過去最多を更新した。死者は3人だった。感染者数が過去最多を記録したのは大阪285人、神奈川147人、千葉88人、茨城40人、静岡36人の5府県。神奈川県の感染者数は延べ1万42人となり、東京・大阪に続いて1万人を超えた。

 都市部での感染者数は高水準で推移している。東京都の新規感染者数は352人で、4日連続で300人越え。「人工呼吸器かECMO(エクモ、体外式膜型人工肺)を使用」とする都基準の重症者数は41人と、5月下旬に「緊急事態宣言」が解除されてから最も多かった。大阪府では5日連続で200人を超え、2日続けて過去最多を更新。北海道230人や愛知県152人も前日とほぼ同じだった。観光地では感染防止対策を進めているものの、客離れの懸念が強まっている。

 東京感染者(日別) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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飲食業向け指針 強化求める方針

 西村経済再生相は14日、会食の場や職場での集団感染が各地で相次いでいることを受け、飲食業などの感染防止に向けたガイドラインを強化するよう求める方針を示した。今週半ばにも業界関係者と専門家らによる検討会を開催し、議論する。

 西村氏は和歌山市内で「ガイドラインを進化させ、できるだけ早く示したい」と記者団に強調。①飲食店で卓上の仕切り板を席の前だけでなく横にも設置、②換気が十分か確認するためにCO2濃度の測定器を活用、③飲食の場面でマスクを外す時間をできるだけ短くする―などを検討する考えを示した。「GoToキャンペーン」については「感染が爆発的になってくれば、都道府県の知事の意向も尊重しながら、当然見直しはあり得る」と述べた。

【11月15日】

●英ジョンソン首相 自己隔離

 新型コロナ感染者と接触したとして、英国ジョンソン首相が15日、自己隔離を始めたと明らかにした。ツイッターに「症状はないが、ルールに従って官邸内で働き、引き続き感染対応の指揮を執る」と投稿した。英国では、感染が確認された人と最後に接触してから14日間、自己隔離することが義務づけられている。

 英BBCなどによると、首相は12日朝、議員グループと35分間、面会。そのうちの1人が13日に味覚を失い、検査で15日朝に陽性が判明した。首相は3月末には自らの感染が発覚。一時は入院して集中治療室(ICU)に入るほど重症化した。公務に復帰したのは4月末だった。

●感染拡大、不安の大学入試
 
 新型コロナの感染が急拡大し、「第3波」が指摘されるなか、大学入試への影響が懸念されている。すでに始まっている推薦型の入試は続けられるのか。年明けの一般入試は無事にできるのか。春からコロナに揺さぶられてきた今年度の入試日程は、冬場を前に不透明さを増している。感染者が急増し、4日連続で200人を超えた北海道のほか、各地の大学では緊張感が高まっている。

●GoToトラベル延長 「反対」51%、「賛成」37%
 
 朝日新聞社は14、15の両日、全国世論調査(電話)を実施した。政府が検討している「GoToトラベル」の期間延長に「賛成」は37%にとどまり、「反対」が51%。年代別にみると、30代以下は賛成が反対を上回ったが、60代は63%が反対し、賛成は24%だった。

 地域別の差も大きく、感染者が急増している北海道では7割近くが反対。東京は賛成52%が、反対39%を上回った。内閣支持層でも賛成46%、反対43%に割れた。不支持層では、反対71%、賛成21%。男女別では、男性の41%が賛成、女性の賛成は33%。

●新規感染1440人、都市部で高止まり

 新型コロナ国内感染者は15日で、新たに1440人確認。大阪、東京、北海道では200人を上回り、全国の感染者は6日連続で1千人を超えた。亡くなった人は7人増えた。最多は大阪府で、6日連続で200人超えの266人。北海道は209人で、4日連続で200人超え。東京都は255人、神奈川県144人、愛知県102人と都市部での感染者数が高止まり。重症者数は、大阪府が前日の4人増の66人、東京都は都基準で3人減の38人。

 以下3枚の図は、NHK新型コロナウイルス特設サイトより転載。

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