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2020年11月19日 (木)

新型コロナ2020.10 横ばい

 2020年8月には新型コロナウイルス感染拡大の「第2波」は緩やかに減少していたが、8月下旬以降は減少傾向に鈍化がみられ、10月頃には横ばい状況にある。

 10月1日から15日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2020.09 減少鈍化」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】 

 

【10月1日】

●東京発着、やっとGoToトラベル解禁

 政府の観光支援策「GoToトラベル」で1日から、東京発着の旅行も割引対象となった。東京を除外して始まってから2カ月余り。約1400万人の都民の動向に観光業界の期待は大きいが、新型コロナの感染拡大への懸念は残ったまま。政府の新型コロナ感染症対策「分科会」の尾身会長は「当該地域の感染がかなり拡大してしまった場合、リスクを高める行動を避けるのみでは手遅れ。旅行者の総数を強力に抑制する必要が出てくる」と指摘している。

インフルシーズンへ厳戒 コロナと同時流行

 インフルエンザ流行を前に、65歳以上の高齢者を優先してインフルワクチンの接種が1日始まった。今季は新型コロナとの同時流行が懸念されるが、発熱した患者が希望どおりに検査や診察を受けられる態勢は整えられるのか。希望者が増えるとみられるワクチンは十分に行き渡るのだろうか。

 インフルエンザH1N1型ウイルス 出典:ウィキメディア・コモンズ

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● 9月の日銀短観 大幅悪化から反転 

 日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、前回6月調査から改善した。景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を差し引いた業況判断指数(DI)が、大企業製造業でマイナス27と前回から7ポイント上昇。コロナ禍による景況感悪化にひとまず歯止めがかかった。ただ、依然として大幅なマイナス水準が続いており、回復ペースはゆるい。

 大企業では、非製造業もマイナス12と5ポイント改善。国内外での経済活動再開に伴って輸出や生産が回復。業種別では、前回調査で11年ぶりの低水準に落ち込んだ「自動車」がマイナス61と11ポイント改善。過去最悪だった「宿泊・飲食サービス」はマイナス87で、なお厳しい状況、前回からの改善幅は4ポイント。全業種でDIが低い状態が続くが、3カ月後の先行きもマイナス81で年内の大幅回復は見通せない。

●コロナ警戒、設備投資控える

 コロナ禍からの景気回復の先導役とも期待される設備投資も厳しさを増す。コロナ禍に米中摩擦なども重なり、景気の「二番底」への懸念も拭えぬなか、手元資金や利益の確保を重視する企業の姿勢が影響している。9月短観の2020年度の設備投資計画は、全体で前年度比2.7%減となり、6月調査を1.9ポイント下回った。

●全国新たに646人 東京235人感染

 新型コロナ感染者は1日、全国で新たに646人が確認された。 東京都は1日、都内で新たに235人の感染確認を発表。このうち、順天堂大附属練馬病院で患者などあわせて33人の感染が確認された。1日の感染の確認は、29日が212人、30日が194人と、この3日間は200人前後で推移している。

【10月2日】

●トランプ氏、コロナ陽性 大統領選に影響必至

 トランプ米大統領(74)は2日未明(日本時間2日午後)、自身とメラニア夫人が新型コロナ感染検査で陽性だったとツイッターで表明、直ちに隔離に入った。メドウズ大統領首席補佐官は記者団に「大統領は機嫌が良く、精力的だ」と述べ、症状は軽いという。

 ドナルド・トランプ大統領 出典:ウィキメディア・コモンズ

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 大統領がこれまで新型コロナの過小評価を繰り返してきただけに、政治活動は当面大幅に制約され、約1カ月後に迫った大統領選の選挙運動への打撃は大きい。民主党候補のバイデン前副大統領(77)との第2回討論会を15日に控えている。新型コロナで陽性の場合、通常は14日間の隔離される。ホワイトハウスは大統領の予定を全面的に見直し、選挙集会や遊説などの日程を取りやめた。

●トランプ氏、予定変え入院 数日間「観察のため」

 新型コロナに感染したトランプ米大統領は2日夕、ワシントン郊外の「ウォルター・リード陸軍病院」に入院した。「軽い症状」としているが、ホワイトハウスで療養する予定を変更して入院したことで、容体への懸念が強まっている。

 Walter Reed Army Medical Center 出典:Wikimedia Commons

Walter Reed Army Medical Center 出典:Wikimedia Commons

 ホワイトハウスは、「さらなる観察のため、入院を勧めた」というトランプ氏の主治医の書簡を公表した。書簡によると、トランプ氏は「倦怠感があるが、気力にあふれている」。また、米製薬会社リジェネロンが開発した抗体治療薬や、抗ウイルス薬「レムデシビル」の投与を受けているが、酸素吸入は必要としていないという。

 2日には、ステピエン選挙対策本部長やコンウェイ元大統領上級顧問ら、トランプ氏と近い人の感染が相次いで明らかになった。トランプ氏はこれまで新型コロナを軽視する発言を繰り返し、周囲もマスクを着けないことが多いだけに、批判が広がりそう。特に注目を集めているのは、トランプ氏が9月26日にホワイトハウスで最高裁判事の候補を指名した会見。会場にいた人のうち、トランプ夫妻を含めて7人の陽性が確認されたという。

 トランプ氏と11月の大統領選を争う民主党・バイデン前副大統領(77)は2日、新型コロナの検査を受けた結果、陰性だったと公表。訪問先のミシガン州で「これは政治の問題ではない」として、トランプ夫妻の回復を祈っていると演説し、「科学と専門家に耳を傾けよう」と述べ、自分が大統領に就任したらマスク着用を義務化する考えを改めて示した。

 民主党のジョー・バイデン前副大統領 出典:ウィキメディア・コモンズ

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●失業率、3年3ヶ月ぶり3% 8月、コロナ雇用悪化続く

 総務省が2日発表した8月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0.1ポイント上昇の3.0%と、3年3カ月ぶりに3%台。リーマン・ショック後の2009年7月には5.5%だった。完全失業者数も、同じく3年3カ月ぶりに200万人を突破。新型コロナによる経済への打撃で、雇用情勢の悪化が続いている。今後の見通しについて専門家は、今年度いっぱいは完全失業率の上昇が続き、4%前後まで上がる可能性があるとという。

 一方8月の就業者数は、前年同月より75万人少ない6676万人。産業別にみると、製造業が52万人、宿泊・飲食サービス業が28万人、卸売り・小売業が16万人、それぞれ減った。非正規雇用の働き手は、前年同月に比べて120万人減っており、うち7割が女性だった。

●求人倍率1.04倍 再就職も厳しく

 厚生労働省が2日発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0.04ポイント低い1.04倍、失業率と同様8カ月連続で悪化。新規求人数は、宿泊・飲食サービス業や生活関連サービス・娯楽業で、前年同月より4割以上も減った。減少幅は7月より拡大しており、新型コロナの打撃が大きい業界で失職した人が、同じ業界に再就職することが難しくなっている。

 一方、医療・福祉や建設業などの求人には持ち直しの動き、8月の新規求人を全体としてみれば2カ月ぶりに前月比プラス。東京労働局によると、ソフトウェア開発などのIT関係は引き続き人手不足という。

●アストラゼネカ コロナワクチン、日本で治験再開 

 英製薬大手アストラゼネカは2日、英オックスフォード大学と共同で開発を進める新型コロナのワクチンについて、日本国内での臨床試験(治験)を再開したと発表した。同社は9月6日、日本も含め世界各地で進めていた治験を一時中断。その後、英国やブラジルなどで再開している。同社のワクチン開発は世界的に先行。日本政府も同社から1億2000万回分の供給を受けることで基本合意している。

【10月3日】

●トランプ氏「すぐ戻る」 米高官は「今後48時間が重要」

 新型コロナに感染して入院中のトランプ米大統領は3日夕、「私はすぐに戻ると思う。気分は良くなってきている」などと語る約4分間の動画をツイッターに投稿した。映像を公開することで、健康への不安を払拭することが狙い。大統領の主治医も3日朝に会見、「快方に向かっている。慎重ながらも楽観している」と話した。

 しかし、政府高官は主治医の会見直後、トランプ氏の過去24時間の健康状態を「とても懸念された」と述べ、「今後48時間が重要な意味をもつ。完全回復に向けた明確な道筋はまだ見えていない」と述べるなど、容体をめぐる情報は混乱している。

【10月4日】

●抗原検査 簡易キットに「偽陽性」リスク

 新型コロナに感染したと診断され、保健所に届け出された後に感染していないとわかるケースが、最近相次いでいる。簡易キットによる抗原検査の「偽陽性」が主な原因で、隔離や入院が求められれば不利益は大きい。インフルエンザとの同時流行期には、簡易キットが1日20万件使えるようになる見込み。専門家らは、検査対象や手法を適正にし、リスクを減らす必要があると訴える。

 簡易キットの「偽陽性」のために、医師が保健所への感染者届け出を取り下げた例は、7月から10月1日までに少なくとも東京や埼玉、千葉など15都県で計34件確認された。9月以降が8割超を占める。PCRでも「偽陽性」は起きるが、最近の取り下げ例の大半は簡易キットだそうだ。

【10月5日】

●トランプ氏退院 ホワイトハウスへ

 新型コロナに感染したトランプ米大統領が5日、入院先からホワイトハウスに戻った。11月3日の大統領選まで1カ月を切った選挙活動を早期再開するため、たった3日間で退院した。陸軍病院前には支持者ら数百人が集まり、トランプ氏の退院に歓声をあげた。

 医師団はステロイド薬「デキサメタゾン」など、重症者向けの投薬をした。医師団は5日の記者会見で、「危機を脱していないかもしれない」としてコロナ治療を続け、24時間体制でトランプ氏の容体を監視するという。ホワイトハウスでは5日、新たに大統領報道官ら職員3人が感染した。民主党系政治アナリスト・アーネセン氏は「トランプ氏が帰還すれば職員をさらなる感染のリスクにさらす」と批判した。

●退院発表受け NY株465ドル上昇

 週明け5日の米ニューヨーク株式市場は、トランプ米大統領が退院するとの発表を受け、主要企業でつくるダウ工業平均株価が反発した。終値は前週末比465.83ドル(1.68%)高い2万8148.64ドルだった。

●WHO「世界人口の10%感染可能性」

 5日に開かれた世界保健機関(WHO)の理事会で、緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は、「現在の推計では、世界の人口の約10%がこのウイルスに感染した可能性がある」と述べ、国や地域などによって差はあるとしながらも、「これは世界の大多数が依然として危険にさらされていることを意味する」と指摘した。

 米ジョンズ・ホプキンス大学の統計によると、世界で確認された新型コロナの症例は3550万人以上に上る。WHOなどの専門家は、確認されていない症例も膨大な数に上るとみている。世界の人口は約77億人。ライアン氏の推計に基づくと、感染者は約7億7000万人に上り、そのほとんどが診断を受けたり集計されたりしていないことになる。

●全国新たに282人 陸自400人隔離

 新型コロナ全国の感染者は5日、新たに282人が確認された。死者は東京都と神奈川県、大阪府で計4人。札幌市では1日あたりで過去最多となる35人の感染が確認された一方で、福岡県では6月28日以来、99日ぶりに新規感染者が確認されなかった。
 
 また陸上自衛隊は5日、朝霞駐屯地(東京・練馬区、埼玉・朝霞市、他にまたがる)で開いた研修の参加者28人が感染したと発表した。いずれも20代の女性隊員で、研修期間中のバーベキューで感染が広がったとみられる。バーベキューの実施は上司に報告されておらず、感染防止策を定めた防衛省の内部通達違反だった疑いもある。陸自は今回の参加者の帰隊先も含め、全国で約400人を隔離しているという。

【10月6日】

●10代女性の自殺者、8月は昨年比3.6倍 コロナ拡大影響か

 厚生労働省によると、8月の自殺者は1854人で昨年に比べ251人増えた。男性全体の5%増に比べ、女性全体では40%増。特に若い女性が目立ち、30代以下の女性の合計は193人と、前年同月に比べ74%も増えた。特に10代は昨年同期の3.6倍にも上る。

 コロナ感染拡大の影響により、女性や若者に精神的影響が出やすいことは早くから指摘されている。女性は、家族など身近な人との関係で追い詰められる傾向がある。コロナ禍で家で過ごす時間が増え、家族関係の問題が生じやすい一方、友人に会って悩みを発散する場が失われていると指摘する。

●給付金不正受給 返金呼びかけ 経産省、自己申告ならペナルティなし
 
 新型コロナの経済対策である「持続化給付金」は感染拡大で収入が減った事業者を支援するため、5月から支給が始まった。支給を急いだこともあり、当初からチェック体制が不十分だと指摘されていた。架空の事業で売上が減ったように装う不正があり、警察が捜査している。経産省によると、5日までに不正受給で逮捕されたのは全国で32人、不正受給額は計数千万円。余罪も含めた被害額は、数億円に上るとみられる。

 事件が報じられるなか、「誤って受給した」という相談が7月ごろから増えている。「いいバイトがある」などと勧誘され深く考えずに申請した人や、内容を理解していなかったという人らがいたという。経済産業省は6日、不適切なお金をもらっていた人は返すよう呼びかけ。早めに自主申告すれば、ペナルティー(2割の加算金と年利3%の延滞金)は科さない。給付手続きは民間委託されており、審査体制や制度のあり方も問われる。

●GoToトラベル「来年度も」

 観光需要の喚起策「GoToトラベル」について、公明党・山口代表は政府与党連絡会議で、10月から東京発着の旅行が対象に加わり、経済活性化に向けた効果がみられるとして、「来年度も利用できるよう、期間の延長と予算の積み増しなどを検討してもらいたい」と述べ、来年度以降の継続を要請した。また山口氏は、高齢者が平日に利用しやすいよう促していくことも求めた。

【10月7日】

●副大統領候補討論会、コロナ対応で攻防 

 11月の米大統領選に向け、共和党のマイク・ペンス副大統領(61)と民主党のカマラ・ハリス上院議員(55)による副大統領候補討論会が7日夜、ユタ州ソルトレークシティーで行われた。トランプ大統領(74)が新型コロナに感染、政権周辺にも感染拡大する中、コロナ対応などをめぐって激しい論戦が交わされたが、議論がすれ違うことも多かった。

 共和党のマイク・ペンス副大統領と民主党のカマラ・ハリス上院議員 出典:ウィキメディア・コモンズ

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 討論会の冒頭、ハリス氏はトランプ政権の新型コロナ対応について「我が国の歴代政権で最大の失敗だ」と断じ、世界最多の21万人超の死者、7000万人超の感染者が出ているのは失政のためだと非難。大統領らが1月末にはウイルスの危険性を知りながら、「国民に伝えず、隠した」と続けた。また、「無能な政権のせいで、米国人は大きすぎる犠牲を払った」と重ねて批判した。

 これに対し、ペンス氏は「トランプ氏は米国民の健康を第一にしてきた」と反論。政権がいち早く中国からの入国禁止を打ち出したことなどで、「数十万人の命を救った」とし、民主党のバイデン大統領候補(77)は「入国禁止の決定に反対した」と主張した。ただ、このテーマでペンス氏は、防戦を余儀なくされた。

 司会を務めたUSAトゥデーのページ・ワシントン支局長は、9月26日ホワイトハウスで開かれた最高裁判事の指名会見について、「参加者の距離が保たれず、ほとんどはマスクを着けていなかった。政府が規則を守らないのに、国民には期待するのか」と質問すると、ペンス氏は「多くの出席者は検査を受け、野外で行われた」と弁明した。

●景気「下げ止まり」 本格回復は遠く

 8月分の景気動向指数の基調判断について、内閣府は7日、これまでの「悪化」から「下げ止まり」に引き上げた。コロナ危機で落ち込んだ経済指標が輸出や生産などで回復した結果、指数に基づく景気判断を引き上げる基準を満たした。ただ、指数の上昇ペースは鈍く、本格回復は見通せていない。

 景気の現状を示す指数が前月より1.1ポイント高い79.4となり、3カ月連続で上昇した。主な原因は、海外経済に持ち直しの動きがみられ、自動車などの輸出や生産が回復していること。専門家の中では、5月が景気の「谷」で、すでに国内景気は拡大局面に転じているとの見方が強まった。ただし、それは急激な落ち込みからの反動という側面が強い。指数の直近3カ月の上昇幅は、コロナ危機が本格化した3~5月の下落幅の半分に満たず、水準も低いまま。「少なくとも2年は、GDPがコロナ前の水準に届かない」という見方もある。

●五輪、簡素化効果「300億円削減」報告

 来夏に延期された東京五輪・パラリンピックで、大会規模の簡素化による費用の削減効果は、現時点で約300億円となる見通し。7日、オンラインで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)理事会で、大会組織委員会が報告した。

 大会の開催経費は、昨年末の時点で1兆3500億円。そこに延期に伴う追加経費の数千億円、さらに新型コロナ対策費が上乗せされる。組織委は今年末に経費の総額を更新する予定で、今後、国、東京都、IOCとの間で費用分担の議論が本格化する。

●ANA苦肉の人件費削減

 新型コロナの影響で全日本空輸(ANA)が、大幅な人件費削減の提案に踏み切った。ANAはさらにコスト削減を進める方針で、定期路線の見直しも検討している。ANAを傘下に持つANAホールディングス(HD)は、今年4~6月期決算は営業損益が1590億円の赤字、純損益が1088億円の赤字。いずれも四半期の赤字幅として過去最大。通期の業績見通しは示せておらず、赤字幅がさらにふくらむ可能性は高い。
 
 ボーナスゼロ、基本給の引き下げも行う。希望退職を募り、来春入社予定の大学生などの8割弱の採用も中止。ただ航空需要が回復したときに備えるため、大規模な退職応募は想定していないという。訓練に時間がかかるパイロットは対象外。人件費のほかに、機材も効率が悪い機体を中心に処分する方針。就航路線の縮小も検討している。各国の航空会社などでつくる国際航空運送協会(IATA)は現段階で、世界の航空需要が戻るのは2024年と予想する。

●鉄生産50年ぶり低水準

 経済産業省が7日、10~12月期の粗鋼生産量の見通しは、前年同期比10.7%減の2111万トンの見込みと発表。年間では8217万トンの見通しで、リーマン・ショック後の2009年の8753万トンを下回り、1969年の8216万トン以来、50年ぶりの低水準。粗鋼生産量は製造業やビル建設に加え、鉄道や橋などのインフラ工事が増えると伸びる傾向があることから、景気や経済規模をはかる重要な指標の一つ。新型コロナ感染拡大で、自動車をはじめとする製造業やビルなどの建築の需要が大きく落ち込んだことが響いた。

●GoToイート 支払い以上のポイント付与に批判の声

 立憲民主党など野党は9日、「GoToイート」のポイント付与事業について農水省などへのヒアリングを行った。安い料理を注文して、それ以上のポイントを稼ぐ「錬金術」が相次いだのを受け、政府は1000円未満の夕食をポイント付与対象から外した。しかし、1000円の食事で1000円分のポイントを得れば、際限なく「金銭負担なし」の食事ができる。野党は、「税金の使い方として正しいのか」と疑問視、26日召集予定の臨時国会でも追及する。

●病院待合室「感染不安」7割

 病院や診療所の待合室で、感染症にかかる不安を感じている人が69.3%にのぼる、調査結果を日本医師会が7日公表した。新型コロナ感染を懸念し、医療機関での受診に根強い不安があることが浮き彫りになった。調査は7月に全国の20歳以上の男女を対象に対面で行われた。70歳未満の年齢層では、男性よりも女性の方が不安を感じる割合が高かった。

 各施設は、発熱患者の動線をほかの患者と分けたり、消毒を徹底したりして感染対策に取り組むが、不安は解消しきれていない。また、「外出や人との交流が減って、精神的不調やストレスを感じるようになった」との回答が、3人に1人。また政府の新型コロナについての情報提供は迅速かとの問いに、「評価しない」回答が6割近く。

【10月8日】

●米大統領選討論会、次はバーチャル トランプ氏「参加しない」

 米大統領選討論会の主催団体は8日、トランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領による15日の第2回討論会をオンライン方式に変更すると発表した。討論会はフロリダ州マイアミの会場にいる司会者と一般有権者が、離れた場所から参加する両候補に質問する「対話集会」方式を想定。トランプ氏が新型コロナに感染したことを受けた措置とみられる。

 しかしトランプ氏は、「バーチャル討論で時間を無駄にしたくない。ばかげている」と断言。オンライン方式では、司会者の裁量で発言が打ち切られるとも述べた。トランプ陣営幹部は声明で、トランプ氏は討論会の代わりに選挙集会を開くと表明した。

●初詣、警戒モード 神社が感染対策

 神社本庁は8日、神社での感染防止対策ガイドラインを公表。参拝時のマスク着用や他者との距離を確保することなど、初詣についてもガイドラインに沿った対応を全国の神社に呼びかけるという。多くの神社では、賽銭箱の上の「鈴の緒(すずのお)」を撤去するほか、インターネットを通じて定期的に混雑状況を知らせ分散参拝を促すことを検討している神社もある。

●小売り、回復の兆し 8月中間決算 先行きなお懸念

 主な小売り大手の2020年8月中間決算が8日、出そろった。コロナ禍による業績打撃はいったん底を打ち、回復の兆しがみられる。先行きについては、なお懸念する声が経営トップから相次いでいる。

 イオンの純損益は575億円の赤字。ただ、その9割は3~5月期。イオンモールなどの休業が響いた。モール再開の6~8月期は、赤字幅が大幅に改善。金融事業では、融資先の倒産などに備える貸し倒れ引当金を減らすことができた。グループのドラッグストアや食品スーパーは、3~8月期を通じて好調。一因は、コロナ禍に伴う「巣ごもり需要」。食品スーパーを首都圏で展開するイオン系のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(HD)は、8月中間決算の純利益が過去最高だった。出社の自粛を背景にオフィス街などで客足が激減していたコンビニの状況も、足元では改善しつつある。

 前年同月に比べた落ち込み幅は、ファミリーマートやローソンで底を打った。セブンイレブンでは9月、前年を2.4%上回った。「巣ごもり」を背景に中間期での最高益を更新した家具大手のニトリHDは、「景気は今年、来年、再来年と下がっていく」と、経営環境の悪化を見据える。

【10月9日】

●世界食糧計画に平和賞 ノーベル賞「飢餓と闘う努力」

 ノルウェーのノーベル賞委員会は9日、世界各地で飢餓の解消に向けて食料支援を実施してきた国際連合の機関「世界食糧計画」(WFP、本部ローマ)に2020年のノーベル平和賞を授与すると発表した。

 レイスアンデルセン委員長は理由について、「飢餓との闘いへの尽力、紛争地域での平和のための状況改善への貢献」などを挙げた。委員長はさらに、新型コロナ拡大が飢餓の犠牲者も急増させたと指摘。こうした状況下、WFPは食料確保に向けて「めざましい能力を発揮した」と称賛した。また、WFPが宣言した「ワクチンができるその日まで、食料こそが最良のワクチン」との言葉を引き、コロナ禍に立ち向かう姿勢も高く評価した。

●入国外国人75%減少 上半期 前年同期比

 出入国在留管理庁は9日、2020年上半期の外国人入国者数が前年同期比75%減の409万人だったと発表。政府が、新型コロナの感染拡大防止のための「水際対策」強化を始めた2月以降、大幅に減少に転じた。前年同期比でマイナスになるのは、東日本大震災が発生した2011年上半期以来。

 日本に中長期的に滞在する外国人の再入国を除いた新規入国者は77%減の344万人で、国・地域別では中国が79万人と最も多く、台湾64万人、韓国42万人と続いた。在留資格別では、観光などの「短期滞在」が334万人で最も多かった。日本人の出国者数は、前年同期比68.7%減の299万人だった。

【10月10日】

●トランプ氏、集会開催へ 感染後初、数百人前に演説予定

 トランプ大統領が「免疫を得た」などとツイート、大統領選挙に向け活動を再開した。10日、ホワイトハウスの南庭で支持者らを前に約17分間演説した。「体調は最高だ」と回復をアピールし、「米国はこのひどい”中国ウイルス”に打ち勝つ。ワクチンはすぐ使えるようになる。ウイルスは消えてなくなるだろう」などと語った。

 登場時に着けていたマスクはすぐに外した。支持者らは“米国を再び偉大に”というトランプ大統領のキャッチフレーズが記された赤い帽子を被り声援を送った。新型コロナに感染してから初の集会参加で、「完全復活」を誇示、劣勢が伝えられる選挙戦で巻き返しを図る狙い。支持者らにマスク着用は義務付けられていたが、密集状態で十分な距離はとられていない。米メディアによると、2千人以上が招待されたものの、実際の参加者は500人ほどだったという。 

 ホワイトハウス 南側(裏)から見たレジデンス 出典:ウィキメディア・コモンズ

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 トランプ氏は新型コロナに感染して2日に入院し、5日に退院したばかり。トランプ大統領は陰性になったかどうか明らかにしていないが、 10日には主治医が、24時間発熱もなく全てが改善しているとし、「ウイルスを他人に感染させる危険性はもはやない。高度な診断検査の結果、ウイルスが活発に増殖している証拠はなくなった」と発表した。今週からフロリダ州やペンシルベニア州で支持者集会を開催する予定。

●「空気感染」 米CDCでまた見解改訂、「時々ある」

 新型コロナは「空気感染」するのか。米疾病対策センター(CDC)が5日、新型コロナの主な感染経路の見解を改訂。「ときどき空気感染により広がることがある」とした。CDCは飛沫感染や接触感染が主な感染ルートだという立場を取っており、それはいまも変わらない。それが9月18日に「空気感染もありうる」と発表。だがその直後に「まだ案段階のもの」といったん引っ込め、今回再び「空気感染もありうる」とした。コロナ対策強化に後ろ向きな政権からの圧力が、二転三転の理由だとする米メディアの報道もある。

 専門家は「飛沫感染や接触感染では説明がつかないケースがたくさん報告されている。ようやくCDCも空気感染を認めざるを得なくなった」と話す。ウイルスを含んだ小さな粒子や、飛沫が乾いたものが空気中に数分間~数時間残ることがあり、2m以上離れていても感染する可能性があるというのが、CDCがいう「空気感染」。日本ではすでに換気などの3密回避が言われてきたので、特に対策は変わらないという。

●埼玉の劇団 61人感染 東京では新たに249人

 新型コロナの国内感染者は10日で、新たに681人が確認された。死者は大阪府で2人、愛知県で1人増えた。東京都では249人を確認し、3日連続で200人を上回った。北海道では新たに24人の感染を確認。札幌市の専門学校や繁華街「ススキノ」の接待を伴う飲食店2店舗、千歳市の陸上自衛隊駐屯地の計4カ所でクラスターが発生した。

 埼玉県では10日、1日あたり過去最多となる100人の感染が確認された。さいたま市はこの日、劇団「ミュージカル座」の出演者やスタッフら男女62人の感染を確認し、発表した。感染者は埼玉、東京、神奈川、千葉の1都3県にまたがっている。市内で20日に開幕予定だった舞台の稽古期間中で、陽性者との接触歴があった男性が検査を受けて陽性が判明。稽古場にいた90人が検査を受け、うち61人の感染がわかった。全員軽症か無症状という。公演は中止となった。

【10月11日】

●新型コロナの「寿命」 皮膚上でインフルの5倍

 新型コロナのウイルスが人の皮膚にくっついた場合、9時間程度は感染力を維持できると京都府立医大の研究チームが発表した。インフルエンザウイルスと比べると5倍ほどの「寿命」。研究チームはウイルスがついた手で目や口、鼻をさわることで接触感染するのを避けるため、手指消毒が大切だと指摘している。

 新型コロナは、プラスチックや金属の表面で2、3日は感染力を保つという実験結果がある。ただ、人の皮膚の表面についたときにどれほどの「寿命」があるかはわかっていなかった。一方、80%のエタノールで15秒間、皮膚を消毒したところ、新型コロナは検出できないレベルに減った。厚生労働省は、ウイルス対策では手洗いが「最も重要」としている。流水による15秒の手洗いだけでウイルスの数が100分の1、せっけんやハンドソープで10秒もみ洗いし、流水で15秒すすぐと1万分の1に減らせるという。手洗いの後、さらに消毒液を使う必要はない。

【10月12日】

●トランプ氏「陰性」 主治医が書簡

 トランプ大統領の主治医は12日、書簡を発表し、新型コロナの検査の結果、陰性が確認されたと明らかにした。主治医はこれまで、検査で陰性になったとは明言してこなかった。書簡によれば、トランプ氏は「連続した複数の日」において陰性が確認されたという。ただ、具体的にいつ陰性が確認されたのかなどの詳細については明らかにしていない。

 一方、トランプ氏は12日、大統領選での激戦州のフロリダ州を訪問し、約2週間ぶりに大規模選挙集会を再開した。参加者の多くがマスクを着用していなかった。

●GoToトラベル 割引異変 予約サイト、減額続々「予算に上限」
 
 国の観光振興策「GoToトラベル」をめぐり、大手旅行予約サイトで割引額の減額が相次ぐ。「旅行代金が最大半額に」とうたい、今月1日に東京発着も対象になったばかり。観光庁は、トラベル事業による恩恵が一部の事業者に偏らないようにするため、主に販売計画に応じて各社の予算枠を決定している。大手旅行会社関係者は、枠の上限に達しそうな会社がサービス変更を迫られているのではという。
 
 宿泊予約サイト「Yahoo!トラベル」は10日午前0時以降の予約について、それまで最大1万4千円割引だった割引上限金額を1人1泊あたり最大3500円に引き下げた。「じゃらん」と「一休.com」も同日未明に、それぞれ割引上限額を最大3500円に改めた。「楽天トラベル」は9日までに利用条件を変更し、1会員につき1回までという制限を設けた。一方、JTBと日本旅行は12日時点でも、変更の予定はないという。観光庁は「予算が足りなくなった事業者に対し、追加で予算を配分するかどうかなど、対応を検討したい」としている。

【10月13日】

●世界経済見通し IMF予測4.4%減

 国際通貨基金(IMF)は13日、最新の経済見通しを発表した。2020年の世界の成長率見通しは、前年比4.4%減と6月の予測より0.8ポイント改善した。中国経済の急回復や、先進国の空前の支援策が支えとなった。ただ、コロナ危機前の水準に戻るのは「長い上り坂」。
 
 主な改善要因は、感染拡大の起点となった中国の想定以上の回復。中国は、2020年には6月予測を0.9ポイント上回る1.9%の成長を予想。2021年も2020年比8.2%の成長を果たす。先進国が2021年でも2019年の水準を回復できないのと対照的。

 先進国も、日米欧が発動した空前の財政金融政策の効果を踏まえ、2020年については米国は4.3%減。しかしリーマン・ショック時(2009年2.5%減)より大幅に悪い。2021年の回復ペースは3.1%にとどまり、コロナ前の2019年の水準に戻るのは2022年以降だという。欧州は、英仏伊などの主要国の2020年は軒並み10%前後のマイナス。日本経済も2020年は5.3%減、2021年も2.3%と回復の勢いは鈍い。

 一方、観光や資源に頼る地域は打撃が大きい。2020年、新興・発展途上国の経済は5.7%減、世界では約9千万人が極貧状態に陥る見込み。その一方で、コロナ危機後の金融緩和やデジタル化加速によって、巨大ITの「一人勝ち」を反映、米株式市場には巨額のマネーが流れ込み続けている。危機前から続いてきた富の不均衡は、より悪化している。

 IMFのゴピナス調査局長は報告書で「長引く生産減により、パンデミック前に期待されていた水準に比べ、生活水準は悪化を続ける」と指摘。「女性や非正規雇用、低学歴の人々に偏って打撃を与えたため、格差も悪化する」と述べた。

●米製薬J&J、ワクチンの治験一時中断

 新型コロナのワクチン開発について、米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が最終段階に入っていた臨床試験(治験)を一時中断したことが12日、明らかになった。J&Jは「説明のつかない病気が参加者に出たため、全ての治験で参加者への接種を一時中断した」との声明を発表した。J&Jのワクチンは、米国内で最終治験段階にある4つのワクチン候補の一つ。日本でも9月に初期段階の治験が始まっている。

 同社は、9月末に米国などで最大6万人を対象とした最終治験を始めていた。9月初めには、英アストラゼネカが開発するワクチンでも英国の参加者に神経系の症状が出て中断したが、1週間ほどで再開した。一方、米国ではアストラゼネカのワクチンの治験はまだ止まったまま。 

● GoTo予算 旅行サイト、元の割引額へ

 旅行代金の最大半額を補助する観光振興策「GoToトラベル」をめぐり、大手旅行予約サイトで割引額の減額が相次いでいる問題は、赤羽国土交通相が13日午前、こうしたサイトへの予算枠を追加することを発表した。

●百貨店、回復見通せず 大手3社、営業赤字

 大丸松坂屋、高島屋、そごう・西武などの主な百貨店3社の2020年8月中間決算が13日出そろった。コロナ禍で不要不急の来店を控える傾向は依然として強く、訪日外国人客もゼロに近い状態が続く。3社とも減収を背景に営業赤字となった。本格回復の兆しは見えない。

●9月の4連休後「感染増の地域も」

 厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織(アドバイザリーボード)は13日、感染拡大が懸念された9月の4連休(19~22日)以降、感染者が増えた地域があるとし、「感染拡大の動向に留意が必要」と評価した。社会活動が活発になる中で、全国的な感染拡大につながる兆候を早く見つけて対応するよう求めた。

 専門家組織によると、1人の感染者が何人に感染させるかを表す「実効再生産数」(1を超えると感染拡大)は8月末以降、東京、大阪、北海道、沖縄で1前後が続く。直近では、全国的にみて1を上回った。脇田座長は会議後、9月の連休の影響が出ている地域は、具体的に北海道、埼玉、千葉、沖縄の4道県を挙げた。
 
 一方で入院や療養中の感染者は、9月以降も減り続けている。厚労省の集計では、8月12日時点で1万3千人を超えたが、10月7日時点で約5千人。内訳は入院が約3千人、自宅や宿泊施設で療養中が約1800人、確認中が約400人。感染者用の病床の使用率基準の節目25%を上回ったのは、2カ月前は15都府県、1カ月前は6都府県だったが、10月6日時点で沖縄県(36.3%)のみとなっている。
 
 ただ、「GoToトラベル」や「GoToイート」、大学の対面授業再開なども広がっているが、各地で会食や職場などでのクラスターが起きており、専門家組織は「基本的な感染予防対策の実施を徹底することが重要」と強調。さらに、政府の「水際対策」の緩和策を念頭に、検疫などの適切な対応にも留意が必要とした。

【10月14日】

●最貧国の債務返済 G20が猶予延長

 主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁の電話会議が14日夜開かれ、最貧国の債務返済について、2020年末まで猶予していた期限を半年延長することを決めた。来春あるIMF・世界銀行の春季総会までに、さらに半年延長するかどうかを検討することも合意した。

●第2波、欧州の悪循環 経済優先・感染再拡大・経済疲弊

 欧州各国で新型コロナの感染爆発の「第2波」が起きている。経済回復を優先し、規制を大幅に緩めてきたため。感染拡大を防ぎきれず、経済も回復しない悪循環に陥っている。長引くコロナ禍は、多くの失業、貧困を生み、深刻化しつつある。

 フランスのエマニュエル・マクロン大統領と英国のボリス・ジョンソン首相、ドイツのアンゲラ・メルケル首相 出典:ウィキメディア・コモンズ

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■「我々は”第2波”の中にいる」とフランス・マクロン大統領は14日に明言。1日の感染者数は今月、過去最多の約2万7千人、連日100人以上が亡くなって、爆発的な感染が広がっている。専門家はパリ首都圏の集中治療病床は、月末までに埋まると指摘している。大統領は、パリやマルセイユ、リヨンなど9都市圏で、17日から夜間外出を禁じる。違反すれば135ユーロ(約1万7千円)の罰金。一方で「経済活動を続け、学校を開き、通常通り働き続けられる」と強調した。フランスは3月の外出禁止令を5月に緩和。7月には「衛生緊急事態宣言」を解除して経済再開を目指したが、今月14日、3カ月ぶりの再宣言に追い込まれた。

■英国では15日、ロンドンなどでは同居する人以外と屋内で会うことを、17日から禁止すると発表。スペインやオランダ、ベルギーでも、レストランやバーなどを閉鎖する措置が相次いでいる。欧州連合(EU)が掲げる域内での自由な移動も、大きく制約されている。入国を制限したり、自主隔離を義務づけたりする判断基準は各国でばらばらで、「パッチワーク」の状況。第2波で今後、規制が強まる可能性がある。

 欧州各国の政府は、感染対策と経済再生の間で揺れている。春の「第1波」に対して行った「ロックダウン」でいったんは感染を抑えた。この間の経済ダメージの回復を図ろうと各国は夏場に国境を開き、特に「観光」復活に力を入れた。しかし人の移動は、感染拡大を再び招いてしまった。

■国際通貨基金(IMF)が13日発表した2020年経済成長率の見通しは、スペイン12.8%減を筆頭に、英仏伊が10%減前後。ドイツ6%減で、日本(5.3%減)や米国(4.3%減)よりも悪い。

 「第1波」の際には巨額の政府支出で経済の底割れを防いだ政府も、「第2波」で同じような支出をためらっている。IMFによると、ユーロ圏の2020年の政府債務残高は域内総生産(GDP)比で101.1%(前年の17.1ポイント増)。ドイツ・メルケル首相は14日、すでに経済対策として2500億ユーロ(約30兆円)以上の巨額の新規債務を抱えることを指摘、「経済的に対処する余裕がないが、感染者数を抑え込むため、できることは全てしなければならない」と危機感を表した。

【10月15日】

●プロ野球満席実験 賛否

 政府の「分科会」は15日、プロ野球の試合を満席に近い状態で実施する検証実験を了承した。会場となる横浜スタジアムは来夏の東京五輪にも使われ、五輪を見据えた試金石となる。菅政権にとって感染対策と経済の両立は最重要課題。一方、感染者数が大きく減らない中での実験には懸念の声も出ている。

 10月30日~11月1日の横浜DeNA-阪神の3連戦。約3万4千人収容に対し8割からスタートし、最終的に満席にする計画。神奈川県や横浜市に加え、NEC、LINE、KDDI、DeNAも参加し、対策が有効か検証する。会場ではシミュレーションと照合し、マスク着用した観客の声援による飛沫の広がりなどを調べる。高精細カメラや電波機器を使い、マスクの着用率や人が集まりやすいトイレ、売店などを観察。マスクを外している観客を自動で見つけるなど。また、接触確認アプリや「LINE」を活用し、試合後にクラスターが確認された場合などに通知する。

 しかし、屋外とはいえ3万人前後が集まるこの実験が、新たなクラスターの発生源となる可能性もある。感染リスクは、スタジアム内だけでなく、帰り道での会食なども想定される。感染症に詳しい専門家は「観客の行動をコントロールしきれない以上、本当に感染者が出なかったと検証できるのか。GoToや検疫態勢など、一つ一つの検証がなされないまま、矢継ぎ早に制限が緩んでいる。インフルとの同時流行への備えといった医療体制を先に整えるべきだ」と話す。

●1泊1万円未満64% GoToトラベル 8月の利用状況

 政府の観光支援策「GoToトラベル」事業の8月の利用状況について、観光庁は15日、1泊1万円未満の宿を使った人が全体の64.1%を占めるとの集計結果を明らかにした。1万円以上2万円未満は22.2%、2万円以上3万円未満は8.8%。3万円以上は4.9%だった。

 事業をめぐっては、高額の宿に利用が偏っているとの声もあったが、比較的安価な宿にも一定の恩恵が広がっているといえる。旅行会社が企画するパックツアーや、交通機関の割引分は含まれていない。今回は8月分だけの集計で、東京発着の追加で旅行者が増えた9月、10月は利用状況も大きく変わる可能性がある。

●偽情報メール 「2回目の10万円給付金」

 総務省は15日、国民1人につき10万円を配った「特別定額給付金」をめぐり、2回目の支給が決まったと偽るメールが多数送信されていると発表した。メールからは偽の給付申請サイトにつながり、個人情報の入力を求める内容。何者かが個人情報を盗むために設置したとみられ、同省は注意を呼びかけている。

 総務省が把握している偽情報メールは、15日未明以降に届き始め、一般人や自治体からの問い合わせが100件ほど寄せられている。2度目の現金給付をめぐっては、自民党の議員有志が14日に菅首相に要望しているが、加藤官房長官は15日の記者会見で「今の段階で具体的に何をと決めているわけではない」と説明している。

●歌舞伎町、重点検査で感染減

 歓楽街で新型コロナの感染拡大を防ぐため、人出が新規感染者の増減にどう影響するか分析した中間的な結果が、15日の政府「分科会」で報告された。感染者数を減らすのに効果がある取り組みは歓楽街ごとに異なるが、今後の対策に生かすという。対象はおもに6~8月の札幌・ススキノ、新宿・歌舞伎町、名古屋・栄、大阪・ミナミ、福岡・中洲の歓楽街。地域別の感染者数や検査数、人出などのうち、どんな項目が感染者を減らすことに影響したのか分析し、営業時間との関係などを調べた。

 栄と中洲では営業時間短縮などにより人出が減少し、歌舞伎町では人出はあまり減らなかったが重点的なPCR検査を行うことで、感染を減らせたと推測。一方、グーグルが提供するスマホなどの位置情報と感染者数との関係を調べると、買い物や娯楽などへの外出と感染者数は基本的に関係ないことが判明。外出しても「3密回避などを適切に行えば感染リスクは低いのでは」と分析した。

●全国新たに708人 東京284人感染、時短営業要請中の8月20日以来最多

 東京都は15日、新型コロナ感染者が新たに284人と発表。酒類を提供する飲食店などに営業時間の短縮を要請した時期の8月20日(339人)以来、最も多い感染者となる。新規感染者のうち、感染経路が判明している124人(44%)では、大田区のデイサービス施設で11人が感染するなど施設内感染が最も多い39人。感染者累計は2万8420人。入院患者は前日より8人減の千人。死者累計は427人。

 東京感染者(日別) 以下の4枚の図の出典は、NHK新型コロナウイルス特設サイト

01015_tokyo

 新型コロナの国内感染者は、15日時点で新たに708人だった。感染者数は、横ばい傾向にある。

1015_domestic

 15日時点の沖縄の新規感染者は39人、1日あたり30人を超えるのは8月30日以来。北海道では、30人確認。道立高校(新ひだか町)と夕張市消防本部でクラスターが発生。道内の小中高校でのクラスターは初。同消防本部では、10~50代の消防職員計7人が感染。

 死者は、東京都で2人、千葉県で1人の合計3人増えた。死者数は、減少傾向にある。

1015_death

 新型コロナ感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、15日は146人。横ばい傾向にある。

1015_serious

 

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