2020年8月には新型コロナウイルス感染拡大の「第2波」は緩やかに減少していたが、8月下旬以降は減少傾向に鈍化がみられ、やがて横ばいから微増傾向にある。
10月16日から31日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2020.09 横ばい」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】
【10月16日】
●アビガン、製造販売の承認を申請
新型コロナの治療薬候補「アビガン」について、富士フイルム富山化学は16日、製造販売の承認を申請したと発表した。今後、厚生労働省が審査し、11月にも承認見込み。承認されれば新型コロナ治療薬として三つ目、日本で開発された薬としては初めてとなる。
アビガンは新型インフルエンザ治療薬として承認を受けており、一部の病院で患者の希望と医師らの判断で使える「観察研究」という枠組みで新型コロナ患者にも使われている。正式に新型コロナにも適応されれば、より多くの患者に使える可能性がある。
●旅行会社のGoTo割引、国から入金遅れ
国の観光支援策「GoToトラベル」をめぐり、割引商品を販売した中小の旅行会社が立て替えた割引分について、国からの振り込みが遅れている。秋の行楽シーズンを迎えるなか、未収金が数百万円に上るケースもあり、資金の乏しい小規模の旅行会社からは悲鳴が上がっている。
旅行会社は割引分をいったん立て替え、ホテルや航空会社などに代金を支払う。その後、事務手続きの「ツーリズム産業共同提案体」に申請し、割引分を後日受け取る仕組み。いつ入金されるのか不安を抱えたまま、新規の予約を受けている。10、11月は繁忙期、同じ状況が続けば資金繰りが厳しくなり、借金するしかない。早急に振り込んでほしいと各地で悲鳴が上がっている。
●大学中退、昨年比0.1ポイント減 4〜8月
コロナ禍で多くの大学が入構を制限した4～8月、国公私立大学を中退した学生は1万1411人（全学生の約0.4％）だったと、文部科学省が9月以降に全大学などにアンケートした結果を、16日に発表した。昨年同期と比べて0.1ポイント減、コロナ禍の影響は少ないといえる。
●コロナ予備費、5千億円支出
政府は新型コロナ対応として、今年度、国会の承認を得ずに使いみちを決められる「予備費」として11兆5千億円を計上している。16日の閣議では、使いみちが決まっていない7兆8千億円余りのうち、5490億円余りの支出を決めた。
具体的には、特例措置をとっている「雇用調整助成金」の予算が不足していることから、追加で4390億円余りを支出する。また、感染の再拡大などでサプライチェーンが寸断されても供給に支障が出ないよう、企業が国内に生産拠点を整備する費用の補助金860億円を支出。このほか、農業や漁業などの1次産業で感染拡大を防ぎながら生産性を高めるための新たな設備の導入費用の補助金を追加240億円余り。
【10月17日】
●パリなど9都市圏、夜間外出禁止令
新型コロナの感染拡大が止まらないパリや南部マルセイユなど、フランス9都市圏で17日午後9時から翌朝6時まで、夜間外出禁止令が発効した。パリ市内の飲食店は16日、最後となる夜長の外出を楽しもうとする人々であふれた。新たな規制の期間は少なくとも4週間、マクロン大統領は議会の承認を得た上で12月1日まで延長したい意向。
フランスの一般的な夕食時間は午後8～9時。飲食店は午後9時営業終了で、売り上げへの打撃は避けられない。パリのレストランでは、「営業開始時間を早めるなどして対応するが、市民の習慣はすぐには変わらない。客が来なければ休業せざるを得ない」と語った。
マクロン氏は、私的な会合が感染拡大の主な原因になっていると強調。一方で、経済活動への影響を避けるため、日中の外出制限や国内の移動制限は設けていないという。仏テレビは「パーティーの時間を早めるようになるだけだ」「これまで通り満員の地下鉄で通勤したら（夜間外出禁止令の）意味がない」と、効果に疑問を投げ掛ける市民の声を伝えている。
●米財政赤字、最悪の3.1兆ドル
米財務省は16日、2020会計年度（2019年10月～2020年9月）の財政赤字について、過去最大の3兆1320億ドル（約330兆円）に上ると発表。新型コロナ危機後の空前規模の財政出動が主な要因で、赤字幅はリーマン・ショック後の2009年度の2倍を超えた。当面は財政悪化のリスクを承知で経済対策を打ち続けざるを得ない状況。
トランプ大統領は2016年の前回選挙前、貿易協定の見直しで政府債務を帳消しにできると述べていた。しかし、好況期なのに大規模な減税を進め、財政は悪化。コロナ危機が本格化する直前の2月時点で2020年度の財政赤字は1.1兆ドルと見込まれ、政権発足時より大幅に悪化する見通しだった。実際の赤字額はコロナ危機で、この約3倍に膨らんだ。財政赤字のGDP比は16％、過去50年間の平均3％に対して極端に悪い。
●JTB、100店弱を閉鎖
旅行業界最大手のJTBが国内店舗の改革に乗り出す。2019年度当初に480あった国内店舗をおよそ5年かけて2割減らすとともに、オンラインでの接客を活用し、既存店舗の規模も見直す考え。店舗の閉鎖にあわせて、社員の配置転換なども進める。
「GoToトラベル」などの効果で回復傾向にあるものの、販売単価が高い海外ツアー旅行などは回復の見通しが立っていない。4～8月の取扱額は、前年同期と比べて88％減と落ち込んでいる。社員約1万3千人に対し、冬のボーナスをゼロを労使で合意済み。また取扱高の8割が海外関連という旅行業者のHISは、国内店舗約260店のうち、3分の1ほどを来夏をめどに閉鎖する。
●全国新たに625人 東京235人 劇団四季10人感染
新型コロナの国内感染者は17日、新たに625人が確認された。死者は6人。東京都の感染者は235人で、前日より51人増。年代別で最多の20代が64人で、65歳以上の高齢者は33人。大阪府では50人が確認され、そのうち26人は感染経路が不明。沖縄県は34人の感染を発表、3日連続で30人以上、離島での感染拡大が目立つ。一方、劇団四季の所属俳優ら10人が感染した。電通四季劇場（東京・汐留）で上演されている「アラジン」の出演者らで、観客には影響はないという。公演を一時中止したが、すでに再開している。
【10月18日】
●ブラジル、ワクチン巡り政争
新型コロナの感染者が520万人を超えたブラジルで、ワクチンをめぐる政治対立が表面化している。2年後の選挙での対決が予想されるボルソナーロ大統領とサンパウロ州のドリア知事が、それぞれ異なるワクチンを推薦、政争の具になっている。
大統領選の有力候補・ドリア知事は、16日の記者会見で「サンパウロはワクチン接種を義務化するだろう」と述べた。知事は9月、中国シノバック社とワクチン提供の契約を結んだ。連邦政府への承認申請手続きを始めた。12月にも接種を始めたい意向。知事は、ブラジルで感染拡大し始めた3月、外出自粛などの規制を断行。一方で経済活動優先のボルソナーロ大統領を批判した。知事の対応は市民に支持されたが、自粛期間が長引くにつれ「経済を冷え込ませている」と不評。いち早くワクチンを確保して、批判を払拭したいようだ。
一方、「ブラジルのトランプ」と呼ばれるボルソナーロ大統領は「科学的に証拠のないワクチンに無責任ではいられない。政府の承認が必要だ」と、安全性を重視する。大統領の支持率は感染拡大で下がったが、失業者らへの現金給付などで再び上昇。英オックスフォード大とアストラゼネカ社のワクチンの予算を確保し、承認申請手続きを始めた。自ら新型コロナに感染し、安全性に疑問のある抗マラリア薬を投与、また患者にも投与するよう主張してきた大統領が、ワクチンの信頼性にこだわるのはドリア知事への対抗意識があるという。
●内閣支持率低下53% 世論調査
■朝日新聞社は、17、18日に全国世論調査（電話）を実施した。菅内閣の支持率は53%で、発足直後の9月調査の65%から下がった。不支持は22％。新型コロナ対策について、政府の対応を「評価する」は49%で、過去6回と比べて最も高かった。しかし、首相はコロナ対策で指導力を発揮しているかは、「発揮していない」45%で「発揮している」26%を上回った。日本学術会議の任命拒否問題で、首相のこれまでの説明について63%が「十分ではない」と答えた。
支持率を男女別にみると、男性は前回の62%から55%に、女性は同68%から51%に下がった。年代別では、若年層の支持が比較的高く、女性の支持が低めだった安倍政権と似ている。支持する理由は「他よりよさそう」は43%で最多で、「政策の面」23%、「自民党中心の内閣」17%。支持しない理由は「政策の面」36%、「自民党中心の内閣」35%、「首相が菅さん」14%だった。
■読売新聞社が16～18日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は67％で、前回（9月19～20日調査）の74％から７ポイント低下した。不支持率は21％（前回14％）だった
■NHKは、9日から3日間、世論調査を行った。菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月調査より7ポイント下がって55％。「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって20％だった。
■時事通信が9～12日に実施した菅内閣発足後初の世論調査によると、内閣支持率51.2％。不支持率は15.6％。第2次安倍内閣発足時の54.0％を下回る。安倍前首相の路線を継承することについて、「評価する」（43.4％）が「評価しない」（28.4％）を上回った。
内閣支持の理由は「他に適当な人がいない」18.0％、「首相を信頼する」16.2％、「印象が良い」15.0％。不支持理由は「期待が持てない」7.1％、「首相を信頼できない」6.0％、「政策が駄目」5.0％の順。携帯料金引き下げなどの取り組みには、一定の評価がある。
●GoToトラベル、評価割れる 五輪「来夏開催」41%増
17、18日に朝日新聞が実施した全国世論調査で、「GoToトラベル」について、「評価する」は47％で、「評価しない」は43％だった。40代以下は「評価する」が多く、70歳以上は「評価しない」が多いなど、世代で割れた。「GoToトラベルを利用したい」36％と「すでに利用した」15％を合わせた51％が、「したくない」46％をやや上回る。年代別では30代以下は「したい」が多く、50代以上は「したくない」多数。
東京五輪・パラリンピックについての3択では、「来年の夏に開催」は41％で、7月に同じ質問をしたときの33％から増えた。「再び延期」は26％、「中止」は28％だった。
【10月19日】
●菅首相、ベトナム首相と会談
菅義偉首相は19日午前、ベトナムのグエン・スアン・フック首相とハノイで会談した。菅首相は就任後、他国首脳と対面で会談するのは初めて。両首脳は、新型コロナ感染拡大で落ち込んだ経済の回復に向けた協力強化を確認。ビジネス関係者らの長期滞在の往来は既に再開しているが、短期滞在の往来再開も協議する。防衛装備品・技術移転協定締結についても話し合う。また首相は海洋進出を強める中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」構想への協力を呼びかける見通し。
菅義偉首相とベトナムのグエン・スアン・フック首相 出典：ウィキメディア・コモンズ
●中国成長率4.9%、2期連続プラス
中国の国家統計局が19日発表した7～9月期のGDPの速報値は、前年同期比で4.9%増となった。4～6月期（3.2%増）から伸びが拡大し、2期連続のプラス成長。世界で新型コロナ感染拡大が続くなか、主要国で最も早い回復。1～9月期でみると前年同期比0.7%増となり、累計で今年初めてプラス成長。
同時に発表された7～9月期の生産や消費、投資の動きを示す統計もそれぞれ回復。企業の生産動向を示す鉱工業生産、固定資産投資、不動産開発投資などの伸びが著しい。政府が後押しする生産に比べ、消費の回復は遅れていたが小売総額が前年同期比で0.9%増となり、四半期ベースで今年初めてプラスに転じた。9月の失業率は5.4%で、8月から0.2%ポイント改善した。
●9月輸出4.9%減、米中向けは増加
財務省が19日発表した9月の貿易統計速報によると、輸出額は6兆551億円。前年同月比4.9%減。新型コロナの影響が深刻化した3月以降は前年同月比1～3割の減少が続いていたが、7カ月ぶりにマイナス幅が1桁にとどまった。
米国向けは0.7%増の1兆1952億円。これまで大幅に落ち込んでいた自動車輸出が19.1%増と14カ月ぶりの増加し、全体の伸びをけん引。米国での自動車販売が回復している。中国向けは、14.0%増の1兆3416億円、プラスは3カ月連続。アジア全体も2.0%減とマイナス幅が前月7.8%減から縮んだ。EU向けは、10.6%減だった。輸入は17.2%減の5兆3801億円。原油、液化天然ガスなど燃料が引き続き低水準。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は6749億円の黒字だった。黒字は3カ月連続。
財務省が同日に発表した今年度上半期の輸出は、30兆9113億円。減少幅は2009年度上半期以来の大きさ。半期ベースで2桁減少を記録するのは急速な円高となった1980年代後半とリーマン危機後以来、3度目。貿易収支は、1兆1147億円の赤字。
●GoToイベントのチケット 販売業者の公募開始
コンサートなどのチケット販売代金の一部を割り引く政府の需要喚起策「GoToイベント」について、経済産業省は19日、対象チケットを売る事業者の公募を始めた。対象となるイベトや主催者の公募も月内に始める予定で、早ければ月末にも対象チケットの販売が始まる見通し。
対象となるイベントのチケットを買うと、1回2千円を上限に購入価格の2割分の割引か、2割分のクーポンがもらえる。クーポンは次回以降のチケット購入や関連グッズの購入などに使える。来年1月末までに開かれるコンサートやスポーツイベント、美術館、映画館での観賞などのチケットが対象となる。
●コロナ関連倒産600件に 飲食最多
新型コロナ関連の倒産が600件（負債1千万円以上、準備中も含む）に達した。東京商工リサーチが19日に発表した。4月から毎月およそ80～100件のペースで増えている。10月は19日時点で59件。業種別では飲食業が最多の100件で、アパレル関連63件、宿泊51件と続く。都道府県別では東京139件、大阪64件、北海道30件。10件以上の発生が、全国17都道府県に広がった。10月の倒産は、飲食業などを中心に比較的小規模の倒産が目立つ。
【10月20日】
● GoToトラベル利用2500万人 イートは560万人
赤羽交通相が20日は会見で、「GoToトラベル」事業の利用者が、9月末までの2カ月強で延べ2千500万人を超えたと明らかにした。9月後半から急増しており、9月19～22日の4連休で一挙に増えたという。10月以降は東京発着の旅行も対象となり、さらに利用者が増える見通し。9月末までに国が支援した割引総額は1099億円、予算枠1.1兆円の1割にあたる。
農林水産省は、「GoToイート」のポイント事業の利用者が、スタートから9日間で延べ560万人となったと20日発表した。昼食の予約が131万人分、夕食が427万人分あった。利用者がもらえるポイントに換算すると約49億円分で、予算全体の約8％にあたる。ポイントは来年1月末までもらえ、3月末まで使える。
【10月21日】
●ワクチン治験の参加者、死亡
ブラジル政府は21日、同国で実施されていた英アストラゼネカとオックスフォード大が開発中の新型コロナ・ワクチンの臨床試験（＝治験、6月からブラジルで開始）の参加者が、死亡したと明らかにした。地元メディアはワクチンではなく、偽薬を投与されていたと報じている。新型コロナに感染した28歳の男性が19日までに死亡したという。
国家衛生監督庁（ANVISA）は、倫理面での守秘義務を理由に詳細を明らかにしていないが、ワクチンそのものの安全性に問題は無いとして、治験は継続される見込み。
●首都圏JR17線、終電を繰り上げ
JR東日本は21日、来春から首都圏の在来線17路線で終電を繰り上げると発表した。終電繰り上げの最大は、青梅線と高崎線の37分程度。山手線は最大で20分程度繰り上げ。中央線や総武線など5路線では、最大17分程度の始発の繰り下げも。終電繰り上げは、東京駅の100Km圏内が対象で東京、神奈川、埼玉、千葉、群馬、栃木、茨城、山梨の8都県に及ぶ。影響人員は利用者全体では1％に満たないが、1日平均約2万人と見込まれる。詳細ダイヤは、12月に発表する予定。
JR東が繰り上げる理由は、新型コロナによる深夜帯の利用減少のほか、線路などの保守点検時間の確保。特に保守作業員は過去10年で約2割減少しており、今後10年でさらに1～2割減ると予想されている。夜間の肉体労働の上、休みが不定期で作業員の成り手が集まらないという。一方で設備の老朽化などで工事量は過去10年で約1割増えた。
●妊娠届の提出11.4%減 5〜7月コロナの影響か
厚生労働省は21日、今年5～7月に全国の自治体が受理した妊娠届の件数が前年同期比で11.4％減、2万6331件マイナスだったと発表した。来年の出生数は、大幅に減る見通し。雇用情勢悪化による経済的な理由や、広域な移動を伴う里帰り出産が難しくなるなど出産環境の変化が影響した可能性がある。
●五輪の検温、シールで 組織委が実証実験
東京五輪・パラ組織委員会は19日、観客らが競技会場に入る際に通る手荷物検査エリア運営の実証実験を東京都内で開始した。21日まで3日間行う。新型コロナの感染対策を踏まえた手順を検証し、本番時の計画策定に生かす。
入場時の検温は、一般的なサーモグラフィーや非接触型の検温計のほか、手首などに貼るだけで発熱がすぐに分かる海外製の「検温シール」もテストする。ソーシャル・ディスタンスを確保した待機列を設定した場合や、各種対策を取った場合にどれだけスムーズに検査エリアを通過できるかなどを調べるという。
●バスツアー参加、男女3人感染
読売旅行は21日、北海道周遊のバスツアーに関西から参加した60～70代の男女3人が新型コロナに感染、うち1人は健康チェックシートで「のどの痛み」といった症状があると答えたのに、添乗員が見逃していたと発表した。
【10月22日】
●大統領選、最後の論戦 トランプ氏「コロナまもなく終わる」 バイデン氏「プラン私は持っている」
米大統領選に向け、共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領による2回目で最後のテレビ討論会が22日、テネシー州ナッシュビルで開かれた。大荒れとなって「史上最悪」と言われた前回から一転し、両候補は新型コロナへの対応のほか、気候変動や外交の問題をめぐって議論を交わした。
討論会は6つのテーマについて、90分間にわたって行われた。冒頭、米国で新型コロナの感染拡大が再び加速していることが取り上げられ、トランプ氏は自身の対応が成功していることを強調し、「間もなく終わるだろう」と楽観的な見通し。一方、バイデン氏は米国で22万人超が死亡したことを指摘、「トランプ氏はいまだに包括的なプランを持っていない」と批判。「私は持っている」と訴えた。気候変動問題や北朝鮮問題をめぐっても、立場の違いが鮮明だった。
前回の討論会ではトランプ氏がバイデン氏の発言を何度も遮って、議論が深まらなかった。このため、今回は各テーマの冒頭で1人の候補が話す2分間は、もう1人のマイクのスイッチを切る異例の措置を導入。初回と異なり、議論は比較的スムーズに進んだ。最終盤を迎える大統領選では、バイデン氏が優位を保っている。
●マスクやっぱり効果あり コロナ飛散と吸い込み減
新型コロナの感染予防に、マスクはやはり効果がある。東大医科学研究所の研究グループが「実物」の新型コロナウイルスとマネキンの頭部を利用した実験で確かめた。感染者のマネキンは、ウイルスを含む飛沫とエアロゾルを軽いせきのように吹き出させ、非感染者を再現したもう片方には人工呼吸器をつけて呼吸を再現した。マスクは、医療者が使うN95マスク、サージカルマスク、綿の布マスクの３種類。
感染者、非感染者を50cm離して対面させ、マスクを着脱して非感染者のウイルス吸い込み量を比較した。非感染者よりも感染者がマスクを着けた場合が、より効果的だという。研究者は、「流行拡大を防ぐには皆がマスクをすることが重要だ。ただマスクに対して過度の信頼は控えてほしい。相手と距離を保つなど他の方法を併用する必要がある」としている。
●農家へのコロナ補助金、大混乱
新型コロナ対策で農家に配る補助金をめぐり、農林水産省の募集のやり方に不備があり、混乱を招いている。「GoToイート」のポイント事業で不備が発覚したり、「持続化給付金」で不正受給が相次いだりと、政府のコロナ対策のずさんさが再び露呈した。
この補助金は「高収益作物次期作支援交付金」といい、外食需要の減少により市場価格が低落する等の影響を受けた野菜・花き・果樹・茶などの高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者に肥料や資材を買う費用を補助する。10アール当たり5万円、ハウス栽培の花きや大葉などは最大で同80万円を支払う。
農水省は6月から交付対象となる農家の募集を始めたが、特に条件は設けなかった。すると申し込みが殺到し、8月末締め切りの1次公募で、予算の倍近くの応募があった。このため農水省は今月12日、コロナで売上が減った作物だけを対象にするよう条件を後から追加。農家にはその減収を証明する書類の提出も求めた。
すでに補助金を当て込んで肥料や資材を購入した農家は猛反発。自民党農水族議員からも「現場は大変混乱している」などと、対応を求める声が相次いだ。財務省は、農水省がちゃんと説明していなかっただけとし、特別な対応はとらない方針。農水省幹部は「当初は交付の迅速さを優先した。今となって農家に迷惑をかけてしまい、申し訳ない」と話す。
●東京ドームでもコロナ対策検証実験へ
新型コロナ感染症対策の効果を分析する検証実験が東京ドームでも行われる。政府は現在、定員1万人超の会場で行われるイベントについて、入場者数を収容人数の50%までとするよう求めているが、80%を上限として11月7、8日に予定される巨人―ヤクルト戦で実験する方針。
制限を超える観客が集まったなかで感染症対策の効果などを分析し、制限を緩和していく際の判断材料としたい考え。プロ野球の球場での大規模な検証実験は、横浜スタジアムで30日から3日間行われるものに続き、2例目。10月23日の政府「分科会」に諮り、正式に決める。
●GoTo3カ月 活気少しずつ
「GoToトラベル」が始まってから、22日で3カ月たった。新型コロナの影響で人出が激減した全国の観光地では、キャンペーンの効果もあってにぎわいが戻りつつある。観光客は夏の倍以上、東京解禁の効果にも出てコロナ以前に戻ったところも。ただ団体利用が中心の施設は、大人数の活動に伴う感染拡大への警戒は根強い。一方で恩恵が届かない施設も多く、本格的な回復にはなお時間がかかりそう。
「GoToトラベル」事業は、来年1月末（修学旅行は来年3月）までの宿泊。実施期間の3分の1で予算の約1割が使われた。東京発着の旅行が予約が急増しているなど、今後の利用状況次第では、事業終了を待たずに予算を使い切る可能性もあるという。
●長野の農家で違法就労 コロナで人手不足
長野県南牧村の高原野菜農家で6月中旬～9月下旬、 無許可で技能実習生のベトナム人の男3人を働かせたとして、県警は大阪府の人材会社代表（45）ら3人を職業安定法違反（無許可労働者供給事業）の疑いで22日逮捕した。新型コロナの影響で農家は人手不足になっており、同社はほかにも紹介していたという。ベトナムの3人は農業や建設業に従事していたが、2～4月に行方をくらました。SNSで同社の求人を知って働いていたといい、いずれも県警が出入国管理法違反（資格外活動）の疑いで9月29日に逮捕していた。
●地方の感染「首都圏が一因」 国内感染、「横ばい」から「微増傾向」
厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織（アドバイザリーボード）は22日、最近の国内の感染状況について「横ばいから微増傾向」と評価した。首都圏から地方都市に感染が広がったとされるケースもみられ、首都圏で感染者が減らないことが全国の感染者が減らない一因。また人々の活動が活発化していることによる感染の増加要因と、感染リスクを控える減少要因が拮抗していると分析。「実効再生産数」は東京、大阪、北海道、沖縄などで1を前後し、全国的にも直近の10月上旬時点で1に近い状態が続いている。
北日本や首都圏、大阪、沖縄などでは感染が増加や高止まりの状態で、地方都市でもクラスターが発生しており、「拮抗しているバランスがいつ崩れてもおかしくない」と注意を呼びかけた。脇田座長は会議後、最近起きた青森、福島両県などの繁華街でのクラスターについて「発端は首都圏からの流入が考えられる」とし、「首都圏での感染状況を改善させることが、第一に重要」と指摘した。
●全国617人 東京185人感染 バスツアー、新たに9人感染
新型コロナ国内感染者は、22日で新たに617人が確認。死者は11人。東京都では185人が感染し、3人が亡くなった。大阪府では新たに78人の感染を確認。うち11人は、クラスターが発生した堺市の泉北陣内病院の患者だった。同院の感染者は69人となった。
また読売旅行は、今月中旬に北海道周遊旅行に訪れたバスツアー客のうち、新たに9人の感染がわかったと発表した。すでに判明していた分を含めて、感染者は乗員乗客計41人のうち12人になった。
【10月23日】
●米国再び感染急増、過去最多1日で８万4千人
米国で、新型コロナの感染者が再び急増している。ジョンズ・ホプキンス大によると、23日だけで約8万4千人の感染が新たに確認され、7月に記録した約7万7千人を上回って、過去最多となった。屋内活動が多くなる冬が近づき、さらなる拡大が懸念される。
米国ではこれまで、4月と7月に感染拡大の山があり、今回はそれに続く。4月はニューヨーク州など北東部、7月は南部で感染が拡大、現在は中西部やロッキー山脈の山岳部を中心に増えている。入院患者の数も増えており、ケンタッキーやオクラホマなど6州では23日までの1週間で過去最多の死者数となった。イリノイ州シカゴは夜間外出禁止令を出し、6人以上の集会を避け、夜10時までに集まりを終えるよう呼びかけた。
米国はこれまでに死者22万人超、感染者は849万人と世界最多。22日の大統領候補の討論会では、バイデン前副大統領は「真っ暗な冬がやってくる」と感染拡大への危機感を強めたが、トランプ大統領は「ウイルスはすぐに去る。経済活動を再開しなければならない」と楽観的だった。
●年末年始休暇、帰省・初詣「分散を」 会食の席「斜め向かい」推奨
新型コロナ対策を話し合う政府「分科会は」、年始の休みが三が日に集中するのを避けるため、1月11日まで休暇期間を延長し、年末年始の休みを分散させるなど感染防止対策を提言した。分科会メンバーの一人は「休暇消費を分散して取れば、そんなに経済を落とさず、感染も広がらず両立できるのでは」と語った。
一方、現在の感染状況は、ほぼ「横ばいか微増傾向」としていることから、会食の際には「席は斜め向かいに座ること」や、「会話するときはマスクをすること」などの感染防止対策を求めた。また、10月末のハロウィーンについても、街頭での飲酒や深夜にわたるパーティーの自粛などを呼びかけている。
●コロナ感染のペルー人、ホテルから抜け出し暴行事件
埼玉県は23日、新型コロナに感染しホテル療養中だった外国籍の男が、無断外出し暴行事件を起こし逮捕されたと発表した。 加須市内のホテルで宿泊療養中だった40歳代のペルー人の男が22日、男の知人らが差し入れを渡そうとして警備員と通用口で押し問答になった際、ホテルを抜け出した。男はその3時間後、東松山市内の量販店で商品を精算せずに立ち去ろうとして、注意した店員への暴行で逮捕された。逮捕後、男が感染していることが分かり、対応した警察10人は自宅待機となった。
大野埼玉県知事は22日記者団に、患者の宿泊療養先の警備を強化する考えを明らかにした上で、「宿泊療養施設への入所勧告や、それに従わない場合の措置といった権限を都道府県知事に与えるべきだ」として、国に法改正を求めていく姿勢を示した。
【10月24日】
●GoTo商店街、始まる
新型コロナの影響で減った人通りを取り戻し、まちの活性化につなげたいと。集客を支援する「GoTo商店街」事業が始まって最初の週末となった24日、秋晴れの中、イベントを始めた商店街はにぎわいを見せた。第1弾の募集では、全国34の商店街が選ばれた。12月以降に企画する分は今月30日から募集が始まる予定。
「GoTo商店街」は、各地の商店街の集客イベントや新商品開発といった活動を後押しする政府の補助事業。新型コロナ感染拡大で打撃を受けた商店街を支援する狙いがある。支援額は1商店街あたり300万円。複数の商店街と一緒に企画する場合は最大1400万円まで加算される。
●GoToトラベル、免許合宿を除外 「趣旨と違う」
「GoToトラベル」をめぐり国土交通省は23日、当初は補助対象にしていた運転免許合宿を外すことにした。トラベル事業は宿泊日数に制限はないことから、運転免許取得をめざす若者を中心に申し込みが増えていた。合宿代の大半を免許の取得費用が占めており、免許取得が主目的であることから、本事業の趣旨に沿ったものではないと結論付けられた。11月1日の申し込み分から、補助対象にならない。事業開始から3カ月後の運用変更に、戸惑う事業者も出そうだ。なお講習費と区別できる旅費分はOK。
●国内新たに731人感染 群馬県警、署員74人自宅待機
新型コロナの国内感染者は24日、新たに731人が確認された。4人が死亡した。東京都では203人の感染がわかった。1日あたりの感染者が200人を超えるのは1週間ぶり。群馬県は、県警大泉署の署員5人と関係団体の女性の感染を発表した。同署ではすで3人の感染が判明していた。感染拡大防止のために全署員107人のうち、署長・副署長を含めた74人が自宅待機となっている。
北海道では60人の感染が確認され、2日連続で過去最多を更新した。うち13人は、札幌市の歓楽街ススキノの飲食店で発生した2つのクラスターによるとみられる。神戸市は、野村海浜病院で新たに入院患者や看護師ら計38人の感染が確認。同病院関係の感染者はこれで計51人。沖縄県では新たに40人感染。離島視察後にクラスターが起きた自民県議会派のうち1人が陽性となり、感染者は計11人となった。
【10月25日】
●欧州各国、感染拡大の規制強化
フランスとイタリアで25日、新型コロナの新規感染者数が過去最多を記録した。感染拡大を防ぐため、欧州各国で規制強化の動きが広がっている。フランスの新規感染者は25日、5万2千人に達し、4日連続で過去最悪を更新。24時間の死者数は23日に298人に上った。24日から夜間外出禁止区域を広げて国民の7割を対象にしたが、各地の病院で病床が埋まりつつあり、政府は新たな規制強化を検討している。
イタリアでも25日、1日の新規感染者が初めて2万人超え。1日100人前後が死亡しており、5月下旬の水準に戻った。死者累計は3万7千人余り。集中治療室に入った人数も1200人、直近1週間で6割増えており、医療態勢を圧迫する懸念が強まる。コンテ首相は25日、飲食店の営業を午後6時まで、映画館や劇場、スポーツジムを閉鎖。規制は26日から11月24日まで。首相は「今、規制することで、クリスマスにすべてを閉ざすことが避けられる」と訴え、規制を守るよう呼びかけた。
イタリアのジュゼッペ・コンテ首相 とスペインのペドロ・サンチェス首相 出典：ウィキメディア・コモンズ
スペインではサンチェス首相が25日、全土での警戒事態を宣言した。連日2万人規模の新規感染者が出ており、同日から一部の離島を除いて夜間の外出を禁じた。同宣言は3月に出されて6月に解除して以来、4カ月ぶり。17ある自治州で状況に応じて市民の移動制限などを課すことができるようになる。
【10月26日】
●菅首相、初の所信表明 新型コロナ対策と経済の両立
菅首相は26日の衆院本会議で、内閣発足後初の所信表明演説を行った。首相は温室効果ガスの排出量を2050年までにゼロとする目標を打ち出し、「脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言。当面する重要課題の新型コロナ対策と経済回復を両立させる立場を明確にした。日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題には言及しなかった。
来夏に延期された東京五輪・パラリンピックに触れ、「人類がウイルスに打ち勝った証しとして、開催する決意だ」と訴えた。また内閣の看板政策であるデジタル庁の設立や不妊治療の保険適用、携帯電話料金の引き下げを挙げ、「できるものからすぐ着手し、結果を出して、成果を実感いただきたい」と約束した。
●家畜窃盗か？群馬県警が捜査
北関東で相次いでいた豚・牛・鶏・ヤギなどの家畜と梨・ブドウ・リンゴなどの果物の大量窃盗に関し、群馬県警は26日早朝から捜査員ら約180人態勢で同県太田市の貸家2棟を家宅捜索、20～39歳のベトナム国籍の男女13人を不法残留などの疑いで逮捕したと発表した。室内や床下などからは、冷凍鶏肉約30羽分や牛刀などが見つかったという。県警は埼玉・群馬・栃木の3県の県境にかかる半径50Kmの範囲に被害が集中していた窃盗事件との関連を調べている。被害総額は、推定で3千万円超。大量の家畜などを売りさばく組織的な犯行が疑われる。
一方で、背景の一つとして実習生らの生活を指摘する見方もある。技能労働者として急増したベトナム人の中には、コロナ禍で仕事を失ったまま、帰国できない人も少なくない。日本で暮らすベトナム人は近年、良好な両国関係や日本の労働力不足を背景として、技能実習生や留学生を中心に急増している。ベトナム人技能実習生は2016年末には、中国を抜いてトップ。今やベトナムは技能実習生の最大の送り出し国で、実習生約41万人のほぼ半数にあたる約22万人を占める。留学生は約8万人で、約14万人の中国人に次いで多いという。
【10月27日】
●満員の五輪開催「可能ではない」 IOCバッハ会長
来夏に延期となった東京五輪・パラをめぐり、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は、韓国SBSテレビが27日に報道したインタビューで、「満員の観衆が理想的だが、現実的には可能ではないと思う」と述べた。観客の制限が必要との認識を示した。来夏の五輪開催自体を危ぶむ声は依然として消えないが、バッハ氏は「中止になる可能性があるというのは単なる臆測に過ぎない」と否定。「来年7月23日に開会式が行えるように全力を尽くす」として、感染対策を徹底すると強調した。
●ANA、21年3月期5100億円赤字見通し
ANAホールディングス（HD）は27日、2021年3月期連結決算の最終利益が過去最悪の5100億円の赤字（前期は276億円の黒字）を計上する見通しと発表した。これまでの最大の赤字は、リーマン・ショックの影響を受けた2010年3月期の573億円を大きく上回る。同時に発表した2020年9月中間連結決算は、1884億円の最終赤字（前年同期は567億円の黒字）だった。
今年4～8月の旅客数は、国際線が前年同期比96.3％減と大きく落ち込んだ。各国の出入国規制には緩和の動きも出ているが、観光客まで含めて全面的に出入国が自由になる時期は不透明。国内線は6月以降は回復基調に転じているものの、今も例年通りの需要には遠い。
ANAは、経営再建に向けた事業構造改革も併せて発表した。一般社員の月給5％引き下げや冬のボーナスはゼロ、望退職の募集、他社への社員出向の受け入れを進め、人件費を圧縮する。20202年度までにグループ全体の社員（現4万6千人）を3500人程度削減。保有する機材のうち大型機を中心に、約30機を売却してコスト削減を図るなど、経営のスリム化を進める。
【10月28日】
●感染拡大懸念 NYダウ943ドル安
28日の米ニューヨーク株式市場は、欧米での新型コロナ感染拡大を受け、ダウ工業平均株価が急落した。終値は前日比943ドル安い6万6519ドルで、ほぼ3カ月ぶりの安値水準。4営業日続けて下げており、この間の下げ幅は計1800ドルを超えた。
米国の1日あたりの新規感染者は過去１週間の平均で7万3千人と、2週間前から4割も増えた。中西部のシカゴなど複数都市で、飲食店の再規制などに踏み切る動きが出ている。一方、コロナ危機に対する追加経済対策は、米大統領選までの合意を見通せず、市場が失望している。
●フランス、再び全土に外出禁止令
欧州では、新型コロナの「第２波」が猛威を振るっている。各国政府が再度、厳しい行動規制に舵を切り始めた。クリスマス商戦を救いたいという思惑もある。
■フランスは春の「第1波」を超える危機を迎え、「外出禁止令」に踏み切った。マクロン大統領は28日、テレビ演説で新型コロナの再拡大が制御できていないとして、「第２波は、第１波より大きな犠牲者が出るだろう」「11月半ばには、フランスの集中治療室は限界を迎える」と危機感をあらわにした。医師が治療すべき患者を選別することになるとも指摘。30日以降、少なくとも1カ月間、再び全土に外出を禁じると明らかにした。春の「第1波」で3～5月に発出して以来、半年ぶり。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相 出典：ウィキメディア・コモンズ
カフェやレストランなど「必要不可欠でない」店舗は春と同様にすべて閉鎖。市民の外出も、食料品の買い出しなどの例外を除き禁止。違反者には罰金が科される。一方、教育格差を広げる恐れがあるとして、学校は大学をのぞいて閉鎖しない。
大統領は「ウイルスと生きる」という感染対策と経済を両立させる道を採った。5月に最初の「ロックダウン」を解除すると、国民に職場で働くよう呼びかけ、夏休みには国内旅行を促進。9月からの新学期も全学校を再開させた。市民にふだん通りの生活を促し続けた結果、5月に200人以下に抑え込んだ1日の感染者数は、10月に5万人まで膨らんだ。全国の入院者数も春のピーク時に迫り、もはやほかに打つ手がなくなっていた。
■ドイツのメルケル首相は28日、「部分的ロックダウン（都市封鎖）」に踏み切ることを決めた。11月2日から同月末まで、持ち帰りを除き飲食店やバーを閉鎖し、娯楽イベントなども禁じる。宿泊施設の利用は観光目的以外に限る。学校や商店などは閉鎖しない。ドイツの新型コロナの新規感染者数は28日の発表で約1万7千人と1日当たりで過去最多だった。首相は会見で「現状の感染率が続けば医療システムは数週間で能力の限界に達する」と警告した。
■イタリアは26日から約1カ月間、劇場などを閉め、飲食店の店内営業を午後6時までとする規制を開始。アイルランドも22日から6週間の「再ロックダウン」に入った。市民に在宅勤務や自宅待機を求め、商店や美容室も閉鎖した。だが、各国の飲食店や文化関係者らからは「新型コロナではなく、不況によって殺される」などと不満が噴出。28日にはイタリアやドイツで飲食店主らが抗議デモをした。
ユーロ圏19カ国の4～6月期の実質域内総生産（GDP）は年率換算で前期比40.3％減と、米国や日本より深い傷を負った。景気は持ち直しつつあったが、再ロックダウンで増す先行き懸念は、最近の株価低迷にも表れている。それでも各国がこのタイミングで一気に規制を厳しくしたのは、医療崩壊の危機が迫っていることに加え、12月のクリスマスを見据えたもの。感染拡大を抑えられずにこの時期に規制を強めれば、経済に与える打撃はさらに大きくなりかねないとの判断だという。
●満席実験、根強い不安 チケット販売低調
大規模イベントの入場制限緩和に向け、横浜スタジアム（横浜市）でプロ野球の試合を満席に近い形にした実証実験が始まる。実験は、30日〜11月1日の3日間、横浜DeNA―阪神の3連戦で行う。来夏の東京五輪も観客を入れられると関係者は意気込むが、野球ファンからは「リスクが高そう」と不安の声が漏れ、チケットの売れ行きは低調。
プロ野球やJリーグなどの試合は、9月19日から観客5千人の上限が緩和され、収容人数の50%まで認められた。今回は30日が販売可能な席数（約3万2千席）の80%、31日が90%、11月1日が満席と、段階的に上限を増やしていく計画。球団は観客を増やすため、チケットを最大35%割り引いたり、ユニホームを特典として付けたりして販売している。
●感染「微増傾向」に 地方でもクラスター
厚生労働省の「専門家組織」の会合が28日開かれ、国内の感染状況について10月以降「微増傾向」が続いているとした。「横ばいから微増傾向」としていた前回（10月22日）の評価よりも更に悪化。首都圏で感染者が減っておらず、繁華街でのクラスターが発生した北海道や青森、宮城、群馬、埼玉、沖縄などで増加傾向がみられるという。
「専門家組織」の分析によると、国内の新規感染者は10月6～12日の1週間では人口10万人あたり2.84人だったが、20～26日には3.21人に増加。「実効再生産数」は10月8日時点で、感染拡大の1を越えた1.02となった。
厚労省はこの日、患者を病棟や病院単位で受け入れる「重点医療機関」が21日時点で全国に899施設になったと明らかにした。2万1405床が用意されているという。感染疑いがある患者を個室で受け入れる「協力医療機関」は、全国に785施設、3431床。6県は調整中。
●重症化の割合、60代以上8.5%
「専門家組織」はは28日、「第2波」が起きた6～8月に国内で感染し重症化した人の割合を年代別に明らかにした。60代以上で8.5％に上り、50代以下では0.3％。死亡した人の割合は、60代以上で5.7％、50代以下で0.06％だった。高齢者や基礎疾患がある人が重症化しやすい傾向があらわになっている。
新型コロナは、肺、心臓、腎臓の病気や糖尿病、高血圧といった持病のある人と高齢者で重症化しやすい。今回の分析では、集中治療室（ICU）に入った人や人工呼吸器を付けた人、死亡した人を「重症者」とした。
●北海道の警戒、5段階の2に
北海道は28日、感染が再び広がっていることを受け、独自に定めた5段階の警戒態勢を、現在の「ステージ1」から「2」へ引き上げた。8月に定めてから初の引き上げとなる。11月10日までの2週間を集中対策期間とし、感染防止策の徹底を呼びかける。「GoToキャンペーン」で観光客が増える中、経済活動を維持しつつ警戒を強め、感染を抑え込む狙い。
【10月29日】
●米GDP一転33%増 7〜9月「過去最悪」からは回復
米商務省が29日発表した7〜9月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）の速報値は、年率換算で前期比33.1%増となった。過去最悪のマイナス成長となった前期から回復に転じたが、コロナ危機前の成長軌道には及ばない。格差も広がり、9月以降は新規感染者数も再び増加傾向が続く。
大規模な財政出動や経済活動の再開を反映し、成長率は31.4%減の4〜6月期から一転して戦後最高の伸びを記録。トランプ氏は「米国の歴史で最も大きな成長率を達成し、最善の結果となった。こうした結果が大統領選前に出たのは良かった」とツイッターに投稿、挽回を図る。一方、民主党候補のバイデン前副大統領は、経済は完全に回復していないと指摘。
回復を押し上げたのは個人消費。巨額の財政支援やゼロ金利政策で、自動車消費や住宅投資が伸びた。ただ伸び率の大きさは、前期の落ち込みが大きかったことの裏返し。多くの低賃金の黒人やヒスパニックが従事するサービス産業の回復は弱い。GDPは依然コロナ前の水準を下回り、「V字回復」にはほど遠い。
●米巨大IT 際立つ強さ コロナ下、ネット広告急増
米巨大IT企業の7～9月期の決算が29日に出そろい、「ネット広告」「クラウド化」「IT機器の売り上げ増」の需要をとらえた米IT大手の強さが際立っている。グーグルCEOは29日の電話会見で「世界の全地域で広告支出が改善し、ネットやデジタルサービスへの移行が加速している」と話した。グーグルの親会社アルファベットの売上高は、前期比14％増の461億7300万ドルに上った。「ネット広告」の追い風は、フェイスブック（FB）も同様で、売上高は前期比22％増の214億7千万ドル。
在宅勤務が増え、企業がデータやソフトをインターネット上に置く「クラウド化」の動きが加速するなか、この分野の世界首位のアマゾンと2位のマイクロソフト（MS）も業績を伸ばした。アマゾンの売上高は、前期比37％増の961億4500万ドル。MSの売上高は、前期比12％増の371億5400万ドルだった。
アップルは、例年9月に発売するiPhoneの新製品が10月にずれ込んだが、パソコンMacやiPadの売り上げが大きく伸び、売上高は前期比1％増の646億9800万ドルで、7～9月期としては過去最高。アップル幹部は「MacやiPadは、現在の勤務や勉強の仕方の環境下で、非常に重要な製品になっている」と歓迎した。
●世界の新規感染者、約51万人増
新型コロナの新たな感染者は世界全体で急増している。米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、感染者は29日に前日から約51万人増加、累計では4400万人を超えた。世界の新規感染者は夏には1日25万人前後だったが10月以降、増加が顕著になっている。世界で最も感染者が多い米国では新規感染者が23日に過去最多の約8万3千人を記録。その後も高い水準が続いており、累計で約885万人に上っている。累計では米国に続き、インドやブラジルが突出しているが、新たな感染者はピーク時から減少傾向にある。
●大相撲の春場所、大阪開催目指す
新型コロナの影響で、東京・国技館での開催が続く大相撲の本場所について、来年3月の春場所は従来通り大阪での開催を目指すことになった。日本相撲協会が29日の理事会で方針を固めた。実現すれば、今年3月の春場所以来、1年ぶりの地方場所となる。今年は、大阪での3月春場所が無観客、「緊急事態宣言」下の5月には夏場所が中止。その後も感染予防から、7月の名古屋場所が東京・国技館で行われ、11月の九州場所も国技館開催予定。
●第2波の死者数に地域差
東京を起点に全国に広がった新型コロナの「第2波」は、感染者数でみれば春の「第1波」を大幅に上回る。だが、同じように感染拡大しても、死者数には地域差がある。東京では大幅に減り、大阪や福岡、愛知は増えた。高齢者への感染の広がりが、差につながったとみられる。
29日の政府の「分科会」後の会見で尾身会長は、「様々なところでクラスターが起きている。これを早く閉じることが大事だ」とクラスター対策を強調した。北海道では23日、札幌市内の高齢者のグループホームやホストクラブでクラスターが起き、新規感染者が51人で過去最多を更新。青森県弘前市では今月に入り、飲食店でクラスターが発生、市内の病院にも感染が広がった。歓楽街から病院や高齢者施設へ。「3波」到来が心配される今、地方都市で起きていることは夏に大都市が経験した構図に似る。
29日の「分科会」で示された報告書では、ウイルスの遺伝子解析などから「第2波」は東京の「新宿由来」だと明記。5月下旬から、接待を伴う飲食店を中心とした歓楽街で、感染者が急速に増えたが、表面化しづらかった。そして近隣の各県、さらに大阪、福岡、愛知へと時間差で拡大した。報告書では、飲食店などでのクラスターを起点に、職場や家庭内、さらには高齢者施設などに感染が広がった例があったと分析。高齢者に感染が広がれば重症化リスクが高まるため、こうした広がり方はもともと懸念されていた。
●国内感染10万人超 「微増傾向」続く
新型コロナの国内感染者が29日、新たに809人確認、累計10万人を超えた。同日夜までに確認された死者は1761人。1月15日に国内初の感染者が確認されて9カ月余り。重症化率や致死率は下がったものの、下げ止まっていた新規感染者数は10月以降、「微増傾向」が続く。インフルエンザなどが流行する冬を前に、専門家は警戒を呼びかける。
感染者の推移をみると、3月末～5月に「第1波」、6月末以降が「第2波」。都道府県別では、日本の人口の1割超の東京都で3万人を超え、全体の3割を占めた。続いて大阪府が1万2千人、神奈川県が8千人に上り、大都市や周辺で感染者の増加が目立つ。10月に入ってからは北海道や東北・北関東の一部、沖縄県など地方でもクラスターが発生している。
厚生労働省によると28日時点で、年代別感染者は20代と30代が45％を占めた。若者は無症状が多い一方、高齢になるほど重症化リスクが高くなる傾向は変わらないが、死者や重症者の割合は減っている。厚労省の資料によると、1～4月の全体の致死率は5.6％、80代以上では31～35％。一方、6～8月は全体の致死率が0.96％、80代以上の致死率も半分以下。重症化率も全体が9.8％から1.6％に下がり、80代以上は半分以下になった。
【10月30日】
●ユーロ圏GDP、年率換算61%増 7〜9月
欧州連合（ＥＵ）統計局が30日発表したユーロ圏19カ国の2020年7～9月期の実質域内総生産（GDP、速報値）は、前期比で12.7％増となった。年率換算では61.1％増で、コロナ禍で記録的な落ち込みとなった前期（39.5％減、改定値）からの反動で大きく回復した。前年同期比では4.3％減で、去年の水準には戻ってはいない。国別では、フランスが最大の前期比18.2％増。イタリアは16.1％増、ドイツが8.2％増だった。
●年末年始休み、分散を要請 政府、自治体・経済界に
コロナ禍のなかで初めて迎える年末年始について、休みはバラバラに取るよう政府が経済界や自治体に求めた。当初は「17連休」という受けとめもあったが、一律の連休は求めない。12月26日（土）から来年1月11日（成人の日）のあたりまでに、企業や自治体の状況に応じて、分散しながら長く休む人が増えそうだ。
西村経済再生相が30日、経団連など経済3団体に加え、全国知事会や全国市長会代表に、テレビ会議で協力を求めた。帰省や旅行、初詣などで人出が集中するのを防ぐ狙い。異例の要請は、来年の1月4日が月曜日にあたり、仕事始めのところが集中するとみられるため。具体的な対応は、企業や自治体の判断に任せられ、実際にどう分散できるかわからない。文部科学省は冬休みの一律の延長は求めない方針、家族で休みがずれることも。
●GoToトラベル延長へ 雇用助成金も 3次補正方針
政府は、新型コロナ感染症に対応する追加の経済対策と、それに伴う今年度の第3次補正予算案を取りまとめる方針を固めた。経済対策では、12月末に期限切れを迎える「雇用調整助成金」の特例措置と、来年1月末に終えるとしている「GoToトラベル」の延長などが柱。菅首相が来月10日に閣僚に編成を指示する見通し。
経営状況が悪化した医療機関の支援策や首相が注力するデジタル化対応投資策も盛り込む見込み。公明党は27日、「GoToトラベル」を少なくとも来年4、5月の大型連休まで延長するよう首相に要望。政府内には来夏の東京五輪・パラまで延長との案も浮上する。「雇用調整助成金」の特例措置もいつまで続けるか固まっていない。
●GoToトラベルの新規制
「GoToトラベル」で国土交通省は30日、1回の旅行の補助対象を7泊分までと発表した。11月17日以降の予約・販売分に適用する。またあいまいだった補助対象の線引きも見直し、出張をはじめ観光を主な目的としない旅行を対象外にすることも決めた。対象外になったプランを販売していた業者からは落胆の声もあがる。
国交省によると、事業開始当初は観光やビジネスを問わず割引の対象にしていた。だが、旅行需要が徐々に回復したことから、今後は観光旅行の需要をさらに喚起させる必要があると判断。対象を「観光を主な目的とした旅行」と明確にし、出張は対象外とした。具体的には、コンパニオン接待付き宿泊、英会話講習付きの宿泊、ダイビングや船舶免許取得付きプランも対象外。11月6日の販売分から適用される。
また、事業が始まった7月22日から10月15日まで、少なくとも3138万人分の宿泊があったと発表。割引支援額は少なくとも1397億円、事務局経費を除いた予算1.1兆円のうち13％ほどを使ったことになる。
●出張者の帰国、緩和を決定
政府は30日、日本在住の日本人と在留資格を持つ外国人について、帰国または再入国後の2週間待機を免除することを決めた。また11カ国・地域（中国、韓国、台湾、香港、マカオ、シンガポール、タイ、豪州、ニュージーランド、ブルネイ、ベトナム）を対象に、渡航中止勧告と入国拒否の初解除にも踏み切った。
経済再生を重視する首相は、出入国緩和を進める姿勢を鮮明にしてきた。しかし、欧州などで感染が再拡大するなか慎重論が強まり、日本の出入国緩和策は早くも壁にぶつかっている。政府はなお約30カ国・地域を対象にした導入をめざす。ただ11月以降、国内外の感染状況が悪化する恐れもある。東京五輪・パラが近づくなか、「出入国緩和をこれまで通り、段階的に進めていけるか」と危ぶむ声も。
●JAL、最大2700億円赤字見通し
日本航空（JAL)の国内線の旅客数は、4～6月に前年同期の87%減まで落ち込んだ。「GoToトラベル」の後押しもあり、7～8月の下げ幅は同69%だった。9月も客足は回復している。一方、国際線は10月も9割近い減便が続いており、回復の見込みは立っていない。
JALは30日、2021年3月期の連結最終（当期）損益が2400億～2700億円の赤字（前期は534億円の黒字）になるとの見通しを発表した。同時に発表した2020年9月中間連結決算は、最終損益が1612億円の赤字。人件費、広告費など1000億円のコスト削減を目指し、すでに社員500人ほどを外部の企業に出向させている。KDDIは、JALとANAの社員の出向を受け入れる意向を示した。
●有効求人倍率、9カ月連続で悪化
厚生労働省が30日に発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.03倍で、9カ月連続で悪化。17都道府県で1倍を切った。最も低かったのは沖縄県0.71倍、最も高かったのは福井県の1.52倍。東京都は0.89倍で、2012年11月以来の低さ。新規求人数は前年同月比17.3%減で、9カ月連続のマイナス。前年同期比で建設業は5.9%増だったが、生活関連サービス・娯楽業が32.9%減、宿泊・飲食サービス業が32.2%減。自動車関連部品製造は、減少幅が大きく改善するなど持ち直しの動きもみられる。
また総務省が30日に発表した9月の完全失業率（季節調整値）は3.0%で、前月と同じだった。完全失業率が3%台なのは2カ月連続。9月の完全失業者は206万人で、前月に比べて1万人増えた。ただ、パートや契約社員など非正規の働き手は前年同月より123万人減っており、非正規に占める割合が高い女性への打撃が大きい。大和総研の研究員は「失業率は、年末にかけて3％台半ば程度まで悪化するものの、年末ごろを境に徐々に改善へ向かう」とみる。ただ、「感染再拡大の懸念から、雇用回復は緩やかなペースにとどまるだろう」と指摘する。
【10月31日】
● 米、1日で10万人感染 過去最多に
ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナの感染が再び拡大しつつあるアメリカでは、30日新たに報告された1日の感染者数がおよそ10万人、これまでで最多となった。中でも深刻なのは中西部や南部の州で、南部テキサス州のメキシコ国境に近い地域では患者が急増し、医療機関の受け入れ能力が限界に近づいているとして、地元当局が原則、夜間の外出を禁止する事態となっている。
こうした中、ニューヨーク州のクオモ知事は31日、ほかの州からの旅行者について、ウイルス検査を到着前の3日以内と到着から4日後以降の合わせて2回受けてもらい、どちらも陰性に限って州内の移動を認めるという新たな旅行規制を発表した。規制は11月4日から、州としては旅行をさらに厳しくすることで感染の拡大を防ぎたい考え。アメリカでは11月から12月にかけて感謝祭やクリスマスなど人の移動が盛んになる季節を迎えるため、州をまたぐ移動で感染が広がることへの警戒が強まっている。
●英国、再び都市封鎖へ
英国のジョンソン首相は10月31日夜に記者会見し、新型コロナの感染者急増を受け、首都ロンドンのあるイングランドで再び「ロックダウン（都市封鎖）」を実施すると発表した。11月5日から12月2日まで約1カ月間、飲食店や娯楽施設などの営業は原則禁じられ、できる限りの在宅が義務づけられる。首相は、医療崩壊を防ぐために「他に選択肢はない」と述べ、英国民に協力を呼びかけた。
●東京、3日連続200人超
東京都は31日、都内で新たに215人の新型コロナ感染を確認したと発表した。都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは3日連続で、100人を超えるのは12日連続。
以下の4枚の図の出典は、NHK新型コロナウイルス特設サイト
年代別では、20代～30代が最も多く93人（43％）、40代～50代が65人（30%）、60代～80代43人（20％）。215人のうち、82人（38％）は感染確認された人の濃厚接触者、残りの133人（62％）は感染経路不明。濃厚接触者の内訳は、家庭内が35人と最も多く、施設内が17人、職場内12人、会食8人など。うち施設内では、都立駒込病院で入院患者3人と看護師1人のあわせて4人の感染が確認、診療体制を縮小する対応をとっている。
都内で感染が確認されたのは累計で3万1096人。都の基準で集計した31日時点の重症患者は、前日より2人増えて33人。31日の死亡はなし。東京都によると、都内で31日までに感染が確認された3万1096人のうち、入院中の人は前日より30人減って943人。
●全国新たに877人感染 北海道81人、2日連続で最多
新型コロナの国内感染者数は31日、新たに877人が確認された。北海道は2日連続で過去最多となる81人。前日の69人をさらに上回った北海道では、札幌市の繁華街、ススキノ地区のバーでクラスターが発生したという。10月以降、「横ばい」から「微増傾向」にある。
31日の死者は、10月で2番目に多い計13人が確認。「横ばい」から「微増傾向」にある。
厚労省によると、新型コロナへの感染が確認された人で重症者は、31日時点で161人（前日＋5人）となっている。10月以降、「横ばい」から「微増傾向」にある。
主な自治体の感染者累計は次のとおり。（ ）内は31日の新たな感染者数。東京都3万1096人（215）、大阪府1万2753人（143）、神奈川県8710人（65）、愛知県6239人（97）、埼玉県5853人（30）、福岡県5226人（9）、千葉県5019人（37）、沖縄県3336人（32）、兵庫県3250人（28）、北海道3136人（81）。
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政府から独立した立場で日本の新型コロナへの対応を検証した『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』（単行本466頁、税込価格：2,750円、出版社 : ディスカヴァー・トゥエンティワン）が、10月23日に発売された。
「新型コロナ対応・民間臨時調査会」（＝民間臨調）を発足させたのは、福島原発事故の民間事故調で大きな話題を呼んだ民間シンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」（船橋洋一理事長）。国内で感染者が初めて確認された1月から約半年間の対応について、安倍首相や菅官房長官のほか、内閣官房や厚生労働省などの政治家・官僚ら計83人に延べ101回のインタビューとヒアリングを行った。
「民間臨調」（小林喜光委員長、三菱ケミカルHD会長）は、発売に先んじて10月8日、政府の対応は「場当たり的」だったが、結果的に先進諸国の中では死亡率が低く経済の落ち込みも抑えられたという報告書を公表した。以下、10月9日『朝日新聞』の記事を転載する。
欧州各国では、遅くとも3月初めの時点で感染が相当に拡大していた。日本政府は3月後半になるまで、強力な「水際対策」を取らなかったとして、報告書は「もう少し早く実施できていれば、4月以降の日本国内の感染拡大を一定程度、抑えられた可能性があった」と指摘している。
また報告書では、2月に安倍晋三首相（当時）が表明した「一斉休校」の判断が、「水際対策」の遅れに影響したことにも触れた。原因として、官邸関係者は「一斉休校に対する世論の反発と批判の大きさに安倍首相がかなり参っており、更なる批判を受けるおそれが高く、中止措置を提案することができなかった」と振り返り、「あれが一番、悔やまれる」と述べている。
「緊急事態宣言」の解除をめぐっては、政府と専門家（科学者）が対立し、最終的に専門家が折れる形になったことも記された。宣言が延長された5月上旬、専門家会議のメンバーの多くは、解除の数値基準を「直近2週間で10万人あたり新規感染者数がゼロ、あるいは限りなくゼロ」と主張していたという。メンバーの一人は調査に「（宣言の継続が）1年くらいは当然という雰囲気だった」と述べている。
最終的には「直近2週間」は「直近1週間」に、数値は「0.5人未満程度」とされ、それを満たさない場合でも感染経路の不明割合などを加味して判断することで合意したことが明らかになった。政治主導で解除を進めたことに、安倍氏は「あれは一応うまくいった。専門家は経済のことは考えないから、そこは政治家が責任を持つということ」と語った。
4月7日に発令された「緊急事態宣言」について、安倍氏は「一番決断の難しかったのは何といっても緊急事態宣言を出すところだった」と振り返った。
この約2週間前、小池百合子東京都知事が記者会見で、「ロックダウン（都市封鎖）」などの言葉を用いて注意を呼びかけた。報告書はこれを機に、食料の買い占めや根拠のない情報が拡散するなどの混乱が起き、宣言を出せば欧米のように移動の自由を強制的に制限されると国民に誤解されるとの懸念が官邸に広がったとしている。西村康稔経済再生相は、小池氏の発言が「ターニングポイントになった。結果としては「緊急事態宣言」が遅れた部分があったと思う」と述べている。
今回の調査で、小池氏は都合がつかず、・・・（中略）・・・
また、政府が全国の世帯に配った通称「アベノマスク」について、官邸関係者は調査に対して「総理室の一部が突っ走った、あれは失敗だった」と述べた。報告書も「問題の多い施策だった」と指摘した。
日本のコロナ対応を専門的、網羅的に検証したのは、日本初だという。その点で非常に評価できる。政府の関係者が、どこまで事実を、どこまで本音を語っているのか疑問もあるが、民間調査によく協力したものだと思う。「一斉休校」は疫学的には意味がなかった、小池都知事の「ロックダウン」発言が「緊急事態宣言」発出へ影響した、「アベノマスク」は官邸の一部が突っ走ったなどは興味深い。
安倍首相は欧米に比べて、感染者数や死者数を抑え込んだ「日本モデル」と自賛した。欧米のように法的規制をせず、自主的なマスク着用や3密回避、外出自粛、事業者への休業要請の「日本モデル」で対処した。これを高く評価して良いのか、まだ疑問もある。こういった様々な国民の取り組みや、アジアが欧米より感染者が少ない理由も、今後も検証して欲しいと思う。
新型コロナは未だ終息してない。これからも検証を続ける必要があるし、今後政府や国会も検証する責務がある。そして政権は、「泥縄」や「場当たり的」ではない、「総合的、俯瞰的な視野」で吟味した「公助」の施策をタイムリーに立ていく必要がある。
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