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2020年10月19日 (月)

新型コロナ2020.09 減少鈍化

 新型コロナウイルスは、2020年7月に入って再び感染が拡大し始め、第2の大きな波がやってきた。8月になって第2波の感染者数は緩やかに減少しているが、8月下旬以降は減少傾向に鈍化が見られる。

 9月1日から30日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2020.08 減少傾向」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】 

 
【9月1日】

●7月のコロナ失職、5万人超

 厚生労働省が9月1日に発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0.03ポイント低い1.08倍で、7カ月連続で悪化。総務省が発表した7月の完全失業率も、0.1ポイント高い2.9%に悪化した。非正規の働き手が大きく減少し、新型コロナが原因の失職者が5万人を超えるなど、新型コロナの影響による雇用へのインパクトは大きい。

●企業統計(4〜6月期)経常利益が半減

 財務省が1日公表した4~6月期の法人企業統計で、前年同期と比べ売上高は約2割減、経常利益はほぼ半減。「緊急事態宣言」などで経済活動に急ブレーキがかかったことが影響、2008年のリーマン・ショックの直後以来となる記録的落ち込み。

●感染差別対策を議論 政府分科会
 
 新型コロナの感染者や医療従事者への差別や偏見について、政府の新型コロナ対策分科会のワーキンググループが1日、初会合を開いた。感染の拡大防止とプライバシーの保護を両立させる情報公開のあり方など、11月に提言をまとめる。人口の少ない地域では、感染者の詳細情報が公表されたことが個人の特定につながり、差別の要因になっている。

 「ラブライブ!サンシャイン!!」手洗いポスター 出典:厚生労働省ホームページ

「ラブライブ!サンシャイン!!」手洗いポスター 出典:厚生労働省ホームページ<br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br><br>

【9月2日】

●コロナ感染「緩やかに減少」

 新型コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家組織の会合が2日開かれ、新規感染者は全国的には「緩やかに減少」しているものの、福岡や沖縄などは注視が必要とした。「第2波」の流行の方が、春の「第1波」より致死率が低いとする報告もあった。

 専門家の分析によると、発症日別の感染者数は7月27~29日以降、全国的には緩やかな減少が続く。一方、1人の感染者が何人に感染させるかを表す「実効再生産数」は、東京で1に近い値が続き、福岡県や沖縄県では1を上回っている可能性もある。大阪府は1を下回っているものの重症者が多い。分析は8月中旬までで、お盆の影響が分かるにはさらに1、2週間かかる。

●燕市教育長辞任 コロナ巡る発言で

 新潟県燕市の遠藤浩教育長(55)は8月下旬に開かれた教育委員会で、「コロナ禍を解消する方法は、どこかで大きな戦争が発生することではないだろうか」とする文書を配布・発言、外部から「不適切だ」と指摘を受けていた。2日、緊急の記者会見を開き、今月下旬に辞任する意向を明らかにした。

【9月3日】

●東京都、高齢者・障害施設15万人PCR検査へ

 重症化しやすい高齢者らへの新型コロナ感染を抑えようと、東京都は、高齢者・障害者施設など計約850カ所を対象とし、入所者や職員を対象にPCR検査を実施する。3日公表の計3413億円の補正予算案に、30億円を盛り込んだ。対象は約15万人を見込み、費用全額を都が負担。早ければ10月から実施する。補正予算案にはこのほか、高齢者らを対象に、インフルエンザ予防接種の本人負担ゼロとする補助事業約75億円も盛り込んだ。

●首都圏のJR 終電30分早く

 JR東日本は3日、2021年春のダイヤ改正で、東京駅から100キロ圏内のほぼすべての路線で終電時刻を繰り上げると発表した。合わせてICカード「Suica」を回数券のように使えるポイントサービスを導入、利便性の向上も図る。また定期券の値上げを検討、 代わりオフピークの定期は値段を下げるという。

 外出自粛、テレワークの普及など旅客需要の低迷が続く。8月に入っても、平日の山手線の終電近くの利用者数は、前年同月比で66%減。終電繰り上げで深夜の保守・点検作業時間を確保し、作業員の負担を軽減する考え。保守・点検作業員は、不規則な勤務体系のため若者から敬遠されがちで、過去10年で約2割減少していた。

【9月4日】

●コロナ受診相談見直し 発熱時まずか「かりつけ医」に電話

 発熱などの症状が出て新型コロナへの感染が疑われる場合、早ければ10月以降、「かかりつけ医」などの身近な医療機関に電話で相談した上で受診することが基本になる。厚生労働省が4日、方針を発表した。

 保健所などが開設する「帰国者・接触者相談センター」に相談して医療機関を紹介してもらう現状の仕組みから転換する。過去に指摘されてきた診断までの「目詰まり」の解消やインフルエンザとの同時流行に備え、より受診しやすくする狙いがある。厚労省は同日、都道府県などに対して、10月中に体制を整えるよう求める事務連絡を出した。

 方針では、新型コロナとインフル両方の診療や、PCR検査より短時間で診断できる抗原簡易検査などが可能な医療機関を「診療・検査医療機関」として都道府県が指定する。発熱症状などがあり新型コロナやインフルへの感染が疑われる人はまず、「かかりつけ医」など身近な医療機関に電話相談。そこが指定機関なら受診の予約をする。そうでない場合は紹介してもらう。指定機関がどこか、地域内すべての医療機関が把握する仕組みをつくる。

●米失業率8.4%

 米労働省が4日発表した8月の雇用統計は、失業率(季節調整済み)が8.4%となり、前月(10.2%)から改善した。コロナ危機が本格化した4月以降で初めて、リーマン・ショック直後の最悪水準(10.0%)を下回った。

●致死率「第2波」は6分の1
 
 国立感染症研究所は4日、新型コロナ流行の「第2波」の致死率が、「第1波」と比べ全年齢で6分の1以下の0.9%だったとする分析結果を発表した。70歳以上の高齢者も3分の1ほどの8.7%に下がった。検査拡大で無症状や軽症の感染者が多く報告されたことや治療法が改善されたことなどが理由。

●世界の感染横ばい

 今年1月以降、1日当たりの世界の感染者数は、欧米で流行が広がった3月から急増したが、この地域の感染が収まると、4~5月はわずかに減少した。だが、中南米での急増や米国での再拡大で再び右肩上がりで増え続けてきた。7月下旬に増加が止まり、8月末まで1日に25万人前後で横ばいで推移している。

 主な理由が、世界の感染者の4割近くを占める米国とブラジルで感染者が減り始めたこと。ただし、過去には4~5月にいったん落ち着いた世界の感染者数が、その後再び急増した経緯もあり、楽観はできない。

 一方で、感染者が世界で3番目に多いインドでは増加が止まらない。8月上旬以降、1日当たりの感染者数が世界一となり、現在は1日に7万人以上の感染者を出している。ほかにも増加を続けている国・地域や、一度は流行が収まったのに「第2波」がやってきている国も多い。欧州全体では現在、1日に3万人以上の感染が確認されるようになり、4月の「第1波」に近いレベルに達している。

【9月7日】

●コロナ禍の台風 20万人避難
 
 台風10号が6日から7日にかけて、強い勢力で九州付近を通過した。気象庁は数日前から「特別警報級」として警戒を呼びかけたが、新型コロナの影響による「3蜜」対策で、各地の避難所が定員を削減。満員になる施設が相次ぎ、ホテルを避難先に選ぶ人もいた。避難指示・勧告は一時、九州、中国、四国の計約876万人を対象に出された。実際に避難所へ身を寄せた人は約22万人に上った。

●ピーチ機、乗客マスク拒否で臨時着陸

 釧路空港から関西空港に向かうピーチ・アビエーション機内で7日、乗客の男性がマスク着用を拒否して大声で客室乗務員を威圧し、臨時着陸して男性を降ろすトラブルがあった。

 ピーチ・アビエーションのエアバスA320-200 出典:ウキメディア・コモンズ

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 離陸前に客室乗務員がマスクの着用を求めると、男性が「要請するなら書面を出せ」などと拒否し、午後0時半の出発が約45分遅れた。飛行中も大声を出すなど威圧的な態度が続き、機長が航空法の安全阻害行為に当たると判断して新潟空港に臨時着陸。航空機を降りるよう求め、男性は応じた。その後、関西空港に向けて出発し、約2時間15分遅れで到着、乗客約120人に影響が出た。

【9月8日】

●GDP2次速報(4~6月期)年率28.1%減

 内閣府が8日公表した今年4~6月期の国内総生産(GDP)の2次速報は、物価変動の影響を除いた実質(季節調整値)で前期(1~3月)比7.9%減、年率換算では28.1%減だった。先月公表の1次速報(年率27.8%減)から下方修正した。

 マイナス成長は3四半期連続。今年4~6月期は「緊急事態宣言」の影響で経済活動が急速に縮み、リーマン・ショック直後の2009年1~3月期に記録した年率17.8%減を大きく上回る落ち込みとなった。1次速報と同様、事実上、戦後最悪の落ち込み。

●7月消費支出7.6%減 下落率拡大

 総務省が8日公表した7月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は26万6897円、物価変動を除いた実質で前年同月より7.6%減った。6月は「緊急事態宣言」の解除を受けて前年並みの1.2%減まで回復していたが、7月は下落率が再び大きくなった。総務省は、長雨やセール時期のずれが影響したとみている。

 前年割れは10カ月連続。個別の品目では、10万円の給付金効果もあり、家電や家具が前年水準を上回ったが、洋服は25.3%減、シャツ・セーター類は17.9%減と下落率が広がった。小売店が例年7月に行うセールを6月に前倒しした反動や天候不順が影響したという。宿泊料は39.3%減、パック旅行費は89.1%減と6月より下落率が縮んだのは、「GoToトラベル」の影響が一部表れたとみられる。 

●GoToトラベル 来月からクーポン

 赤羽国土交通相は8日の記者会見で、政府の観光支援事業「GoToトラベル」の地域共通クーポンが、10月1日から利用できると発表した。この日以降に開始する旅行が対象。訪問先の飲食店や土産物店、観光施設、交通機関で使える。

●GoToイート 参加店の募集開始

 政府の分科会は今月4日、食事券事業に参加する飲食店が守るべき感染防止策を大筋で了承。これを受けて農林水産省は8日、新型コロナ感染拡大で打撃を受けた飲食業の支援策「GoToイート」のうち、購入額の25%分を上乗せした地域限定の食事券に関し、委託先の事業者が参加飲食店の登録を募集する。早い地域では9月中に消費者への食事券の販売が始まる。

 また農水省は、食事券事業の委託先の2次公募も同日から始めた。8月に委託先の第1陣として33府県の35事業者が決定。2次公募は、残り14都道県が対象となる。農水省は2次公募を通じて、食事券事業の全都道府県での実施に近づけたい考え。

 「イート」には食事券事業のほかに、オンラインで登録飲食店を予約し来店した消費者に、次回以降使えるポイントを付与する事業もある。既に「ぐるなび」など13事業者が委託先に決まっているが、開始時期は未定。

●コロナ倒産500件

 新型コロナの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)が全国で500件に達した。帝国データバンクが9月8日13時30分までに確認した。都道府県別では東京都(123件)が最多、大阪府(54件)、北海道(25件)。業種別では飲食店(69件)が最多で、ホテル・旅館(53件)、アパレル小売店(34件)と続いた。発生月別では、6月(120件)が最多。

●最先行のワクチン一時中断

 新型コロナ感染症の予防用のワクチンについて、英製薬大手アストラゼネカは8日、最終段階に入っていた臨床試験(治験)を「安全性データの検証のため、ワクチン接種を自主的に停止した」と明らかにした。理由は明らかになっていないが、原因不明の副反応(副作用)が起きている可能性がある。

【9月10日】

●都、時短営業要請15日まで

 東京都は10日、新型コロナの感染対策として23区内の飲食店やカラオケ店に要請した午後10時閉店の時短営業を9月15日で終了することを決めた。感染状況の警戒度を示す指標も、4段階のうち最高レベルから1段階引き下げた。

 都は、8月3日から都内全域で飲食店とカラオケ店へ営業時間を午後10時迄とするよう要請。8月中旬に新規感染者が減少傾向に転じると、市町村では予定通り8月末で要請を解除したが、23区ではなお感染者が多いとして9月15日まで延長、応じた店舗には協力金15万円を出すとしていた。都内の1日当たりの新規感染者(1週間平均)は9日時点で148.6人で、ピークだった8月5日時点(346.3人)から約200人減少。感染経路不明者も82.1人と、ピークの8月9日時点(216.4人)から大幅減になった。

●GoTo東京を来月追加

 政府は10日、10月1日から観光支援策「GoToトラベル」の対象に東京都民の旅行と都内への旅行を加える方針を固めた。11日に開く政府の分科会で、了解を得て正式に決める。また東京都は10日、都民に対する不要不急の都外への移動自粛要請を終えた。

 分科会は、都内を中心に6月以降、全国に広まった今夏の感染流行は7月下旬をピークに緩やかに減少を続けていると評価。政府は、都が移動自粛の呼びかけをやめれば、東京追加に踏み切る考えだった。4連休初日の9月19日からを対象にする案もあったが、準備期間などを踏まえて10月から。都内では10日も、新たに276人の新たな感染者が確認されている。都道府県境をまたぐ移動が活発になることへの不安の声もある。

●力士19人感染 玉ノ井部屋全休へ

 日本相撲協会は10日、東京・足立区にある玉ノ井部屋の力士18人が新型コロナに新たに感染したことを発表した。また同部屋に所属する玉ノ井親方(元大関栃東)と力士全員は秋場所(9月13日初日、両国国技館)を全休し、外出禁止とすることも決めた。

 5日に玉ノ井部屋所属の力士1人が感染。以降、同部屋の所属員32人に感染検査を実施したところ、新たに18人の感染が判明。合計19人のうち、12人がすでに医療機関に入院しているが、重症者はなし。秋場所の開催について芝田山広報部長は、「1つの部屋で(感染者が)出たけども、封鎖はしっかりできているので開催は全く問題ない」と、予定通りに開催する。

●新規感染者、引き続き減少 専門家組織

 厚生労働省の専門家組織の会合が10日開かれ、新規感染者数は全国的に「引き続き減少」していると評価した。分析によると、発症日別の感染者数は7月27~29日以降、全国的に減少が続いている。1人の感染者が何人に感染させるかを表す「実効再生産数」は東京都、大阪府、愛知、福岡、沖縄各県で、直近(8月22日時点)は1を下回っているという。

 理由として、接待を伴う飲食店などへの対策や市民の行動の変化。ただ東京、大阪の「実効再生産数」は0.9台で、再拡大への警戒を続ける必要があるという。お盆時期の人の移動による地方での感染拡大は、みられていないそうだ。

【9月11日】

●演劇・映画館の満席容認 分科会

 政府の分科会は11日、感染拡大防止で求めているイベント開催制限を19日から緩めるとした。一定の感染対策を取れば、演劇場や映画館内を満席にすることも容認した。

 イベント開催制限は、屋内と屋外に分けて求めていたものを、参加者の歓声・声援の有り無しと、施設の収容人数から整理し直した。①クラシックコンサートや古典芸能、演劇、落語などの催しのほか、遊園地や美術・博物館、動植物園、映画館など参加者らが大声を出さない環境が確保できる施設は、収容人数いっぱいまで入場を認める。

 ②1万人超の会場で行われるプロスポーツやロックコンサートなどは、参加人数の上限はなしで収容人数の半分まで。③1万人以下の施設で開かれるライブハウス・ナイトクラブのイベント、子どもらが集まるキャラクターショー、競馬などの公営競技、遊園地内の絶叫系アトラクションなどは、5千人まで。緩和は、11月末までの当面の措置とする。

 プロ野球とJリーグは、観客5千人の上限が撤廃され、収容人数1万人以下なら5千人、1万人以上ならその50%に緩和される。日本野球機構(NPB)は、12日に臨時実行委員会を開いて対応を協議する。Jリーグは1万7千人以上が収容可能なスタジアムについては、収容人数の30%を目安として段階的に緩和していく。椅子の間も1m以上の間隔を空けるという。

●感染後に国内初の川崎病

 東京都立小児総合医療センター(府中市)で、3月下旬に新型コロナ感染症と確認された1歳男児(当時)が、約1カ月後に退院した。男児は約3週間後に再び発熱。発疹などの症状から、全身の血管に炎症が起きる「川崎病」と診断されていた。新型コロナ感染後では国内初の症例とみられ、今後の動向を注視している。欧米では、コロナ感染者で川崎病に似た症状が重症化する例が、すでに報告されている。

●自殺者数、増加傾向の兆し

 加藤厚生労働相は11日の閣議後会見で、自殺者数について「7月以降、増加傾向の兆しが見られている」と懸念を示した。新型コロナの感染拡大による不安などが関係している可能性もあるという。警察庁の統計によると、8月全国で自殺した人は速報値で1849人で、去年の同じ時期に比べて246人、率にして15.3%増加。このうち、男性は60人増えて1199人、女性は186人増えて650人となっている。

●インフル予防接種、高齢者優先

 今冬は新型コロナとインフルエンザが同時に流行する可能性があり、インフルワクチン接種希望者が増える見込み。厚生労働省は、希望者が殺到するなどの混乱を避けるため11日、重症化しやすい高齢者への接種を早めに呼びかける時期を決めた。10月1日~25日は65歳以上の高齢者らを優先、それ以外の希望者は26日まで接種を待ってもらう。特に医療従事者や持病がある人、妊婦、子ども(生後6カ月~小学2年生)で希望する人には、早めの接種を呼びかける。

 厚労省によると、今冬のインフルワクチンの供給量は昨冬より7%多い。現在の4種類のウイルス株に対応するワクチンに変更された2015年以降で、最大となる約3178万本になる見込みで、最大約6356万人分となる。仮に高齢者や子どもら接種の呼びかけ、対象者が全員接種すると約3千万本超が必要となるが、例年の接種率は6、7割ほどで大幅な不足は考えにくいとしている。

【9月12日】

●マスク拒否の乗客、降ろされる

 北海道内を運航する日本航空系の北海道エアシステム(HAC)は、奥尻空港で12日午後0時20分ごろ、離陸前の函館行きの機内で男性1人がマスクをしていなかった。客室乗務員は着用を求めたが拒否され、理由を答えなかった。機長は「機内の秩序を乱す行為」と判断、飛行機を降りるよう指示。機内には約20人の客がいて、出発は定刻より約30分遅れた。

 降ろされた男性は取材に応じ、マスク着用でじんましんが出るなど体調不良になったことが以前あったためで、「持病のことを公の場で言いたくなかった」と話している。機内でのマスク着用をめぐっては、ピーチ・アビエーション機でも今月7日、トラブルがあった。

【9月13日】

●13日の全国感染者441人、東京146人

 新型コロナの国内の感染者は13日午後9時現在で、新たに441人が確認された。感染者数は5日ぶりに500人を下回った。死者は大阪で2人、神奈川、静岡、愛知、福岡で各1人で計6人増えた。

 東京都の新規感染者は146人で、6日連続で100人を上回った。年代別では、20歳未満が9人(6%)、20~30代が70人(48%)、40~50代が46人(32%)、60代以上21人(14%)。「人工呼吸器かECMOを使用」とする都基準での重症者数は前日から1人増えて24人となった。うち22人が男性。

 東京感染者(日別) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【9月14日】

●菅義偉官房長官が新総裁に決定

 自由民主党は14日午後、総裁選挙を行い菅義偉官房長官(71)を新総裁に選出した。先月、健康問題を理由に辞任を表明した安倍晋三首相(総裁)の後継として、次期首相になる。国会議員と都道府県連の投票の結果、有効票534票のうち菅氏が377票、岸田文雄政調会長(63)が89票、石破茂元幹事長(63)が68票だった。

●ダンサー配置転換 ディズニーが要請

 コロナ禍で東京ディズニーリゾート(TDR)は、2月末から臨時休園となった。7月1日から再開したが、来園者数は通常の半分以下に抑えている。主要なイベントも中止するなど、影響は長引く。TDRには、正社員と嘱託社員が約4千人、キャストと呼ばれるアルバイトが約2万人いる。

 運営するオリエンタルランドは14日、正社員と嘱託社員の冬の賞与を7割削減することを明らかにし、仕事がなくなった時給のダンサーなどの出演者約1千人には、飲食店など配置転換や退職を求める。約2万人のアルバイト向けに増額していた休業補償は、10月以降もとに戻す。6月以降の役員報酬は、代表取締役が30%減、取締役と監査役が20%減などだが、更に削減を進めるという。

【9月15日】

●新たに全国で532人感染

 新型コロナの国内の感染者は15日午後9時現在で、新たに532人が確認された。死者は大阪府で6人が確認されるなど、計13人だった。都道府県別でみると、東京都が全国で唯一100人超の191人。多摩地域の都立高校で生徒ら3人が感染し、3人の濃厚接触者は生徒110人を含む計118人に上るという。宮城県でも1日の感染者数としては過去最多の18人。栃木県では佐野市内のホームパーティーで発生したクラスターで、15日までに計34人の感染が確認された。

 朝日新聞調べによると、国内感染者数の累計は7万6678人(+532)、死者は1468人(+13)。感染者の多い都道府県の感染者 (増減)/死者数(増減)は、次の通り。

 東京23,274(+191)/386、大阪9,781(+ 89)/186、神奈川6,012(+ 52)/130、福岡4,959(+ 11)/84、愛知4,953(+ 21)/ 77、埼玉4,335(+ 19)/97、千葉3,452(+ 30)/67、兵庫2,511(+ 24)/55、沖縄2,302(+ 4)/45、北海道1,892(+ 8)/106

 以下の3枚の図の出典は、NHK新型コロナウイルス特設サイト

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【9月16日】

●菅内閣が発足、「感染対策と経済再生」の両立

 自民党の菅義偉総裁は16日、臨時国会で第99代首相に選出され、自民・公明両党による連立内閣を発足させた。「安倍前政権の継承」を掲げ、麻生副総理兼財務相ら8人の閣僚を再任。ポストが変わる横滑りや再入閣組も多く、「安全運転」ぶりが際立つ。新型コロナの感染拡大防止を最優先課題としつつ、経済活動との両立をめざす。

 総理大臣の指名を受ける菅議員 出典:首相官邸ホームページ

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 菅首相は、経済政策「アベノミクス」など、前政権の方針を引き継ぐ。16日夜の就任会見では「安倍政権が進めてきた取り組みをしっかり継承し、前に進めていく」と述べ、自らの内閣を「国民のために働く内閣」とした。

 一方、改革意欲を評価する河野太郎氏を防衛相から行革担当相に横滑り、菅氏が掲げる「縦割り行政の打破」に力を入れる姿勢を示した。また行政のデジタル化に向け、「デジタル庁」を新設する方針も。担当相に、平井卓也・元IT担当相を充てた。

 就任会見で「最優先の課題は新型コロナ対策。そのうえで社会経済活動との両立をめざす」。その実績として、自ら主導した消費喚起策「GoToキャンペーン」などを挙げ、「今後もちゅうちょなく対策を講じていきたい」と訴えた。

 倒産や失業が増えるなか、経済活動の再開に前のめりの姿勢が目立つ菅首相だが、感染再拡大の懸念は消えていない。来年の東京五輪の開催判断も控え、難しいかじ取りを迫られる。

【9月18日】

●コロナ感染者、世界で3千万人超

 新型コロナの世界の累計感染者は、米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、日本時間18日午前10時時点で3005万人に達した。今年1月以降、感染は世界各国へ広がり約170日間で1千万人、その後の43日間で3千万人、さらに38日間で3千万人を超えた。

 世界全体では7月下旬以降、1日当たり25万人前後が新たな感染者として報告されている。国別で感染者が最も多いのは米国の約666万人で全体の2割強を占める。次いでインドの約512万人、ブラジルの約442万人。この3カ国で世界全体の半数を超える。米国とブラジルでは新規感染者が減少に転じているが、人口が多いインドでの感染拡大が止まらないほか、一旦は収束に向かっていた欧州で感染者が再び増え始め、全体の感染者数を押し上げている。

●消費者物価指数、3ヶ月ぶり下落

 総務省が18日発表した8月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、前年同月比0.4%下落の101.3だった。前年実績を下回るのは3カ月ぶり。「GoToトラベル」で宿泊料が32.0%下落したことが影響しており、この影響を除いて試算すると、消費者物価は前年同月比で横ばいだという。

●家計の現金・預金1031兆円、過去最高

 日本銀行が18日発表した2020年4~6月期の資金循環統計(速報)によると、6月末時点で個人(家計部門)が保有する「現金・預金」は前年比4.0%増の1031兆円(現金が4.8%増の97.2兆円、預金は4.0%増の933.3兆円)、過去最高となった。政府による1人10万円の特別定額給付金の支給が影響した。日銀の大規模緩和政策により、預金はほぼ金利が付かない。高齢者を中心に、自宅で現金を保管する「タンス預金」が増えているとみられ、現金の伸び率は預金を上回った。

 株式なども含む個人の金融資産の残高は1.8%増の1883兆円だった。「現金・預金」が増えた一方、株価下落の影響で「株式等」は4.3%減の173兆円、「投資信託」は2.7%減の68兆円。ただ、3月末時点に比べると株価が回復しており、マイナス幅は縮小した。金融資産のうち、「現金・預金」が占める割合は54.7%。個人のお金が、消費や投資に十分回っていない。

 一方、金融機関を除く民間企業の金融資産は、4.8%増の1185兆円。「現金・預金」が16.3%増の308兆円となり、残高、伸び率ともに過去最高を更新。新型コロナの感染拡大により、企業が手元資金を厚くしている現状も明らかになった。

●GoTo、物価下押し 8月前年割れ

 総務省が18日発表した8月の消費者物価指数(生鮮食品のぞく)は、前年同月より0.4%低い101.3で、3カ月ぶりに前年水準を下回った。下落幅は2016年11月以来の大きさ。宿泊料を割り引く観光支援策「GoToトラベル」が押し下げ要因になった。宿泊料は前年同月より32.0%下落。総務省の試算では、「GoTo」の影響は24.9%分にのぼり、これがなければ指数は横ばいだったという。

 今年初め以降、物価の伸びは鈍化し、4月と5月は前年割れとなった。6月と7月は横ばいだったが、8月は再び下落に転じた。先行きについては、下落幅がさらに広がるとの見方が専門家から出ている。10月には「GoTo」の対象に都内の宿泊施設が加わるほか、昨年10月の消費増税による物価の押し上げ効果も一巡するため。菅政権がめざす携帯電話料金の引き下げも、実現すると物価の下押し要因となる。

【9月21日】

●神戸の小学校で23人感染

 新型コロナの国内感染者は21日午後9時現在で新たに313人が確認された。400人を下回るのは14日(268人)以来7日ぶり。神戸市の小学校で、児童ら23人の感染が判明。20日に児童2人と教諭2人の感染が確認され、127人が受けたPCR検査の結果が一部判明した。

 東京都で確認された感染者は98人で、7日ぶりに100人を下回った。集団感染が起きた青梅市立総合病院で医師と看護師計3人の感染が報告され、同病院の感染者は計47人となった。

【9月22日】

●米の死者20万人超、世界全体の2割

 米国の新型コロナによる死者が22日、20万人を超えた。米ジョンズ・ホプキンス大の集計で明らかになった。米国の人口は世界の5%だが、死者数は世界全体の約20%を占め世界で最も多い。来年1月1日までに約38万人になるとの予測もあり、収束はまだまだ先になりそう。

 同大によると、米国で確認された感染者は約687万人。米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は3月末、人と人との距離を取るなどの対策を取れば、死者数は10万~20万人になるとの見方を示していたが、トランプ政権下の実際はそれを上回ることになった。

●ワクチン共同購入、156カ国・地域が参加
 
 世界保健機関(WHO)などは21日、新型コロナワクチンを国際的に共同購入する枠組みに、日本やEU諸国を含む計156カ国・地域が参加を正式に決めたと発表した。世界人口の64%にあたり、更に38カ国が近く参加することを期待している。ただし、米国やロシア、中国は参加していない。WHOテドロス事務局長は記者会見で「この枠組みはパンデミックを制御し、命を救い、経済回復を加速するのに役立つ」と話した。

 共同購入の枠組みは「COVAXファシリティー」という名称で、WHOやワクチン普及に取り組む国際機関「Gaviワクチンアライアンス」などが参加を呼びかけていた。開発中の複数のワクチン候補に投資し、実用化に成功すれば参加国の間で公平に分配して、医療従事者などから接種を進める仕組み。2021年末までに20億回分のワクチンを確保する目標を立てている。

 資金力のある先進国がワクチンを買い占め、多くの国が手に入らなくなる事態を避ける狙いがある。先進国にとっても、多数のワクチン候補の中から成功したワクチンを確保できるメリットがある。出資国は人口の2割分のワクチンを確保できる。日本は172億円を拠出、約2500万人分のワクチン購入の権利を得られる。多くの先進国は、この枠組み以外にも、製薬企業と交渉し、独自の調達を進めている。

【9月23日】

●アビガン来月にも承認申請
 
 新型コロナの治療薬候補「アビガン」について、富士フイルム富山化学は23日、臨床試験(治験)の結果、症状を改善する効果が確認できたと発表した。10月にも国に製造販売の承認を申請する。年内にも承認される可能性があり、承認されれば日本で開発された初めての新型コロナ治療薬となる。

 アビガンは新型インフルエンザ治療薬として承認を受けていて、一部の病院で患者の希望と医師らの判断で使える「観察研究」という枠組みで新型コロナにも使用されている。正式に承認されれば、今より多くの患者に使える。ただ、動物実験で胎児に奇形が生じるおそれがあることがわかっており、妊娠中やその可能性のある女性、相手の男性は使えない。

●4連休中の観光地、昨年上回る人出も

 9月19~22日の4連休の期間、全国の観光地は「緊急事態宣言」が出された今春以降、大幅に落ち込んでいた人出が戻りつつある。昨年より人出が増えた地域も。「GoToトラベル」の割引対象が10月から東京発着の旅行にも広がるのを前に、政府は新型コロナ対策を呼びかけつつ、感染状況を注視している。

 スマートフォンの位置情報を集計しているソフトバンクの子会社Agoop(アグープ)によると、4~5月の大型連休(8日間)の箱根湯本は昨年比82%減と大きく落ち込んでいたが、9月の4連休は昨年比28%減まで回復した。

 高速道路各社によると、主要区間の1日あたりの平均交通量は昨年同時期より17%増え、ほぼ昨年の年末年始並みだった。各地で渋滞も目立った。全日空と日本航空によると、国内線の搭乗率はいずれも約7割で、お盆の時期の4~5割から大きく回復。特に札幌や沖縄への便が好調、羽田では初日の出発便や最終日の到着便がほぼ満席だった。

●五輪選手入国、陰性証明など条件に1万人受け入れへ

 来夏の東京五輪・パラリンピック開催に向け、政府などは23日、海外選手は出国前の72時間以内に検査を受けてもらい、陰性証明を得て来日。日本国内での行動計画書の提出などを条件に、海外から約1万人の選手を受け入れる方向で検討していることを明らかにした。

 入国後2週間の待機(隔離措置)も免除し、選手が試合や練習に参加できるよう移動は組織委の専用車や各自治体が車を準備し、公共交通機関の利用を原則控えてもらう方針。一方で、出国前の検査については国内でどんな検査を、どの程度の頻度で実施すべきか、専門家の意見などを踏まえて検討していくという。

【9月24日】

●コロナ失職が加速、6万人超

 新型コロナの影響で解雇や雇い止め(見込みを含む)にあった人が、23日時点で6万439人となり、6万人を超えたと厚生労働省が24日発表した。6月以降は約4週間に1万人増えてきたが、今回は5万人を超えてから3週間強と増加ペースが加速した。夏場に再び感染が広がり収束のめどが立たない中、リストラに踏みきる企業が相次いだことが背景にある。

 業種別(18日時点)では、飲食業が前週から2278人と大幅に増えて9814人、初めて最多に。製造業が9561人、小売業が8526人、宿泊業が7818人で続いた。

●食品工場で78人感染

 新型コロナの国内の感染者は24日午後9時半現在で、新たに485人が確認された。死者は12人増えた。全国最多となった東京都では、195人の感染が確認された。100人を上回るのは20日(162人)以来、4日ぶり。

 東京・江戸川区は24日、サンドイッチなどを製造する食品工場で、従業員78人が感染するクラスターが発生したと発表した。保健所の立ち入り調査の結果、食品の衛生管理に問題はないと判断されたが、24日から稼働を止め、工場全体を消毒する。工場内では専用のマスクや帽子の着用を義務づけており、担当者は「なぜここまで感染が広がったのか全く分からない」と語った。

感染者数「減少傾向が鈍化」

 厚生労働省の専門家組織の会合が24日開かれ、7月末から続いていた新規感染者数の「減少傾向が鈍化」しているとし、「その動向に留意が必要」と注意を呼びかけた。社会活動が活発になっていることが背景にある。専門家の分析によると、発症日別の新規感染者数は7月末から全国的に減少傾向が続いていたが、8月下旬から複数の都道府県で減少が止まったり、増加に転じたりしているという。

 1人の感染者が何人に感染させるかを表す「実効再生産数」は、8月下旬以降は東京都や大阪府、愛知県で1前後を行き来するようになり、全国平均でも9月4日時点で0.97と1に極めて近い水準だった。要因として、社会活動が活性化する中で会食や職場での感染が生じていることがうかがわれると分析。今回の分析には、9月の4連休の影響は含まれていない。

●唾液PCR検査2000円、法人・自治体向け

 ソフトバンクグループの子会社である新型コロナス検査センター(株)は9月24日、千葉県市川市の国立国際医療研究センター国府台病院内に新設した新型コロナの唾液PCR検査を行う専用施設「東京PCR検査センター」を本格稼働させたことを発表した。1日あたり約4000件の検査が可能であり、唾液検体到着後、最短2時間で結果を出すことができるという。

 この「東京PCR検査センター」は、自治体や法人などと積極的に連携を進めていくとしており、民間の検査機関として、1回の検査あたり2000円(税別、配送料や梱包費などは除く)で唾液PCR検査を提供していくとする。また、今後はさらに検査能力を高めていくとしており、今秋中に1日1万件のPCR検査ができる体制構築を目指すとしている。

【9月25日】

●GoTo来月拡大 イベント・商店街・イート・トラベル東京

 政府は25日、新型コロナ感染拡大で打撃を受けた業界支援事業「GoToキャンペーン」の一環として、イベントやエンターテインメント支援事業「GoToイベント」と商店街支援事業「GoTo商店街」を10月中旬に開始すると決定した。観光支援事業「GoToトラベル」、飲食店支援事業「GoToイート」に続き、「GoToキャンペーン」がすべて出そろう。菅内閣発足後、政府の初の分科会が開催され、新規感染の減少傾向が続いていることを踏まえて、専門家が大筋了承した。

 「GoToイベント」は、スポーツ観戦や映画やコンサート鑑賞などを想定。チケット価格の2割相当分を割り引いたり、クーポンを付与する。1回の購入につき、支援上限額は2000円とする方針。「GoTo商店街」は地元の特産品紹介イベントを行ったり、テークアウト対応飲食店を掲載するサイトを作る場合などに、1商店街あたり最大300万円を補助する。また「GoToトラベル」への東京都発着旅行の追加は、予定通り10月1日から開始する。

 ただし感染状況が悪化した場合、イベントの中止やトラベル事業の対象地域見直しも検討すべきだとの提言もあった。政府は感染防止策の徹底を呼び掛けつつ、「GoToキャンペーン」の各事業を推し進めることで、経済活動の引き上げを一層進める方針。

●全世界からの入国も緩和

 政府は新型コロナの水際対策をめぐり現在、159の国と地域からの入国を原則として拒否しているが、感染状況が落ち着いている国と地域との間で、制限の緩和に向けた協議を行っており、このうち、ベトナムや台湾などとの間で、ビジネス関係者を対象に往来を再開させている。

 こうした中、政府は全世界を対象にしてきた入国制限措置を来月にも緩和し、ビジネス関係者に加え医療関係者や教育関係者など、中長期の在留資格を持つ外国人には、日本への新規の入国を認める方向で検討を進めることになった。入国する外国人に対し、ウイルス検査の実施や、ホテルなどでの14日間の待機を求める方向で調整を進めている。当面、日本への入国者数に上限を設ける考えで、空港での検査体制の拡充に合わせて、入国者数を徐々に引き上げていくことにしている。

●五輪簡素化52項目で合意、IOC委員厚遇も見直し

 東京五輪・パラリンピック組織委員会と国際オリンピック委員会(IOC)は24日から2日間にわたって大会簡素化に向けた「調整委員会」を開催。委員会後にオンラインで会見したジョン・コーツ委員長(IOC副会長)は、ポストコロナ時代にふさわしい簡素化された「新しい大会」になると確信していると説明。聖域なしの前提でさらなる費用節約、効率化・改善を大会開催時まで検討し続ける考えも示した。

 来年の東京大会では大会関係者の人数やサービスの合理化、大会を盛り上げるイベントなど52項目を費用削減目標の対象として簡素化することで合意した。実施競技や1万5千人の選手数は検討対象外。「簡素化には限界があった」との声も漏れ、削減効果額は数100億円の見通し。そもそも、来夏に大会が開けるのか、いまだ見通せない。

 日本側がこだわったのは「五輪貴族」とも呼ばれるIOC委員らへのおもてなしの削減。東京・国立劇場で開催予定だったIOC総会の開会式セレモニーを中止。ラウンジや飲食サービスも縮小した。組織委幹部は「IOC役員らのぜいたくに切り込むことで、都民や国民、コロナ禍で経営が苦しいスポンサーの理解を得たかった」と狙いを語る。大会組織委員会の森喜朗会長は、今回の合意を踏まえて簡素化による削減額を速やかに試算し、暫定的な概算値について10月の次回IOC理事会への報告を目指したいと語った。

●鼻腔粘膜で検査可、感染リスク減に期待

 新型コロナウイルスへの感染を調べる検査について厚生労働省の専門家の部会は25日、新たに鼻の入り口付近(鼻腔)の粘液を用いたPCR検査と抗原検査の使用を認めることを了承した。この方法では自ら検体を採取することができ、これまでの鼻の奥の粘液を使う方法よりも医師らへの感染リスクを減らすことができる。

 厚労省は新型コロナとインフルエンザの同時流行に備え、「かかりつけ医」など地域医療機関で広く検査を受けられるように体制整備を進めている。鼻腔の粘液による検査はすでにインフル検査で認められており、新型コロナでも使えるようになることで、同時検査がしやすくなる。

【9月26日】

●「コロナに勝ち、五輪を」菅総理、初の国連演説

 菅義偉首相は26日(米東部時間25日)、ニューヨークで開催中の国連総会で、ビデオ収録による一般討論演説を行った。今年は新型コロナの影響で、事前収録した映像を流す形で行われた。新型コロナの世界的な流行について、首相は「今回の危機を協力を深める契機にしたい」と強調。米中両国が対立を深める中、国際協調の重要性を訴えた。新型コロナの感染収束に向け、日本が「国際的な取り組みを積極的に主導する」と宣言した。

 その上で「来年の夏、人類が疫病に打ち勝った証しとして、東京五輪・パラリンピックを開催する決意だ」と表明。首相はまた、治療薬やワクチンを途上国も含む各国が公平に確保できるよう支援すると明言。日本独自の取り組みとして①医療・保健分野で1700億円超の対外支援、②途上国の経済を立て直す最大5000億円の緊急円借款を実施しているとアピールした。

【9月28日】

●入湯税値上げ、宿の従業員にPCR検査 那須塩原

 栃木県那須塩原市の議会が28日、温泉宿の従業員へのPCR検査の財源に充てるため、期間限定で入湯税を値上げする条例改正案を可決した。PCR検査のため入湯税を値上げするのは全国でも珍しいという。

 新型コロナの感染が収束しないなか、値上げを観光客に安全・安心をPRしようと市が発案。宿泊者1人に対して現行150円の入湯税を、宿泊料金に応じて50~200円値上げする。期間は12月から2022年3月末まで。対象は市内の旅館協同組合に加盟の86施設の従業員。フロントなど接客する従業員を中心に順次検査する。1人約2万円の費用がかかり、このうち約3千円を施設側が負担。残りを市側が支出する。

【9月29日】

●コロナ世界死者100万人

 新型コロナによる世界の死者が日本時間29日午後5時時点で 、米ジョンズ・ホプキンス大の集計で100万人を超えた。死者数は3月中旬に1万人に達した後、4月上旬に10万人、6月下旬に50万人を超えた。最近は1日5千人強(過去7日平均)のペースで増え続けており衰えは見えない。

 感染者も累計で3300万人以上に達している。今年1月以降の9カ月弱で世界の約230人に1人が感染し、約7800人に1人が死亡した計算。死者数は3大感染症であるエイズやマラリアの近年の年間死者数を超え、結核の年150万人に迫る勢い。死者が最も多いのは米国(約20万5千人)で、ブラジル(約14万2千人)、インド(約9万6千人)、メキシコ(約7万6千人)、英国(約4万2千人)が続く。この5カ国で世界全体の半分以上を占める。日本の死者は、29日午後9時半時点で1568人。

 世界保健機関(WHO)の緊急対応責任者マイク・ライアン氏は25日、死者が100万人に達するのに先立ち、「検査や感染者の追跡をし、治療薬やワクチンの開発に投資しなければ、死者が200万人に達する可能性もある」と指摘。インフルエンザが同時に流行して医療体制をさらに圧迫する懸念もある。

●基準地価3年ぶり下落、全用途平均0.6%減

 国土交通省は29日、土地売買の目安になる7月1日時点の基準地価を発表した。住宅地、商業地、工業地などを合わせた全用途の平均は前年より0.6%下がり、3年ぶりに下落した。昨年は0.4%の上昇だった。新型コロナで訪日外国人客が激減したことほか、外出自粛や休業要請で国内の経済活動も停滞。感染収束の先行きの不透明感もあり、各地の地価が軒並み悪化した。

 特に都市部では近年、東京五輪を控え、外国人客の増加を見込んだホテルや商業施設の開発が地価を押し上げ、金融緩和による低金利の資金が流れ込み不動産投資が過熱気味だった。その反動で新型コロナの影響が強く出て上昇基調が一転した。

●PCR強化提言 知事会、入国緩和向け

 全国知事会は29日、西村経済再生相とウェブ会議を開き、10月からの全世界を対象とした入国制限緩和に向けて、国際空港などでの新型コロナ対策の強化を緊急提言した。10月から拡大する消費喚起策「GoToキャンペーン」の期限延長も求めた。

 提言では、国の水際対策について、すべての国際空港と離島路線のある国内空港でPCR検査をできる体制強化を要望。検査結果が出るまでの待機場所や陽性者の入院先などを、国の責任で確保するよう求めた。

●持続化給付金の詐欺グループ摘発
 
 新型コロナの影響で売り上げが減少した個人事業主や中小企業に最大200万円を支給する「持続化給付金」は、迅速な支援を目指して手続きが簡素なことから、各地で不正受給が相次いで発覚している。警視庁捜査2課は29日、持続化給付金のだまし取ったとして、3人の男を詐欺容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は6月上旬ごろ、容疑者の知人の会社員の男を個人事業主と偽り、新型コロナの影響で収入が減ったとの虚偽の売り上げ台帳や確定申告書を作成し給付金を申請し、100万円をだまし取ったとしている。同課は3人が他に数件、これらとは別に約100件の虚偽申請をし、計約1億円をだまし取ったとみて警視庁は全容解明を目指す。

【9月30日】

●非難合戦 大荒れの大統領選討論会

 11月の米大統領選に向け、共和党のトランプ大統領(74)と民主党のバイデン前副大統領(77)による1回目のテレビ討論会が29日夜、オハイオ州クリーブランドで開かれた。世論調査ではバイデン氏が優勢とされており、トランプ氏がどのように巻き返すのかが注目された。

 ふたを開けると、トランプ氏は冒頭からバイデン氏の発言中にもかかわらず、度々割り込んだり、「過激左翼」と挑発的なヤジを飛ばし、司会者の制止も無視した。一方、バイデン氏もトランプ氏の言動にいら立ち、「黙れ」「米国史上、最悪の大統領だ」などやり返し、激しい言葉が飛び交う非難合戦となり、大荒れの討論会だった。国民にとっては、これまで最低な討論会で、何一つ具体的な内容が記憶に残らなかったという。

 バイデン氏は新型コロナによる米国内の死者が世界最悪の20万人超になっていると言及し、2月にウイルスの危険性を知りながら、米国民に知らせなかったトランプ氏を「パニックとなった」と非難。トランプ氏は「(死者は)中国のせいだ。我々は素晴らしい仕事をした」と応戦した。

●国内感染577人、東京194人

 新型コロナの国内感染者は30日午後11時現在で、新たに577人が確認された。死者は 愛知と大阪で各2人、東京、富山、福岡で各1人の計7人増え、累計で1588人と なった。死者は7人増えて1575人となった。

 以下の5枚の図の出典は、NHK新型コロナウイルス特設サイト

2020/9/30日本国内の感染者数の推移 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

2020/9/30日本国内の死亡者数の推移 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 東京都は30日、都内で新たに194人が新型コロナに感染していることを確認したと発表した。1日の感染の確認が100人を超えるのは2日連続。29日は212人で、200人前後が続いた。7日間の平均では183.6人となり、今月のなかでは2番目に多い。年代別では、20歳未満が17人(9%)、20~30代が90人(46%)、40~50代が53人(27%)、60代以上34人(18%)。

2020/9/30東京都感染者数 NHK新型コロナウイルス特設サイト

 194人のうち、99人(51%)は感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの95人(49%)は感染経路不明。濃厚接触者のうち、家庭内の感染が23人と最も多く、病院など施設内が17人、会食が14人、職場内が11人、夜の街関係者が2人など。順天堂大付属病院(練馬区)では、職員23人と患者17人の感染が判明した。これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万5738人。

 一方、都の基準で集計した重症の患者は、8月23日の39人をピークに、9月8日の21人までは減少傾向が続いたが、その後は増減を繰り返している。22日と25日には30人に上ったが、30日時点は21人。また、感染が確認された90代の女性1人が死亡したことを明らかにした。これで都内で死亡した人は、合わせて408人になった。

 都内で194人感染が確認されたことについて、小池知事は記者団に「人の流れが増えていることも関係しているのではないか」。また、10月1日から「GoToトラベル」に東京発着が加わることについては、「感染者数が増える要素ではあるが、感染しやすい行動を控えてしっかり感染対策をすれば拡大しないと思うので、より一層気をつけてほしい」と話した。

 30日までの7日間の平均で183.6人と9月で2番目に多くなったことについては、4連休中に病院に行けなかった人が、連休明けに検査を受けたことが影響しているのか、それとも連休に外出した影響が出始めているのか、様子を見る必要があるようだ

★ ★ ★

 「GoToトラベル」が10月1日から、東京発着も追加されることになった。この事業は、菅官房長官(当時)の肝いり。政府は7月、当初予定を前倒しし、全国一律での実施を発表。ところが、東京を中心に感染者が急増していたことから、小池都知事らが懸念を表明した。

 7月11日北海道千歳市の講演で、菅官房長官は「この問題は、圧倒的に東京問題と言っても過言ではないほど東京中心の問題になっている」。菅氏は、北海道が自治体間の連携によって感染を抑えていることを挙げ、暗に東京都と23区の連携の悪さを皮肉った。「緊急事態宣言」が出された春以降、菅氏は度々、都の感染対応の不備を批判していた。

 菅氏の北海道での発言から2日後の13日、記者団に囲まれた小池氏は「整合性を国としてどう取っていくのか、冷房と暖房と両方かけることにどう対応していけばいいのか。体調不良の方は『都外へお出かけにならないでください』と伝えているが、無症状の感染者も出ている中で、どう仕切りをつけるのか。これは国の問題だ」と反論。これを機に、各地の首長らからもGoTo実施への異論が続出。「東京問題」発言は、東京に住む人たちへのコロナ差別につながりかねないとの声も。

 菅氏と小池氏との因縁の対立は、小池氏が自民党時代の2012年に石破氏を支援した総裁選挙。2016年の都知事選では、小池氏が自民党が推す候補を破り、初当選。翌年の都議選で自民党を惨敗させ、さらに希望の党を結党して衆院選に臨むと、2人の関係は決定的に悪化した。「GoToトラベル」は、実施直前に東京を除外し、7月22日から開始した。

 「GoTo」は、菅氏が主導した経済回復への目玉政策。東京の感染者増加の責任は小池氏にあるという菅氏の不満が、「東京問題」発言につながった。政府は、イベント制限の緩和とともに、約1400万の人口を擁する都の追加によって、経済活動のテコ入れを期待する。菅官房長官は9月11日トラベル事業について、「これまで少なくとも780万人が利用し、(支援策の関係で)判明している感染者は7人にとどまっている」。そんな見方を記者団に示し、感染対策と経済活動の両立の意義を訴えた。

 地方の観光地では、東京からの旅行者を迎えることに大いに期待するも、新型コロナ感染再拡大の懸念もある。観光業者からは秋の行楽シーズンの集客に不安の声も漏れる。感染者数は、7月下旬から8月上旬をピークに減少傾向にあった。9月30日には全国で577人の感染が報告され、うち東京が194人(全体の3割)を占める。減少傾向が鈍化し、油断したらまた感染者増という不安。こうした状況で、大勢の移動を進めて大丈夫なのだろうか。

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