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2020年9月 6日 (日)

新型コロナ2020.08 第2波

 2020年5月25日、首都圏と北海道を最後に「緊急事態宣言」が解除された。その後、様々な自粛が緩和され解除されたが、7月に入って再び感染が急増、第2の大きな波がやってきた。重症者、死亡者も増えている。

 8月1日から15日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロ➉20.07 最多更新」の続き。

 【写真や図をクリックすると、拡大表示します】 


【8月1日】

●コロナ病床不足の危機感

 新型コロナによる入院患者が全国で再び増えている。厚生労働省が7月31日に公表した集計データによると、7月29日までの1週間は、8割以上の39都府県で病院のベッドの利用率が増加。重症者も、今春の「第1波」の流行時より少ないものの1カ月で2.3倍となった。医療の現場は危機感を強めている。
 
●コロナ死者を東京都分析

 東京都が新型コロナ感染で死者325人を分析したところ、約5割が医療機関内や福祉施設内で感染していたことがわかった。発症日が判明した153人のほぼ半数が発症から2週間以内に死亡し、発症から死亡までの平均日数は17.1日だったが、院内感染に限ると14.6より短かった。

●国内の感染者 4日連続1000人超

 全国で1日、新たに1537人が確認された。1日あたりの感染者数が1千人以上となるのは4日連続。東京都で過去最多となる472人の感染を確認したほか、埼玉、千葉、三重、奈良、和歌山、山口、長崎の計7県でも1日あたりの最多を更新した。


【8月2日】

●国内1333人感染 東京292人

 国内感染者は2日、1333人が確認された。1日あたりの感染者数が1千人以上となるのは5日連続。最多の東京都は292人で、7月29日以来 4日ぶりに300人を下回った。一方、三重、長崎、宮崎の3県で1日あたりの最多を更新し、感染拡大は大都市以外にも広がっている。


【8月3日】

●お盆の帰省 説明バラバラ

 コロナ禍のお盆の帰省をめぐり、政府の説明が揺れている。新型コロナ対策担当の西村康稔経済再生相は高齢者への感染の懸念から慎重な行動を求めるが、菅義偉官房長官は「一律に控えてと言っているわけではない」などと強調。一方、地方の知事からは、帰省の自粛を求める声が次々にあがっている。

●都の時短要請始まる

 東京都により、お酒を出す飲食店やカラオケ店への営業時間の短縮要請が3日から始まった。今月31日まで営業時間を午前5時~午後10時にするよう求めており、大手チェーンでは要請通り、「従業員と客のため」に午後10時で閉店するところが多いが、「経営が立ち行かなくなる」と深夜の営業を続ける店もあり、対応が割れている。

●東京7日連続 200人超

 東京都で3日、新たに258人が感染していたことが分かった。感染者が200人を超えるのは7日連続。

【8月4日】

●臨時国会 早期召集を拒否

 野党4党による憲法の規定に基づく臨時国会の召集要求をめぐり、自民党は4日、早期の召集に応じない方針を野党側に伝えた。野党は、憲法の規定を軽んじるかのような対応を強く批判。自民党の一部からも、新型コロナ対策のための早期召集を求める声が上がり始めた。 自民の本音は、「今開けば、傷口を広げる」。

●大阪府知事「うがい薬」推奨

 大阪府の吉村洋文知事は、4日の記者会見で「うそのような本当の話」と前置きして、市と府の協力で「大阪はびきの医療センター」(羽曳野市)が府の宿泊療養施設の療養者41人を対象に、「ポピドンヨードが含まれているうがい薬(商品名はイソジン等) でうがいをすると、新型コロナ陽性者が減っていくという研究結果が出た」と述べた。

 大阪はびきの医療センター  出典:ウキメディア・コモンズ

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 そして「コロナに打ち勝てるんじゃないかというふうにすら思っている」と、この薬がコロナの特効薬のような発言。さらに、発熱など風邪に似た症状のある方やその同居家族、接待を伴う飲食店の従業員、医療従事者や介護従事者を対象に「8月20日まで、集中的にぜひうがいを励行してもらいたい」と呼びかけた。知事の「前のめり」な姿勢が、「誤解」を招くと波紋を呼んでいる。

 この発言には、問題が2つある。ひとつは、根拠のないものを薦めることの違法性。翌日の5日になって専門家などから疑問の声があがったことで、「誤解がある。治療薬でも予防薬でもない」とトーンダウンしながらも、使用を推奨した。科学的な裏付けが十分でない段階での政策発信は、「勇み足」と非難。もうひとつは、結果的に買い占めを煽る行為になった。新型コロナで注目度を高めた知事の発言だけに、直後から各地の店舗から売り切れが続出、ネットでは高額転売も。

 知事は「政策を決めるのは我々で、府民への呼びかけも我々の責任」と述べ、政治の責任を強調する。しかし、新型コロナは未解明な点が多く、不確かな情報は拡散しやすい。無用の混乱を避けるためにも、政治家はもっと科学的知見に基づく政策を展開することが必要。

●神奈川、沖縄で最多更新

 沖縄県では先月31日の71人が過去最多だったが、4日はこれを上回る83人を確認、感染者の累計は637人になった。また在日米軍でも、新たにキャンプハンセンで12人の感染が確認された。沖縄の在日米軍ではこれまでに286人の感染が明らかになっている。神奈川県でも感染者は89人で過去最多だった76人(7月30日と4月11日)を超えた。東京都の感染者は309人。3日ぶりに300人を超えた。


【8月5日】

●帰省一律自主求めず

 政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」(以下「分科会」)の尾身茂会長は5日、内閣府で緊急の記者会見を開き、お盆に帰省する場合には「高齢者などへの感染につながらないよう注意を」などと「感染防止策」を国民に呼びかけることを、政府に提言したと発表。提言を受け、西村経済再生相は「一律に(帰省を)控えてということではない」との政府方針を示した。

●九州・沖縄の感染者急増
 
 新型コロナ感染者数が全国で急増する中、政府の観光支援策「GoToトラベル」が開始されて2週間。開始前の1週間と比較すると、4日までの直近の1週間は42都道府県で新規感染者数が増加し、全国の合計は2.4倍となった。感染は大都市圏に限らず、地方にも広がっている。特に九州、沖縄など、地域をまたぐ旅行や帰省から、感染が拡大するケースが続々と報告されている。

●世界の死者70万超

 新型コロナの世界の死者数が5日、70万人を超えた。米ジョンズ・ホプキンス大が集計した。5日午後5時時点で前日から死者は6773人増え、13秒に1人が亡くなっていることになる。1日あたりの新規感染者数も、7月下旬から20万人を超える日が続いており、依然として感染の勢いが衰えていない。

●発熱女性、搬送遅れで死亡

 沖縄県浦添市の消防本部は5日、40代女性が発熱して倒れていると4日午前に119番通報を受けた。消防職員は、新型コロナ感染を疑い保健所への相談を勧め、救急車の出動が遅れたと発表した。女性は通報から約1時間後、搬送先の病院で死亡した。同本部によると「新型コロナの疑いが強いと思い込み、基本的な手順である容体の聞き取りを行わなかったことが、出動遅れの原因」と説明した。

●愛知県「緊急事態宣言」

 愛知県の大村秀章知事は5日、新型コロナの感染拡大を受け、県独自の「緊急事態宣言」を6日に出すと発表。24日までの19日間で、県をまたぐ不要不急の移動自粛などを求める。一方県内では5日、新たに147人の感染が確認。1日あたりの新規感染者が100人を超えるのは9日連続となった。

【8月6日】

●小池知事「都外へ帰省控えて」

 東京都の小池百合子知事は6日、臨時の記者会見を開き、「今年は特別な夏。コロナに打ち勝つことが最優先となる」として、「都外への旅行や帰省はお控えいただき、離れて暮らす家族や親族とは電話などを通じて話してほしい」と都民に呼びかけた。また夜間の繁華街への外出を控え、飲酒を伴う会食は午後10時までと求めた。都内では6日、360人の感染が確認され、10日連続で200人を超えた。

●安倍首相「緊急事態、その状況にない」

 安倍首相は6日、平和記念式典に参列するため訪れた広島市内で49日ぶりの記者会見した。新型コロナ患者の急増について「直ちに「緊急事態宣言」を出すような状況ではない」との認識を改めて示した。お盆期間中の帰省については「3密」を避けるなど基本的な感染防止策を徹底し、お盆の時期の帰省自粛を求めず、「高齢者の感染につながらないように十分注意してほしい」と呼び掛けるにとどめた。事前に通告した4問に限られ、追加質問は認めらず約15分で打ち切られた。

●厚労省の専門家組織 一部で感染急拡大「憂慮」

 新型コロナ対策について厚労省に助言する専門家組織(アドバイザリーボード)の会合が6日にあり、一部地域での急速な拡大に伴い、感染拡大の速度が3、4月のときに近くなっているとして、「憂慮すべき状況」と評価した。

●トヨタ1588億円の黒字

 自動車大手の赤字が相次ぐ中、トヨタ自動車は6日、今年4~6月期決算は1千億円を超える黒字と発表。中国市場の回復が下支えし、予想以上に販売が回復した。トヨタは、世界販売が4~6月を底に7月以降回復するシナリオを描くが、先行きは見通せていない。

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【8月7日】

●コロナ分科会 感染状況6つの指標 

 政府の「分科会」(尾身会長)は7日、感染が散発的に起きている段階から爆発的に拡大している段階まで、4つの段階(ステージ)に分け、評価するための指標を取りまとめた。病床使用率や療養者数などの6指標を中心に、医療提供体制への負荷のかかり具合など、国や都道府県が感染の深刻度を判断する目安だという。各都道府県の対策の「総合的判断」の参考としいて、具体的には地域まかせだ。

 政府分科会 感染状況の4段階 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 ステージを判断する指標は、①病床の逼迫具合(全体・重症者用の病床使用率)、②療養者数(10万人当たり)、③PCR検査の陽性率、④新規感染者数(1週間、10人当たり)、⑤直近1週間と前の週の感染者数の比較、⑥感染経路が不明な人の割合の6つ。

 現在は、多くの地域で感染がだんだん増えている「ステージ2」にあるとされる。分科会は、感染が急増している「ステージ3」に入ったと判断するための指標の数値を示している。尾身会長は「指標の数値は目安で機械的に判断するためのものではない。爆発的な感染拡大に至らず、今の段階のステージ2か、悪くてもステージ3で止められるよう、国や都道府県は早めに総合的に判断して対策をとってもらいたい」と話した。

 政府分科会 指標と具体的数値の例 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 西村経済再生担当大臣は記者会見で、「医療提供体制の確保が何よりも大事。指標はあくまでも目安であり、機械的に作業するのではなく、総合的に判断して・・・先手先手で対応していく必要がある 」と述べた。分科会メンバーの平井伸治鳥取県知事は「法的措置や制度的な保証、それに財政的な裏付けが必要で、政府は・・・迅速に対応してほしい」と述べた。

●検査能力不足 30都道府県

 新型コロナのPCRなどの検査について厚労省は7日、都道府県が推計した今後の流行時に必要となる1日あたりの最大検査件数は、全国で計約5万6千件にのぼると発表。検査可能な件数は、4月の流行時と比べて大幅に伸びているものの、朝日新聞の調査では、7月末時点で少なくとも30都道府県が検査能力が不足しているという。

 厚労省は、機器の導入などにより 9 月末までに全国で最大計約7万2千件の PCR 検査や抗原検査ができるようになると見込む。だが都道府県では、機器の納期が遅れていたり、機器の検査能力はあっても 検体を採取できる数が限られるケースもある。厚労省の担当者は、現状で検査能力が不足の自治体は、「民間機関 などへの外部委託や近隣の自治体との連携で対応してほしい」と求めている。

●国内最多1604人感染

 全国で7日、新型コロナ感染が確認されたのは1605人で、7月31日の1571人を上回って過去最多を更新した。東京都では462人の感染確認、6日ぶりに400人超え。大阪府は、過去最多となる255人。また沖縄県では100人の感染が確認され、1日の感染者数として初めての3桁。 玉城デニー沖縄県知事は「現在の状況が続くと医療機関の機能が低下する」と危機感を表明。お盆休みが始まる中、全国の知事らは、「旅行や帰省を控えて」との声が相次いでいる。

●上場企業 営業利益7割減

 上場企業の今年4~6月期決算は、最悪が続出。売上高は前年同期と比べて2割、本業のもうけを示す営業利益は7割ほど減る見通し。コロナ禍で落ち込み幅はともに1~3月期から拡大、四半期ベースではリーマン・ショック後の2009年4~6月期(売上高23%減、営業利益72%減)以来、11年ぶりの大きさになる。

●米の7月失業率10.2%

 米労働省が7日発表した7月の雇用統計(季節調整済み)によると、失業率は10.2%で前月(11.1%)より0.9ポイント低下した。新型コロナ感染拡大で戦後最悪の14.7%を記録した4月から、経済活動の再開に伴って3か月連続で改善した。ただ、リーマンショック後のピーク(10.0%)を上回る高水準が続き、回復ペースは鈍化している。

●ワクチン 日本向け供給合意

 新型コロナによる感染症の予防ワクチンについて、加藤厚労相は7日、英製薬大手アストラゼネカ社から日本国内向けに1.2億回分の供給を受けることで基本合意したと発表した。開発が成功すれば、来年1~3月にまず3千万回分が供給されるという。

●アフリカ感染100万人超

 新型コロナのアフリカでの感染者数が7日までに、累計100万人を超えた。死者数は約2万2千人。先に感染が広がった欧米や中南米のような拡大にまでは至っていないが、検査態勢が整っていない国が多いので、実際の感染者数ははるかに多いとの見方もある。

 南アフリカでは、貧困層の暮らしが打撃を受ける中、政府は5月以降、段階的に外出制限を緩和し、経済活動を再開させている。それと共に感染が拡大、病院では医療体制の逼迫が伝えられている。こうした状況を受け、WHOは公衆衛生などの専門家を南アフリカへ派遣し、地方を中心に対策の支援に当たるという。


【8月8日】

●知事会 帰省控える呼びかけ

 全国知事会は8日、新型コロナの対策会議を開き、お盆の帰省について、発熱のある人や感染リスクが高い場所に行った人は、帰省を控えるよう国民向けメッセージを発表した。「いま一度家族・友人と相談を」と帰省の再考を促し、帰省する場合も感染防止対策の徹底を求めた。

●東京429人感染、埼玉など最多

 新型コロナの国内感染者は8日、新たに1570人が確認された。5日連続で1千人を超えた。1日あたりの感染確認が過去最多だったのは、埼玉84人と神奈川128人、山口6人の3県。

 東京都では429人が確認され2日連続で400人を超えた。年代別にみると、20代~30代で全体の約64%を占めた。入院患者は1509人になり、記録が残る5月中旬以降で最も多かった。84人だった沖縄県は、人口10万人あたりの新規感染者数は7日までの1週間で33.56人と、8日連続で全国一。

●連休初日 新幹線ガラガラ

 連休初日の8日、東京駅を出発する各新幹線の乗車率(自由席)は例年を大きく下回った。JR東日本と東海によると、東北・上越・北陸・山形の各新幹線の乗車率は5~20%、東海道新幹線「のぞみ」は10%以下から50%にとどまった。お盆の時期は例年は、乗車率が100%を超える列車が出る。

【8月9日】

●感染状況ステージ4「緊急事態宣言」?

 安倍首相は9日、長崎市で記者会見し、政府の分科会が感染状況を4段階で評価する6つの指標について、「国や地方自治体が政策実施の判断に活用するための目安」とする考えを示した。最も深刻なステージ4に移行しつつある指標に達した場合、「緊急事態宣言」を再び出す考えがあるかと問われたが、これを参考に総合的に対策を講じるとして明言を避けた。この日の記者会見の質問は1問のみ、会見時間は17分で終了した。

●沖縄159人 島根は91人

 新型コロナの国内感染者は9日、新たに1445人が確認され、6日連続で1千人を超えた。死者は5人増えた。島根県では前日までの累計感染者31人を大幅に上回る92人の感染を確認。うち88人は松江市の立正大淞南(しょうなん)高校の生徒86人と教員2人。生徒は全員がサッカー部員で、80人は同部の寮生活、6人は自宅通学。同部は7月下旬から大阪府、鳥取県、香川県に練習試合などで遠征していたという。

 大阪府警は9日までに、布施署長田交番(東大阪市)の警官3人の感染を発表。接触があった同署員約30人が自宅待機となっている。愛知県警でも、東海地方最大の繁華街「錦三」などを警戒する中署(名古屋市中区)栄地区対策隊に所属の警官2人の感染が判明。同隊の感染者は計4人となり、同署の33人が自宅待機。

 沖縄県では1日あたり最多の159人の感染が判明。うち71人は、一部店舗でのクラスターで約2千人を対象に集団PCR検査をおこなった那覇市の歓楽街「松山」の飲食店関係者。人口10万人あたりの新規感染者数は、直近1週間で35.35人、9日連続で全国最多。

 カラオケでの感染も著しい。最多の感染者22人が出た石川県では、うち13人が先月30日に県内の飲食店のカラオケ大会関係者で、別に1人が死亡した。富山県ではカラオケができる飲食店で、5日以降6人の感染を確認。茨城県でも17人のうち6人が那珂市のカラオケ店の客。

●東京入院患者1600人 右肩上がり、速まるペース

 新型コロナの感染拡大が続く東京都で、入院患者も右肩上がりに増えていて、ペースは速まっている。都内では1日あたりの感染者が9日まで13日間連続で200人超え。新規感染者のうち入院は、年齢や症状、重症化リスクなどが考慮されて決まり、軽症・無症状は宿泊や自宅療養の対象になる。都内の入院患者は9日時点で1601人、前日から92人が増加。5月12日の1413人を抜き、連日のように最多を更新し続けている。

 1週間単位でみると、8月2日~9日の間で入院患者は1315人から1601人となり、286人増。7月26日~8月2日の150人増、7月19~26日の248人増を上回る。最近は無症状の高齢者もおり、念のために入院するケースもあるという。6日にあった専門家らによるモニタリング会議で、帝京大付属病院の坂本哲也病院長は「中高年、中等症の患者が増えている」と指摘。感染防御対策など、ほかの患者の入退院に比べて多くの人手と労力が必要だとして、「入退院が繰り返されること自体が負担であり、緊張は続いている」と訴えた。

【8月10日】

●甲子園開幕 高校野球交流試合

 交流試合は、日本高校野球連盟が中止となった今春のセンバツ大会に出場が決まっていた32校の救済策として開催し、各校が1試合ずつ、甲子園球場で対戦する。10日からの3日間と、15日からの3日間の合わせて6日間行われる。

 開会式は、感染対策のため例年の大会のような全校による入場行進は行わず、最初の試合に出場する大分商業と埼玉・花咲徳栄高校の選手たちのみが、甲子園球場のグラウンドに一定間隔をとって整列。ほかの出場校は、球場の大型ビジョンに集合写真を映し出す形で紹介。このあと高野連の八田会長のあいさつ、選手宣誓は大分商業と花咲徳栄のキャプテン2人が一緒に行った。

●国内感染者840人

 新型コロナの国内感染者は、新たに840人が確認された。1日あたりの感染者が1千人を下回るのは3日以来。死者は沖縄県の3人を含めて5人増え、クラスターの発覚、拡大も相次いで確認された。

 東京都では10日に新たに197人の感染を確認。200人を下回るのは、7月27日(131人)以来、2週間ぶり。ただ、発表される感染者数はおおむね3日前の検査の結果を反映していて、7日の検査件数は3~6日の5千件より少ない。入院者数は1682人に上り、最多となった。

●アメリカ感染者数500万人超

 米ジョンズ・ホプキンス大学のまとめで、アメリカの累計の感染者数が日本時間の10日午前3時の時点で502万2187人と500万人を超える。死者も16万人を超え、感染者数、死者数ともに世界最多。ことし12月1日までにアメリカの死者が、30万人近くに達するという予測もある。


【8月11日】

●教育実習「なし」も容認

 学校現場での教育実習の受け入れがコロナ禍で難しくなっていることを受け、文部科学省は11日、今年度に限り、大学の授業などを代わりに単位として認める特例措置を発表し、全国の教育委員会などに通知した。実習の実施を原則としつつ、「真にやむをえない場合」のみ、「教育実習なし」でも教員免許の取得を認めるとしている。

●東京188人感染

 11日、東京都は新たに188人確認され、10日に続いて200人を下回った。70歳代の男女2人の死亡も判明した。新規感染者188人のうち、20~30歳代の若年層が108人(57%)を占めた。家庭内での感染が27人で、職場内は14人。経路が不明な人は6割強の117人に上った。入院患者は前日比28人増の1710人で、重症者は同2人減の22人。

●国内699人感染 累計5万人超

 国内感染者は新たに699人が確認され、死者は7人増えた。1日あたりの感染者が1千人を下回るのは2日連続。3連休で検査数が減った影響もあるとみられる。

 クルーズ船の乗船者を除くと、国内の累計感染者数は5万441人。7月に入ってから各地で感染者が急増、4万人から5万人に到達するまでの期間は、わずか8日間。国内で初めて感染者が発表されてから1万人に達するまでの期間と比べると、10倍以上のスピードで増加している。

●世界感染者2千万超

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、日本時間の11日午前9時の時点で、新型コロナ感染者が世界全体で2千万人を超えた。1千万人を上回ったのは最初の感染例がWHOに報告された約半年後だったが、今回は40日余りで1千万人増加。今月に入っても4日で、100万人増の過去最悪ペースが続いている。死者は73万人に達した。米大陸での被害が依然深刻で、最多の米国は全体の感染者の4分の1にあたる509万人。ブラジル305万人、インドが226万人と続く。


【8月12日】

●雇用調整助成金 5ヶ月で7399億円

 雇用を維持した企業を支援する「雇用調整助成金」について、今年3月以降で新型コロナによる休業を対象とした支給決定額が7日時点で計約7399億円と、12日厚労省が明らかにした。リーマン・ショックの影響をうけた2009年度1年分の支給額を、約5カ月で上回った。休業者が4月に、過去最多となったことなどが背景にあるとみられる。

●東京222人、沖縄65人

 東京都では新たに222人の感染が確認。感染者数は3日前の検査結果を反映しているといい、9日の検査件数は、ピーク時の5分の1ほどだった。20代78人、30代57人をあわせ全体の6割を占めたが、感染者の年代には広がりがある。

 国内感染者は12日、新たに979人が確認、1日あたりの感染者は3日連続で1千人を下回った。死者は5人増え、1万4千人余が入院・療養中。沖縄県では65人の感染が確認。11日までの人口10万人あたりの1週間の新規感染者数は41.52人で、12日連続で全国最多。県は今週中に現在の300床からさらに60床確保する。クラスターが発生した島根県・松江市の立正大淞南高校では11日に生徒4人の感染が新たに確認、同校の生徒の感染は、計93人になった。

【8月13日】

●8月の死者、7月を上回る 自宅待機中に重症化も

 国内で新型コロナに感染して亡くなった人の数が8月に入って増えている。公表された死者は13日までで64人、すでに7月の39人を大きく上回る。重症化しにくい若年層が感染者の大半を占めてきたが、最近は中高年に広がっている。全国の重症者も13日時点で203人と1カ月前の6倍となった。

 感染者の急増で、入院先や療養先を十分確保できない地域もあり、自宅待機中に症状が急速に悪化し重症化するケースもある。また自治体資料などによると、7月1日~8月12日に公表された死者92人のうち、少なくとも15人(16%)は、死亡後に感染が確認された。 急変への懸念から厚労省は、療養は宿泊施設を基本とするが、全国の自宅療養者は5日時点で3千人超。

●都の会議「40代以上は家庭内で感染」

 東京都は13日、新型コロナ感染状況や医療提供体制を評価・分析する専門家らによるモニタリング会議を開いた。直近1週間の感染者では、20~30代は会食、40代以上では家庭内での感染が最も多かった。中等症の患者が増えているとして、今後の重症者増加を懸念する声が出た。

●「ステッカー」店でもクラスター 実効性が課題

 東京都江戸川区のフィリピンパブで、客ら計8人が新型コロナに感染した。感染防止に取り組んでいることを示す、都の「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していたが、クラスターが発生した。入手が容易なステッカーの効果を疑問視する声もあがっている。

●沖縄県「緊急事態」延長

 感染が急拡大している沖縄県の玉城知事は13日に記者会見し、県の警戒レベルを最上位の「感染蔓延期」(第4段階)に引き上げ、15日までとしていた県独自の「緊急事態宣言」を29日まで延長すると発表した。県によると、13日も97人の感染が確認された。人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は、42.62人で、13日連続で全国一。

●国内1175人感染

 13日は全国で1176人の感染者の発表があった。1日あたりの感染者は3日連続で千人を下回っていたが、4日ぶりに千人を超えた。 新たな感染者が100人を超えたのは、東京都、大阪府、福岡県、神奈川県、愛知県。また大阪府で3人、東京都で2人、福岡県、愛知県、奈良県、愛媛県、神奈川県、香川県でそれぞれ1人の、あわせて11人の死亡が発表された。

【8月14日】

●東京389人感染 全国では1358人

 新型コロナの国内感染者は14日で、新たに1358人が確認された。1日あたりの感染者が1300人を超えるのは5日ぶり。死者は9人増え、大阪府で50~90代の男女5人が亡くなったほか、宮崎県でも県内初となる死者が確認された。

●GoTo 何を信じれば

 お盆休みの夏の観光シーズン。しかし新型コロナの感染拡大を受けて、旅行をためらう人が相次いでいる。政府が観光支援策「GoToトラベル」を推進するが、「自粛」や「慎重な判断」を求める県も多い。板挟みの人たちから、戸惑いの声があがっている。

 35%割引に惹かれて沖縄旅行を予約したものの、玉木知事が独自の「緊急事態宣言」を出し「慎重な判断をお願いします」と呼びかけている。旅行を中止すれば、キャンセル料がかかる。まじめな人ほど損をする。旅行を勧めるのか勧めないのか、はっきりして欲しい。


【8月15日】

●全国戦没者追悼式

 終戦から75年の節目の15日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館(東京都千代田区)で開かれた。新型コロナ感染拡大を受けて参列者は過去最少の540人となった。追悼式には遺族193人のほか、天皇、皇后両陛下や首相をはじめとする三権の長らが参列。

 昨年は遺族4989人を含む約6200人が参列した。今年は重症化しやすい高齢の遺族に配慮するなどして、20府県が参列を見送った。14日時点で遺族224人が参列を予定していたが、当日までに31人が取りやめ、実際の参列は193人だったという。

●東京都385人感染 300人超は2日連続

 東京都は15日、都内で新たに385人が新型コロナの感染確認を発表した。都内の1日の感染確認が300人を超えるのは2日連続。385人のうち、20代と30代は合わせて204人でおよそ53%、40代と50代は合わせて103人でおよそ27%を占める。このほか60代以上が合わせて78人でおよそ20%。

 東京都感染者数の推移 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 385人のうち、およそ35%にあたる136人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者、およそ64%の248人はこれまでのところ感染経路が不明。これで都内で感染が確認されたのは、累計で1万7454人。

 感染経路のわかっている濃厚接触者136人のうち、最も多かったのは家庭内での感染で64人。10歳未満~80代の幅広い年代で感染が確認されている。職場内での感染が17人、会食での感染が14人。施設内での感染が10人。うち10歳未満の子ども3人と保育士2人の合わせて5人が同じ保育所で感染した。夜間に営業する接待を伴う飲食店の関係者が7人。また接触確認アプリ「COCOA」から通知を受け、感染が判明した人が2人いた。

 都の担当者は「夏休みの時期、家族で一緒に過ごす時間が増えている。高齢者で体が弱い方がいる家庭では、長時間話す場合にはマスクを着用したり、食事の時間をずらしたりの工夫が必要」。また「いったん家庭に感染が持ち込まれれば、家族に感染を広める可能性が極めて高い。外出するときは感染しないように注意し、帰宅した際はしっかり手洗いをするなどの対策をとって、高齢者への感染を防いでほしい」と話した。

 都内で15日までに感染が確認された累計1万7454人のうち、入院中の人は14日より19人減って1541人。このうち重症の人は14日から1人減って23人。都は15日時点で、重症患者向け100床、中等症以下の患者向け2300床確保していて、今後中等症以下の患者向けの病床を2700床まで増やすことを目指す。これとは別に9月から10月にかけて、2つの専用病院を開設して200床を確保するとしている。

 自宅で療養している人は14日より34人増えて679人。都が開設している7つのホテルで療養している軽症や無症状の人は、14日より13人増えて272人。都は今月17日に、さらに1つのホテルを開設する予定。また、医療機関への入院とホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は、14日より35人増えて1028人。一方、すでに退院した人や自宅などでの療養が終わった人は、1万3596人となっている。

●国内1236人 神奈川最多136人感染

 新型コロナの国内感染者は15日、新たに1236人が確認された。

 日本国内感染者数の推移 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 また愛知県で4人、埼玉県で2人、熊本県で1人の合わせて7人の死亡が発表。神奈川県では、新たに136人の感染が判明、過去最多となった。100人を上回るのは3日連続。136人のうち18人は、日本体育大学横浜・健志台キャンパス(横浜市青葉区)のレスリング部の学生や関係者。

 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め5万5193人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて5万5905人。亡くなった人は、国内で感染した人が1093人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1106人。

 各自治体などによると、国内で感染が確認された人は累計で次のとおり。( )内は15日の新たな感染者数。

 東京都は1万7454人(385)、大阪府は6698人(151)、神奈川県は3773人(136)、愛知県は3665人(72)、福岡県は3559人(75)、埼玉県は3162人(52)、千葉県は2401人(60)・・・。

■ヨーロッパ感染再拡大

 14日、スペイン政府は国内で感染が再拡大したことから、ディスコ、ナイトクラブを閉鎖。人と距離が取れない場合の屋外の飲食や喫煙を禁止する措置も発表。15日にはイギリス政府がフランスやオランダなどで感染が再拡大していることを受けて、こうした国からの入国者に2週間の隔離を義務づける措置を再び導入。すでにスペイン、ベルギーなどに対しても同様の措置。ヨーロッパで感染再拡大を受けた措置が相次ぐ。

 

 ★ ★ ★

●感染者増は検査数が増えたから?

 新型コロナ感染者数が増えたのは、検査数を増やしたから? 7月に入ってからの感染者数の急増について、政府や東京都はそんな説明をしている。検査数が増えれば一般的に下がると考えられる「陽性率」も上昇している。感染拡大を軽視して何も対策を講じないように見える。人の移動を促進して感染を広げかねない「GoToトラベル」キャンペーンを強行するなど、政府はどんな分析をしているのだろうか。

●帰れぬ技能実習生2万人

 外国人技能実習を終えて本来は帰国するはずなのに、コロナ禍で帰れない実習生が急増。法務省によると、母国の入国制限などで帰国困難な人は約2万人にのぼる。集計を始めた6月中旬から約6千人増えた。滞在が長引き、生活費も少なくなるなかで、支援少なく困窮し追い詰められる人もいる。政府の救済措置はないのだろうか。

●減収貸付78万件2100億円

 新型コロナの影響で収入が減った世帯を対象とした二つの無利子貸し付けに、申し込みが殺到している。これまで4ヶ月間の貸付件数は計約78万件、貸付額は2千億円を超え、予算額の上限に近づきつつある。審査が追いつかず入金まで2カ月待ちとなったケースも。

●オンライン授業に怒る学生

 コロナ禍でキャンパスに通えない状況が続き、大学生が悲鳴を上げている。講義はオンライン、新入生は友人も作れず孤立。ネット上では対面授業を求める声が上がるが、多くの大学は感染者の発生を恐れて再開できずにいる。各大学のオンライン対応が、大学・教員によってバラバラで、学生の負担や混乱を招いているという。

 オンラインで効果的な授業ができているという声がある一方で、大学の存在意義やそもそも入学した意味を見出せない、過重な負荷で心身の健康を害したという深刻な声も多いという。小中高校などのように、各大学も半数ずつ1日おきとか、1クラスを半分にして半日授業にとか、オンライン以外の工夫ができないのだろうか。

●外出制限で認知機能低下

 新型コロナの感染拡大による外出自粛や面会制限により、認知症の人の症状や状態が悪化しているとする調査結果を、日本老年医学会と広島大が4日に発表。「3密」(密閉、密集、密接)の回避やマスクの着用など生活様式の変化を求められ、適応が難しい認知症の人への着替えなど基本的動作にも影響、対応が課題となっているという。

●米のマスク着用が対立の火種

 米国では、トランプ大統領やその支持者の見識のなさでマスクを嫌い、着用派との分断を引き起こしている。構図は、おおむね「保守対リベラル」「トランプ対反トランプ」。トランプ氏が最近までマスクを着用せず、マスクに否定的だったことが影響している。ある調査会社が6月末に公表した結果によると、「公共の場ではマスクを常に着用すべきだ」と答えた者は、民主党員または民主党支持者では63%を占めたのに対し、共和党員または共和党支持者では29%にとどまった。

 共和党と民主党のロゴ 出典:ウキメディア・コモンズ

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 こういった科学が政治的な対立点となって社会の分断を招くことは、気候変動(地球温暖化)をめぐる論争の構図に重なるそうだ。1990年代に気候変動が広く議論され始めた当初は、それほど分極化した政治的課題ではなかったが、共和党が対立を煽る道具としてこの問題を利用し始め、「気候変動は深刻な問題でない」とする姿勢を示すようになって事情が変わったという。

 米国は、先進の科学立国の国であるが、一方で米国人は他の先進国の人々に比べ基礎的な科学知識が不足しているという。米国科学振興協会の調査結果によると、地球が太陽の周りを公転していることを知っている米国人は、74%で1/4は知らない。また、人間が原始的な生物から進化した(進化論)ということを知っているのは半数に満たない48%だったという。米国の根深い人種差別、貧富の差、銃の権利などの社会的な問題のを抱えているが、気候変動やウイルスに対する科学的見識の貧困さも問題だ。

●「医療逼迫せず」は、数字で見えぬ病院の負荷

 安倍首相は自民党の役員会で、菅官房長官は定例記者会見で、東京の医療は「逼迫していない」と相次いで発言している。「逼迫していない」というのは誤りだ。杏林大病院(三鷹市)の山口芳裕教授(救命救急センター長)は7月22日、東京都の会議で訴えた。

 いま東京の入院者は約1500人。確保している病床は2400床。入院中の重症者は20人以上。数字だけ見れば「余裕がある」と思うかもしれない。しかし医療現場では、数字では見えない大きな負荷がある。感染者の入院や、感染が疑われて救急搬送された患者が来ると、そのたびに医療スタッフはN95マスクやガウン、手袋などフル装備で対応。感染者用病床を増やすも、別の患者を転院させたり、病室のレイアウト変更。看護師らのシフト組み替えが必要となる。

 感染者が増えると、遅れて重症者が増えてくる。その時点の入院患者数に余裕があっても、2週間後を見越して評価しないと判断を誤る。通常の患者の医療も必要で、手術を延期したり、入院を制限したり、病床だけを増やすにも限度がある。政治家は、単なるデータだけ判断するのではなく、もっと医療の現場を知ることが必要だ。

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