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2020年8月 7日 (金)

新型コロナ2020.07 感染最多

  2020年5月25日、首都圏と北海道を最後に「緊急事態宣言」が全国で解除された。6月19日には都道府県をまたぐ移動自粛が緩和、また東京都を最後に、接待を伴う飲食店の営業自粛も解除された。しかしその後、首都圏を中心に全国で感染者最多を更新している。

 7月15日から23日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2020.07 再び拡大」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】 


【7月16日】

●GoToトラベル 東京除外
 
 観光関係の業界を支援する「GoToトラベル」キャンペーンについて16日、赤羽土交通相は「東京発着の旅行を対象外」にすると表明した。元々8月上旬から実施予定だったが、4連休が始まる7月22日から前倒しでスタート。しかし東京都では新規感染者が連日3桁。感染拡大を不安視する地方自治体などから、日増しに反発の声が上がっていた。経済を回復させる目玉政策は、高まる慎重論を前に譲歩した。

 「GoToトラベル」の前倒し実施を指示したのは菅官房長官。コロナ禍にあえぐ観光業と地方経済の立て直しは急務、経済界からも強い要請。背景には菅官房長官と小池都知事との遺恨も。突然の方針転換に、利用を見込んでいた旅行者らに混乱が広がる。すでに旅行代金を支払った人からは、キャンセル料が心配。経済回復を期待した観光地も、複雑な思い。

●「追認」分科会 懸念の声

 観光業への支援策「GoToトラベル」は、16日に開かれた政府の分科会(尾身茂会長)で了承された。だが、東京発着の旅行を対象外とする結論に科学的根拠がどれほどあるのか。医学的な助言はどう生かされたのか。専門家からは疑問や批判の声。しかも分科会よりも先に「東京発着を除外」の政府方針が示され、順番が逆だ。だが結局、分科会では異論は出ず、尾身会長は「この事業を新しい生活様式に基づく旅のあり方を国民に周知する契機にしてほしい」とまとめた。

 国土交通省大臣 赤羽一嘉 新型コロナウイルス対策分科会会長 尾身茂 出典:ウキメディア・コモンズ

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 分科会の会合で事業を延期すべきだとの考えを示したメンバーは1人。また「都の隣県を除外しない理由を尋ねたが議論は深まらなかった」、「時間がなくて意見を述べられなかった」などと明かすメンバーもいたそうだ。政府の方針を追認するような結論に、記者会見では質問が相次いだ。尾身会長は、「どこかで線引きをしないといけない。東京を例外としたのは合理的な判断だと思う」と述べた。

 感染症に詳しい医師は、「感染は人の移動で広がる。感染者が増えている今、旅行を推奨するのはおかしい。東京を除外するなら、同じ首都圏も含めるのが自然」。政治学の教授は、「東京除外の根拠が国民に明確に伝わっていない。異論が出なかったというが、反対しない人を政府が選んだとも思える。事務方が用意した筋書きに沿って議論する、いわゆる『審議会』に見えた」。科学技術社会論の名誉教授は、「分科会がどのような議論をしたかを検証しようにも、議事録が公開されない。透明性の担保も課題だ」などと批判。

●専門家「医療体制の圧迫 懸念」

 感染症に詳しい愛知医科大学の三鴨教授は「検査数が増加したことで新たな感染者の数が増えてきているということは事実。しかし、感染者がこれだけのペースで増えれば入院患者や重症の患者も当然増えていき、次第に医療体制を圧迫するようになってしまう。この点を非常に懸念している」と話した。

 更に今後の感染の広がりについては、「今は若い世代が中心だが、40代、50代の患者も増えてきている。この世代は高齢者との接触機会も多く、重症化リスクが高い世代へと広がっていくことを警戒している。また、地域的にも東京やその近郊だけでなく、大阪や愛知など全国に広がりつつあるのが懸念される」と指摘した。対策として、「第1波の経験から、一人一人が3つの密を避け、手洗いや消毒を徹底することである程度リスクを下げられることが分かってきている。もう一度、こうした基本的な感染対策の徹底に立ち返らなければならない。感染が広がってしまえば止めることは難しい。速やかに対策を取ることが非常に重要だ」と話した。

東京都 感染最多の286人

 16日、東京都は新たに286人の感染確認したと発表した。都内で1日に確認された数としては、10日の243人を上回り、これまでで最多。286人のうち、20代と30代は合わせて196人で全体の7割、40代以上は76人で全体の3割。286人のうち48%は、感染経路が不明。

 都によると、286人のうちホストクラブやキャバクラ店など接待を伴う店の従業員と客が67人(うち新宿エリアが51人、池袋エリアが1人)。このほか家庭での感染が25人、職場が21人、新宿区の劇場で行われた舞台公演の客などが9人、介護施設や医療機関などの施設が8人、会食が8人など。これで、都内で感染が確認されたのは、合わせて8640人。

●東京都 感染増加の要因

 NHKの取材によると、東京都内の感染確認が増えている要因は、次の3つが挙げられるという。

① 検査数が増加:4月の1か月検査数の1日平均がおよそ1000件、今月14日までの1週間で1日平均3200件を超えている。増えた要因には、医療機関で検査専用の外来を拡充、検査機器の導入を支援、「夜の街」で働く人たちに対し、地元の区などが積極的に検査を呼びかけていることなど。都が保健所から報告を受け感染確認するのは、検査から3日程度かかる。月曜の検査数が多かったことが16日木曜の感染増加につながったという。

② 陽性率も増加:検査を受けた人のうち陽性の割合、つまり「陽性率」も上昇している。「緊急事態宣言」が解除された5月25日にから6月下旬まで1%~2%台(1週間平均)で推移していたが、7月1日の1週間平均は3.9%、15日の平均は6.2%、ここ最近上昇傾向が続いている。

③ 年代に広がりも:若い世代だけでなく、徐々に中高年に広がっていることも懸念される。7月に入って15日までの2週間余りで感染した人を年代別にみると、50代が130人、60代が70人、70代が37人、80代以上が32人。先月1か月と比べると50代はすでに2倍近く、60代も1.5倍以上に増加している。70代はすでに先月1か月合計とほぼ同数、80代以上は、先月1か月合計をすでに3人上回っている。

 都の担当幹部は、NHKの取材に対して「若い人が比較的多く、軽症者が目立つこの段階で、感染の拡大を食い止めなければ、重症化しやすい高齢者に感染が広がり、医療体制の逼迫につながりかねない」として、今が非常に重要な局面だという認識を示しているという。

●国内感染者 600人超える

 この日は東京都で286人、大阪府で66人、神奈川県で47人など、全国31の自治体と空港検疫の4人を合わせて624人の感染が発表された。1日の感染者が600人を超えたのは4月10日以来。

 埼玉県内で16日、発表された新型コロナ感染者は49人。5月25日に「緊急事態宣言」が解除されて以降、1日の感染者の数としては、7月8日の48人を上回り最多。このうち県内在住の女性3人は、感染が相次いで確認されている東京・新宿区の「新宿シアターモリエール」の客。この劇場に関連する県内感染者はこれで10人。県内で発表された感染者累計は、これで1614人。

【7月17日】

●GoToキャンセル料補償せず

 国土交通省は17日、「GoToトラベル」の対象と参加条件を正式に発表。東京都内への旅行と東京都民は当面対象外。参加する事業者は登録制、感染対策の徹底が登録条件。旅行者にも対策への協力を求め、悪質な旅行者は補助対象にしない。22日からの実施だが、制度の詳細が未定の部分もあり、混乱する可能性もありそう。

 この事業は、国内旅行の費用の一部を国が補助するもので、総額1兆3500億円。赤羽国交相は17日の記者会見で、東京除外は「断腸の思いだ」と述べた。東京をいつから対象に入れるかは、今後の感染状況を踏まえ、専門家の意見を聞いて判断する。東京除外を理由の旅行キャンセル料は、政府は補償しないという。

 キャンペーンに参加するホテルや旅館などの事業者は、旅行者全員の検温と本人確認、浴場の人数制限などの対策を義務づける。若者や高齢者の団体旅行、大人数による宴会旅行などは感染拡大のリスクが高いとして、予約時などに控えるよう周知することも事業者に求める。また旅行者は、発熱がある場合には旅行を控える、検温や本人確認などの事業者の指示に協力するよう求める。こうした対策が不十分だと、事業者登録が取り消され、旅行者も補助を受けられなくなるという。修学旅行は、感染リスクが高くないとして、東京以外は補助対象。

 GoToトラベル 割引となる旅行商品(宿泊旅行の場合) 出典:国交省観光庁ホームページ

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 しかし団体旅行などで参加者全員の住所をどう確認し、違反者が出た場合にどう対応するのか、事業者の感染対策をどうチェックするのかなど、制度を詳細に詰めることも多い。事務局も17日に立ち上がったばかり、事業者登録もこれから。また東京に遊びに行く個人旅行で隣接県に宿泊した場合や、生活圏が東京都の隣県住民が補助対象になり、感染対策としての効果を疑問の声もある。

●大都市往来し感染 地方急増

 新型コロナの感染者が急増している東京都などの大都市圏と行き来した後、地方で感染が確認されるケースが急増している。都道府県境をまたぐ移動の自粛が6月19日に全面解除されて約1カ月。東京との往来で感染した人が、首都圏の1都3県を除く43道府県のうち少なくとも27道府県で判明した。また大阪府と行き来した後に感染が判明するケースも13府県。いずれも7月に入ってからの拡大が著しいという。

 地域別では愛知県で21人、茨城県で13人に上ったほか、北海道や山梨、京都、大阪、広島、福岡など全国に広がっている。福井県では4月末から感染者が確認されていなかったが、東京出張から帰宅した男性とその家族の感染が7月中旬に判明。また大阪府との往来の後の感染判明も、西日本を中心に相次いでおり、奈良や兵庫、京都などで計44人に上る。愛知や富山、福島でも確認されている。

●東京都 293人感染最多を更新

 東京都は17日、都内で新たに293人が新型コロナに感染していることを確認したと発表した。都内で1日に確認された数としては、16日の286人を上回り、これまでで最多く。293人のうち、20代と30代は合わせて全体の7割余り、40代と50代は合わせて全体の2割近くで増加傾向にあり、ここ1週間は10歳未満や60歳以上にも感染の幅が広がっているという。

 また293人のうち、48%は感染経路が不明。293人のうち、ホストクラブやキャバクラ店など接待を伴う店の従業員と客が69人。このうち、新宿エリアが49人。このほか会食での感染が24人、介護施設や医療機関など施設が10人、家庭で16人、職場で15人、新宿区の劇場で行われた舞台公演の客7人など。中央大学の運動部合宿所でも学生10人が感染。これで都内で感染が確認されたのは合わせて8933人。死亡確認はなし。

 都は、コロナ患者用の病床数を1000床から2800床に増やすことを目指す。しかし実際に確保できているのは、16日で1500床余り。専門家は「感染患者を受け入れるには、専門の看護師などのスタッフの確保や、感染対策の準備が必要で時間がかかる。受け入れられる病床を1床ずつ積み重ねてきてはいるが、患者の増加スピードが上回りそう」と話した。また、「1週間以上たってから重症化するケースも多く、重症患者は感染者増加より遅れて増える。また重症化リスクの高い高齢者に感染が広ってきた。今後、重症患者用の病床が逼迫する恐れは十分にある」と指摘した。

 都の担当者は「接客を伴う飲食店の関係で感染した人は一定数で変わらないが、最近は40代と50代のほか、女性の割合が増えてきていることが全体を底上げしている」と説明。さらに「会食やカラオケを通じて感染するケースが多い。飲食店が実施する感染防止策も重要だが、1つの皿を一緒につついたり、酒を飲んで大声で話すなど客側も十分気をつけてほしい」、「検査数が4000件以上となる日が続いており、あす以降も予断を許さない状況だ」と話している。

●国内595人感染

 新国内感染者は17日、28都道府県で595人が新たに確認された。東京都は293人で、2日連続で過去最多を更新。埼玉県は4月16日以来の50人超えとなる51人。千葉県20人、神奈川県43人を合わせた1都3県の首都圏合計は407人だった。また、大阪府53人は3日連続で50人を超え、兵庫県25人は3カ月ぶりに20人を超えた。長野県では2人、都内から実家に帰省した大学生が陽性だった。

●「神奈川アラート」を発動 

 神奈川県は新たな感染者が43人確認され、直前1週間の感染者数(1週間平均33.43人)が基準(30人)を超えたとして「神奈川警戒アラート」を出した。これに伴い、県は特別措置法に基づいて、県民には感染防止対策が取られていない場所に行かないよう要請、事業者にはテレワークや時差出勤など感染防止対策の再確認や徹底を呼びかけた。

 黒岩知事は「神奈川県はこれまでの『感染観察』から『感染拡大注意』の局面に入った。改めてウイルスが身近にあるという意識をもって徹底と用心をお願いします」と述べた。

●東京女子医大一時金ゼロ見直し検討

 夏の一時金(ボーナス)は支給しないとしていた東京女子医科大学病院が、一転して支給する方向で検討していることが17日わかった。教職員向け文書によると、独立行政法人福祉医療機構からの資金調達で、「手当の支給の原資が確保できる」としている。400人規模の看護師が退職する意向だという指摘については、次年度の募集人員を決める上で、退職見込みの「予測値」を立てている中で出た人数だとしている。

 東京女子医科大学病院 中央病棟(東京新宿区) 出典:ウキメディア・コモンズ

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 文書では、29日予定の理事会で夏季賞与を支給する方向で審議する。また一部教職員から、施設整備に回す資金を賞与の支給に充てるべき、「彌生記念教育棟」に新たに6億円かけて理事長室を設置することはおかしい、といった批判がある。これに対して、移転するのは本部事務部門並びに理事室で、理事長室だけ移るわけではない、理事長室の設置だけに6億円もの資金を投じることも決してないと主張している。

●五輪、観客削減も検討 IOC会長「一つのシナリオ」

 国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は17日、2021年夏に延期になった東京五輪で観客数削減をシナリオの一つとして検討する考えを表明した。しかし大会のハイライトである開会式と閉会式の簡素化は、適切なバランスが必要とし、過度な縮小には慎重な見方を示した。

 IOCバッハ会長 大会組織委員会・森喜朗会長 出典:ウキメディア・コモンズ

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 IOCと大会組織委員会は大会の簡素化へ200以上の項目を見直している。観客の削減については渡航制限や検疫などを考慮しながら「精査しなければいけないシナリオの一つ」と話した。ただ、できれば多くの熱狂的なファンで埋まった会場が見たいとして、「決めるのは時期尚早」だとした。

【7月18日】

●イベント緩和見直し 西村担当相「慎重に考える」

 西村経済再生相は18日の記者会見で、8月1日以降のイベント開催制限の緩和(5千人を定員の50%へ緩和)について「慎重に考えないといけない」と述べ、再検討する考えを示した。近く専門家の意見を聞いて判断する。新型コロナ感染者が再び増え、経済活動の制限を緩める流れが変わってきた。

●東京都 連日300人に迫る

 新型コロナ国内感染者は18日で、新たに664人が確認され、「緊急事態宣言」の解除後では1日あたりの最多を更新した。累計は2万4983人。東京は290人で3日連続で200人を超えた。大阪府が86人で、神奈川県49人、とともに宣言解除後の最多を更新。埼玉県48人、愛知県と京都府はそれぞれ25人で、宣言中も含めて過去最多となった。

●世界の死者 60万人超える 

 アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナ感染で死亡した人が60万人を超えた。世界全体で死亡した人は6月8日に40万人、29日に50万人を超えたばかりで、感染拡大が続いている。

 この時点で感染者が多い国は、①アメリカが364万8千人、②ブラジルが204万6千人、③インドが103万9千人、④ロシアが75万8千人、⑤ペルーが34万6千人など。死亡した人が多い国は、①アメリカが13万9千人、②ブラジルが7万8千人、③イギリスが4万5千人、④メキシコが3万8千人、⑤イタリアが3万5千人などとなっている。

【7月19日】

●朝日新聞世論調査 GoTo反対74%

 朝日新聞社は18、19日に全国世論調査(電話)を実施した。政府の観光支援策「GoToトラベル」を22日から始めることに、74%が「反対」と答え、「賛成」は19%だった。開始時期や対象地域を決めるまでの安倍政権の一連の対応も「評価しない」が74%を占めた。安倍政権の支持率は33%(前回6月31%)、不支持は50%(同52%)だった。

●ワクチン争奪 自国第一主義

 先進国の間で開発途中の有望なワクチンをめぐる争奪戦が過熱している。各国が競って巨額を投じ、自国第一主義が幅をきかせている。日本も確保に向けて動いている。WHOによると、7月15日時点で世界で163種類のワクチンが開発中、うち23種類が臨床試験(治験)に進んでいる。なかでも開発が先行するのが、英オックスフォード大と英製薬大手アストラゼネカ。共同で開発するワクチンは、開発段階から自国分を確保しようと各国が殺到している。

 英国政府はこのワクチン開発に6550万ポンド(約88億円)の投資をする代わりに、成功すれば1億回分の供給を受ける。うち3千万回分は、9月にも最初の実用化したワクチンの優先提供を受ける。米国も12億ドル(約1284億円)を投じて3億回分を確保、10月にも入手できる見込みという。独仏伊など主導の欧州の枠組み「包括的ワクチン同盟」は、4億回分を確保したという。日本もワクチンの確保に向けてアストラゼネカと協議するほか、独自開発を目指している。日本政府は第2次補正予算で開発と生産の支援のため約1900億円を計上している。

●大相撲7月場所 半年ぶりに観客

 約4カ月ぶりの本場所となる大相撲7月場所が19日、東京の両国国技館で初日を迎えた。新型コロナ感染拡大の影響で3月の春場所は無観客、5月の夏場所は中止。一般客が観戦できるのは1月の初場所以来。7月場所は例年、名古屋場所として愛知県体育館で開かれていたが、力士ら1000人近い相撲関係者の移動に伴う感染リスク防止のため、場所を国技館に移した。国技館には、マスク姿のファンが次々に会場入り、半年ぶりに観客の拍手が館内に響いた。

 日本相撲協会は、感染症の専門家の助言を受けて30頁を超えるガイドラインを作成。力士には、支度部屋でもマスク着用。観客は定員の4分の1に当たる約2500人が上限で、4人定員の升席には座布団が一つだけ。

●国内感染者511人

 新型コロナ国内感染者は19日で、新たに511人が確認された。累計は2万5493人。東京都で確認されたのは188人で、11日連続で100人超え。大阪府は89人で「緊急事態宣言」解除後で最多を更新。福岡県も32人、30以上となったのは4月15日以来で、約3カ月ぶり。

【7月20日】

●GoToキャンセル料補償へ

 「GoToトラベル」事業をめぐり、政府の対応は右往左往。「全国一律」から「東京除外」へと変えたばかりだが、それに伴う旅行のキャンセル料も一転、「補償する」ことになった。政府は当初、「補償しない」としていたが、与野党などから批判が相次ぎ、急遽方針転換。22日の事業開始直前まで制度の中身が定まらないという異例の事態、旅行業者や宿泊業者など関係業界には戸惑いが広がっている。

●133大学病院 313億円赤字 4~5月経営悪化

 新型コロナの影響により、全国133の大学病院で4、5月、合計約313億円の損失(赤字)が出たと、全国医学部長病院長会議が20日、発表した。新型コロナの患者受け入れに伴う負担増と患者減少が大きな要因。

 調査は同会議が6月に国公立、私立計82大学の136病院(分院を含む)を対象に実施。経営状況を回答した133病院の合計で、4月は診療に伴う収入ーかかった費用=191億円の赤字。5月は122億円の赤字だった。患者を受け入れるほど収益を圧迫する構造があり、課題となっている。

●東京都 新たに168人感染 100人超は12日連続

 東京都は20日、新たに10歳未満から90代までの男女合わせて168人が感染していることを確認。1日に確認された人が200人を下回るのは、19日に続いて2日連続だが、100人を超えるのは12日連続。

 感染が確認された168人の中には、家庭内で息子や娘などから感染した60代や70代の人が複数いた。さらに、最近20代や30代に次いで多くなっているが、40代や50代。この世代の男性は、今月9日から17日までの9日間でみると、感染経路不明者の割合がおよそ7割と高くなっている。行動履歴を話してもらえないことも理由の一つ。行動範囲が広いこの世代で、感染経路不明が増えることは問題。

 また300人近い感染者が出ていた先週に比べて168人は少なく見えるが、曜日によって変動があり、今月の月曜日を比べると、6日は102人、13日は119人で、同じ月曜日で比べるとむしろ多いという。

 東京感染者(日別) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト「東京都の感染状況 関連ニュース」

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●国内419人感染

 国内感染者は20日、東京都で168人、大阪府で49人、福岡県で32人、埼玉県で29人、京都府で過去最多の27人となったほか、佐賀県で5月16日以来、愛媛県で5月27日以来の感染者が確認され、合わせて419人、累計で2万5912人となった。東京都と埼玉県でそれぞれ1人の死亡が発表、死亡した人はクルーズ船の乗船者を含めて合わせて1000人を超えた。

●日本の死者1千人超 8割強が70代以上

 新型コロナウイルスによる日本の死者が20日、都道府県の発表集計(クルーズ船含む)で1000人を超えた。死者の8割以上を70代以上が占め、特に80代以上は感染した約3割が死亡、高齢者が重症化しやすい傾向。

 都道府県と国が発表する死者は、20日に東京都と埼玉県で1人ずつ増え988人。クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号では13人が亡くなり、合計は1001人になった。都道府県別では東京327人、北海道102人、神奈川98人、大阪86人の順に多い。国内で新規感染者は4月10日ごろピークを迎えたが、死者の報告が増えたのはその2~3週間後。最多の5月2日は31人にのぼった。厚生労働省の15日時点のまとめでは、死者981人を世代別にみると80代以上が約57%、70代が約27%と、70代以上が約84%を占める。

 これに対し感染者のうち亡くなった人の割合(つまり致死率)は、80代以上は28.3%、70代は14.2%。60代4.7%、50代1.0%、40代0.4%。30代以下0.1%以下と比べると、高齢世代で顕著に高い。大半の死因である肺炎は、高齢であるほど亡くなる割合が高い。持病のある人は重症化しやすいことや、病院内で感染が広がる院内感染での致死率が高いことも指摘されている。

 新型コロナの全体の致死率は4・4%。SARSの致死率約10%、MERSの約35%と比べれば低いが、国内で2009~10年に流行した新型インフルエンザの0.001%に比べると大幅に高い。感染者が5月半ばごろから少なかったため、死者はこのところ少ない。ただ若者を中心に感染者が再び増えており、重症化しやすい高齢者に感染が広がれば死者が再び増える恐れがある。

●迷惑系YouTuber「へずまりゅう」

 日本各地を移動して、様々な迷惑行為を行うことで知られていた20代のYouTuber「へずまりゅう」こと原田将大容疑者は、5月29日愛知県岡崎市内のスーパーで魚の切り身を会計前に食べたとして、窃盗の疑いで7月11日に山口県内で逮捕された。店内で食べる様子を撮影し、「YouTube」で公開していた。容疑者は、13日に発熱し15日に新型コロナ感染が確認、16日に愛知県内の医療機関に入院した。

 男は6月29日から逮捕されるまでに愛知の他に、東京・千葉・静岡・広島・山口の1都4県に滞在。山口県の村岡知事は7月17日の記者会見で、「へずまりゅう」の山口県で濃厚接触した2人の感染を明らかした。知事は「一体なんてことをしてくれるんだ。マスクも着けずに多くの人と接触を繰り返していたようだ」と激しく非難し、県内での新型コロナの感染拡大の要因として警鐘を鳴らした。

 愛知県の大村秀章知事は20日、岡崎署に逮捕後に感染確認された「へずまりゅう」容疑者との関連で、感染した人が県内で7人いることを明らかにした。男に同行した20代の友人男性、山口県から護送車両に同乗した男性警察官3人、岡崎署の留置されていた男性容疑者2人、警察官の妻らの7人。

 山口県・村岡嗣政知事(出典:山口県ホームページ) 愛知県・大村秀章知事(出典:ウキメディア・コモンズ)

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 容疑者は、”1人クラスター”状態でコロナをばらまいていたが、その後の調べで11人に感染させてたという情報がある。しかしそれ以外にも各地の飲食店、「夜の街」や風俗店でも濃厚接触者がいるはずとの話もあり、”迷惑”では済まされない問題となっている。

【7月21日】

●GoToトラベル見切り発車

 7月22日から始まる「GoToトラベル」のキャンセル料について、政府は一転して補償することを表明した。補償の対象となるのは10日から17日までに予約された旅行。旅行者は予約をキャンセルした時に旅行業者からキャンセル料を請求されることはなく、すでにキャンセル料を支払っている場合は返金を求めることができる。旅行業者から見るとキャンセルは、すでに用意した料理の材料や手配した航空券があれば、国に報告。国は実損分の補償を行うとしているが、どれだけ補償が行われるかは、これから検討するという。

 混乱が大きくなっている中、さらに拍車をかける大臣の発言があった。赤羽国交相は17日、「若者の団体旅行」「高齢者の団体旅行」「大人数の宴会を伴う旅行」も支援対象から除外すると表明した。しかし若者と高齢者の線引きが明確ではないとの批判が集まり、21日の会見で「これらの旅行は控えてほしいが、一律に対象外にはしない」と訂正した。

 旅行会社や宿泊事業者を対象の「GoToトラベル」事業者向け説明会が、いまだに制度の具体的な仕組みがはっきりしないまま全国7か所(札幌、仙台、東京2カ所、名古屋、大阪、福岡)の会場で、7月21日~開催される。対応のサイトもメルアドの明示もこれからだという。困っている観光業者らを助け、景気をよくするという謳い文句で、コロナ禍が収束後に始めるはずだった。なのに、今やることことだろうか。観光や景気を支える効果も疑問視されている。

●東京都再び200人台 累計1万人に迫る

 東京都は21日、新型コロナ感染者が新たに237人確認されたと発表した。感染者が200人台になるのは3日ぶりだが、13日連続で100人を上回った。都の1日当たりの感染者数は、今月に入りほぼ連日3桁で推移し、17日には最多の293人を記録。19日は188人、20日は168人だった。累計感染者数は9816人となり、1万人に迫っている。

 愛知県では最多更新の53人、18日の25人を大幅に上回る規模となり、大村知事が21日夜、緊急記者会見で「衝撃的な数値だ。大変厳しい状況に至っており、危機感を持って受け止めている」と表明。東京方面への不要不急の移動自粛も求めた。県では2月に初めて感染者が確認され、4月10日に県独自の「緊急事態宣言」を出した。同月下旬にいったん感染拡大が収まり、7月上旬まで感染者数ゼロの日も続いたが、7月15日ごろから感染者が2桁台に急増した。
 
 国内全体では21日、大阪府で72人、埼玉県で47人など、計632人の感染者が確認された。死者は埼玉県で1人増え、累計で1002人となった。31都道府県の感染者増加。福岡県の愛知県と同数で、過去最多となる53人の感染者が確認された。石川県では3人の感染が判明。いずれも金沢大学付属病院(金沢市)で臨床実習していた学生の濃厚接触者で、県はクラスターと認定した。

【7月22日】

●GoToトラベル始まる 

 「GoToトラベル」は、旅行代金を割り引く形や、観光施設や土産物店などで使えるクーポンが発行される観光需要の喚起策。この日から旅行から代金割り引きが先行して始まった。キャンペーンの実施によって、感染が拡大することを懸念する声も上がる中でのスタートとなった。

 菅官房長官は記者会見で「感染防止と社会経済活動の段階的な再開を両立させることが政府の基本方針だ。今回の『Go Toキャンペーン』も、こうした経済の段階的再開の一環だ」と述べた。そのうえで、「Go Toトラベル」の利用者や事業者に対し、宿泊施設へのチェックイン時の検温や浴場や食事の際の「3つの密」の回避、それに旅行を申し込む際の接触確認アプリの積極的なインストールといった感染防止対策の周知に努める考えを示した。

●首相「経済再開方針 変わりない」

 安倍首相は22日午前、首相官邸で記者団の取材に応じた。東京など都市部で新型コロナ感染者が再び増えるなか政府の観光支援策「GoToトラベル」が始まったことを問われ、「3密を避け、感染予防を徹底していただく。国民のみなさまの協力をいただき、慎重に経済活動を再開していく方針に変わりない」と述べた。

 首相は通常国会閉会翌日の6月18日の記者会見を最後に、1カ月余りにわたり国会答弁や記者会見の場に立っていない。、官邸でのぶら下がり取材で、首相自らが国民に説明する考えについて問われると、「こういう(ぶら下がり取材の)機会にも説明している」と主張。新型コロナ対応担当の西村経済再生相や菅官房長官が定例会見などでほぼ毎日説明しているとした上で、「丁寧に説明をさせていただきたいと思っている」と語った。

●東京都1万人超 都知事「4連休は外出控えて」

 東京都の感染者数は238人、100人を超えるのは14日連続。東京都では感染者の累計が1万人を超え、7月の感染者数が4月の感染者数を上回った。小池知事は臨時の記者会見で、現在の感染状況は引き続き「感染拡大警報」の状況にあり、「第2波」という心構えを持って一層の警戒が必要だという認識を示したうえで、都民に対して23日からの4連休は外出をできるだけ控えるとともに、特に高齢者や基礎疾患がある人は気をつけてほしいと呼びかけた。

 238人のうち、感染経路が不明の人は138人(6割)。家庭内感染が28人で、接待を伴う飲食店関連での感染21人を上回った。年代別にみると20代、30代で144人と全体の6割を占めた。一方で、40代が31人、50代が20人、60代が14人、70代が10人、10代が9人、10歳未満が8人と幅広い世代で感染が広がっている。重症者は18人で前日よりも4人増えた。

●全国で795人感染 大都市圏で拡大 年代も幅広く

 国内感染者数は22日、新たに全国で795人に上り、「緊急事態宣言」下を超えて過去最多を記録。東京・大阪・愛知などの大都市圏で感染が広がっている。政府は22日対策本部を開き、安倍首相は「4月の緊急事態宣言時とは大きく状況が異なっている」と述べた。検査体制の拡充や医療提供体制の整備が進んでいることや、感染者が主に若い世代で重症者は少ないことを根拠に挙げた。

 大阪府では121人の感染が確認され、「緊急事態宣言」下で最多だった4月9日の92人を上回り、初めて100人を超えた。吉村知事は定例会見で、40代以上が占める割合が徐々に高まっているとして、「今、抑え込まないと亡くなる方が増える」と危機感を示した。ただ、外出自粛要請については求めないという。

 埼玉県では過去最多の62人の感染を確認。神奈川県68人や千葉県40人、兵庫県30人は、5月25日の「緊急事態宣言」解除後として最も多くなった。

●「我慢の4連休」外出自粛を 日本医師会長が呼びかけ 

 日本医師会の中川会長は記者会見で、「今の感染者の『急増』が『激増』になってしまうと、通常医療も含めた医療提供体制の崩壊につながる確率が高い」と述べた。そのうえで「あすからの4連休が山場で『我慢の4連休』としていただきたい。国民の皆さんには初心に帰って、県境を越えた移動や不要不急の外出を避けてほしい」と呼びかけた。

●イベント制限緩和 先送り

 政府の専門家は新型コロナ感染拡大を受けて、来月1日に予定していた大規模イベントの人数制限の緩和を先送りすべきという結論を出した。政府は当初、最大5000人としてきたイベントに参加できる人数の制限を来月1日に撤廃する予定だった。しかし、東京都などで感染の拡大が続いていて、政府は専門家の意見を踏まえ、来月いっぱいは屋内、屋外ともに最大5000人まで、屋内は収容率の50%以内という今の制限を維持する方針。

【7月23日】

●東京都 366人感染確認 過去最多

  東京都は都内で新たに10歳未満から90代までの366人の感染を確認したと発表。1日あたりの感染者が300人を超えのは初めて。200人を超えたのは3日連続。100人以上となるのは15日連続。

  東京感染者(日別) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト「東京都の感染状況 関連ニュース」

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 都によると、20代と30代が計約6割を占める一方、40代と50代も計2割を超えた。若年層の会食や、保育園の施設内での感染例などが新たに確認された。全体の6割を超える225人の感染経路が分かっていない。都は新型コロナに対応する病床を2400床確保し、軽症や無症状の患者を受け入れるホテルも新たに一つ開設するなど、受け入れ態勢の整備を進めている。

 小池知事は記者団に対し「検査数も過去最高で、ほぼ5000件に達している。検査体制も整えてきているという証左と思う」と述べた。そのうえで「366人は非常に大きな数字。20代30代が6割と最も多いが、40代50代をはじめとする世代にも広がりがあり、地域的にも23区内にとどまらず多摩地域にも広がっている」として危機感を示した。

●国内981人最多

 国内では23日、新たに981人の感染者が確認された。前日の795人を大きく上回り、2日連続で過去最多を更新。

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 このうち、東京都は366人と最多を大幅に更新。大阪府は104人で、過去最多だった22日の121人に続き100人超。愛知県97人、福岡県66人と両県とも過去最多を3日連続で更新。埼玉県64人、滋賀県17人なども最多の感染者が確認された。兵庫県35人は「緊急事態宣言」解除後で最多。

 大阪府でも、新規感染者数が100人を超えた。20日までの1週間で感染者が1人も出なかったのはわずか6県にとどまる。22日の政府の分科会は感染状況をより正確に示す発症日ごとの感染者数で比較した場合、増加速度は4月の「第1波」より緩やかとする。都は夜の繁華街などで幅広く検査を実施することで封じ込めを狙うが、検査数を増やせば増やすほど感染者が増える状況。

 愛知県の新規感染者は4月下旬から1日5人以下で推移していたが、今月中旬から急増。大村知事は記者会見し、「第2波がやって来たと受け止めざるを得ない」と述べた。

●医療体制逼迫の懸念

 全国で新規感染者数が900人を超え、過去最多を更新するなど感染拡大に一向に歯止めがかからない。収束の兆しは見えず医療体制も逼迫の度合いを強めている。7月上旬まで余裕があるとしていた医療体制も逼迫し始めている。埼玉、千葉、東京、神奈川の1都3県の入院患者数は2週間前の2~4倍に増えた。感染者の大半を20~30代の若者が占めるため重症者は少ないものの、埼玉県では22日時点の入院者数が444人とピーク時に確保する602床の7割に達する。

 東京都も2800床を確保すべく都内の医療機関に増床を要請し、すでに2400床を確保するなど急ピッチで医療体制を増強。契約期間満了で不足に陥った宿泊療養用のホテルも2千室超を確保した。病床確保はすでに入院している患者の転院の手配や医師や看護師の配置換えなど一定程度の準備期間が必要。4連休で都市部から医療体制が脆弱な地方への感染拡大も懸念されるだけに、医療体制の増強が急務となっている。

●4連休 各地で「密」警戒

 23日は、「GoToトラベル」キャンペーンが始まって、4連休の初日。全国の観光地では人出が増加し、東京近郊の日光や箱根でも訪れる人の数は増えていた。各地は感染予防の対策をとりながら観光客を迎えている。

 連休ということで空港は混雑していたが、全日空によると沖縄便や北海道便が一部満席になっているものの、担当者は「GoToキャンペーンで大幅に客足が伸びたとの印象はない」と話している。再びの感染拡大が影響を与えているものとみられるそうだ。

●海水浴場 4割が中止

 新型コロナの感染リスクのため、全国の海水浴場の4割がこの夏、オープンを見合わせる。5府県ではすべての海水浴場が開かない見通し。海上保安庁は全国1156カ所の海水浴場に問い合わせ、7月中旬時点の状況を確認した。それによると、開設を中止する(方針を含む)のは469カ所(全体の41%)。千葉県68カ所、神奈川県27カ所、茨城県18カ所、徳島県6カ所の各県と大阪府4カ所ではすべて見合わせ、宮城県は28カ所のうちオープンは1カ所のみ。

 オープンを見合わせる主な理由は、感染防止策が十分にとれないこと。ただ砂浜が使えなくても、遊泳など海辺でのレジャーを楽しむために訪れる人は予想される。開設を取りやめた海水浴場では、自治体が雇ったライフセーバーを配置しないために、海難事故が増える可能性があり、海保は自治体などと協力し警戒する。

●世界の感染者 1,500万人超 増加ペース加速

 アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、世界全体の感染者は23日午前3時の時点で、1,501万6千人と、1,500万人を超えた。死亡した人は61万人に上る。

  1月14日、WHOが原因不明の肺炎の患者から新型のコロナウイルスが検出されたと発表して以降、感染者は最初に報告のあった中国以外でも増え続けた。感染者が500万人に達したのはWHOによる最初の発表から4か月余り後の5月21日。1,000万人に達したのは6月28日で、1か月余りで500万人増加。その後、増加のペースはさらに加速し、1か月足らずで1,500万人を超えた。特に7月は、新たに報告される1日当たりの感染者数が過去最多を更新する日が相次ぎ、16日には25万人を超えた。

  ★ ★ ★

 感染拡大は続き、歯止めがかからない。感染者は「夜の街」から市中へ、大都市から地方へ、若者から高齢者へと広がってきている。「緊急事態宣言」が出て、ピークだった感染者数を多くの各都道府県で越えている。

 自治体のPCR検査体制や患者受け入れの医療体制は、以前よりも整えつつあるが、「3密を避けて、手洗い消毒を…、感染対策を…」とかけ声やお願いばかり。国民は、まだ収束していない中の「GoToキャンペーン」の「実施は反対」、政府のコロナ対応に「評価せず」が多数を占めている。

 自治体は、感染拡大への対応に苦慮しているが、政府は現状を「第2波」と呼ぶことも否定し、医療体制が十分なので「緊急事態宣言」の発出の状況にはないと言う。国会が閉会した後、首相は「巣ごもり」でもしているのか、国民にもっと対応を説明する責任がある。後になって、政府の対応は「手遅れ」だったと批判されることのないように、願いたい。

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