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2020年8月 3日 (月)

新型コロナ2020.07 再び拡大

  2020年5月25日、首都圏・北海道を最後に「緊急事態宣言」が全国で解除された。6月19日には都道府県またぐ移動の自粛が緩和、また東京都を最後に、接待を伴う飲食店の営業自粛も解除された。しかしその後、首都圏を中心に感染者が徐々に増加しつつある。

 7月1日から15日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2020.06 全面解除」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

 
【7月1日】

6月の日銀短観 11年ぶり低水準

 日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業の業況判断指数(DI)が3月の前回調査から26ポイント下落のマイナス34となった。リーマン・ショック後の2009年6月(マイナス48)以来、11年ぶりの低水準。消費増税で進んだ景気悪化に、新型コロナ感染拡大が追い打ちをかけ、長期悪化への不安を残す。

 大企業・製造業のDI悪化は6四半期連続で、全16業種がマイナス。自動車がマイナス72、汎用機械、業務用機械はそれぞれ過去最低のマイナス29。宿泊・飲食サービスがマイナス91、遊園地やゴルフ場などを含む対個人サービスがマイナス70、交通機関など運輸・郵便がマイナス43。スーパーなど小売りは、唯一プラス2だった。

●東京都67人感染 「緊急事態宣言」解除後最多

 東京都は1日、都内で新たに67人が新型コロナに感染していることが確認されたと発表。5月25日に「緊急事態宣言」が解除されて以降、最も多くなり、50人以上は6日連続。67人のうち、20代と30代は合わせて49人で全体の73%。また67人のうち、47人(70%)はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、20人(30%)は感染経路が不明。

 また67人のうち27人は、「夜の街」に関係。このうち豊島区の繁華街では、13人の感染が確認された。11人は同じ接待を伴う飲食店で感染したとい。新宿区の繁華街では10人の感染が確認され、このうち9人はホストクラブを対象に行った区の集団検査で、確認されたという。これで都内で感染が確認された人は、合わせて6292人。

西村大臣「引き続き高い緊張感で対応」

 西村経済再生担当大臣は記者会見で、「週単位でも新規陽性者の数は増加しているし、感染経路がわからない人の割合も5割程度、数字だけで見ると3月下旬ぐらいの水準になってきている。当時のように急増していく感じではないが、じわじわ増加しており、専門家会議の尾身副座長とも懸念を共有している。引き続き、高い緊張感をもって対応し、分析を急ぎたい」と述べた。

●米で1日5万人感染

 米国で新型コロナ感染の再拡大が止まらない。ワシントン・ポストの集計によると、7月1日の新規感染者数は5万2770人となり、初めて1日で5万人を超えた。9740人の感染が確認されたカリフォルニア、テキサス、アリゾナなどの州で、最多を更新している。

 ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、米国の感染者数は約268万人、死者数も12万8千人でともに世界最多。最近は全米で1日に約60万件の検査が行われているという。新しい感染者数は4月半ばをピークに減少傾向となったが、各州が経済活動を再開したこともあり、6月に再び上昇。6月以降だけで、感染者が新たに80万人以上確認されている。

トランプ大統領、一転してマスク着用

 トランプ米大統領は1日、テレビインタビューで、新型コロナ感染予防のためのマスク着用について「私は大賛成だ」と述べ、軌道修正した。ただし、全国的にマスク着用を義務化する必要はないと言う。一方、ウイルスについては「消えて無くなるだろう」と、楽観する姿勢は変えてはいない。

 しかし、新型コロナが終息しない中で6月20日に米オクラホマ州で開催されたトランプ氏の大規模選挙集会では、本人はもとより、支持者のほとんどがマスクを着用せず、批判が高まった。共和党内からも「すべての人々はマスクを着けるべきだ」などと、圧力が強まっていた。
 
【7月2日】

●東京都 新たに107人感染

 東京都は2日、都内で新たに107人が新型コロナに感染していることが確認されたと発表。都内で一日の感染の確認が100人以上となるのは、大型連休中の5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に「緊急事態宣言」が解除されて以降最も多くなった。これで、都内で感染が確認された人は合わせて6399人。

 都内で新たに107人の感染が確認されたことについて、新型コロナ治療の中心的役割の国立国際医療研究センター忽那(くつな)医師は、「現在、感染しているのは若い世代が中心で軽症や無症状の人が多いため、医療体制が逼迫する状況では無い。ただ、このペースで感染者が増えていくと、第1波の時のような状況に戻ってしまいかねない。さらに若い人が無症状のまま出歩いてしまい、高齢者や持病のある人に感染を広げる心配がある」と指摘。「他の地域への移動やクラスターが出ている「夜の街」など、何らかの対応をとる時期が来ている。社会活動の緩和についてはいま一度熟慮すべきだ」と話した。

●米 6月失業率11.1%

 米労働省が2日発表の6月の雇用統計は、失業率(季節調整済み)が11.1%となった。前月(13.3%)よりやや改善したが、3カ月連続で戦後最悪の水準が続く。経済活動再開でコロナ危機後の最悪期は脱したもの、新たな感染者が増え続けており、世界経済を牽引する米国経済に再び急ブレーキがかかりそうだ。6月の失業率は市場予想よりも低かったが、リーマン・ショック後の不況期の最悪水準(2009年10月)の10.0%よりなお高い水準にある。

●厚労省2日発表 コロナ禍失職3万人超
 
 新型コロナの影響で解雇や雇い止め(見込み含む)にあった人が、7月1日時点で3万1710人と厚生労働省が2日、明らかにした。増加ペースはやや遅くなったが、「緊急事態宣言」が解除された後も、雇用への打撃は収まっていない。4月末の時点では4千人弱だったが、その後は急増、3週間後の5月21日に1万人を突破。その2週間後の6月4日に2万人を超えた。そこから7月1日に3万人を超えるまでは、約4週間かかった。ただし、各地の労働局が把握できた分に限られており、実際はさらに多いとみられる。

 直近で内訳が分かる6月26日時点の失業者2万8173人をみると、業種別では宿泊業(5613人)が最も多く、飲食業(4194人)、製造業(4133人)が続いた。地域別では東京都(4571人)、大阪府(3248人)、北海道(1348人)の順に多かった。1週間で増えた人数の約65%を非正規の働き手が占めていた。また5月に失業手当を受け取り始めた人は14万3696人で、前年同月より13%増えた。新型コロナが影響しているとみられる。

●南アフリカで感染者急増

 世界保健機構(WHO)アフリカ地域事務局のモエティ事務局長は記者会見で、アフリカ大陸全体での感染者が41万人を超え、亡くなった人が1万人を超えたと明らかにした。「国によって違いはあり、ガーナやナイジェリアでも増加が続いているが、最も深刻なのが南アフリカだ」と指摘。管轄するサハラ砂漠以南を中心とした47か国のうち、南アフリカが感染者のおよそ3分の2を占めているほか、最近は新規の感染者のおよそ半数を占め急増しているという。

 南アフリカでは3月下旬以降、国境を事実上封鎖した上で外出制限を続けているが、景気が悪化し、貧困層の暮らしが困窮する中、レストランの店内飲食やカジノの営業再開を認めるなど制限緩和を進めていた。それと共に感染者が増えていて、最近は連日6000人以上確認されている。モエティ事務局長は「制限が緩和され、より多くの人が移動する中、保健分野を強化する必要がある」と述べ、警戒を呼びかけた。

【7月3日】

●分科会 専門家会議から8人、会長に尾身氏

 政府は3日、2月から医学的見地から助言を行ってきた「専門家会議」を廃止し、政府の役割分担を明確にする必要があるとして、新型コロナの「特別措置法」に基づく新たな「分科会」を設置することを決めた。分科会は6日にも初会合を開き、東京都を中心に感染状況の分析などを始める。

 分科会の名称は「新型コロナウイルス感染症対策分科会」で、感染症、病院、経済、弁護士、マスコミ関係の18人で構成。専門家会議の副座長だった尾身茂氏が分科会長に就く。12人でつくっていた専門家会議からは、座長の脇田隆字氏や尾身氏ほか公衆衛生やリスク・コミュニケーションの専門家8人が移る。

●東京都 124人感染 2日連続100人超

 東京都は3日、新たに124人が新型コロナ感染が確認されたと発表。1日の感染の確認が100人以上となるのは、2日の107人に続いて2日連続。124人のうち、20代と30代は合わせて97人で、全体の78%。124人のうち、40人(32%)は今のところ感染経路が不明。124人のうち58人は、ホストクラブなど近い距離での接客を伴い夜間に営業する飲食店の関係者で、新宿エリアが48人、池袋エリアが3人。このほか福祉施設と医療機関での感染が5人、家庭内での感染が2人、友人などとの飲み会を通じての感染が9人、職場内での感染が6人など。これで都内で感染が確認された人は、合わせて6523人。

 感染者数の増加に伴って、新宿区のPCR検査スポットでは、かかりつけ医からの紹介を受けて1日あたり100件から140件ほどのPCR検査を行っているが、陽性になるケースが増えているという。先月22日からの1週間の平均で、陽性率は20%を超えて22.5%とその前の週より5ポイント以上高くなった。新宿区のPCR検査では4月ごろのもっとも高い時は、陽性率が40%まで上がったが、その後大型連休が明けた5月上旬には0.7%まで下がっていた。

 一方、都内のほかの地域のPCR検査センターでは陽性率は新宿地域ほど上がっておらず、検査体制にも余裕はあるとしている。陽性率が高くなっているということは、「夜の街」だけではなく市中に感染が広がってきている可能性があるという。

●鹿児島県 新たに30人の感染者

 3日、鹿児島県内で新たに30人の新型コロナ感染者が確認された。うち28人は、クラスターが発生した鹿児島市内のショーパブの客らと判明。同店での感染は合計36人となった。このショーパブでは7月1~2日、従業員の男女8人の感染が判明していた。県と市が、関係者のPCR検査を進めている。これで鹿児島県の感染者累計は、51人となった。

●国内感染者 2か月ぶり200人超

 3日はこれまでに東京都で124人、鹿児島県で30人、埼玉県で26人、神奈川県で24人、大阪府で11人の感染が確認されるなど、各地で合わせて250人の感染が新たに発表された。

 1日に発表される感染者の数が200人を超えるのは、2か月前の5月3日以来。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1万9340人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて2万52人。また、亡くなった人は、国内で感染した人が977人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて990人。

【7月4日】

●東京都 新たに131人感染

 東京都は4日、都内で新たに131人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは3日連続。5月25日に「緊急事態宣言」が解除されて以降では最多となった。131人のうち20代と30代は、合わせて98人で、全体のおよそ75%。131人のうち、35%は今のところ感染経路不明。

 131人のうち62人は、ホストクラブやキャバクラ店など近い距離での接客を伴い、夜間に営業する飲食店の関係者で、このうち新宿エリアが52人、池袋エリアが2人。このほか介護施設での感染が7人、職場内が6人、友人などとの飲み会を通じてが6人など。また、家庭内での感染が6人で、親が飲み会で感染し子どもにうつしたとみられるケースもあるという。これで都内で感染者累計は、合わせて6654人。

 都は、不要不急の他県への移動は控えるとともに、感染の確認が相次いでいる「夜の街」では、適切な感染防止策を講じている店を選ぶなど、十分に注意するよう強く呼びかけている。

●鹿児島県 新たに34人感染

 鹿児島県と鹿児島市は4日、県内で新たに34人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表した。34人のうち少なくとも30人は感染者の集団(クラスター)が発生した鹿児島市のショーパブ「NEWおだまLee男爵」の客や従業員の接触者などだったという。鹿児島県内の感染者はこれで85人となった。

●国内感染者274人、宣言解除後最多

 東京都で131人、鹿児島県34人、埼玉県27人、神奈川県20人、大阪府17人、千葉県15人、京都府9人、福岡県9人などの感染が確認されるなど、全国で新たに274人の感染が確認され、5月25日に「緊急事態宣言」が解除された後、最多となった。

 各自治体などによると、国内で感染が確認された人は累計で、東京都は6654人、大阪府は1879人、神奈川県は1563人、北海道は1276人、埼玉県は1215人、千葉県は998人、福岡県は868人・・・鹿児島県は85人。国内感染者の累計は、1万9612人。

 厚生労働省によると新型コロナの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、4日の時点で国内で感染した人などが32人、一方、症状が改善して退院した人などは4日の時点で、国内で感染した人は1万6959人。クルーズ船の乗客・乗員が658人の合わせて1万7617人。

【7月5日】

●東京都 111人感染

 東京都は5日、都内で新たに111人が新型コロナ感染していることが確認されたと発表した。都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは4日連続。5月25日に「緊急事態宣言」が解除されて以降、最も多かった前日の131人からは減少したが、都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは4日連続。これで、都内で感染が確認された人は合わせて6765人。

●国内感染者208人、埼玉県・神奈川県いずれも21人、

 新型コロナ感染者は5日、全国で新たに208人が確認された。新規感染者が200人を超えたのは3日連続。死者はいなかった。国内の感染者は計1万9820。

 東京都周辺でも新たな感染が確認されており、埼玉県、神奈川県はいずれも21人、千葉県は7人だった。鹿児島県の新規感染者13人は、クラスター(感染者集団)が発生した鹿児島市の繁華街・天文館地区にあるショーパブ「NEWおだまLee男爵」の利用客やその濃厚接触者で、この店に関連した感染者は計81人に上っている。

●東京都知事選、小池氏再選

 東京都知事選挙が5日投開票され、現職の小池百合子氏(67)が再選された。任期満了による都知事選は9年ぶり、過去最多の22人が立候補した。小池氏は、1期目の実績や新型コロナ対策の推進などを掲げ、立憲民主・共産・社民の3党から支援を受けた元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)や、都政の刷新を訴えた「れいわ新選組」代表の山本太郎氏(45)らを破った。小池氏は366万1371票を獲得。前回の約291万票を上回り、次点の宇都宮氏に約280万票の大差をつけ圧勝。投票率は55.0%で、2016年の前回都知事選(59.7%)を下回った。

 今回の選挙では主要政党は独自候補の擁立を見送り、事実上、小池氏の信任投票だった。初当選時と同様に政党推薦を受けず無所属で出馬した小池氏は、感染拡大防止を理由に選挙期間中、街頭演説を行わずオンラインで余裕の選挙戦を展開。新型コロナ対策では国に先駆けて外出自粛を要請し、協力金を設け経済対策に力を入れたことなどを強調。継続して事業者への支援を進めることなどを訴えた。朝日新聞の出口調査では、知事のコロナ対応を64%が「評価」し、そのうち75%が小池候補に投票したという。

 小池氏は同日「新型コロナは次の第2波に備える重要な時期だ。しっかりと対応したい」と述べた。2期目は、全国最多の感染者の抑制と、経済対策の両立という重い課題への手腕が問われる。また、2021年に延期された東京オリンピックでは、追加費用の分担や大会の簡素化に向け、国や大会組織委員会との協力関係を築けるかも焦点の一つ。

 西村康稔経済再生大臣(出典:西村やすとしオフィシャルサイト)、小池百合子東京都知事(出典:小池ゆりこ事務所ホームページ)、吉村洋文大阪府知事(出典:吉村洋文後援会事務所ホームページ) 

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●西村大臣、予定通り10日にイベント開催緩和
 
 新型コロナ対策を担当する西村経済再生相は5日のNHK討論番組で、10日に予定されているイベント開催の制限緩和について、予定通り実施する意向を明らかにした。プロスポーツなどはこれまでの無観客から、入場者数の上限を施設の定員の50%の範囲内で5千人まで認められるようになる。政府は5月25日に全国で「緊急事態宣言」を解除した際、約3週間ごとの感染状況に応じて、イベント開催などの制限を段階的に緩和していく方針を決定。7月10日からは全4段階のうち「ステップ3」に移行するとしていた。

 西村大臣は緩和の判断について「東京都や全国の感染状況を見ても、いま蔓延、あるいはこれから蔓延しそうという状況にはないと専門家の意見もいただいているので、方針に変わりはない」と述べた。その後の記者会見では、6日に初会合を開く公衆衛生などの専門家からなる分科会で議論し、最終的に判断する考えを示した。また、東京都の新型コロナ感染者数が連日100人を超えていることについては、医療提供体制に余裕があることなどを理由に、「今の時点で「緊急事態宣言」を発出することは考えていない」と改めて強調した。

【7月6日】

●分科会初会合 イベント緩和で一致

 政府は6日、「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき新設された「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の初会合を東京都内で開き、10日に予定しているイベント開催の制限を緩和することで一致した。感染防止対策を講じることを前提に、入場者数の上限を施設の定員50%のなかで5千人まで認められる。

 分科会は尾身氏がトップを務め、感染防止と社会経済活動の両立に向け、感染の有無やリスクに応じた検査態勢の構築、感染拡大に対するメリハリのついた戦略の構築、データ共有やリスク評価、偏見・差別への対処、水際対策-を政府に提言した。次回は今月中旬に開く。

●東京都感染者 5日連続100人超

 東京都は6日、都内で新たに102人が新型コロナに感染していることが確認されたと発表した。都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは5日連続。 これで都内で感染が確認されたのは合わせて6867人。

●国内感染者176人

 6日は、東京都で102人、埼玉県で16人、神奈川県11人、鹿児島県は12人の感染が確認されるなど、各地で合わせて176人の感染が新たに発表された。2桁の感染者は、埼玉県8日連続、神奈川県5日連続、鹿児島県は4日連続。鹿児島県の12人のうち、8人はショーパブのクラスター。これでショーパブ関連は89人、鹿児島県内の累計は110人。また埼玉県で1人が死亡した。

【7月7日】

●ブラジル大統領、新型コロナ感染

 ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領(65)が、新型コロナに感染していることが7日判明した。高熱を含む症状を発症したため、6日に4度目のウイルス検査を受けていた。自分の感染をテレビ・インタビューで明らかにした。高熱は下がり、「調子はとても良い」と話した。ボルソナロ氏はこれまで繰り返して、新型ウイルスの危険は大したことがないと主張、「ちょっとした風邪やインフル」に過ぎないものに自分は深刻な影響を受けないと述べていた。

 ボルソナロ大統領は、トランプ米大統領が新型ウイルス治療薬として推奨した抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」や、抗生物質「アジスロマイシン」を飲んでいると述べた。どちらも、新型ウイルスへの効果は認められていない。

 ドナルド・トランプ大統領、ジャイル・ボルソナロ大統領 出典:ウキメディア・コモンズ

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 ロックダウン(都市封鎖)より経済活動を重視するボルソナロ氏は、各州知事に規制を緩和するよう呼びかけている。大勢が集まる公共の場でもマスクをつけようとしない大統領に、連邦地裁はマスク着用を命じていたが、着用義務化の法案にボルソナロ氏は拒否権を行使しているという。コロナ軽視、経済優先、マスクが嫌いなトランプは、世界に何人かいる。

●東京6日連続100人超

 東京都で7日、新たに新型コロナウイルスの感染者106人が確認された。これで都内での1日あたりの感染者数は6日連続で100人を上回り、1週間平均の1日の新規感染者数も100人を超えた。都内で再び感染者数が増加していることを受け、小池知事は4日に都民に対し、不要不急の都外への移動自粛を要請していた。

●世界の新規感染者 3日連続20万人

 WHOへ加盟国から報告される新型コロナの新たな感染者の合計は、6日まで3日連続で1日あたり20万人を超えた。4日には過去最多の21万2326人を記録している。このうち米大陸が約6割を占める。ブラジルなど中南米で感染拡大の勢いがやまず、米国も州によって再拡大が指摘されている。6月中旬から南アジア、中東でも増加が顕著で、ウイルスの封じ込めができていない現状が明らかになった。WHOは最近、検査と隔離などの保健対策と住民啓発などの社会対策を合わせた「包括的な取り組み」の実行を訴えている。

【7月8日】

●埼玉48人感染 宣言解除後で最多

 埼玉県で8日に確認された新型コロナ感染者が48人、「緊急事態宣言」解除後最多だった。40人を超えるのは4月16日以来。うち、さいたま市では22人感染。このうち10人が大宮区のホストクラブ従業員で、このホストクラブでは今月1日に1人の従業員の陽性が判明したため、全従業員の検査が行われていた。大野知事は、感染対策が十分でない「夜の街」の利用を避ける、東京由来の感染に注意を呼びかけた。

●東京都75人感染確認

 東京都は、8日、都内で新たに75人が新型コロナに感染したことを確認したと発表。都内で1日の感染の確認が100人を下回り、2桁となるのは7日ぶり。重症者はいなかった。6月24日以降の死亡者はゼロ。

 新型コロナに関連して、政府が、一律の移動自粛を求めないとしている一方で、東京都の小池知事は、今月4日「都民のみなさまには不要不急の他県への移動は控えていただきたい」と発言している。政府と都の微妙な方針の違いが見える。

●国内感染 新たに207人確認

 8日、東京都で75人、埼玉県で48人、神奈川県で23人の感染が確認されるなど、合わせて207人の感染を新たに発表。また、山形県と神奈川県でそれぞれ1人が死亡した。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め2万413人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて2万1125人。亡くなった人は、国内で感染した人が982人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて995人。

【7月9日】

●東京都 新規感染224人、過去最多

 東京都は9日、都内で新たに224人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。都内の感染者はこれまで4月17日の206人が最高で、今回224人は過去最多となった。この日の感染者のうち、20代と30代が合わせて169人で全体の約7割。また、感染経路が不明な人は約4割を占めている。これで都内で確認された感染者の合計は7272人、「東京アラート」を解除し休業要請などの規制を緩和した6月11日以降は1852人となった。

 東京都では6月に入り徐々に感染者の数が増え出し、6月下旬から50人を超える日が続き、7月2日から6日間連続で100人を超えるようになっていた。昨日8日は75人と2桁に下がったが、この日3桁に戻り、しかも過去最多の感染者数を記録するようになった。小池都知事は、9日午後に行われた新型コロナ感染症対策本部会議で、過去最多の感染者数となったことを受けて「感染者の動向については、さらなる警戒が必要だ」と述べた。また、PCR検査が3400件に上った中での数字だとしたうえで、「夜の街」関連が一定数あるなか、若年層の友人とのパーティや会食で感染がみられるとも指摘した。

 連日100人を超える感染者が確認される背景として、新宿・歌舞伎町のホストクラブなど接待を伴う飲食店が従業員に対して集団検査を受けさせていることもあるが、PCR検査の陽性率は5月21日の0.8%から徐々に増え出しており、昨日の時点で5.8%となっており、感染第2波が懸念されている。感染状況をチェックするモニタリング指数は、過去1週間の新規陽性者数の平均が108人、新規陽性者に占める感染経路不明者の割合が40.5%、週単位での陽性者の増加比が1.9となっている。

●国内356人感染 宣言解除後で最多

 国内では9日、新たに355人の新型コロナ感染者が確認された。300人以上は5月2日以来、「緊急事態宣言」解除後初めてで、最多を更新した。国内で感染が確認された人の累計は、空港の検疫などを含め2万0768人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて2万1480人。亡くなった人は、国内で感染した人が982人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて995人。
 
 東京では過去最多の224人となったが、大阪府は30人、神奈川県は25人、千葉県と埼玉県は各22人、空港の検疫で5人、和歌山県は2人、青森県は1人。青森での確認は5月7日以来。各自治体などによると、国内で感染が確認された人は累計で次のとおり。( )内は9日の新たな感染者数。

 東京都は7272人(224)、大阪府は1945人(30)、神奈川県は1651人(25)、埼玉県は1349人(22)、北海道は1283人(1)、千葉県は1056人(22)、福岡県は902人(4)、このほか空港の検疫で351人(5)、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人。

 また、厚生労働省によると重症者は8日の時点で、国内で感染した人などが35人、クルーズ船の乗船者が1人の合わせて36人。一方、症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人が1万7331人、クルーズ船の乗客・乗員が658人の合わせて1万7989人。

●空気感染、WHO「可能性排除できない」

 WHOはこれまで、咳やくしゃみなどの飛沫感染か、物の表面を触った手にウイルスが付き、鼻や口に伝わる接触感染が主な感染経路だとしている。空気感染は、立証されていないとしてきた基本的な考えは変えていないが、空気感染の可能性を示す複数の研究に新たに言及。医療現場以外でも、合唱の練習、レストラン、フィットネスジムといった場所で「混雑して換気が悪いなどの特定の室内環境で、感染者と長時間一緒にいた場合」に、近い距離の空気感染が起こる可能性を排除できないとした。また、この分野ではさらなる研究が必要だとしている。

 空気感染をめぐっては、各国の専門家が6日に公開書簡を発表し、飛沫が微細になると長く空気中を漂って遠くへ運ばれると指摘。「予防的な措置が取られるべきだ」と注意を促していた。

【7月10日】

●東京都243人感染 連日最多更新
 
 東京都は10日、都内で新たに243人が、新型コロナに感染していることを確認したと発表した。1日に確認された数としては、9日の224人を上回り、これまでで最多。また、2日連続で200人を超えるのは初めて。

 243人のうち110人はホストクラブやキャバクラ店など近い距離での接客を伴う店の従業員や客で、地域別に見ると新宿エリアが93人、池袋エリアが1人だという。このほか、家庭内の感染が17人、友人や職場の同僚との飲み会を通じての感染が12人。また10人は、先月30日から今月5日に行われた舞台公演の客や関係者で、この公演では、これまでに出演者も含めて合わせて14人の感染が確認されている。

 243人の中には重症の人はおらず、症状のない人は48人だという。これで、都内で感染が確認されたのは合わせて7515人になった。一方、10日都内で死亡が確認された人はいない。

 東京感染者(日別) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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●国内の新たな感染者 400人超

 10日、東京都で243人、神奈川県で32人、埼玉県と大阪府でそれぞれ22人など、全国であわせて402人の感染発表があった。400人を超えるのは4月24日以来となる。

 日本国内の感染者数 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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●プロ野球 観客最大5千人まで入れ試合開催
 
 プロ野球は、10日午後6時から各球場では観客を最大で5000人まで入れ、ナイトゲーム6試合が開催。このうち千葉市のZOZOマリンスタジアムでのロッテ対西武は、首都圏で唯一開催された試合。観客は球場に入る前に、各ゲートで体温を小型のサーモグラフィーでチェック。またスタッフが観客に十分な距離を置いて並ぶことや、消毒液を使って手を消毒するよう呼びかけた。

 また観客席は、前後左右に間隔をあけて6席に1人の割合になっていて、試合中は係員およそ120人体制で警備。また各球場では、飛沫感染を避けるため大声を出したり応援歌を歌ったりしないこと、密集・密接を避けるためファウルボールを取りに行かないことなど、新たな応援ルールを知らせる貼り紙や大型ビジョン、場内アナウンスでルールを守るよう呼びかけたりした。

●Jリーグも観客入れて試合開催

 サッカーJリーグは、先月から無観客試合を行ってきたが、イベントの開催制限を緩和したことを受け、10日からは最大5000人までの観客を入れて試合を開催した。その最初の試合となるJ2の試合が、岡山市のスタジアムで午後7時から行われ、3500枚余りのチケットが用意された。会場にはマスク姿のサポーターが大勢訪れて列を作り、午後5時に開門されると、全員が入り口で検温と手の消毒を行って、続々とスタジアムの中に入っていった。

 飛沫や接触による感染を防ぐため応援が制限され、大声を出したり歌を歌ったりすること、ハイタッチや肩を組むこと、タオルや旗を振り回すことなどが禁止されている。

●藤田医科大 アビガン効果確認できず

 藤田医科大学は10日、新型コロナ感染症に対して新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の効果を検証した結果について「有効性は確認できなかった」と発表した。アビガンは富士フイルム富山化学が臨床試験(治験)を進めており、新型コロナ治療薬として承認を申請するかどうか改めて判断する。

●GoToキャンペーン、観光分野を22日から先行開始

 新型コロナの影響で急減した消費を喚起する政府の「GoToキャンペーン」のうち観光分野の補助制度について、赤羽国土交通相は10日、7月22日から一部を先行して始めると発表した。まず宿泊代金の割引から行い、旅行先での飲食や買い物に使えるクーポン券の発行は9月からにする。事務手続きを委託する事務局も、JTBなど旅行大手や日本旅行業協会など7者でつくる「ツーリズム産業共同提案体」を選んだことを明らかにした。委託費用は1895億円で提案があったという。赤羽大臣は「感染状況を踏まえながら準備を進める」などと述べた。
 
 「GoToキャンペーン」をめぐっては、予算額1兆3500億円のうち事務委託費の上限が約16%の2300億円と巨額になるとして、野党などから批判が出ていた。委託先の公募には5事業者が応募し、有識者を含む選考委員会を設けて検討したという。

【7月11日】

●沖縄の米軍61人感染、基地内外で拡大懸念

 沖縄県の玉城知事は、11日夕方に記者会見を開き、新たにアメリカ軍関係者の新型コロナ感染が多数確認されたという連絡があったことを明らかにした。普天間基地やキャンプ・ハンセンなどで合わせて50人以上に上り、基地内で感染が拡大しているという。

 これまでも2つの基地では、合わせて10人以上の感染者が確認されていて、県は感染者の集団(クラスター)が発生しているとして、副知事が沖縄防衛局長に対し、感染者数の公表や基地を閉鎖することなどを求めた。玉城知事は「報告内容に衝撃を受けており、県民が一丸となって感染防止に取り組む中、アメリカ軍関係者の感染が短期間で多数発生しているのは誠に遺憾だ。これまでの感染防止対策に強い疑念を抱かざるをえない」と述べた。

 また沖縄県は、埼玉県から沖縄を訪れていた10代と20代の会社員の男性2人が11日、感染していることが確認されたと発表。2人は、10日感染が確認された埼玉県の30代の男性と一緒の団体旅行に参加していて、9日から沖縄を訪れていたという。ほかの参加者は陰性だった。2人に症状は出ていないが、現在、指定医療機関に入院している。これで県内の感染確認は148人となり、4日連続の感染者確認となった。

●東京都 3日連続200人超

 東京都は11日、新たに新型コロナ感染者が206人確認されたと発表した。1日当たりの感染者が200人を超えたのは3日連続。都内の累計感染者は7721人となった。国内全体では新たに計393人の感染者が判明した。

●神奈川県34人感染 「緊急事態宣言」解除後で最多

 11日、神奈川県内で34人の感染確認が発表された。10日の32人を上回り、5月25日に「緊急事態宣言」が解除されて以降、最多。東京由来の感染者も目立つ。

 横浜市では、20代から70代の男女合わせて12人。このうち、30代の男性は警視庁の警察官で、20代の女性は東京都内の接待を伴う店の従業員。また川崎市によると、10日医療機関で死亡した70代の女性がその後の検査で新型コロナウイルスに感染していたことが分かったという。川崎市では、この女性を含めて20代から70代の男女合わせて9人の感染確認を新たに発表、このうち20代の男性は東京都内のホストクラブで働いているという。このほか、相模原市で3人、横須賀市で3人、藤沢市で1人、大和市や平塚市などで6人の感染が新たに確認された。神奈川県内で発表された感染者はこれで1717人となり、このうち98人が死亡している。

●圧倒的に東京問題

 東京を中心に新型コロナウイルスの感染者が急増している状況を巡って、菅義偉官房長官と、小池百合子都知事が言葉の応酬を繰り広げた。

 菅官房長官は11日、北海道千歳市内での講演で、「この問題は圧倒的に東京問題と言っても過言ではないほど東京中心の問題」と発言した。 これに対し小池知事は13日、「圧倒的に検査数が多いのが東京。陽性者には無症状の方もかなり含まれている」と指摘。政府が今月22日から前倒しして実施予定の観光支援策「GoToキャンペーン」に触れ、「整合性を国としてどう取っていくのか、冷房と暖房と両方かけることにどう対応していけばいいのか。体調不良の方は『都外へお出かけにならないでください』と伝えているが、無症状の感染者も出ている中で、どう仕切りをつけるのか。これは国の問題だ」と述べた。

 菅氏は13日の会見で、同キャンペーンについて「感染状況を注視しつつ、適切に実施していきたい」としつつ、小池知事の発言には「政府の立場でコメントすることは差し控えたい」と避けた。「東京問題」と述べた真意については、「全国の新規感染者の中で東京都が半数以上を占めていることなどを踏まえて発言した」と説明した。

【7月12日】

●東京都 新たに206人感染確認

 東京都は12日、都内で新たに乳児を含む10歳未満から90代の男女合わせて206人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。都内で200人以上となるのは、今月9日の224人、10日の243人、11日の206人に続き、4日連続。206人のうち、20代と30代は合わせ全体のおよそ65%。また45%は今のところ感染経路が不明。いずれも症状は重くないという。これで都内で感染が確認されたのは合わせて7927人。

 新たに感染が確認された206人のうち、44人がホストクラブやキャバクラ店など近い距離での接客を伴う店の従業員や客。また保育園や介護施設などでの感染が27人、家庭での感染が16人、同僚との会食などでの感染が10人。地域別にみると新宿エリアが45人、池袋エリアが5人。

 都は、不要不急の他県への移動は控えるとともに、感染の確認が相次いでいる「夜の街」では、適切な感染防止策を講じている店を選ぶなど、十分に注意するよう強く呼びかけている。

●千葉県31人感染 宣言解除後最多

 千葉県では12日、県内で新たに感染が確認されたのは31人で全員、軽症か、症状はないという。 

 このうち浦安市の「タムス浦安病院」では看護師3人と入院患者6人の感染が確認された。この病院では、すでに20代の看護師の感染が確認されていて、この日の感染者と合わせると、感染が確認されたのは合わせて10人。県は、クラスターが発生したとみている。濃厚接触者となる職員と患者84人については、今後検査を行うとともに病院では、一時的に新規の入院患者の受け入れや患者との面会も中止しているという。

 また船橋市によると、市内に住む20代の学生の女性が県内の飲食店で8人と会食をしたあとに感染が確認された。同席した数人もすでに体調不良を訴えていて、今後検査が行われる予定。12日感染が発表された人で、浦安市の病院関係者を除いた22人のうち、都内との往来があったのは16人、勤務したり食事に出かけたりしていたことが分かっている。これで千葉県内で感染が確認された人は、合わせて1112人となった。

●神奈川・埼玉・千葉の感染状況

 感染者は東京周辺の神奈川、埼玉、千葉の各県でも広がりを見せている。3県の最近の特徴は、以下の通り。

 神奈川県によると、県内で新型コロナに新たに感染した人は12日までの1週間は合計158人で、1日平均22.57人。このうち感染経路が不明な人は60%。この1週間に感染拡大が続いていることが確認されている医療・福祉施設のクラスターは川崎市川崎区の「川崎協同病院」で、12日までに16人に上っている。県は「最近は20代や30代の若い世代の感染者の増加が目立っている。感染者が増えている地域の接待を伴う飲食店の利用は控える一方、飲食店などを利用する場合には感染防止対策を行っているかを確認してほしい」としている。

 埼玉県内での11日までの1週間の感染者は213人。感染経路については都内に関係するケースが21%、キャバクラ店やホストクラブなど接待を伴う飲食店の関係が14%、このほか感染経路が推定可能なケースは32%で、感染経路不明が33%。県内では、先月下旬以降、キャバクラ店とホストクラブの合わせて4つの店舗でクラスターが発生し、従業員と客、合わせて53人の感染が確認されている。また、未就学の子どもが通う施設でも職員や園児合わせて7人の感染が確認した。県は「都内や県内の繁華街で感染するケースも多くこのまま続けば高齢者への感染拡大も懸念される。病床にはまだ余裕がある状況だが、早めに手を打ちながら感染の広がりを防ぎたい」としている。

 千葉県内では今月に入って12日までに、新たに感染確認が発表されたのは155人。居住地別に見ると船橋市や市川市など東京に近い県北西部の自治体が62%を占めている。さらに48%は感染経路が不明。県によると、直近の1週間の1日平均の新たな感染者数は15.6人、PCR検査の陽性率はおよそ4.4%。一方、「緊急事態宣言」が解除されてから千葉県では3つのクラスターが発生した。12日までに、松戸市の「北原学院歯科衛生専門学校」で、茨城県や東京都の検査で判明した人も合わせて学生14人、松戸市の特別養護老人ホーム「松戸陽だまり館」で女性入所者2人と男性職員3人の合わせて5人、浦安市の「タムス浦安病院」で入院患者6人と女性看護師4人の合わせて10人の感染が確認されている。

 黒岩祐治神奈川県知事(出典:黒岩祐治オフィシャルサイト)、大野元裕埼玉県知事(出典:大野もとひろ公式サイト)、森田健作千葉県知事(出典:森田健作後援会ホームページ)

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● 「大阪モデル」黄色信号を点灯へ

 大阪府によると12日、32人が新たに新型コロナに感染していることが確認された。このうち、感染経路不明が21人(66%)にのぼるという。これによって、府が独自に設けた「大阪モデル」で、府民に警戒を呼びかける黄色信号を点灯する基準に達した。

 「大阪モデル」では、①新たな陽性者が直近の1週間で120人以上、かつその半数以上が週の後半の3日間に出ていること、②感染経路が不明な人が直近の1週間の平均で前の週より2倍以上に増加、③その人数が10人以上であることという3つの基準にすべて達した場合は、黄色信号を点灯することになっている。

 府内では、新たな感染者が10日は22人、11日は28人と、若い世代を中心に増加傾向にあるほか、感染経路が不明な人も増えていて、府は警戒を強めていた。「大阪モデル」で、黄色信号の基準に達したのは初めて。大阪府は12日夜、対策本部会議を開き、吉村知事は「夜の街の関連で、若者の感染が広がっているのが見えてきている状況なので感染の震源地をピンポイントで抑えていく」。そのうえで、「事前に行動計画を定めているので、それを基本としながら府民、事業者にどういったことをお願いするのかその方針を明確に定めていきたい」と述べた。大阪府では、府民に改めて「3密」を避けるなど新たな生活様式を呼びかけるとともに、施設などに対し感染防止のガイドラインの順守の徹底などを求めていくことにしている。 

●国内感染408人確認

 12日は東京都で206人、大阪府で32人、埼玉県で31人など全国で合わせて408人の感染者の発表があり、2日前の10日に続き、400人を超えた。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め2万1992人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて2万2704人。亡くなった人は国内で感染した人が983人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて996人。各自治体などによると、国内で感染が確認された人は累計で次のとおり。( )内は12日の新たな感染者。

 東京都は7927人(206)、大阪府は2027人(32)、神奈川県は1741人(23)、埼玉県は1459人(31)、北海道は1294人(4)、千葉県は1112人(31)。このほか、空港の検疫で394人(20)、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人。

 また、厚生労働省によると重症者は、12日時点で国内で感染した人などが32人、クルーズ船の乗船者が1人の合わせて33人。一方、症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人が1万8003人、クルーズ船の乗客・乗員が658人の合わせて1万8661人。※沖縄県の米軍の感染者は含めていない。

●立憲枝野代表「東京都に緊急事態宣言を」

 立憲民主党の枝野代表は12日、千葉市の福祉施設で新型コロナ感染防止の取り組みなどを視察した。このあと記者団に対し、東京都で新たな感染者が連日200人を超えていることについて、「検査数も増えているが感染者数の増加とは比例関係になく、何もせずに放置している状況は許されない」と述べた。

 そのうえで、「少なくとも東京都には「緊急事態宣言」を出すべき客観的な状況があり、そうでないなら政府と東京都は具体的に説明する責任がある。さらに感染が拡大すれば、政治の不作為による失敗だということになる」と述べた。また菅官房長官が、11日「東京問題と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になってきている」と発言したことについて、「感染を拡大させない責任は政府にあり、責任逃れとしか言いようがない」と批判した。

●世界の感染者 24時間で最多の23万超

  1日に報告される新型コロナウイルスの感染者数は世界全体でも増え続けている。WHOの発表によると、ヨーロッパ時間の12日午前までの24時間に新たに感染が確認された人は世界全体で23万370人にのぼり、1日の数としてはこれまでで最多。とりわけ、南北アメリカで感染者が急増。アメリカが全体の28%、ブラジルが19%を占め、この2か国だけで世界全体の半数近くを占める。またインドでは1日の感染者数が2万人を超えているほか、南アフリカでは1万人を超えている。一方、4月上旬にかけて感染が急拡大したヨーロッパでは感染者数が減少している。

●南アフリカ大統領「嵐がやって来た」

 AU(アフリカ連合)によるとアフリカ大陸全体の新型コロナ感染者は12日までに57万人を超え、このうち南アフリカは26万人余りと全体の46%が集中している。ラマポーザ・南ア大統領はテレビ演説し、「かねてから予測されていたとおり感染者が急増し嵐がやって来た」と危機感をあらわにした。また、「医療体制がひっ迫し、医療機関に受け入れを拒まれた感染者も出ている」と懸念を示した。

 南アフリカでは貧困層の困窮を受けて外出制限の緩和を進めてきたが、それと共に感染者が急増し、1日に報告される感染者数はおよそ1万2000人と、アメリカ、ブラジル、インドに次ぐ規模になっている。 

【7月13日】

●大相撲7月場所は有観客

 大相撲7月場所の開催が、7月13日に決定した。国技館内に収容人数の4分の1程度、約2500人の観客を入れての15日間となることが発表された。大相撲は力士の多くが相撲部屋で寝泊まりしており、屋内で行われる格闘技、対戦力士と接触不可避のスポーツ。プロスポーツで唯一、現役選手がコロナの犠牲者となって死亡した。亡くなった勝武士(しょうぶし)は当時28歳だが、糖尿病を患っていた。力士は、こうした持病を持つことが多いため、重症化のリスクも高い。

 五輪の柔道やレスリング、ボクシング、空手なども同様で、強化合宿でこれまでと同じように大勢の選手が宿泊し、実戦的な練習や稽古を数多くこなすことは難しいそうだ。イメージ・トレーニングやメンタル・トレーニング、それに動画を見て動きの研究に力を入れることなどが検討されているが、関係者には本当に悩ましい限りだ。大相撲という格闘技のプロ競技において、他のスポーツよりも感染リスクが高いことを相撲関係者も観客も十分に認識する必要があるだろう。

●東京都の感染者119人、累計8000人超

 東京都は、12日まで4日連続で200人超の感染が判明したが、この日は119人の感染を確認。200人を下回るのは5日ぶり。この1週間合計では1179人となった。これで都内で確認された感染者合計は8046人と8000人を突破。「東京アラート」を解除し休業要請などの規制を緩和した6月11日以降の感染者は2383人となった。

 この日確認された感染者のうち、20代と30代が合わせ全体の70%、また感染経路が不明な人は57%。ただ、接待を伴う飲食店など「夜の街」で若年層が中心だったクラスターが、劇場や高齢者施設でも判明し、感染は広がりつつある。

 新宿区の劇場「新宿シアターモリエール」で開催された舞台の集団感染では、出演者や観客を含め計30人の感染が確認され、主催者は13日、約800人の観客全員が保健所から濃厚接触者に指定されたと明らかにした。舞台は6月30日から7月5日まで催された「THE★JINRO イケメン人狼アイドルは誰だ!!」。主催者はウェブサイトで観客に対し、保健所などへの相談を呼び掛けた。

●全国261人 熊本へ派遣の保健師感染

 新型コロナの国内感染者は13日、261人が新たに確認された。感染者の総数は2万2318人となった。北海道では90代の女性1人が亡くなり、死者は984人となった。

 豪雨で被災した熊本県に、香川県から派遣された男性保健師1人の感染が分かった。8~11日、人吉保健所管内で避難所の運営に関わっていたという。大阪府では、18人の感染が確認された。高知県では、プロ野球独立リーグ「高知ファイティングドッグス」に所属する選手1人が感染した。選手ら約30人と濃厚接触したとみられ、球団は今月末までの全試合を中止にした。山形県では2人が感染し、うち1人は東京都の男子大学生だった。運転免許取得のため宿泊施設の1人部屋で生活しており、教習所外に広がった可能性は低いとみられる。

●WHO「多くの国が誤った方向に」事態悪化を警告

 WHOのテドロス事務局長は13日、スイスのジュネーブで開いた定例の記者会見で、12日までの24時間で世界各国から報告を受けた新たな感染者の数は23万人だったと明らかにした。そのうえで「多くの国が誤った方向に向かっている。感染を抑制し、命を救うことに焦点を当てた包括的な戦略を取らなければ、感染状況は悪くなるばかりだ」と述べ、人と人との間に距離を取ることなど基本的な感染防止対策を各国で徹底しなければ、事態はさらに悪化すると強く警告した。さらに「近い将来、『オールド・ノーマル』に戻ることはできないだろう」と述べ、感染拡大前の社会生活に戻ることは、当面は困難だという認識を示した。

 テドロス・アダノム WHO事務局長とWHOの旗 出典:ウキメディア・コモンズ

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 また危機対応を統括するライアン氏は、感染状況が深刻なアメリカ大陸について「感染が制御できていない地域に限って、ロックダウンが必要かもしれない」と述べ、再度の外出制限も検討すべきだという考えを明らかにした。一方ライアン氏は、ウイルスがどのように広がったか調査するため中国に派遣している2人の先遣隊について「中国で隔離しながら保健当局と連絡を取り合っている。今後、数週間、数か月間かけて国際的なチームが中国側と協力して調査すべき事柄を計画するための派遣だ」と述べ、まずは調査内容について中国側と協議するとしている。

【7月14日】

●新宿の劇場 37人集団感染

 東京・新宿区の劇場「新宿シアターモリエール」で行われた舞台公演で発生した新型コロナ集団感染について、主催者は、観客や出演者など合わせて37人が13日までに新型コロナウイルスに感染していることを明らかにした。保健所はすべての観客など、合わせておよそ850人が濃厚接触者にあたるとして、PCR検査を受けるよう呼びかけている。東京都によると、今回の集団感染で観客およそ800人全員が濃厚接触者と判断されたのは、実際に感染した客が複数出ていることで、同じ空間にいた客全員について感染する可能性があると保健所が判断したため。

●埼玉 42人感染確認 1人は新宿の劇場のスタッフ

 埼玉県内では、14日新たに42人が新型コロナに感染していたことが確認され。40人を超えるのは今月10日以来4日ぶり。そのうち、さいたま市で男女合わせて5人が感染、このうちの男性は、出演者や客などの感染確認が相次いでいる東京・新宿区の「新宿シアターモリエール」のスタッフだという。また、川口市では市内に住むアルバイト女性と会社員男性、会社員女性の合わせて3人。越谷市でも市内に住む会社員女性、アルバイト男性の合わせて2人の感染が確認された。埼玉県内で発表された感染者はこれで1527人となった。

●東京は、1週間で1200人、4月上回る勢い、

 東京都内で14日、新型コロナウイルスの感染者が新たに143人確認された。ここ1週間の新規感染は1216人に上り、4月の感染拡大期を上回るペースで「夜の街」以外の職場や会食でにも広がっている。感染拡大に歯止めがかからない中、再び休業要請を出すことに慎重な都の方針に区市町村からは不満の声が上がっている。

●東京女子医大 看護師多数退職

 看護師などの夏のボーナスを2019年より引き下げた医療機関が、およそ3割にのぼることがわかった。日本医療労働組合連合会の調査によると、全国338の医療機関のうち、およそ3割にあたる115の医療機関が、この夏のボーナスを2019年より引き下げたと回答したという。

 多くの医療機関が、新型コロナの影響で病院経営が悪化したことを原因に挙げており、医療現場で経営の危機が起きている。このうち、東京女子医科大学病院は、全職員の夏のボーナスを全額カットしていて、退職を希望している看護師は400人以上にのぼるという。

全国で感染330人

 新型コロナの国内感染者は14日、新たに333人が確認された。東京都が143人で高止まり、首都圏の1都3県が238人と7割を占めた。首都圏の感染者の内訳は、東京都143人、埼玉県42人、神奈川県28人、千葉県25人だった。西日本でも大阪府で20人、京都府で12人、兵庫県で9人。接待を伴う飲食店が中心だったが、劇場でも集団感染、友人との会食や職場、家庭など感染の場は広がっている。地方では、移動先の大都市圏で感染した可能性が相次いでいる。

 愛知県では新たに5人の感染が判明した。名古屋市の女性は、今月2~4日の3日間、クラスター(感染者集団)が発生したとみられる東京都新宿区の「新宿シアターモリエール」を訪れた。川崎市でも、「市立川崎病院」に勤務する看護師女性の感染が判明。同シアターで上演された舞台を、7月1~5日に計5回観覧していた。埼玉県では、同シアターで舞台に出演していた俳優男性らが感染したことも判明した。

 岐阜県では男女3人の感染がわかった。大垣市の男性は9日、愛知県内の感染者と同県内で食事をしたという。岐阜市の無職女性は、感染が確認された名古屋市の男性の濃厚接触者で、6日にJR東海道線で同市に行き、男性に会ったという。

 広島市では、陸上自衛隊海田市駐屯地に所属する30代男性事務官の感染がわかった。男性は同市在住で、今月3~5日に私用で大阪府を訪問した。市は、男性が大阪府で感染した可能性が高いとみて、濃厚接触者などの特定を進めている。

【7月15日】

●東京都 新たに165人感染

 東京都は15日、都内で新たに165人が感染していることを確認したと発表した。都内では、新たな感染の確認が今月12日までの4日連続で200人を超えていた。その後200人は下回ったが、15日で3日連続、100人台になった。

 都によると165人のうち、20代と30代は合わせ全体のおよそ64%、40代以上はおよそ30%。165人のうち、53%は今のところ感染経路不明。また165人のうち、ホストクラブやガールズバーなど接待を伴う店の従業員や客などが13人、職場内が18人、保育園など施設内が14人、家庭内が14人、会食が8人、新宿区の劇場で行われた舞台公演の客などが3人だった。これで都内で感染が確認されたのは合わせて8354人。

 この日、90代の男性1人が死亡したことを明らかにした。都内で死亡した人が確認されるのは6月24日以来で、これで合わせて326人。都の担当者は「年齢の幅が広がっていて、感染経路も多岐にわたっている。高齢者の感染もみられ、地域的にも少し広がりがみられる。90代の方が亡くなっていて、高齢者が感染するとリスクが高いことが事実として出ている。基本的な感染防止対策をとり、家族などに感染させないよう努めていただきたい」と述べた。

●東京都「感染拡大警報」レベル

 連日3桁に上っている東京都内の感染状況について、15日に開かれた東京都モニタリング会議では、7日間移動平均値で見た新規陽性者数が168.4人と先週の約1.5倍に増加し、「緊急事態宣言」下での最大値に達したことが確認された。会議では、①新規陽性者数、②発熱等相談件数、③新規陽性者における接触歴等不明者、④検査の陽性率、⑤救急医療の状況、⑥入院患者数、⑦重症患者数の7つの指標について現状を分析した。

 その結果、感染状況は、都が定める4段階ある警戒レベルのうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げられた。医療提供体制については、重症患者数が増加していないことから、先週と同じ「体制強化が必要であると思われる」の段階に留められた。夕方に記者会見に臨んだ小池都知事は「現状は『感染拡大警報』を発する状況にある」と宣言、都民にさらなる感染防止の徹底を求めた。

 都は今後、感染の早期把握のために検査数を1日1万件まで拡大するとともに、業務が増えている保健所を支援する拠点を設けて感染経路の調査や入院や宿泊療養の調整などにあたる方針。都は、再び全面的な休業要請を行うことは避けたいとして、都民には無症状であっても不要不急の都外への外出を控えることなどを、また、事業者にはガイドラインを守ることなどを要請した。

●全国で452人感染、大阪では宣言の解除後最多

 新型コロナの国内感染者は15日、新たに452人が確認された。首都圏の1都3県で計273人増えたほか、大阪府では「緊急事態宣言」の解除後最多となる61人に上った。感染確認地域は前日より4県多い、28都道府県に広がっている。

 大阪府によると、61人は小学生から80代の男女で、60人を超えるのは4月20日以来。感染経路不明は66%だった。府はこれまで、若い世代と「夜の街」関係者を中心に感染が広がっているとみていたが、「年齢の高い世代へ感染が広がる傾向にある」と警戒を強めている。また北海道の感染者13人のうち11人は、札幌市の歓楽街ススキノのキャバクラ店の従業員10人と客1人。この店に由来するクラスターは、計12人になった。

 東京への移動歴がある感染例も目立つ。埼玉県の女性3人、神奈川県でも女性2人、長野県の女性1人もクラスターが発生した「新宿シアターモリエール」の舞台を鑑賞していた。兵庫県の女性2人は今月4~5日に一緒に上京し、新宿にも寄ったという。静岡市の20代女性は今月、新幹線で都内に行き、感染者が出た飲食店などを利用していた。

●沖縄米軍基地で36人感染、計136人

 沖縄県は15日、米軍キャンプ・ハンセン(金武町など)で、新たに36人の新型コロナ感染を確認したと米側から連絡があったと明らかにした。県によると、キャンプ・ハンセンでの感染確認は計58人となり、在沖縄米軍で計136人となった。県は米軍関係者を県内の感染者数に計上してない。県によると、米国の独立記念日に当たる4日の前後に北谷町の飲食店で開かれたパーティーで米兵と接触した可能性のある店舗従業員ら130人が臨時のPCR検査を受けたが、全員陰性だった。

●GoToトラベル逆風

 東京都を中心に新型コロナ感染が拡大する中、政府の観光支援策「GoToトラベル」事業を行うことについて、国会で15日、野党側から強い懸念が示された。自治体首長や医療界からも異論が相次ぎ、対象地域の段階的拡大といった折衷案も提案されたが、政府は予定通り22日から始める姿勢を崩していない。

●4月の医療機関13%減収

 厚労省が明らかにした今年2~4月の医療機関の収入となる診療報酬の全国状況によると、医療機関全体では3月に前年同月比3.0%減となった後、4月に同13.0%減と落ちこみが広がった。4月の診療科別では、耳鼻咽喉科が前年同月比44.1%減で最もマイナス幅が大きい。小児科が同39.2%減、眼科が同25.2%減だった。一方で内科は同16.4%減、産婦人科が同10.6%減と、比較的落ち込みは小さかったようだ。

 日本病院会など病院団体の調査では、有効回答があった1203病院の4月の利益率は、マイナス8.6%と大幅赤字。うち新型コロナの患者を受け入れた339病院は、利益率がマイナス10.8%だった。コロナ禍での大幅減収などを理由に、東京女子医大病院は夏のボーナスを支給しないと労働組合側に伝達。看護師らの大量退職になれば、感染の第2波に備える医療体制に悪影響が及ぶ恐れがある。日本医師会の中川会長は15日の会見で、このままでは「秋までもたない」医療機関も出るとして、公的支援を訴えた。

 

 ★ ★ ★

 新型コロナの感染状況は、「緊急事態宣言」の解除以降、全国的に再び拡大傾向にある。自治体はその対応に苦慮しているが、「かけ声」だけで、政府は経済を優先して無策のまま時が経過するばかり。感染収束の気配は、全く見えない。

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