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2020年8月 9日 (日)

新型コロナ2020.07 最多更新

  2020年5月25日、首都圏と北海道を最後に「緊急事態宣言」が全国で解除された。6月19日には都道府県をまたぐ移動自粛が緩和、また東京都を最後に、接待を伴う飲食店の営業自粛も解除された。しかしその後、首都圏を中心に全国で感染者最多を更新している。

 7月24日から31日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2020.07 感染最多」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】 

 

【7月24日】 

●感染増加の理由 検査数の増加だけ?

 7月に入り、新型コロナ感染者数が都市部を中心に著しく増加している。政府や東京都がその理由として説明してきたのが、検査数の増加。確かに検査数は一時期に比べて大幅に増えた。だが、検査数が増えれば一般的に下がると考えられる陽性率も上昇している。

 東京都のデータによると、過去7日間平均(移動平均)の検査数は2日に2千人を超え、13日には3千人を超えた。陽性率は「緊急事態宣言」が解除された5月下旬は1%以下だった。その後徐々に上がり、7月1日に3.9%、21日には6.7%。大阪府でも同様な傾向にある。その理由に、接待を伴う飲食店の従業員らの集団検査が、陽性率を押し上げている可能性はあるという指摘もある。一方、感染経路不明や感染者の年齢層が広がってきたことも併せると、次第に市中に感染は広がってきているという。

●風営法で立ち入り

 東京都が警視庁に協力を要請して、都と警視庁は24日、繁華街の接待を伴う飲食店などに対し、風営法に基づき警察官の立ち入り調査を行った。新型コロナ感染拡大防止のため、歌舞伎町(新宿区)と池袋(豊島区)の調査に都職員が同行。「夜の街」で働く従業員に感染を広げないよう呼び掛けた。

 店への調査では、従業員名簿の整備など警察官が風営法上の違反の有無を確認した後、都職員が店の同意を得て、マスク着用や換気などガイドラインに沿った営業を呼び掛けた。風営法は感染症を想定しておらず、対策が不十分でも営業停止などの処分はできない。コロナ対策で警察が立ち入ることは、法的根拠がない。政治主導で警察を動員することの危うさを、指摘する専門家の声もある。

●指針守らず感染 店名公表へ

 西村経済再生相は24日の記者会見で、接待を伴う飲食店などが、感染防止ガイドラインを守らずに感染者が出た場合は、店名を原則として公表する方針を明らかにした。「3密」(密閉・密集・密接)の状況が生まれやすい接待を伴う飲食店や、酒類を提供する飲食店を対象とする方針。「感染症の予防のための情報を積極的に公表しなければならない」と定めている感染症法16条に基づき、同法所管の厚労省が都道府県に通知を出すという。

 多数の感染者を出した店名の公表は、すでに保健所や自治体などの判断で行われている。政府として対応を統一することで、ガイドライン順守の徹底を促す狙いがある。西村大臣は同日、東京都や大阪府など感染者が増加している8都府県の知事と電話で会談、こうした方針を確認した。

●東京都260人 200人超は4日連続

 東京都は24日、新型コロナ感染者が新たに260人確認されたと発表した。感染者数が200人を超えるのは4日連続。20代と30代が計186人と全体の約7割を占める一方、40代と50代も計55人(2割)が感染し、若年層以外に感染が広がっている。接待を伴う飲食店など「夜の街」関連は36人。都内の入院患者は76人増え、1040人に上った。1000人を超えたのは5月17日以来。都が確保している感染者向け病床は2400床で、無症状や軽症者には宿泊施設での療養を求めている。

●大阪府149人 最多更新

 大阪府では149人の感染者が確認され、22日の121人を上回り過去最多を更新。3日連続で100人を超え、府内の感染者累計は2915人となった。愛知県で63人、福岡県で52人、埼玉県で45人の感染が判明するなど、都市部で高い水準が続いている。一方、鹿児島県は新たに確認された感染者14人のうち、11人が与論島(与論町)の住民と発表。同島では22日以降に計23人の感染が確認されており、島内でクラスターが発生した可能性が高い。自衛隊に災害派遣を要請するなどし、感染者の大半を同県の奄美大島や鹿児島市内に搬送した。

●埼玉県 新たに45人 延べ2000人超

 埼玉県内で24日、新型コロナの新規感染者が45人確認された。これで県内の感染者は延べ2012人と、2千人を突破した。また川口市は新規感染者のうち市外在住の90代女性が同日死亡したことも発表。県内の死者は72人となった。

●国内771人感染

 国内の新規感染者は計771人に上った。23日の981人より減ったものの、3日連続で700人を上回った。安倍首相は「緊急事態宣言を出す状況にはない」との認識を示したが、都市部を中心に感染の広がりに歯止めがかからない状態が続いている。死者は埼玉、京都、大阪各府県で1人ずつ増え、累計で1008人となった。

【7月25日】

●丸投げ招く? 民間委託の「経産省ルール」

 政府事業の民間委託をめぐる問題で、経済産業省のルールが他の省庁に比べて、「丸投げ」や「中抜き」を招きやすい仕組みになっている小tが分かった。民間委託は統一ルールがなく、運用は省庁ごとに任されている。農水省のルールでは、再委託は原則として受託額の50%以内。事業の半分超を自前でできる業者に委託先を絞り、「丸投げ」を防ぐ。厚生労働省にも、ほぼ同様のルールがある。

 経産省は「持続化給付金」事業(第1次補正予算分)を、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」(以下、協議会)に769億円で委託。協議会は749億円で「電通」に業務の大半を再委託し、「電通」は子会社5社へ645億円で外注した。この問題は、「協議会」が受託額の97%に相当する金額で再委託したこと。経産省では、委託額の制限はないのだ。

 事業が「丸投げ」されると全体像が見えにくくなり、受託した企業・団体の責任があいまい。「協議会」は、「電通」が業務を担うための「トンネル団体」になっている。経産省では「中抜き」問題もある。電通が再委託された額と子会社5社に外注した額の差は104億円。その内訳を見ると、「電通」の利益のベースになる一般管理費が68億円あり、これが多額の「中抜き」につながると野党は問題視する。経産省は批判を浴び、ルールの見直しの検討を始めたようだ。

●欧州「緩み」?第2波懸念

 新型コロナの感染のピークを越えたフランスやスペインで感染者数が再び急増し、外出禁止令を出していた4~5月の水準に戻りつつある。フランスでは24日、新たに1130人の感染が確認。1000人を超えるのは2日連続で、5月上旬の水準。5月11日の外出禁止令の解除後にいったん200人以下まで下がったもの、7月に入って再び増加している。死者数は連日10人前後で、ピーク時の数100人を下回っているが、集中治療室への受け入れ患者数も上昇に転じた。検査数の伸びを上回るペースで、感染が広がっている。

 フランスで指摘されているのが「緩み」。夏休みシーズンに入って各地のバーや海岸などで、若者がマスクを着けずに密集して踊り明かす様子が連日報道されている。地下鉄などの公共交通機関では、義務のはずのマスクを着けない乗客も増えたという。第2波を懸念する政府は、マスクの着用や空港での検査を義務づけるなどの対策に乗り出している。

●東京295人 大阪132人

 25日、東京都で新たに295人の感染が確認された。感染者数が200人を超えるのは5日連続。295人のうち20代と30代が計185人で全体の約6割。40代や50代も増えているほか、これまで少なかった多摩地域などでも感染の広がりが見られる。5月下旬の段階で、接待を伴う飲食店で新たな感染拡大の予兆はあったが封じ込められず、7月に連日100人を超える大きな波につながった。「呼びかけ」中心の対応に、都庁内では「都民に危機感を伝え切れていない」との焦りの声も。東京都は累計感染者が、すでに22日に1万人を超えている。

 大阪府では1日当たりの感染者数としては、過去2番目に多い132人が確認された。100人を超えるのは4日連続で、府内の感染者は累計で3047人となった。愛知県では新たに78人の感染が確認、5日連続で50人超。県内の感染者は累計で1019人となり、1000人を超えた。浜松市は新たに30人の感染を確認したと発表した。いずれも接待を伴う飲食店とマジックバーの2店舗でクラスターが発生。沖縄県では、米軍基地で新たに64人感染 過去最多、累計229人。

 国内の新規感染者は808人に上った。クルーズ船の乗船者らを含めた国内感染者の累計は3万人を超え、3万551人。国内の新型コロナ感染者は1月16日に初めて確認され、約3カ月後に1万人を突破した。その約2カ月半後に2万人を超え、3万人に達するまでは約3週間しかかかっておらず、増加ペースが加速している。死者は東京都、大阪府、長崎県で各1人が確認され、累計で1011となった。

●幕内阿炎が休場

 東前頭5枚目の阿炎(あび、26)が、事実上の「懲罰休場」となった。25日の7日目からの突然休場が発表された。師匠の錣山(しころやま)親方(元関脇寺尾)は「数人のお客様と会食に行ったため。大事を取り休場することになった」と説明した。日本相撲協会は場所前に、「基本的に外出禁止とし、不要不急の外出をしない」とのマニュアルを各部屋に配布していた。弟子の失態に師匠は「こういう時期に軽はずみな行動をしてしまった。申し訳ありません」と謝罪した。

  突然の休場から一夜明けた26日、報道陣の取材に応じた芝田山広報部長(元横綱大乃国)は会食場所について、小池都知事が言う「夜の店」と説明。回数についても「場所前と場所中と2回」と話した。しかし関係者によると、実際は接待を伴うキャバクラに場所前から複数回行っていたという。しかも、阿炎とは別の部屋に所属する幕下以下の力士が同席していたという。

 阿炎は場所前の6月24日に一般女性との結婚したばかり。昨年11月、“悪ふざけ”動画の不適切な投稿で厳重注意に続いて、またしてもファンの信頼を損なう結果となってしまった。自業自得」で2人とも今場所の再出場はないという。本場所開催に向けて日本相撲協会が一丸となり、新型コロナウイルス感染防止を徹底してきた中での騒動に、協会内では厳罰を求める声が上がっているという。

【7月26日】

●希望退職募る企業急増

 企業の人減らしが加速している。社員の希望退職を募った上場企業は、東京商工リサーチによると今年上半期(1~6月)だけで41社あり、昨年1年間を上回った。リーマン・ショックの影響が残る2010年上半期以来10年ぶりの高水準。7月は少なくとも4社が公表していて、今後も増えそうだ。

●北朝鮮「初の感染疑い」公表

 朝鮮中央通信が26日、韓国との軍事境界線に近いケソン(開城)市で新型コロナ感染が疑われる事例が発生、24日から同市を完全封鎖したと伝えた。韓国側から越境してケソン市に帰郷した元脱北者の男性だという。韓国国防省は28日、この人物はソウル近郊のキンポ(金浦)市に住んでいた24歳の男性だと発表。2017年に軍事境界線付近の川を泳いで脱北し韓国で暮らしていたが、女性に性的暴行容疑で警察の取り調べを受けたあと行方が分からなくなり、19日に軍事境界線を越え北朝鮮に戻ったという。

 北朝鮮は2月以降、国境を完全封鎖し海外との往来を遮断している。これまで新型コロナ感染者はいないと主張していた北朝鮮が、感染疑いを公表したことについて韓国の朝鮮日報は、「感染発生の原因を韓国に負わせた」との見方を伝えた。

●J1選手ら感染 試合中止

 Jリーグは、26日午後6時から予定していた名古屋グランパスとサンフレッチェ広島の試合の開催中止を発表した。名古屋は25日、宮原和也選手が新型コロナに感染したことを発表。これを受け、選手とスタッフ60人を対象にPCR検査を実施したところ、26日、新たに渡邉柊斗選手とスタッフに陽性判定が出た。Jリーグは、2人の濃厚接触者の特定が試合直前になる可能性があるため、26日の名古屋と広島の試合の中止を決定。代替日は決定次第、発表する。

●東京都 新たに239人感染

 東京都は26日、都内で新たに239人が感染していることを確認したと発表した。1日の感染の確認が200人を超えるのは6日連続で、100人以上は18日連続。239人のうち、20代と30代は合わせて全体の6割、40代と50代は合わせて全体の2割。また239人のうち4割に当たる95人は、これまでに感染確認された人の濃厚接触者。残りの6割の144人は、感染経路が不明。

 濃厚接触者の95人のうち、最も多いのは家庭内での感染で33人、次いで職場内が20人。キャバクラやホストクラブなど、夜間に営業する接待を伴う飲食店での感染確認は14人(感染経路不明の2人を含めると16人)。このほか会食での感染が10人、デイサービスや保育園など施設内での感染が8人。これで都内で感染が確認されたのは、合わせて1万1214人。一方、26日に死亡が確認された人はいなかった。

●東京都 1165人が入院中

 都内で26日までに感染が確認された1万1214人のうち、入院中は25日より60人増えて1165人。このうち重症は、25日より2人増えて18人。
入院中の数は、280人だった今月1日の4倍以上に増えた。26日時点で重症患者向けの病床100床を含めて、都内で2400床の病床を確保していおり、都は現在2800床の確保を目指しているという。

 また自宅で療養している人は、25日より48人増えて452人。都が用意した3つのホテルで療養している軽症や無症状の人は、25日より22人増えて179人。この3つのホテルでは合わせて480人程度を受け入れることができるが、都は今月中にホテルをさらに3つ確保する方針。また医療機関への入院と、ホテルや自宅での療養の選択を調整中の人は966人、25日より49人減った。一方、すでに退院した人や自宅などでの療養が終わった人は、8124人。

 東京都の担当者は「最近、家庭内での感染が増える傾向にあり、家庭内で感染する年代も広がりつつある。今日は同居する孫から高齢の祖父母に感染した例が2ケースあった。夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者以外の場面で、徐々に感染が広がっている印象だ」と話している。

●国内感染 3万人超

 全国では26日、福岡県で一日で最多となる90人の新型コロナ感染が確認された。熊本県でも過去最多の21人の感染が確認され、このうち16人は、同じ会社の従業員と取引先の関係者だった。県では、初めてのクラスターが発生したとし、この会社の関係者について引き続き検査を進めている。

 静岡・浜松市では、21人の感染が確認され、このうち18人は、すでにクラスターが発生している市内の2つの飲食店の利用客や従業員などだった。このクラスター関連の感染者は、これまでに61人にのぼっている。このほか大阪府で141人、愛知県80人、兵庫県49人など、全国であわせて835人の感染が確認され、国内の感染者数は3万人を超えた。

●コロナと空調 換気のススメ

 新型コロナウイルスの感染拡大で、建物の「換気」に注目が集まっている。集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号(設計・建造は三菱重工業)の空調システムで、客室に入ってくる空気は新鮮な空気である外気30%と、各客室などから排出された空気70%が混ざったものだという。

 省エネのため、建物内の空気を循環させる換気システムは、国内の商業施設など多くのビルでも広く採用されているといい、専門家の団体は「ウイルスを拡散させるおそれ」を指摘している。

【7月27日】

●GoToトラベル 割引きでの販売開始

 JTBは、観光支援策「GoToトラベル」キャンペーン事業の参加事業者登録の承認を受け、7月27日から割引を適用した旅行商品の販売を開始した。近畿日本ツーリスト/クラブツーリズムなど主要旅行会社も「Go Toトラベルキャンペーン」ページを開設するなど、順次販売・販売準備を開始している。「GoToトラベル」は、旅行商品代金が35%割引され、9月以降は代金の15%分が観光地で使えるクーポンとしてもらえる。これまでは旅行者自身が給付金の還付手続きを行なう必要があったが、事業者が扱う割引適用済み商品を利用することで、割引とクーポンの恩恵を受けて旅行することができる。

 観光庁によると、25日で事業に参加する旅行業者は1201件、宿泊業者は5707件が登録され、リストを公開した。ただ、今も準備が整っていない事業者は多く、割引価格での販売が広がるまでにはしばらく時間がかかりそうだ。観光庁は感染対策の徹底を登録の条件にしているが、現地確認はしていない。事後に対策の不備が判明した場合には登録を取り消すという。

 全国で新型コロナウイルスの感染が広がるなか、東京以外も事業の対象外にするべきだという指摘も出ているが、菅義偉官房長官は27日の記者会見で「現状では東京都以外の地域を除外することは考えていない」と述べた。

●GoTo委託 不透明

 「GoToトラベル」が27日から始まったが、4連休は地方の観光地などで人出が増えるところもあった。一方で、感染者が再拡大しているタイミングだけに、支援策への疑問は根強い。事業は民間委託されていて、業務の実態がわかりにくい。巨額の税金が効果的に使われるのかチェックできるように、透明性の確保が課題。

 国土交通省は「トラベル」の委託先として、7社・団体による「ツーリズム産業共同提案体」(以下、提案体)を選んだ。「提案体」は、JTB、KNT-CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズと、業界団体の日本旅行業協会(JATA)、全国旅行業協会、日本観光振興協会で構成。この組織はトラベル公募のために作ったもので、専用の事務所は今はない。7社・団体の従業員が業務を分担しているという。

 22日の野党合同ヒアリングでは、提案体の準備が十分でないのに、実施を前倒ししたことが追及された。観光庁の担当者によると、仮の事務所をJATAの中に立ち上げていて、正式な事務所は8月からできるという。事務局の人数は8月から400人ほどになり、徐々に増やして1千人ほどの規模になるという。

●東京131人 全国598人

 国内では27日、感染者が新たに598人確認された。東京都では新たな感染者は131人、7日ぶりに200人を切った。全国的に新規感染者が減少したが、連休で検査数が減ったのが要因。都によると、131人のうち20~30代が全体の6割(79人)。また10人は接待を伴う飲食店など「夜の街」で感染したとみられる一方、6割(79人)は感染経路不明。都内の感染者は累計で1万1345人となり、半数近くが7月に発生している。

 大阪府では新たに87人の感染が確認された。100人を下回るのは21日以来で、大阪府の感染者は累計で3275人となった。熊本県では、過去最多となる33人の感染が確認された。職員1人が感染していた山鹿市の介護老人保健施設で、新たに利用者16人と職員6人の陽性が判明。県はクラスターが発生したとみて、接触者らの検査を進めている。このほか愛知県で76人、福岡県で49人の感染が確認されるなどし、国内の新規感染者は598人に上った。死者は京都府で1人増え、クルーズ船の乗船者13人を加え累計で1012人となった。

●WHO「パンデミックは加速し続けている」

 WHOのテドロス事務局長は定例の記者会見で、感染者が過去6週間で2倍近くに増えて1,600万人となり、死者数も64万人に上るとし、「パンデミックは加速し続けている」と述べた。また、感染防止の取り組みによってカナダ、中国、ドイツ、韓国は大規模な感染を抑え込めたと指摘した。

 また会見では危機対応を統括するライアン氏が、日本やオーストラリアなど世界の状況からみて比較的感染者の数が少ない国々について「依然として成功例だ」と述べた。そして、日本などで新たなクラスターが確認されていることについて「クラスターの情報を得て、透明性を持って公開している政府の対応は称賛されるべきだ」と述べたうえで、引き続き一人一人が感染を防ぐ対策を徹底する必要があると訴えた。

【7月28日】 

●コロナ禍 大学運営揺るがす

 コロナ禍の影響で、大学の学生募集や授業の方法に特に大きな影響が出ていることが、朝日新聞と河合塾による緊急調査でわかった。秋以降に経済的理由による退学・休学が増え、経営の悪化を予想する大学も多い。一方、オンラインの普及を機に授業内容を見直す動きも。終息の見えない感染症は、大学の運営や教育を大きく揺るがしている。

●コロナ受け入れ病院減収

 新型コロナ患者を受け入れた病院の方が、受け入れなかった病院より、4~5月の減収が大きかったとする調査結果を、全国公私病院連盟が27日付で公表した。コロナ患者を受け入れると病院経営が圧迫される構図が明白となった。調査は6月、会員の1481病院を対象に行い、743病院が回答した。

●持続化給付金 相談会場6割削減

 中小企業などを支援する「持続化給付金」事業は、民間の一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に委託されているが、委託先が変わる可能性が出てきた。その上にオンライン申請をしにくい人向けの全国500カ所超ある「申請サポート会場」の利用が減っているとして、今月末までに6割ほどを閉じて223カ所に集約する。

 事業は経済産業省が民間に委託し、会場の運営には約400億円の税金が使われる見込み。会場ごとの利用者数や業務を担う全ての業者名は公表されておらず、運営の実態は未だに不透明。巨額の税金が使われた効果が十分検証されないまま、業務が縮小されようとしている。「持続化給付金」は、コロナ禍で売り上げが急減した中小企業などに最大200万円を出すもので、オンライン申請が原則。サポート会場は、予約制でスタッフが相談に応じ、書類がそろっていれば申請を代行している。

●国内感染者981人 23日と並び最多

 国内で28日、981人の新型コロナ感染者が確認された。今月23日と並び最多。7月下旬はほかにも800人台や700人台の日が目立つ。大阪府はこれまでで最多の155人、愛知県も過去最多で、初の3桁となる110人だった。東京都の新規感染者は266人で、前日の131人から大きく増えた。他の地域でも感染拡大に歯止めがかからず、岐阜県、京都府、沖縄県で最多を更新した。大阪府の吉村知事は「数だけ見れば確実に市中感染が広がっている」と危機感を示した。愛知県は、名古屋市の繁華街などで感染者が増えたとみている。

 大阪府は28日、感染が再び拡大していることを受け、「5人以上での宴会や飲み会を控える」よう府民に呼びかけた。8月1日から20日までが対象。

●国内の死者 1,000人超える(クルーズ船除く)

 28日は、千葉県で2人、鹿児島県で1人の死亡が発表され、国内で感染して亡くなった人が1,002人になった。このほかクルーズ船の乗船者で死亡した人が13人いて、死亡した人は合わせて1015人。

●クラスター発生 店名公表は「同意不要」

 政府は28日、飲食店などで新型コロナ感染症のクラスターが発生し感染経路の追跡が困難な場合には、都道府県が関係者の同意なく店舗名などを公表できるとする通知文書を業界団体向けに出した。感染防止の指針が適切に講じられていなかったことが発生の要因と考えられる場合は、そのことも併せて公表する。

 首都圏や関西を中心に再び感染が拡大する中、飲食店や、若年層・学生が集まる場でクラスターが多く発生していることを受け、各種の業界団体などを通じて対策の徹底を求めるのが狙い。文書は、経済団体などとの取り組み強化策の一つとして、業務後の大人数での会食を避けることも挙げた。飲食店紹介サイトと連携し、店選びに活用できる仕組みも検討中という。

●東京都 飲食店の「感染防止宣言」ステッカー

 小池都知事は29日のインタビューで、新型コロナ感染症対策に取り組む「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示する飲食店や遊興施設などの事業者を支援するため、掲示店舗などを公表しPRする考えを明らかにした。

 事業者向け「感染防止徹底宣言ステッカー」 出典:東京都防災ホームページ

Sticker

 小池知事は、感染防止に取り組む店舗情報を利用者が入手し易くし、そうした店などの利用を促ようにしたいと明らかにした。ステッカーは「手洗いの徹底・マスク着用、できるだけ2mの距離を保つ、体調不良の従業員はすぐに帰宅させている」といった対策項目を満たした場合に、都のホームページからダウンロードできる。小池知事は「きちっと条例で位置付けが明確化されている方が効果が高い。迅速に条例化したい」と方針を示した。

●小池都知事「夏休み、できるだけ外出控えて」

 小池都知事は記者団に対し、夏休みの過ごし方について「検査で陽性が判明する人が、このところ200人台や300人台にものぼっている。感染しない、させないということを徹底していく時期だと思うので皆さんには協力をお願いしたい」と述べた。そのうえで、記者団が「夏休みの旅行は避けてほしいということか」と質問したのに対し、「できるだけ外出を控えていただき、お店に行くときは感染防止対策を徹底していることを知らせる都のステッカーを目印にして、安全なお店を選んでいただきたい」と呼びかけた。

●途上国 長すぎる都市封鎖で疲弊

 新型コロナ対策で、新興・途上国は苦境に陥っている。欧米を中心とした先進国では3~4月に感染が拡大、すでにピークを過ぎた。だが米国のほか、南米や南アジア、アフリカなどの新興・途上国を中心に感染が増え続けている。欧州ではすでに規制緩和が進んでいるが、新興・途上国では規制が4ヵ月たっても続いており、経済的な困難は我慢の限界に達している。途上国の中でも、いち早く検査・追跡の態勢を整えたベトナムなどは成功例だそうだ。

・エジプトの観光は、GDPの1割以上を占める主要産業。マドブリ首相は「経済より命」を優先、ロックダウン(都市封鎖)で観光業界が被った損失は毎月10億ドル(約1070億円)。感染者数も、9万人を超えた。耐えきれなくなった政府は「コロナとの共存」に転換。今月から紅海のリゾート地で国際便を再開し、ピラミッド観光も解禁した。

インド政府は感染者が657人だったまだ早い時期の3月下旬、13億人超の全国民を対象にしたロックダウンを実施。食料など必需品の買い物以外の外出を厳禁し、守らない人には厳しい刑を科した。当時、モディ首相は「コロナとの闘いに21日間の封鎖で勝利する」と発言していたが、4カ月たった現在の感染者は約150万人、衰えをみせない。その間、あらゆる経済が危機に陥った。5月の推計では、約1億2千万人が失職。モディ政権は「命も経済も」として、6月には方針を転換。レストランや工場を再開させた。

 モディ・インド首相 フェルナンデス・アルゼンチン大統領 出典:ウキメディア・コモンズ

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アルゼンチンの首都ブエノスアイレスは、外出禁止令が出されて4カ月。感染拡大の勢いは増しているが、外出制限の一部緩和された。当初は買い出し以外の外出は認められず、違反すれば逮捕。フェルナンデス大統領は「経済は回復できるが、死者は戻らない」と宣言し、南米で最も厳しい封じ込めを行った。7月27日で感染者は16万7千人。240万人超のブラジルなどと比べ、感染拡大を遅らせることに成功。しかし、5月22日に財政破綻に陥っている。それでも個人事業主や非正規労働者に1万ペソ(約1万5千円)を2度支給。紙幣を増刷したとみられ、インフレへ懸念が強まっている。政府は企業による解雇や強制休業も禁止したため、6万社以上が廃業の危機に直面、今年中に75万~85万人が失業すると試算されている。

 米グーグルはスマホの位置情報データをもとに、各国の市民の外出状況をデータ化している。分析結果からは、3月に世界一斉に外出抑制が始まったことが分かるという。欧州では現在、平時に近いレベルにまで人出が回復。一方、中南米や南アジアでは人出の戻りが鈍い。世界各国と比べると、日本は比較的緩やかだったようだ。日本人の外出抑制は最大でも4割減程度にとどまった。日本は、各国に先駆けて規制を強めたが、規制の厳しさレベルは他地域より低いという。

●メッカ大巡礼 国外信者受け入れず
 
 イスラム教最大の聖地、サウジアラビアの「メッカ大巡礼」(ハッジ)が29日始まった。例年200万人以上の信者が集う重要行事だが、今年は新型コロナの影響で1932年の建国以来初めて、国外から巡礼者を受け入れず、異例の規模縮小となった。

 新型コロナの感染拡大により一時は中止もありえたが、サウジは「聖地守護者」の立場から実施を決めた。巡礼者は国内に居住する持病のない65歳未満とし、事前に検査を受けた千人程度に限定。当局は聖モスク周辺を消毒して準備を進めてきた。サウジの感染者は29日までに27万人を超え、湾岸アラブ諸国では最多。

 メッカにあるイスラーム教のモスク「マスジド・ハラーム」 出典:ウキメディア・コモンズ 

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【7月29日】

●感染初の1000人超 岩手で初確認

 29日、全国で新たに1261人の感染が確認され、1日当たりの感染者が初めて1000人を超えた。これまで感染者が確認されていなかった岩手県でも、ついに2人の陽性が判明。感染者は全47都道府県に広がった。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計3万4159人となった。死者は4人増えて計1019人。

 東京都の新規感染者は250人で、2日連続で200人超、100人を超えるのは21日連続。29日時点の入院者数は前日から103人減って1106人となり、重症者は1人増えて22人になった。都は80代の女性1人の死亡も発表。死者累計は329人になった。他地域でも拡大に歯止めがかかっておらず、大阪府で221人(2日連続の最多)、愛知県167人、福岡県101人、沖縄県44人、京都府41人、岐阜県30人、栃木県16人、三重県10人、徳島県7人の9府県が過去最多となった。また神奈川県70人、千葉県49人も「緊急事態宣言」解除後で最多だった。

●感染最多 首長ら危機感

 岩手県内で初の新型コロナ感染者が確認されたことを受け、達増知事と盛岡市の谷藤市長が会見を開いた。達増知事は「コロナは誰でも感染する可能性がある。岩手県も例外ではないし、県民の皆様方には引き続き冷静に感染対策に努めていただくようお願いしたい」と述べた。

 谷藤市長は市民に向け「皆さんには不安を感じている方もいると思うが冷静に努めていただきたい」、また報道関係者に対しても「プライバシー保護の観点から、患者への配慮をお願いしたい」と呼びかけた。

●野党 臨時国会召集要求

 立憲民主党など野党4党は、憲法53条に基づく臨時国会召集の要求書を、衆議院の大島議長に提出した。要求書で野党側は、「安倍内閣は新型コロナへの初動対応を完全に誤った」と指摘したうえで、臨時国会を召集し、新型コロナや豪雨災害への対策について、安倍総理が説明責任を果たすよう求めた。

 立憲民主党の安住国対委員長は、「国の最高のリーダーが全く国民に説明を果たさないまま、事態の悪化の中で何を考えているのかも分からない状況というのは、ますます政治不信を起こすだけだ」と言う。これに対し、与党側は「議案が何なのか、定かではない」などとして、持ち帰って協議する考えを示しました。政府・与党側は、早期の召集には消極的な姿勢。

●布マスク8千万枚 野党延期要求

 厚生労働は新型コロナ感染防止策としての布マスク(いわゆるアベノマスク)は、全戸向けの配布が6月20日までに完了した。それとは別に介護施設等(障害者施設・児童施設・保育所・幼稚園等を含む)の利用者・職員に向けた配布が、3月下旬から続いている。厚労省によると対象者は約2千万人、これまでに1人3枚ずつ6千万枚を配布した。さらに4枚ずつ配布するとして、7月30日から9月中を目指し約8千万枚を追加で配布し、1人当たり7枚が行き渡って事業が終わる予定だった。

 29日に国会内で開かれた「野党合同ヒアリング」で議員側は、市中で品薄状態が解消されている6月下旬に、新たに約5800万枚もの布マスクを業者に発注していることを追及。配布を中止した場合、浮く予算や生じる違約金などを示すよう求めたが、厚労省側は算定できないと回答。議員側は検証不十分として配布延期を求め、担当者は「持ち帰って検討したい」とし、配布の延期が検討されている。

 介護施設等向け配布事業の契約総額は約247億円。一方6月に完了した全世帯向けは、約260億円だった。ある保育園の園長は、「万が一の時のために備蓄しているが、今のところ出番はない。自分で使うなら、もう少し呼吸しやすい形のマスクを選びます」と困惑気味。大人には小さくて使いにくい、洗う手間がかかる、届くのに時間を要した上に、一部に汚れが見つかる問題が起き批判が出ていた。

【7月30日】

●国内感染最多1301人 東京都最多367人

  新たに判明した全国の新規感染者は1,301人、最多だった29日の1,264人を上回り、3日連続で過去最多を更新した。東京都で新たに感染が確認されたのは、これまでで最も多い367人、すでに感染した人との濃厚接触者は163人(44%)、感染経路が不明な人は204人(56%)だった。東京都では、演劇の稽古中、29日までに2人の陽性が確認され、公演関係者の検査を行ったところ、30日に20人以上の感染が確認された。大阪府では、これまでで2番目に多い190人を確認した。

 沖縄県でも49人の感染が判明し、1日あたりの感染者数は4日連続で最多となり、全体の感染者数は300人を超えた。玉城知事は同日の会見で、那覇市の繁華街・松山のスナックやキャバレーを対象に8月1~15日の休業を要請すると発表。要請に応じた事業者には協力金として20万円を支給する。また岩手県では、新たに40代の男性1人の感染が確認され、これで県内3人目となった。このほか愛知県では160人、神奈川県では76人、埼玉県では57人の感染が確認された。

 達増拓也 岩手県知事 沖縄県 玉城デニー知事 出典:ウキメディア・コモンズ

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●東京都「酒類提供店、夜10時まで」

 新型コロナ感染拡大を受け、東京都の小池知事は30日、臨時記者会見で、都内全域の酒類を提供する飲食店と、全カラオケ店を対象に8月3~31日、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請した。全面的に要請に応じた中小事業者に協力金20万円を支給する。

 会見で小池知事は「感染爆発も憂慮される極めて危機的な事態」とする一方、「コロナとの長い闘いを見据えた時、完全に営業をやめてもらうのは現実的な選択肢ではない」と短縮要請の理由を述べた。要請は「特別措置法」24条に基づく措置。都内で感染経路がわかった濃厚接触者のうち、会食の割合が21日の7.7%から、28日には22.2%まで上昇しているという。

 協力金の総額は100億円程度になる見込みで、小池知事は「国の予備費の活用もお願いをしたい」として政府に補助を求める考え。また、「これまでは『感染拡大警報』と申し上げていたが、『感染拡大特別警報』である認識だ」とし、「状況がさらに悪化した場合には都独自の「緊急事態宣言」を発することも考えざるを得ない」と強調。「夜間の繁華街への外出や飲酒を伴う会食目的での外出は控えていただきたい」と呼びかけた。

●休業要請 踏み込めぬ自治体

 新型コロナの感染者が増える傾向が全国各地であらわになり、自治体の対応が再び問われている。東京都が協力金を出して営業時間の短縮を要請する対策を打ち出したが、財政事情から協力金負担が重く、宴会の自粛などを呼びかける段階でとどまっている自治体が多い。知事会ではさらに踏み込んだ対応を国に求める声が上がるが、政府の取り組みは進んでいない

●景気拡大 戦後最長届かず

 内閣府は30日、景気に関する有識者研究会を開き、2012年12月から続いた景気拡大期間が18年10月に終わり、後退局面に入ったと認定した。期間は71カ月(5年11カ月)となり、戦後最長の記録には届かなかった。政府はコロナ危機が本格化する今年2月まで景気は緩やかに回復としていたが、消費増税の2019年10月の1年前から下り坂になっていたことが明らかになった。

 なお最長記録は、「いざなみ景気」の2008年2月までの73カ月間。戦後2番目の長さだったが、過去の好景気のような成長率や賃金の伸びは少なく、国民の実感に乏しい。

●日本 20年度成長率4.5%減へ リーマン超え

 政府は30日の経済財政諮問会議で、2020年度のGDPの実質成長率がマイナス4.5%程度になるとの見通しを示した。1月時点では1.4%のプラス成長を見込んでいたが、新型コロナの影響で大幅に引き下げた。リーマン・ショックがあった2008年度のマイナス3.4%を超える落ち込み。マイナス成長は、消費税を8%に上げた2014年度以来6年ぶり。しかし政府の見通しは楽観的だという見方で、民間機関の試算平均はマイナス5.4%となっている。

●尾崎都医師会長「国会開いて特措法改正 」

 30日、東京都医師会は記者会見を開き、尾崎会長が国会から逃げ、しかも別荘で夏休みを取ろうとしている安倍首相に対し「一刻も早く国会を開け」、「コロナに夏休みはない」と吠えた。新型コロナ感染拡大防止に向けて国が金銭的な補償を伴う休業要請を行い、応じない場合は罰則を適用できるよう、一刻も早く国会を開き「特別措置法」の改正を安倍政権、国会議員に向けて提言。

 「良識のある国会議員のみなさん、コロナに夏休みはない。国会をひらき、国がすべきことを国民に示し、国民・都民を安心させてほしい」と早急な対応を強く訴えた。更に会長は、「休業お願いという(従来の)形のままだと日本全体が感染の火だるまに陥っていく。国が「特別措置法」を改正することが、全国の火だねを消す唯一の方法だ」と危機を訴えた。

●米GDP 4~6月の年率32.9%減 過去最悪

 米商務省の経済分析局は30日、今年4~6月期の国内総生産(GDP)について、年率換算で前期比マイナス32.9%、過去最悪の下落率と発表した。今春、新型コロナ感染拡大による封鎖措置を受け、企業活動の停滞を余儀なくされた。米国経済は11年ぶりとなる景気後退「リセッション」に突入し、史上最長とされる景気拡大にも終止符が打たれたという。

 過去5年間の経済成長が、わずか2~3カ月で失われた計算になる。一般に「リセッション」とは2四半期続けてGDPがマイナスに転落することを指す。1~3月期も、年率換算で5%低下していた。4~6月期の下げ幅は、金融危機がピークに達した2008年10~12月期の8.4%減の4倍に迫る。4月に職を失った米国民は2000万人を超え、80年以上前に記録を取り始めてから最悪。失業給付の申請件数は跳ね上がり、現在も感染拡大前の水準には戻っていない。

●米巨大IT企業 4~6月期決算好調

 米巨大IT企業の4~6月期決算が30日に発表された。アマゾンはネット小売りの需要が大きく増え、4~6月期の売上高は前年同期比で40%増、純利益は2倍に達した。アップルの4~6月期決算は、売上高が11%増、純利益は12%増。巣ごもりでiPadやパソコン「Mac」の販売が伸び、当期としては過去最高の売上高になった。新型コロナ感染防止で外出がままならないなか、「巣ごもり」の需要を一気に取り込んだ。

 米下院司法委員会・反トラスト小委員会は、前日の29日に開いた公聴会で、議員らが巨大IT企業と他の多くの企業に資産面で大きな差があると指摘。圧倒的な影響力を乱用してライバル企業をつぶそうとしているのではないかと厳しく追及した。

【7月31日】 

●東京都感染者463人 400人超は初

 東京都は31日、都内で新たに463人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表。1日の感染の確認が400人を超えるのは初めてで、前日に更新した過去最多を一気に100人近く上回った。20代と30代は合わせて72%。幅広い年代で感染が確認された4月に比べ、7月は20~30代が7割近くを占める。

 また463人のうち、38%(174人)はこれまでに感染確認された人の濃厚接触者、残りの62%(289人)は感染経路が不明。濃厚接触者のうち最も多いのが、ホストクラブやキャバクラなど夜間に営業する接待を伴う飲食店での感染で74人。家庭内での感染は29人、職場での感染が27人、会食による感染が16人など。これで都内で7月1か月間の感染者は6466人となり、これまでに確認された1万2691人の半分を超えた。また31日時点で都内の重症の患者は、30日より6人減って16人。一方、50代と70代の男性2人が死亡、死亡した人の累計は332人となった。

 小池知事は、「状況がさらに悪化したら、コロナ対策をしっかり打つという意味で、都独自の「緊急事態宣言」を発することも考えざるをえなくなる」と述べ、強い危機感を示した。そのうえで夏休みについて、「旅行やイベントも計画されていると思うが、今年は残念ながら例年と違う夏になる。今ここで対策を緩めてはいけない」と述べ、感染拡大の防止の徹底を呼びかけた。

 東京感染者(日別) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト「東京都の感染状況 関連ニュース」

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●都内の病院 疲弊、減収「限界近い」

 東京都は31日に、前日の感染者数を一気に100人近く上回った463人。最前線で対応にあたる河北総合病院(杉並区)の岡井副院長は、「医療現場はすでに、第2波のまっただ中。受け入れ態勢はもう逼迫寸前。8分目まで来ている」、「感染者を受け入れきれなくなる日が来れば、自宅療養が増えて家庭内感染のリスクが高まる。それが感染爆発、さらに医療崩壊につながる」と警告、切迫した現状を訴えている。

 東京都の感染者数は7月の累計で6466人となり「緊急事態宣言」が出された4月の3748人の1.7倍になった。幅広い年代が感染していた4月に比べ、7月では20~30代が7割近くを占める。しかし直近の傾向では、各世代に広がりつつあり、徐々に4月に近づいているという。

 医療提供体制では、重症患者は31日で16人と「緊急事態宣言」下で最多だった105人(4月28、29日)を下回る。ただ、7月1日で280人だった入院患者数は31日で1197人まで増加。都は2400床の病床を確保しているが、医療現場の負担は重くなりつつある。保健所が自らの管内で入院先を調整できず、都に調整を依頼をする件数は1日100件を超え、特に中等症患者で難航しているという。

 都のモニタリング会議では「1日の新規入院患者が100人を超えることがあり、医療機関への負担は深刻」と言う意見や、「収束の兆しが見えない中、医療従事者の緊張は続いている」訴えている。

●国内感染者1580人 最多を更新

 31日は、全国で合わせて1580人の感染が発表され、一日当たりの感染者としてはこれまでで最多。1000人を超えたのは3日連続。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め3万6389人、クルーズ船の乗客・乗員を含めて3万7101人。千葉県、福岡県、埼玉県、大阪府でそれぞれ1人が死亡、亡くなった人は国内で感染した人が1013人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて1026人。

 日本国内の感染者数 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト「国内の感染者数・死者数」

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 各自治体などによると、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおり。( )内は31日の新たな感染者。

 東京都は12691人(463)、大阪府は4057人(216)、神奈川県は2483人(53)、埼玉県は2310人(57)、福岡県は1926人(170)、愛知県は1805人(193)、千葉県は1646人(35)、北海道は1428人(15)、兵庫県は1220人(62)、京都府は787人(29)、沖縄県は395人(71)。東京、新潟、愛知、兵庫、鳥取、福岡、長崎、沖縄の8都県で、1日あたりの最多を更新。また都市部では100人を超える感染者が続いている。7月の感染者総数は、「緊急事態宣言」が出されていた4月の約1.4倍。一方、死者は計39人で4月中の計422人から大幅に減った。

 新たな確認感染者 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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●沖縄県が「緊急事態宣言」

 沖縄県は31日、71人の新型コロナ感染を確認されたと発表。5日連続で過去最多を更新、県内での感染者累計は395人となった。玉城知事は記者会見を開き、感染拡大を食い止めるために県内の警戒レベルを「感染流行期」に当たる第3段階に引き上げた。そのうえで、県独自の「緊急事態宣言」を出した。8月1日から15日まで、沖縄本島全域で不要不急の外出を自粛するよう要請。また県をまたぐ移動については自粛を求め、県外からの訪問者に対しては慎重な判断を求めている。

 このほか、那覇市内の飲食店には営業時間を短縮して午前5時から午後10時までとするほか、イベントの主催者には開催中止か延期、または規模縮小を検討してもらい、実施にあたっては十分な感染防止対策を取るよう求めている。玉城知事は「重大な局面を迎えていることを県民に伝え、感染拡大防止に取り組むため宣言を発出した。県内の医療機関の病床は逼迫していて、何としても医療崩壊を食い止めたい」と述べた。

●大阪府、ミナミに休業要請

 大阪府は31日午前、対策本部会議を開き、感染拡大を受けて大阪ミナミの特定地域にある夜の接待を伴う飲食店、酒類を提供する飲食店について、感染症対策を行っていない店に休業要請、対策を行っている店に午後10時までの営業短縮の要請を行うことを決定した。期間は8月6日から20日の予定。会議によると、夜の繁華街を中心に20代~30代の若者の間で広がりをみせ、それが高齢者にも広がっている現状や、府内ではミナミでの感染者が多いことなどを受け、ミナミの一部エリアの要請を決めた。

 一方岐阜県では、再び拡大していることを受けて古田岐阜県知事は、「第2波非常事態」を宣言し、感染が増えている名古屋市での酒を伴う飲食を避けることなど緊急対策の徹底を呼びかけた。

●埼玉の入院患者 無断で一時外出

 埼玉県は31日、新型コロナ感染し入院していた春日部市の40代会社員男性が、入院先の羽生総合病院から無断で外出、一時行方不明になっていたと発表した。中等症の肺炎だったが、30日午後10時ごろ、病棟の鍵を壊し看護師に嘘を言って外出したという。31日午前10時ごろ、川越市内の温浴施設で、警察が男性の車と男性を発見。春日部保健所職員が、別の病院に入院させた。

 男性は以前にも数度、入院中に外出を試み、病院に制止されていた。無断外出した理由について「仕事の進みが心配だった」と話している。行方不明中に立ち寄った場所の特定と消毒、接触した人の特定と検査を進める。県は今後、入院しない患者には感染症法に基づき、強制的な入院措置に踏み切ることも検討しているという。

●分科会 感染状況4段階で対策

 政府の分科会(尾身茂会長)は31日の会合で、新型コロナの感染状況を4段階に分けた上で、感染防止策として飲食店への休業要請や、「緊急事態宣言」を検討するよう政府に求めることで一致した。4段階の区分けにより、地方自治体の取るべき対策を明確にすることが狙い。4段階は、「感染ゼロ散発」、「感染漸増」、「感染急増」、「感染爆発」。自治体が現状を評価するための指標に関しては、感染者数や60歳以上の新規感染者数、医療提供体制への負荷や重症者向けの病床数などをもと、来週以降に数値を含めて検討を続けるという。

 分科会 感染状況の4段階 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 「感染漸増」に当たるのは、連日多くの新規感染者が報告されている東京都や大阪府、愛知県など。「感染急増」への予兆が出た場合には、飲食店での人数制限、夜間や酒を出す飲食店への外出自粛要請のほか、感染が拡大している地域との都道府県境を越えた移動自粛の徹底などを提案。「感染爆発」の恐れがあれば、「緊急事態宣言」の発出や学校休校、公共施設の閉鎖、イベントの自粛などの強い対応が必要だと示した。

●国立大7割が入試「配慮」

 コロナ禍で学習に遅れが出た高校生に対して、文部科学省は6月、各大学に対して今年度に行う入試の個別試験(2次試験)での配慮を求めた。具体的には、高3で学ぶことが多い教科について、学習指導要領の範囲を超える「発展的内容」を出題しない、解答する問題を選べるよう選択問題を設ける、「発展的内容」を出題する際には補足説明を書く、大学入学共通テストの成績の活用を2科目にせず1科目にすることなどを要請。7月31日までに対応を決めて公表するよう強く求め、各大学の対応を同省ホームページに掲載するとしていた。

 この結果、国立の全82大学の7割が、個別試験で特別な対応をとるが、残りの大学は配慮の必要がないとしている。また大規模な公立・私立の20大学の調査では、配慮の対応が分かれている。

●米製薬会社 ワクチン成功なら6000万人分供給

 厚生労働省は31日、新型コロナのワクチンについて、米製薬大手ファイザーが開発に成功した場合、来年6月末までに6000万人分の供給を受けることで基本合意したと発表した。ファイザーは、ドイツの製薬会社と共同でワクチン開発を進めており、早ければ今年10月に米食品医薬品局(FDA)などに承認申請する。日本での承認手続きについても、厚労省と協議を進めているという。日本への供給を見込んでいるワクチンは、2回の接種が必要なため、1億2000万回分となる。

 ワクチンの開発は世界中で進行しており、日本政府は海外からの輸入と国産ワクチンの開発を同時並行で進める戦略を取っている。加藤厚労相は記者団に対し、「ファイザー以外の会社とも協議を進めている。また国内での開発も支援していく」と述べた。

●ユーロ圏GDP 4~6月で年40%減

 欧州連合(EU)統計局が7月31日発表した、ユーロ圏19カ国の2020年4~6月期の実質域内総生産(GDP、速報値)は、前期比で12.1%減となった。年率換算では40・3%減で、前期(13・6%減)に記録した過去最大の落ち込みからさらに悪化した。新型コロナ感染対策で、各国が3月から実施したロックダウン措置が大きく響いた。

 ユーロ圏は、米国、中国に次ぐ経済規模を持つ。前日発表された米国の4~6月期GDPは年率で前期比32・9%減で、ユーロ圏はさらなる深手を負った格好。

●コロナ対策 臨時国会要求

 立憲民主党など野党4党の国対委員長は29日、国会内で会談し、新型コロナ感染再拡大や豪雨災害を巡って安倍首相が国会で説明責任を果たすべきだとして、憲法53条を根拠とする臨時国会召集を近く要求する方針を決めた。立憲の安住国対委員長が自民党の森山国対委員長と会談し、こうした考えを伝達した。森山氏は会談後、臨時国会の早期召集に否定的な姿勢を記者団に示した。

 安住氏は会談で、30日に野党党首会談で協議し、週内に憲法に基づく召集の要求書を大島理森衆院議長へ提出する方向で調整していると通告。森山氏は臨時国会召集に関し「意見を政府に伝える」と回答した。政府・与党は応じぬ構えのようだ。

●GoToイート開始 遅れる見通し

 購入額に上乗せした金額分が使える食事券の販売やポイント還元を行い、飲食店の利用を促す「GoToイート」キャンペーンについて、新型コロナ感染が再拡大しているため、開始時期が当初想定の8月下旬より遅れる見通し。31日午前の閣議後会見で、江藤農林水産相が明らかにした。キャンペーンは総額約2千億円をかけ、コロナ問題で経営が厳しい飲食店を支援する。

●6月新規求職者18.2%増

 厚生労働省は31日、6月に仕事を探し始めた新規求職者(季節調整値)は前月より18.2%増、1963年に統計を始めてから最大の増加率だったと発表した。今年5月は4.8%増だった。 6月の有効求人倍率は同0.09ポイント低い1.11倍と、6カ月連続で悪化。雇用情勢は厳しさを増している。厚労省は、「緊急事態宣言」下で求職活動を控えていた人が、仕事探しを始めた影響もあるとみている。総務省によると、会社の指示などで休業している人は6月時点で236万人で、5月の423万人より減った。

●失業率悪化に向かう恐れ

 有効求人倍率の悪化が続いた一方、総務省が31日に発表した6月の完全失業率(季節調整値)は、前月より0.1ポイント低い2.8%と7カ月ぶりにわずかに改善した。だが、勤め先の都合で離職した人は5カ月連続で増えるなど、これから失業率は再び悪化に向かうとの見方が強い。

 完全失業者は194万人で、5月に比べて微減(マイナス3万人)した。失業者が増えていない背景について、あるエコノミストによると、新型コロナで失職した人が、フリーランスとして働き始めているのではないかとみる。ただ、働き手の大半を占める雇われて働く人の数は3カ月連続で減っている。フリーランスなど他の働き方は、雇用の受け皿としては限られるため、失業率の見通しについて「再び悪化し、年末までに4%を超える」とみている。

●菅官房長官「再宣言考えていない」

 菅官房長官は閣議の後の記者会見で「現在の感染状況は3月、4月の増加スピードよりもやや緩慢だが、一部地域では感染拡大のスピードが増して、憂慮すべき状況であり、重症者も徐々に増加していると分析されている」と述べた。

 一方で「こうした状況を総合的に判断すると、現時点で「緊急事態宣言」を再び発出し、社会経済活動を全面的に縮小させる状況にあるとは考えていないが、分科会を開催して専門家の意見を伺い、引き続き、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けて取り組んでいく」と説明。また、現状が感染拡大の「第2波」にあたるかどうかについて、「政府として、厳密な定義を置いているわけでない」と答えた。

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