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2020年7月 2日 (木)

新型コロナ220.06 全面解除

 2020年5月25日、首都圏4都県と北海道の「緊急事態宣言」が解除された。東京都では、6月11日に「東京アラート」を解除し、12日から「ステップ3」に移行。また同日、新型コロナ対応の追加対策を盛り込んだ第2次補正予算が成立した。

 6月16日から30日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2020.06 要請緩和」の続き。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

 

●6月16日

 抗体検査、陽性率低い

 加藤厚労相は16日、新型コロナに感染したことを示す抗体検査を感染者が多い東京、大阪、少ない宮城で実施したところ、陽性率は東京が0.10%、大阪が0.17%、宮城0.03%だったと発表した。抗体が新型コロナへの再感染をどの程度防ぐ効果があるのか、国立感染症研究所ではさらに研究するという。

 またソフトバンクグループは6月9日、全国の社員や取引先、医療従事者ら計約4万4千人に簡易検査をしたところ、陽性率が0.43%だったと発表した。また東京大学先端科学技術研究センターが、都内医療機関で5月と6月に採取された、あわせて約1千人を精密検査で調べたところ抗体陽性率が0.7%だった。陽性率が低いのは、国内感染状況からみて当然の結果で、今後も誰もが感染しうるということだそうだ。

 世界の感染者800万人超

 アメリカのジョンズ・ホプキンス大学による日本時間16日午後4時時点のまとめによると、新型コロナの感染者は世界全体で803万5千人と800万人を超え、亡くなった人は43万7千人。

 新型コロナウイルス 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト 米国立アレルギー感染症研究所

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 北京 感染者再び増加

 中国・北京で、新型コロナ感染者が再び増加に転じている。北京では市内にある国内最大規模の食品卸売市場を訪れた人を中心に感染者が相次いでいて、保健当局によると今月11日以降、新型コロナに感染し症状のある感染者の数が106人に上っているという。これを受けて北京市当局は16日夜記者会見し、4段階ある新型コロナウイルスの警戒レベルを2番目に高い「2級」に引き上げると発表した。 

●6月17日

 コロナ国会、閉会

 1月20日に開会した通常国会は、6月17日野党の会期延長要求にもかかわらず閉会した。「桜を見る会」の疑惑で始まり、「検事長の定年延長問題」、「森友文書改ざん」、新型コロナの「持続化給付金」の疑惑続きで終わり、何一つ国民の納得できる説明はなかった。降ってわいた「新型コロナ禍」は、本来なら政権と与野党が協力してあたるべきだったが、政府の対応は国民からかけ離れたもので、結局野党の攻勢に政権・与党は逃げるように150日間の国会を閉じた。

 
●6月18日

 東京都知事戦告示

 任期満了に伴う東京都知事選が18日に告示された。22人が立候補し、17日間の選挙戦が始まった。新型コロナ対策や経済再生、4年間の小池都政への評価、延期となった東京五輪・パラリンピックの在り方などが争点となる。

 主な候補者は以下の通り。 

 山本太郎   45歳 れいわ新撰組代表、前参議院議員
 小池百合子  67歳 現東京都知事 無所属
 七海ひろこ氏 35歳 幸福実現党広報本部長
 宇都宮健児  73歳 元日弁連会長 無所属(立憲民主党・日本共産党・社民党支援)
 小野泰輔   46歳 元熊本県副知事、無所属(日本維新の会推薦)
 立花孝志   52歳 NHKから国民を守る党党首 ホリエモン新党党首 元参議院議員

 左から山本太郎(ウキペディア・コモンズから転載)、小池百合子(同左)、宇都宮健児(宇都宮けんじ公式サイトから転載)、小野泰輔(小野泰輔公式サイトから転載)

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●6月19日

 都道府県またぐ移動、全国で緩和

 19日、都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で緩和された。新幹線などの利用客が増えるのに備えて、鉄道各社は駅での消毒など感染防止策に取り組んでいる。航空各社は徐々に運航便数を増やし、羽田空港では出張や旅行などに向かう人の姿が目立つようになった。また松山市の道後温泉などの温泉地も、2か月ぶりに19日営業を再開、待ちわびた観光客が訪れているという。

 また東京都では、「ステップ3」のうち、飲食店の営業時間を22時から24時まで延長、バーなどの接待を伴う飲食店の営業自粛を解除、屋内1000人以下、屋内500人以下のイベントの開催を解除した。

 スマホの濃厚接触アプリ

 新型コロナに感染した人と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられるスマホ向けのアプリについて、加藤厚労大臣は、19日午後3時ごろから運用を開始すると発表、広く利用を呼びかけた。アプリは「COCOA」という名称で、スマホンを持っている人どうしが15分間以上、1m以内に近づくと、互いにデータを記録する。利用者が新型コロナに感染した場合に、相手先に濃厚接触の疑いがあると通知する仕組み。

 しかし運用開始後、アプリを検索しても見つからない、ダウンロードできないなどの声が相次いだ。厚労省は、厚労省ホームページにダウンロードできるリンク先を新たに掲載した。しかしその後もトラブルが続いたので、筆者は6月27になってインストールした。

 新型コロナウイルス接触確認アプリ COCOA(ビラ)(6月22日更新) 出典:厚生労働省ホームページ

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 CocoaアプリのiPhoneスクリーンショット 出典:同上

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 プロ野球、3ヶ月遅れで開幕

 セ・パ両リーグが19日、3ヶ月遅れで開幕した。12球団は、これまで選手の体調管理や施設内の消毒に努め、リーグ戦に備えてきた。当面は、史上初の無観客試合。プロスポーツの先陣を切って開幕できたのは、12球団がコロナへの危機感を早期に共有し、コロナ対策ガイドラインをまとめた成果だという。

 開幕が遅れたことで、試合数は143から120に減る。日程が過密になり、選手や監督、コーチらに負担がかかる恐れもある。両リーグは、移動に伴う感染リスクの低減を図るため、変則的な開催地や試合日程をとり、延長戦の10回打ち切り、ベンチ入り人数も増やす。各球団は月1回、全選手らのPCR検査を実施。感染や濃厚接触が疑われる選手は、チームから隔離することで合意している。

 政府の方針では、7月10日から段階的に観客の受け入れが可能となる。今後の課題は、観客をどう安全に球場に迎え入れるか。開場時間を繰り上げて混雑を緩和、鳴り物を使った応援を控えてもらうそうだ。また各球団は、大幅な減収が見込まれるが、試合を盛り上げながらどう収益につなげられるかも重要な課題だ。 

 ユニクロのマスク

 ユニクロは、夏用の機能性肌着の生地「エアリズム」を使ったマスクの販売を、19日全国の店舗とインターネットの通販サイトで始めた。マスクは3枚入りの1パックが990円で、各地の店舗では開店前からマスクを買い求める人の行列ができた。一方、インターネット通販サイトでは午前中からアクセスが集中、午後には通販サイトで売り切れ、また多くの店舗でも売り切れになったという。

 エアリズムマスク 出典:ユニクロ公式オンラインストア ホームページ

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●6月20日

 WHO「パンデミックが加速と認識」
 
 WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長は19日、世界全体で新型コロナウイルスの1日当たりの新たな感染者の数が、これまでで最も多くなったことを明らかにし、パンデミック(世界的な感染爆発)が加速しているという認識を示した。

 毎日新聞世論調査

 毎日新聞は20日、全国世論調査を実施した。河井克行前法相と妻の河井案里参院議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたことについて、安倍首相の責任は「重い」との回答が59%を占め、「重いとは言えない」は32%だった。安倍内閣の支持率は36%で5月調査(27%)から9ポイント戻したものの、不支持率は56%(前回64%)と、支持率を大きく上回る状態が続いている。

 新型コロナ対策のため会期延長を求める意見がある中で、通常国会が17日に閉会したことについては、「延長すべきだった」が52%、「閉会したのは妥当だ」が30%。政府が都道府県をまたぐ移動の自粛を解除したことは、「妥当」が55%、「自粛を続けるべき」が32%だった。

●6月21日

 朝日新聞世論調査

 朝日新聞社は20、21日に全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は31%(前回5月調査の29%)、不支持率は52%(同52%)で第2次政権下で最低。安倍首相が自民党総裁を、党の規則を変えて4期目も続けることについて、「反対」69%(2月調査60%)、「賛成」19%(同25%)で、2月と比べて反対が増えた。自民支持層でも「反対」54%(同43%)が、「賛成」36%(同46%)を上回った。

 昨年の参院選をめぐり、河井夫妻が逮捕された事件について、河井議員を昨年法相に任命した安倍首相の「責任は大きい」が58%で、「それほどでもない」35%だった。自民党本部が河井陣営に1億5千万円を資金提供について、自民党総裁である安倍首相の説明が「十分ではない」と答えた人は80%にのぼった。自民支持層でも「十分ではない」は74%だった。

 NHK世論調査

 NHKは、19日から3日間、世論調査を行った。安倍内閣支持率は36%(前回37%)に対し、不支持は49%(同45%)。不支持の割合は、第2次安倍内閣発足以降、最も高くなった。また逮捕された河井夫妻が、議員辞職すべきかどうか聞いたところ、「辞職すべき」が83%だった。

 新型コロナの感染拡大で生活にどの程度不安を感じているか、「大いに不安を感じている」が22%、「ある程度不安を感じている」が53%、「あまり不安は感じていない」が20%、「まったく不安は感じていない」が4%。新型コロナをめぐる政府の対応について「大いに評価する」が6%、「ある程度評価する」が45%、「あまり評価しない」が37%、「まったく評価しない」が10%。

 新型コロナ感染が再び拡大することへの不安をどの程度感じているか、「大いに」が37%と「ある程度」が49%をあわせ86%。政府が今月19日、都道府県をまたぐ移動を全国で緩和したが、緩和のタイミングについて「適切なタイミングだ」が35%、「早すぎた」が47%、「遅すぎた」が11%だった。

●6月22日

 大相撲7月場所

 日本相撲協会は、例年愛知県体育館(名古屋市)で行われている7月場所について、東京・両国の国技館に会場を変更し、7月19日から無観客で開催を目指ことにした。また、開催に向けて今月、力士や親方などの希望者全員を対象に、抗体検査を実施する。

 22日には事業部長を務める尾車親方が、報道陣の取材に応じた。親方は、早ければ今月中に抗体検査の結果について専門家から報告を受けたあと、7月場所の開催に向けて新型コロナ対策のほか、出稽古を含めた場所前の稽古方法や、会場の国技館での動線などをまとめたガイドラインを作ることを明らかにした。

 プロ野球、7月10日から観客を入れ試合

 プロ野球の12球団は、代表者による会議をオンラインで開き、当初の予定からおよそ3か月遅れの6月19日に無観客で開幕したレギュラーシーズンについて、7月10日から観客を入れて試合を行う方針を決めた。

 入場者数の上限については、球場の大きさ、病院の受け入れ体制など、自治体などと協議して、できるだけ早く決めたいという。各球団は観客を入れる時に必要な、サーモメータなどの機材を準備し、球場内での観客の動線も決めているそうだ。

 米国、ブラジル、インドが再び増加

 アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、アメリカの感染者は日本時間22日午後6時点で、累計で228万1千人に上り、世界で最も多くなっている。1日当たりの感染者の数については、ことし4月、多い時で3万6千人を超えたが、その後、減少傾向にあった。しかし、今月20日の時点でおよそ3万3千人の感染が確認されるなど、再び増加傾向にある。感染者が急増している多くの州は、比較的早い時期に経済活動を再開していて、再開が早すぎたとする専門家の指摘が出ているという。

 また、感染者が世界で2番目に多いブラジルでは、22日午後6時時点で108万3千人に上り、累計で100万人を超えた。1日当たりの感染者の数は、19日の時点で5万4千人を超え、ここ数日急増している。サンパウロなど多くの都市で、3月中旬から経済活動が段階的に再開されていて、専門家の間では経済活動が次々と再開されていることに懸念の声があがっているという。

 更にインドでも、1日当たりの感染者数は増加傾向が続く。このところ、1日当たりおよそ1万5千人の感染が確認されていて、累計の感染者は22日午後6時時点で42万5千2人に上っている。背景には、今月からは商店や飲食店の営業が本格的に再開したことに加え、国内線の運航をはじめ、公共交通機関も順次再開し、人の移動や接触が大幅に増えていることなどが挙げらる。


●6月23日

 企業アンケート、景気後退

 23日朝日新聞朝刊によると、全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、今の国内景気を「後退」とみる企業が97社に達し、昨年11月の前回調査の12社から激増した。新型コロナ感染拡大で、個人消費や企業収益が落ち込んだのが主な原因。企業の景況感は最悪レベルまで沈んでいるという。

 東京ディズニーランド再開

 2月29日から休業を続けてきた東京ディズニーリゾート(東京ディズニーランドと東京ディズニーシー)は、7月1日から営業を再開すると発表した。再開はおよそ4か月ぶり。営業時間は当面、午前8時から午後8時まで。オンラインで事前にチケットを購入した人のみ入園できる。また感染を防ぐため、アトラクションやレストランなどの施設では利用人数を制限したり、一部を休止したりするほか、入園の際は検温やマスクの着用に協力を呼びかける。

 国内のテーマパークでは、大阪のUSJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン)が6月8日から営業を再開したほか、スパリゾートハワイアンズ(いわき市)が7月1日、サンリオピューロランド(多摩市)は7月20日から営業を再開する予定。

 世界の感染者900万人超

 アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の23日午前3時時点で、世界で900万7千人と、900万人を超えた。感染者が最も多いのは、アメリカで228万9千人、次いでブラジルが108万3千人、ロシアが59万1千人、インドが42万5千人、イギリスが30万7千人。

 亡くなった人は世界全体では46万9千人。最も多いのはアメリカ12万人、次いでブラジル5万1千人、イギリス4万3千人、イタリア3万5千人、フランス3万人。

●6月24日

 家賃支援給付事業の疑惑

 梶山経産相は24日の衆院経産委員会で、新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」事業の民間委託を巡り、電通の社員が下請け企業に圧力をかけていた疑いについて、この社員が不適切な発言をしていたと明らかにした。この社員は「持続化給付金」事業で、事務局業務全体の管理調整を担当していたという。

 5月23日、「持続化給付金」事業で下請け関係にある大手イベント会社TOWの社員に対し、「家賃支援給付金」事業の事務を受託する可能性があった別の広告大手に、協力しないよう圧力をかける趣旨の発言をしたという。野党は今後、電通の組織的な関与や、委託先選定のための入札への影響について、追及する構え。

 専門家会議の廃止

 西村経済再生担当大臣は24日の記者会見で、政府の新型コロナの「専門家会議」を「廃止」したうえで、メンバーを拡充するなどして、政府内に「新型コロナウイルス感染症対策分科会」として改めて設置する考えを明らかにした。「専門家会議」が法的根拠もなく、政府の政策をすべてを決めているかのような印象を与えているということを反省し、一定の区切りをつけるタイミングで会議をしっかり位置づけたいという考えのようだ。

 新しい分科会では、感染状況の分析や感染の再拡大に備えた対策、ワクチンができた際の接種の在り方などを議論する見通し。メンバーについて、感染症の専門家に加え、自治体関係者や危機管理の専門家など幅広い分野から人選すると述べた。政府の対策本部で設置を決めたうえで、来月上旬にも、初会合を開きたいとしている。「廃止」については、会議メンバーや与党にも知らされて無く、驚きの声が出ている。

 ユニクロ柳井会長が寄付

 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、ノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授と山中伸弥教授の研究に、個人の資産から総額100億円を寄付すると発表した。

 24日、京都大学で開かれた会見には、柳井社長と本庶・山中の両教授が出席。このなかで柳井社長は「医学の世界で最大の問題はがんとウイルスだ」と述べ、総額100億円を寄付することを明らかにした。具体的には本庶特別教授の「がん免疫総合研究センター」の研究費・人件費として、今後10年間、毎年5億円。また山中教授に対しては、新型コロナウイルスの感染対策や治療薬の研究に対して5億円、iPS細胞を低コストで製造するための施設の建設などに来年度から9年間、毎年5億円を寄付するという。

 24日の東京の感染者55人

 東京都は24日、都内で新たに10代から70代までの男女あわせて55人が新型コロナに感染していることが確認されたと発表した。1日の感染の確認が50人以上となるのは、大型連休中の5月5日以来。また、先月25日に「緊急事態宣言」が解除されたあとでは、最も多い。

  55人のうち、20代と30代の若い人が41人と、全体のおよそ75%を占める。また55人のうち、23人は今のところ感染経路がわかっておらず、残りの32人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者だという。この32人の中にはいわゆる「夜の街」で働く人たちの集団検査で陽性となった人が12人、それに同じ職場で働く人で感染が確認された9人が含まれている。これで都内で感染が確認された人は、あわせて5895人になった。

 東京都の感染者の推移(日別) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト 

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 24日、東京都内で55人の感染が確認されたことについて、専門家会議の脇田座長は夕方に行われた記者会見で、 「東京では夜の街など、感染拡大のリスクが高い場所での感染が続いている。そこから家庭や病院、福祉施設に広がることをとても警戒している。また、感染経路の追えない感染者も見つかってきていて、背後に見えないクラスターがあることを意味している」と述べ、引き続き警戒する必要性を指摘した。

 その一方で「現在は、重症になる人の命を救う医療提供体制が、かなり準備できている状況。今後も検査を続けながら、第2波の流行拡大につながらないか注視していきたい」と話した。

 IMF世界成長率マイナス4.9%

 IMF(国際通貨基金)は24日、世界経済見通しの改訂版を発表し、2020年の世界実質成長率を「マイナス4.9%」と予測した。新型コロナの打撃が想定よりも深刻なため、前回4月の予測から1.9ポイント下方修正した。日本も0.6ポイント引き下げ、「マイナス5.8%」。景気回復はもたつき、2021年も世界全体で従来予測より0.4ポイント低い「プラス5.4%」にとどまる見通し。これを受け、IMFは、世界全体の総生産(GDP)が来年までの2年間で約12兆5千億ドル(約1300兆円)失われると試算した。
 
 IMFは4月の改訂で予測を大きく引き下げ、2020年の世界経済が「1930年代の世界恐慌以来、最悪の景気後退になる」と指摘していた。わずか2カ月あまりで、一層の景気下振れが予想されるため再改訂した。
  

●6月25日

 米で第2波   

 新型コロナの感染者と死者ともに世界最多の米国で、感染が再び急速に拡大し「第2波」への警戒が高まっている。ロイター通信は25日、新規感染者が過去最多を更新したと報じた。一部の州では、経済活動の規制緩和を見直す動きも現れている。25日の新規感染者は3万9818人。ここにきて増加ペースが上がっているという。CNNテレビでは、全米の6割に当たる30州以上で、先週の新規感染者数が前週を上回り、テキサス、フロリダなど13州は増加率が50%以上を記録した。

 一方、トランプ大統領は11月の大統領選に向けて、今年後半の「景気V字回復」に意欲を見せている。トランプ氏は25日、ツイッターに「感染者の増加は検査件数の増加が理由で、死者の数は減っている」と投稿し、第2波の懸念打ち消しに努めた。CDC(米疾病対策センター)のレッドフィールド所長も、記者団に「増加は若い人や症状のない人が検査を受けるようになったため」と指摘した。

 だが、多くの州で感染者だけでなく新規入院患者も増えているという。地元紙によれば、テキサス州では検査で陽性の割合が「危険水域」とされる10%を超え、アボット州知事は25日、経済活動の再開を一時凍結すると発表した。ロサンゼルス近郊にあるディズニーの二つのテーマパークは、7月17日に予定していた再開を先送りした。
  

●6月26日

 26日の東京都感染者54人

 東京都は26日、都内で新たに10歳未満から60代までの男女合わせて54人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表。先月25日に「緊急事態宣言」が解除された後に1日の感染の確認が50人以上となるのは、55人の感染が確認された今月24日に続き2度目。

 54人のうち、20代と30代が合わせて40人と、全体のおよそ74%を占める。また54人のうち、26人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、28人は今のところ感染経路が不明。54人のうち31人は「夜の街」に関係する人で、ホストクラブやキャバクラ店など接待を伴う店の従業員や客のほか、複数の飲食店を利用した人だという。これで都内で感染が確認された人は、合わせて5997人。26日に都内で死亡が確認された人はいなかった。

  東京都の感染者数の推移(日別) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト 

6/26東京都感染者数 NHK新型コロナウイルス特設サイト

 26日の国内感染者105人

 26日は東京都で54人、埼玉県は16人(2日連続での2桁)、神奈川県で7人、空港の検疫で6人など全国で合わせて105人の感染が発表された。感染者数が100人を超えたのは5月9日以来。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1万8317人、クルーズ船を合わせて1万9029人。また亡くなった人の累計は、国内で感染した人が971人、クルーズ船をあわせ984人となった。

 各自治体などによると、国内で感染が確認された人は累計で、東京都は5997人、次は大阪府1814人、神奈川県1449人、北海道1221人、埼玉県1087人など。

 日本国内の感染者数の推移(日別) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト 

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●6月28日

 28日の東京都感染者60人

 東京都は28日、都内で60人が新たに新型コロナに感染していることが確認されたと発表。1日の感染の確認が60人以上となったのは、87人が確認された大型連休中の5月4日以来で、先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなった。

 60人のうち、20代と30代は合わせて45人で、全体の75%。また60人のうち、21人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、39人は今のところ感染経路不明。さらに、60人のうち31人はいわゆる「夜の街」に関係する人で、ホストクラブやキャバクラ店などの従業員や客だという。これで都内で感染が確認された人は、合わせて6114人。28日に都内で死亡が確認された人はいなかった。

 28日の北海道感染者17人

 28日は道内で17人の感染が確認され、「緊急事態宣言」が解除されてから初めて10人を超え、最も多くなった。17人のうち14人は、小樽市で昼間にカラオケが利用できるスナック、いわゆる「昼カラ」の利用客。70、80代の高齢者が多かった。 同市ではこうしたスナックでクラスター(感染者集団)が発生し、高齢者の感染が相次いでいるという。

 28日の埼玉県感染者8人

 28日埼玉県内では、8人の新型コロナの感染が確認された。このうち3人は30代の男性と20代と30代の女性で、複数の従業員に感染が分かっているさいたま市のキャバクラ店の従業員。このキャバクラ店は、大宮駅近くの歓楽街にあり27日から休業している。この店に関係する感染者は合わせて8人となった。

 28日の国内感染者113人

 28日には、東京都で60人、北海道で17人など、合わせて113人の感染が発表されている。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1万8522人、クルーズ船を合わせて1万9234人。亡くなった人の累計は、国内で感染した人が972人、クルーズ船を合わせて985人。

 各自治体などによると、国内で感染が確認された人は累計で、東京都は6114人、2番手の大阪府は1821人、神奈川県は1463人、北海道は1239人、埼玉県は1106人、千葉県は946人。

 また厚生労働省によると、新型コロナの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、28日時点で、国内で感染した人などが45人、クルーズ船の乗船者を合わせて46人。一方、症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人が1万6506人、クルーズ船が658人、合わせて1万7164人となっている。

 都知事選の情勢

 7月5日投開票の東京都知事選では、各陣営は公約の一つに新型コロナ対策を訴えている。読売新聞社、朝日新聞、毎日新聞などは27、28日の世論調査と取材を基に情勢を分析を行っている。その結果、現職の小池百合子氏が他候補を大きく引き離し、安定した戦いを展開しているようだ。元日弁連会長の宇都宮健児氏、前熊本県副知事の小野泰輔氏とれいわ新選組代表の山本太郎氏が2番手を競っているが、支持の広がりを欠き苦戦している。ただ、投票先を明らかにしてない有権者が2~3割おり、情勢が変化する可能性もあるという。

 態度を明らかにした人を分析すると、小池氏は事実上の支援を受ける自民党支持層の約7~8割、公明支持層の9割近くを固めた。無党派層の半数以上にも浸透し、他候補を引き離している。立憲民主党や日本維新の会の支持層も半数前後が小池氏に流れており、野党系候補は支援を受ける政党支持層を固め切れていない。毎日新聞では、4年間の小池都政の評価も尋ねたところ、73%が「評価する」と回答した。

 世界の感染者1000万人、中南米で拡大続く

 新型コロナの世界の累計感染者数が28日、米ジョンズ・ホプキンス大の集計で1000万人を超えた。死者数は49万人以上となった。米国や中南米を中心に感染拡大のペースが上がっており、事態収束の見通しは立っていない。

 世界の感染者数は28日午前(日本時間29日未明)時点で、1001万人に上った。国別では米国が最多の約251万人で、ブラジル約131万人、ロシア約63万人などと続く。1日ごとの新規感染者は4月初めから7万~9万人程度で横ばいだったが、5月下旬から再び増加、ここ数日は1日16万~19万人のペースで増えた。中南米やインドで感染が急速に広がったことに加え、米国などで外出や経済活動の制限の緩和が始まったためだとみられる。

 米国は、早期の経済再開に踏み切った南部の州などで6月中旬から、再び感染拡大が加速した。26日には1日の新規感染者が過去最多の約4万5千人を記録した。だが、トランプ大統領は「感染者の増加はウイルス検査の拡充が原因だ」などとして、あいかわらず楽観的な見方。ブラジルでは大都市で経済活動の再開が優先されたことや、脆弱な医療体制などが影響し、貧民街を中心に感染が広がっている。

 WHOは26日の記者会見で、事態の収束にはワクチンが不可欠だとして、各国に開発や分配の協力を改めて呼びかけた。ロイター通信によると、現在15種類のワクチンの臨床試験が各国で進んでいる。このうち英製薬大手「アストラゼネカ」や米バイオ企業「モデルナ」などが開発をリードしているとみられる。

 専門家会議”廃止”説明不足

 西村康稔経済再生担当相は28日の記者会見で、新型コロナ対策を議論してきた政府の「専門家会議」を「廃止」すると発表したことについて、「私が『廃止』と強く言い過ぎ、「専門家会議」の皆さんを排除するように取られてしまった。反省している」と述べた。「廃止」をめぐっては根回しもなく、意思決定の不透明さなどに与野党や会議メンバーから批判の声が続出していた出ていた。

 西村大臣は、従来の「専門家会議」は厚生労働省内のアドバイス組織と、新たに設置する「新型コロナ対策分科会」へ”発展的に移行する”と強調。分科会は都道府県知事や経済界、労働界、マスコミ関係者の参加を想定しており、「専門家会議」メンバーも当然何人かには入ってもらうと説明した。
 

●6月29日

 29日の東京都感染者、高止まり

 東京都は、29日都内で新たに58人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表。1日の感染の確認が50人を超えるのは4日連続で、高止まり状態。58人のうち20代と30代は合わせて46人で、全体のおよそ79%。また、58人のうち、34人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、24人は今のところ感染経路不明。あいかわらず、58人のうち32人は「夜の街」に関係する人で、ホストクラブなどの従業員や客だという。

 このほか介護老人保健施設の入所者で、70代から90代の男女あわせて4人が含まれている。これにより都内で感染が確認された人は、合わせて6171人になった。また29日の死亡者はなし。

 29日埼玉県の感染者13人

 埼玉県、さいたま市などは29日、あわせて新たに13人が新型コロナに感染していたことが確認されたと発表。さいたま市によると、この4人は大宮区のキャバクラ店の従業員で、10代の女性2人と30代の男性と女性。この店では28日までに8人の感染が確認されていたが、これでこの店の感染者はこれで12人となった。埼玉県内で発表された新型コロナウイルスの感染者数は、これで累計1119人となった。
 

●6月30日

 有効求人倍率1.2

 厚生労働省が30日に発表した5月の有効求人倍率は1.2倍で、前月から0.12ポイント低下した。下げ幅は、第1次石油危機に見舞われた1974年1月(0.2ポイント)に次ぐ過去2番目の大きさとなった。新型コロナウイルスの感染拡大が雇用情勢に影響している。低下は5か月連続で、2015年7月以来の低水準となった。ちなみに求人倍率は、求職者1人あたり求人が何件あるかを示し、数値が高いほど景気が良いとされる。2019年平均の有効求人倍率は、1.6倍だった。

 一方、総務省が30日に発表した労働力調査によると、5月の完全失業率(季節調整値)は2.9%で前月から0.3ポイト上昇し、3か月連続で悪化した。2017年5月以来、3年ぶりの水準。完全失業者数(同)は197万人で、前月より19万人(10.7%)増加。休業者数は前年同月比274万人増の423万人で、営業自粛や経営が悪化した企業の従業員による休業が引き続き多いとみられる。

 30日の東京都感染者、5日連続50人超

 東京都は30日、都内で新たに54人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。1日の感染の確認が50人を超えるのは5日連続。54人のうち20代と30代は合わせて26人で、全体のおよそ半数を占める。

 また、54人のうち、26人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、28人は今のところ感染経路不明。54人のうち15人は、「夜の街」のホストクラブやキャバクラ店の従業員や客などだという。また、家庭内での感染が合わせて9人となっているほか、20人規模の会食に参加した2人の感染が明らかになっている。これで都内で感染が確認された人は、合わせて6225人。またこの日、都内で死亡が確認された人はなし。

 東京都の感染者数の推移(日別) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 東京都の新たなモニタ

 東京都は30日、小池知事らが出席して「新型コロナ対策本部会議」を開いた。このなかで感染拡大の第2波に備えて見直しを進めてきた新たなモニタリング項目を取りまとめた。感染状況と医療体制を示す合わせて7つの項目で、具体的には新たな感染者数や感染経路がわからない人の数や増加比率、入院患者の数など。都は週1回をベースに専門家に、これら7項目の数値を前の週や緊急事態宣言が出されていた期間中の最大値と比較しながら分析してもらうという。

 東京都の新たなモニタリング 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト

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 その結果をもとに「モニタリング会議」を開いて現状を評価し、状況が悪化したと判断した場合は、都民に不要不急の外出自粛の協力など注意喚起を行うとしている。この新たなモニタリング項目には、都民に警戒を呼びかける基準となる数値は設けられてない。都は7月1日から試験的に運用し、早期に本格的に実施するという。「東京アラート」や数値基準のないモニタリング項目については、疑問視する声も強い。

 神奈川県の感染者31人

 横浜市は30日、28人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。市によると、新たに感染が確認されたのは20代から40代までの男女28人。横浜市で20人以上の感染者が発表されるのは、「緊急事態宣言」が出されていた4月23日以来。

 このうち26人は、市内のホストクラブの従業員が占めていて、いわゆる「夜の街」で接待を伴う飲食店などで感染が広がっている恐れもあるとして注意を呼びかけている。今月下旬に感染がわかった6人がこの店の従業員で、ほかの従業員を一斉にPCR検査をしたところ、大規模な感染が確認されたという。この店は関係する東京・新宿区のホストクラブと従業員の行き来があり、横浜市は感染経路を詳しく調べている。一方、利用客についてはこれまでのところ感染は確認されていない。

 一方、横浜市以外でも神奈川県で合わせて男性3人が新型コロナに新たに感染したと発表された。これで県内で発表された感染者は1500人で、うち96人が死亡している。

 30日の国内感染者138人

 30日は東京都で54人、神奈川県で31人など、ほかに空港の検疫で6人、全国で合わせて138人の感染発表があった。死者の発表はゼロ。

 日本国内の感染者数の推移(日別) 出典:NHK新型コロナウイルス特設サイト 

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 各自治体などによると、感染者の累計で、東京都は6225人、次が大阪府1833人、3番目は神奈川県は1500人、北海道は1263人、埼玉県は1129人、千葉県は957人など。このほか空港の検疫で314人、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は173人。これで国内で感染者の累計は、空港の検疫などを含め1万8769人、クルーズ船を合わせて1万9481人。また、亡くなった人は国内で感染した人が972人、クルーズ船を合わせて985人となった。

 また、厚生労働省によると、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は30日の時点で、国内で感染した人などが42人、クルーズ船の乗船者が1人の合わせて43人。一方、症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人が1万6631人、クルーズ船の乗客・乗員が658人の合わせて1万7289人。 

 新興・途上国でも猛威

 30日の朝日新聞の1面記事に、「世界の死者50万人 感染者1000万人」「コロナ 新興・途上国で猛威」の大見出し。概要は以下の通り。

 米ジョンズーホプキンス大によると世界の累計の感染者数は28日迄の集計で1014万5791人。国連の基準に基づいて、世界各国を「先進国」(36ヵ国)と、その他の「新興国・途上国」とに分けると、感染者は先進国が約429万人、新輿・途上国が約585万人となる。ブラジルやペルーなど中南米諸国での増加が最も目立ち、インドなど南アジアや中東、アフリカ諸国でも徐々に感染者数が増えている。

 世界保健機関(WHO)は、貧富の差が大きく、医療体制も脆弱な新興・途上国での感染拡大に警鐘を鳴らしてきた。行動制限が長引き、経済活動の再開に踏み切る国も増え始めているが、このまま新興・途上国で感染が広がり続けれぱ世界的な収束は見通せない。貧困層や難民の間での蔓延も現実の脅威となっている。

 「新たな震源地」となった中南米では、多くの国で大都市周辺にスラム街があり、貧困層が密集して暮らしている。医療熊勢も貧弱で、マスク着用などの予防法が十分に伝わっていない面もある。感染者数の多いインドでは、手洗い設備が整備されていない病院が多いとされ、貧困層の家庭内感染も目立つている。6月に入ってからレストランなどのなどの営業が再開され、感染者数の増加に拍車がかかっている。WHOのテドロスーアダノム事務局長は今月19日、「世界は新たな、危険な局面に人つている」と警鐘を嶋らした。

 中国で感染が広がり始めた今年1月から今月28日までの先進国と新興・途上国の感染者数の推移を比べると、先進国で4月に感染者が急増したのち、新興・途上国でも次第に感染数が増え始め、6月9日に先進国を上回った。先進国で感染拡大が穏やかになりつつある一方で、新興・途上国では増加傾向が続き、両者の差は広がっている。

 最近は、世界全体で1日当たり約17万人前後の感染が新たに確認されており、その約75%が新興・途上国の人たちだ。世界全体で見ると、4月下旬にいったん感染拡大のペースは減速したが、その後は新興・途上国での増加に伴つて再び上昇に転じている。

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 一方、世界全体の死者(50万人)は先進国が約31万人、新興・途上国が約19万人で、依然として先進国が上回る。ただ、新興・途上国の方が速いぺースで死者が出続けており、世界全体の新規死者数も、最近は再び増加の兆しが見られる。

 

 ★ ★ ★

 「緊急事態宣言」が5月25日に全面解除されてからの1か月余りで、接待を伴うホストクラブやキャバクラの従業員や客などのいわゆる「夜の街」関連の感染者は、東京など5都県で合計514人に上るという。5月25日から7月1日までの東京都内の感染者1145人中、「夜の街」感染者は計446人にも上る。東京都以外では、横浜市で32人、さいたま市15人、宇都宮市12人、福岡市9人の「夜の街」感染者が確認されている。5都県の「夜の街」感染者の合計は514人のうち、東京都はその8割以上を占める。

 都内の有名な歓楽街・歌舞伎町を抱える新宿区が、都内全体の7割。最近では池袋でも、感染者が目立つという。小池都知事は感染者の増加を、歌舞伎町の「夜の街」をターゲットにして警戒してきた。「夜の街」感染者の増加は、集中してPCR検査を実施しているという理由もある。20代・30代の若い男女がほとんどで、無症状や軽症が多いという。また「夜の街」の店は業界団体がないためコロナ対策が徹底されてないとか、マスクを付けないで接客しているのも増加の理由の一つとも聞く。これとは別に小樽市で、「昼カラ」と呼ばれるスナックのカラオケで高齢者のクラスター14人も出て驚いた。全国チェーンのカラオケ店が、コロナ対策を徹底して開店しているが、「昼カラ」にどこか甘さがあったのだろうか。

 6月29日の埼玉県発表によると、この2週間に確認された県内の感染者88人のうち、44人が東京都内で感染した疑いがあるという。大野埼玉県知事は、「最近2週間の新たな感染者の半数以上が、東京との関係が疑われ、接待を伴う飲食店に勤めていたり利用したりした人の感染が目立っている」と述べた。そのうえですでに県外移動が解除されている、「東京都内での大人数での会食や、繁華街に出かけることはできるだけ避けてください」と県民に呼びかけている。

 5月25日以降、営業自粛や外出自粛も段階的に解除されて、徐々に経済活動が再開されてきている。コロナの恐怖におののいた3、4月頃に対し、5月中旬頃から感染者は減少し、「コロナ対策も大事だが、経済活動も大事」とコロナに対する人々の向き合い方も変わってきた。感染者数が緩やかに増加傾向になるのは当然のことか。まだ第2波は起きてない。しかし米国を始め、他国の例のように再び増加に向かうことがないよう祈るばかり。

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